国民年金法施行規則 更新情報

対象期間：2023年10月1日から2025年5月2日まで

目次

2025年5月更新分

改正後 改正前
第百三十四条（情報の提供の求め）
第百三十四条　厚生労働大臣は、個人番号利用事務（番号利用法第二条第十一項に規定する個人番号利用事務をいう。）を適切かつ円滑に処理するため、厚生年金保険法第二十七条に規定する事業主及び共済組合等に対し、第三号被保険者に係る個人番号その他の事項について情報の提供を求めることができる。
第百三十四条　厚生労働大臣は、個人番号利用事務（番号利用法第二条第十項に規定する個人番号利用事務をいう。）を適切かつ円滑に処理するため、厚生年金保険法第二十七条に規定する事業主及び共済組合等に対し、第三号被保険者に係る個人番号その他の事項について情報の提供を求めることができる。

2025年4月更新分

改正後 改正前
第十条（基礎年金番号通知書の交付等）
第十条　厚生労働大臣は、次の各号のいずれかに該当するに至つた者（第一号に規定する者であつて初めて被保険者の資格を取得した共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者、第二号に規定する者であつて第十七条第一項第四号ニからトまでに掲げる年金たる給付を受ける権利を有する者及び第三号に規定する者であつて同項第四号ニからトまでに掲げる年金たる給付の加給年金の対象者である配偶者（以下この条において「共済組合の組合員等」と総称する。）にあつては、法第百八条第二項又は法附則第八条の規定により厚生労働大臣が共済組合の組合員等に関する資料の提供を受けた場合に限る。）に対し、基礎年金番号通知書を作成して交付しなければならない。ただし、既にこの項の規定により基礎年金番号通知書を交付した者に対しては、交付することを要しない。
第十条　厚生労働大臣は、次の各号のいずれかに該当するに至つた者（第一号に規定する者であつて初めて被保険者の資格を取得した共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者、第二号に規定する者であつて第十六条第一項第六号ニからトまでに掲げる年金たる給付を受ける権利を有する者及び第三号に規定する者であつて第十六条第一項第六号ニからトまでに掲げる年金たる給付の加給年金の対象者である配偶者（以下この条において「共済組合の組合員等」と総称する。）にあつては、法第百八条第二項又は法附則第八条の規定により厚生労働大臣が共済組合の組合員等に関する資料の提供を受けた場合に限る。）に対し、基礎年金番号通知書を作成して交付しなければならない。ただし、既にこの項の規定により基礎年金番号通知書を交付した者に対しては、交付することを要しない。
二　第十七条第一項第四号イからトまでに掲げる年金たる給付又は船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）による年金たる保険給付を受ける権利を有する者
二　第十六条第一項第六号イからトまでに掲げる年金たる給付又は船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）による年金たる保険給付を受ける権利を有する者
三　第十七条第一項第四号ロからトまでに掲げる年金たる給付の加給年金額の対象者である配偶者
三　第十六条第一項第六号ロからトまでに掲げる年金たる給付の加給年金額の対象者である配偶者
第十六条（裁定の請求）
四　昭和六十年改正法附則第十二条第一項第十八号から第二十号までの規定に該当する者にあつては、その旨
（新設）
五及び六　削除
（新設）
七　昭和六十年改正法附則第十五条第一項又は第二項及び第十八条第一項の規定に該当する者並びに昭和六十年改正法附則第十四条第一項若しくは第二項又は第十八条第二項若しくは第三項の規定による加算が行われる者にあつては、その者の配偶者の個人番号又は基礎年金番号
七　第四号ロ及びハ並びに第五号イに掲げる者にあつては、その者の配偶者が受ける権利を有する昭和六十年改正法附則第十四条第一項各号に掲げる給付の名称、当該給付に係る制度の名称及びその管掌機関、その支給を受けることができることとなつた年月日並びにその年金証書又はこれに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号並びに配偶者の個人番号又は基礎年金番号
第十七条（支給停止解除の申請）
四　次に掲げる年金たる給付（以下「公的年金給付」という。）のうち法又は旧法による年金たる給付及び障害を支給事由とする年金たる給付（受給権者が六十五歳に達していないときは死亡を支給事由とするものを含む。）の年金証書又はこれに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号
四　第十六条第一項第六号イからトまでに掲げる年金たる給付（以下「公的年金給付」という。）のうち法又は旧法による年金たる給付及び障害を支給事由とする年金たる給付（受給権者が六十五歳に達していないときは死亡を支給事由とするものを含む。）の年金証書又はこれに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号
イ　法又は旧法による年金たる給付
（新設）
ロ　厚生年金保険法又は昭和六十年改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「旧厚生年金保険法」という。）による年金たる保険給付
（新設）
ハ　昭和六十年改正法第五条の規定による改正前の船員保険法（以下「旧船員保険法」という。）による年金たる保険給付
（新設）
ニ　なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法の長期給付に関する規定、昭和六十年国家公務員共済改正法第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法若しくは昭和六十年国家公務員共済改正法第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）による年金たる給付又は平成二十四年一元化法附則第四十一条の規定による年金たる給付
（新設）
ホ　なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法の長期給付に関する規定、昭和六十年地方公務員共済改正法第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（第十一章を除く。）若しくは昭和六十年地方公務員共済改正法第二条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号。第十三章を除く。）による年金たる給付又は平成二十四年一元化法附則第六十五条の規定による年金たる給付
（新設）
ヘ　なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法の長期給付に関する規定又は私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法による年金たる給付
（新設）
ト　平成十三年統合法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる給付又は平成十三年統合法附則第二十五条第四項第十一号若しくは第十二号に規定する年金たる給付
（新設）
第三十一条（裁定の請求）
三　公的年金制度の加入期間を有する者にあつては、その旨
（新設）
八　削除
八　公的年金給付を受ける権利を有する者にあつては、当該給付の名称、当該給付に係る制度の名称及びその管掌機関、その支給を受けることができることとなつた年月日並びにその年金証書又はこれに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号
第三十三条の二
ロ　最後に第一号厚生年金被保険者（旧船員保険法による被保険者を含む。）の資格を喪失したときに第四種被保険者（昭和六十年改正法附則第五条第十三号に規定する第四種被保険者（旧厚生年金保険法第三条第一項第七号に規定する第四種被保険者を含む。）をいう。以下同じ。）であつた者
（新設）
第三十九条（裁定の請求）
四　被保険者又は被保険者であつた者が昭和六十年改正法附則第十二条第一項第八号から第十九号までの規定に該当する者であるときは、その旨
四　被保険者又は被保険者であつた者が次に掲げる者であるときは、その旨
五　削除
五　被保険者又は被保険者であつた者が経過措置政令第四十四条の二第一項各号に掲げる者であるときは、その旨（この場合において、被保険者又は被保険者であつた者が同項各号に規定する年金たる給付の受給権を有するときは、当該年金たる給付の年金証書又はこれに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号を含む。）
十三　削除
十三　第一項第十一号に規定する給付（厚生労働大臣が支給するものを除く。）を受ける権利を有する者にあつては、当該給付を受ける権利について裁定又は支給決定を受けたことを明らかにすることができる書類
５　第一項の裁定の請求は、遺族基礎年金の受給権者が同時に当該遺族基礎年金と同一の支給事由に基づく厚生年金保険法による遺族厚生年金（厚生労働大臣が支給するものに限る。以下「遺族厚生年金」という。）の受給権を有する場合においては、厚生年金保険法第三十三条の規定による当該遺族厚生年金の裁定の請求に併せて行わなければならない。この場合において、第一項の請求書に記載することとされた事項並びに第三項及び第四項の規定により添えなければならないこととされた書類等のうち当該遺族厚生年金の裁定請求書に記載し、又は添えたものについては、第一項、第三項及び第四項の規定にかかわらず、第一項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。
５　被保険者又は被保険者であつた者が死亡の当時法又は旧法による年金たる給付を受ける権利を有していたときは、第一項の請求書には、次の各号に掲げる事項を記載した書類を添えなければならない。
６　令第一条第一項第三号の規定により共済組合等において第一項の請求書の受理及び事実の審査が行われる場合にあつては、同項の請求書に記載することとされた事項又は第三項の規定により第一項の請求書に添えなければならないこととされた書類等について当該共済組合等が記載し、又は添えるときは、受給権者はこれを省略することができる。
６　第一項の裁定の請求は、遺族基礎年金の受給権者が同時に当該遺族基礎年金と同一の支給事由に基づく厚生年金保険法による遺族厚生年金（厚生労働大臣が支給するものに限る。以下「遺族厚生年金」という。）の受給権を有する場合においては、厚生年金保険法第三十三条の規定による当該遺族厚生年金の裁定の請求に併せて行わなければならない。この場合において、第一項の請求書に記載することとされた事項並びに第三項及び第四項の規定により添えなければならないこととされた書類等のうち当該遺族厚生年金の裁定請求書に記載し、又は添えたものについては、第一項、第三項及び第四項の規定にかかわらず、第一項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。
第八十五条（添付書類の省略等）
７　第一章の二から第三章までの規定により基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を請求書、申請書、届書、申出書又は光ディスクに添えなければならない場合において、厚生労働大臣が当該基礎年金番号を確認することができるときは、当該書類を請求書、申請書、届書、申出書又は光ディスクに添えることを要しないものとする。
７　第一章の二から第三章までの規定により基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を申請書、届書、申出書又は光ディスクに添えなければならない場合において、厚生労働大臣が当該基礎年金番号を確認することができるときは、当該書類を申請書、届書、申出書又は光ディスクに添えることを要しないものとする。
第九十六条（法第百八条の三第一項に規定する厚生労働省令で定める事項）
ロ　被保険者の資格並びに公的年金給付及び次に掲げる年金たる給付の受給状況
ロ　被保険者の資格及び公的年金給付等の受給状況
（１）　恩給法（大正十二年法律第四十八号。他の法律において準用する場合を含む。）による年金たる給付
（新設）
（２）　地方公務員の退職年金に関する条例による年金たる給付
（新設）
（３）　厚生年金保険法附則第二十八条に規定する共済組合が支給する年金たる給付
（新設）
（４）　執行官法（昭和四十一年法律第百十一号）附則第十三条の規定による年金たる給付
（新設）
（５）　旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法（昭和二十五年法律第二百五十六号）によつて国家公務員共済組合連合会が支給する年金たる給付
（新設）
（６）　戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）による年金たる給付
（新設）
第十六条（裁定の請求）
（削除）
ハ　最後に第一号厚生年金被保険者（昭和六十年改正法第五条の規定による改正前の船員保険法（以下「旧船員保険法」という。）による被保険者を含む。）の資格を喪失したときに第四種被保険者（昭和六十年改正法附則第五条第十三号に規定する第四種被保険者（昭和六十年改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「旧厚生年金保険法」という。）第三条第一項第七号に規定する第四種被保険者を含む。）以下同じ。）であつた者
（削除）
ニ　昭和六十年改正法附則第九十四条の規定により特別一時金の支給を受けたことがある者
（削除）
イ　昭和六十年改正法附則第十二条第一項第十八号から第二十号までの規定に該当する者
（削除）
ロ　昭和六十年改正法附則第十五条第一項又は第二項の規定に該当する者
（削除）
ハ　昭和六十年改正法附則第十八条第一項の規定に該当する者
（削除）
五　次に掲げる者にあつては、その旨
（削除）
イ　昭和六十年改正法附則第十四条第一項若しくは第二項又は第十八条第二項若しくは第三項の規定による加算が行われる者
（削除）
ロ　昭和六十年改正法附則第十七条第一項の規定による加算が行われる者（六十五歳以上七十歳未満の者であつて令第四条の六に定める障害の状態にあるものに限る。）
（削除）
六　次に掲げる年金たる給付（以下「公的年金給付等」という。）を受ける権利を有する者にあつては、当該給付の名称、当該給付に係る制度の名称及びその管掌機関、その支給を受けることができることとなつた年月日並びにその年金証書、恩給証書又はこれらに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号
（削除）
イ　法又は旧法による年金たる給付
（削除）
ロ　厚生年金保険法又は旧厚生年金保険法による年金たる保険給付
（削除）
ハ　旧船員保険法による年金たる保険給付
（削除）
ニ　なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法の長期給付に関する規定、昭和六十年国家公務員共済改正法第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法若しくは昭和六十年国家公務員共済改正法第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）による年金たる給付又は平成二十四年一元化法附則第四十一条の規定による年金たる給付
（削除）
ホ　なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法の長期給付に関する規定、昭和六十年地方公務員共済改正法第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（第十一章を除く。）若しくは昭和六十年地方公務員共済改正法第二条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号。第十三章を除く。）による年金たる給付又は平成二十四年一元化法附則第六十五条の規定による年金たる給付
（削除）
ヘ　なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法の長期給付に関する規定又は私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法による年金たる給付
（削除）
ト　平成十三年統合法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる給付又は平成十三年統合法附則第二十五条第四項第十一号若しくは第十二号に規定する年金たる給付
（削除）
チ　恩給法（大正十二年法律第四十八号。他の法律において準用する場合を含む。）による年金たる給付
（削除）
リ　地方公務員の退職年金に関する条例による年金たる給付
（削除）
ヌ　厚生年金保険法附則第二十八条に規定する共済組合が支給する年金たる給付
（削除）
ル　執行官法（昭和四十一年法律第百十一号）附則第十三条の規定による年金たる給付
（削除）
ヲ　旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法（昭和二十五年法律第二百五十六号）によつて国家公務員共済組合連合会が支給する年金たる給付
（削除）
ワ　戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）による年金たる給付
（削除）
十一　公的年金給付等（厚生労働大臣が支給するものを除く。）を受ける権利を有する者にあつては、当該公的年金給付等を受ける権利について裁定又は支給決定を受けたことを明らかにすることができる書類
第三十一条（裁定の請求）
（削除）
イ　最後に第一号厚生年金被保険者（旧船員保険法による被保険者を含む。）の資格を喪失したときに第四種被保険者であつた者
（削除）
ロ　昭和六十年改正法附則第九十四条の規定により特別一時金の支給を受けたことがある者
（削除）
十一　公的年金給付（厚生労働大臣が支給するものを除く。）を受ける権利を有する者にあつては、当該公的年金給付を受ける権利について裁定又は支給決定を受けたことを明らかにすることができる書類
第三十九条（裁定の請求）
（削除）
ハ　最後に第一号厚生年金被保険者（旧船員保険法による被保険者を含む。）の資格を喪失したときに第四種被保険者であつた者
（削除）
ニ　昭和六十年改正法附則第九十四条の規定により特別一時金の支給を受けたことがある者
（削除）
イ　昭和六十年改正法附則第十二条第一項第八号から第十九号までの規定に該当する者
（削除）
ロ　昭和六十年改正法附則第十五条第一項又は第二項の規定に該当する者
（削除）
ハ　昭和六十年改正法附則第十八条第一項の規定に該当する者
（削除）
十一　公的年金給付を受ける権利を有する者にあつては、当該給付の名称、当該給付に係る制度の名称及びその管掌機関、その支給を受けることができることとなつた年月日並びにその年金証書又はこれに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号
（削除）
一　当該被保険者又は被保険者であつた者が受ける権利を有していた年金たる給付の年金証書の年金コード
（削除）
二　受給権者が当該被保険者又は被保険者であつた者の相続人である場合は、その旨
（削除）
７　令第一条第一項第三号の規定により共済組合等において第一項の請求書の受理及び事実の審査が行われる場合にあつては、同項の請求書に記載することとされた事項又は第三項の規定により第一項の請求書に添えなければならないこととされた書類等について当該共済組合等が記載し、又は添えるときは、受給権者はこれを省略することができる。

2025年2月更新分

改正後 改正前
第四十一条の三（支給停止の申出の撤回）
五　加算額対象者があるときは、その者の氏名、生年月日及び個人番号並びにその者と受給権者との身分関係並びにその者が引き続き受給権者によつて生計を維持している旨
五　加算額対象者があるときは、その者の氏名及び生年月日並びにその者と受給権者との身分関係並びにその者が引き続き受給権者によつて生計を維持している旨
第四十八条（支給停止事由消滅の届出）
四　加算額対象者があるときは、その者の氏名、生年月日及び個人番号並びにその者が引き続き受給権者である配偶者と生計を同じくしている旨
四　加算額対象者があるときは、その者の氏名及び生年月日並びにその者が引き続き受給権者である配偶者と生計を同じくしている旨
第三十二条の三（支給停止の申出の撤回）
（削除）
五　加算額対象者があるときは、その者の氏名及び生年月日並びにその者と受給権者との身分関係並びにその者が受給権者によつて生計を維持している旨
第三十五条（支給停止事由消滅の届出）
（削除）
四　加算額対象者があるときは、その者の氏名及び生年月日並びにその者が受給権者によつて生計を維持している旨

2024年7月更新分

改正後 改正前
第一条の四（資格取得の届出）
第一条の四　法第十二条第一項の規定による第一号被保険者（法第七条第一項第一号に規定する第一号被保険者をいう。以下同じ。）の資格の取得の届出は、当該事実があつた日から十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を市町村長（特別区にあつては、区長とする。第二章第一節を除き、以下同じ。）に提出することによつて行わなければならない。ただし、二十歳に達したことにより第一号被保険者の資格を取得する場合であつて、厚生労働大臣が住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の九の規定により当該第一号被保険者に係る機構保存本人確認情報（同法第三十条の七第四項に規定する機構保存本人確認情報をいう。以下同じ。）の提供を受けることにより二十歳に達した事実を確認できるときは、この限りでない。
第一条の四　法第十二条第一項の規定による第一号被保険者（法第七条第一項第一号に規定する第一号被保険者をいう。以下同じ。）の資格の取得の届出は、当該事実があつた日から十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を市町村長（特別区にあつては、区長とする。第二章第一節を除き、以下同じ。）に提出することによつて行わなければならない。ただし、二十歳に達したことにより第一号被保険者の資格を取得する場合であつて、厚生労働大臣が住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の九の規定により当該第一号被保険者に係る機構保存本人確認情報（同条に規定する機構保存本人確認情報をいう。以下同じ。）の提供を受けることにより二十歳に達した事実を確認できるときは、この限りでない。
第一条の六（条約等適用者の届出）
第一条の六　日本国内に住所を有するに至つた者であつて、条約その他の国際約束（次項において「条約等」という。）により被保険者とならないものは、次に掲げる事項を機構に届け出るよう努めなければならない。
（新設）
一　氏名、生年月日及び住所
（新設）
二　個人番号（基礎年金番号を有する者にあつては、個人番号又は基礎年金番号）
（新設）
２　前項の届書には、条約等の適用を受けていることを明らかにする書類を添えるものとする。
（新設）
第百十六条（法第百九条の十第一項第四十二号に規定する厚生労働省令で定める事務）
十五　番号利用法第二十二条第一項の規定による利用特定個人情報（番号利用法第十九条第八号に規定する利用特定個人情報をいう。）の提供を受けることに係る事務
十五　番号利用法第二十二条第一項の規定による特定個人情報（番号利用法第二条第八項に規定する特定個人情報をいう。）の提供を受けることに係る事務

2024年5月更新分

改正後 改正前
第十六条の二（裁定の請求の特例）
三　昭和六十年改正法附則第十五条第一項若しくは第二項の規定に該当する者又は同法附則第十四条第一項若しくは第二項の規定による加算が行われる者にあつては、その者の配偶者の個人番号又は基礎年金番号
三　特別支給の老齢厚生年金の受給権を取得した日以後に初めて第一号被保険者又は第三号被保険者としての被保険者であつた期間を有することとなつた者にあつては、その旨
四　昭和六十年改正法附則第十五条第一項又は第二項の規定に該当する者及び同法附則第十四条第一項又は第二項の規定による加算が行われる者にあつては、次に掲げる事項
四　特別支給の老齢厚生年金の受給権を取得した日以後に共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者であつた期間を有することとなつた者にあつては、その旨
イ　配偶者の氏名及び生年月日
（新設）
ロ　受給権者が配偶者によつて生計を維持していた旨
（新設）
五　同時に老齢厚生年金の裁定の請求を行わない者にあつては、その旨
五　公的年金給付等を受ける権利を有する者にあつては、当該給付の名称、当該給付に係る制度の名称及びその管掌機関、その支給を受けることができることとなつた年月日並びにその年金証書、恩給証書又はこれらに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号
二　昭和六十年改正法附則第十五条第一項又は第二項の規定に該当する者及び同法附則第十四条第一項又は第二項の規定による加算が行われる者にあつては、前条第二項第八号に掲げる書類
（新設）
第十六条の四
三　配偶者が昭和六十年改正法附則第十四条第一項各号に掲げる給付の受給権を有しているときは、当該配偶者の個人番号又は基礎年金番号
三　特別支給の老齢厚生年金の受給権を取得した日以後に被保険者であつた期間を有することとなつた者にあつては、その旨
四　支給繰下げの申出を行う旨
四　配偶者が昭和六十年改正法附則第十四条第一項各号に掲げる給付の受給権を有しているときは、当該給付の名称、当該給付に係る制度の名称及びその管掌機関、その支給を受けることができることとなつた年月日並びにその年金証書又はこれに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号並びに配偶者の個人番号又は基礎年金番号
五　特別支給の老齢厚生年金の受給権を有していた者であつて、同時に老齢厚生年金の裁定の請求を行わない者にあつては、その旨
五　公的年金給付等を受けることができる者にあつては、当該給付の名称、当該給付に係る制度の名称及びその管掌機関、その支給を受けることができることとなつた年月日並びにその年金証書、恩給証書又はこれらに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号
２　老齢厚生年金の額の全部につき支給が停止されている者にあつては、前項の請求書に、提出日前一月以内に作成された受給権者の生存に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本を添えなければならない（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。）。
（新設）
第十六条の五
第十六条の五　特別支給の老齢厚生年金の受給権を有している者の法附則第九条の二第三項の規定による老齢基礎年金についての裁定の請求（六十五歳に達する日の属する月の前月までに請求するものに限る。）は、第十六条の規定にかかわらず、前条第一項各号（第四号及び第五号を除く。）に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによつて行わなければならない。
第十六条の五　特別支給の老齢厚生年金の受給権を有していた者の法附則第九条の二第三項の規定による老齢基礎年金についての裁定の請求（六十五歳に達する日の属する月の前月までに請求するものに限る。）は、第十六条の規定にかかわらず、前条第一項各号（第六号及び第七号を除く。）に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによつて行わなければならない。
第十六条の五の二
第十六条の五の二　特別支給の老齢厚生年金の受給権者であつて、厚生年金保険法施行規則第三十条の規定による裁定の請求を行つたものの法附則第九条の二の二第三項の規定による老齢基礎年金についての裁定の請求（厚生年金保険法附則第八条の二各項、なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法附則第十二条の三の二（なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する例による平成二十四年一元化法改正前国共済法附則第十二条の三の二の規定を適用する場合を含む。）又はなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法附則第十九条の二各項の表の上欄に掲げる者が特例支給開始年齢に達する日（二以上の特例支給開始年齢があるときは、その最も遅い日とする。）の属する月の前月までに請求するものに限る。）は、第十六条の規定にかかわらず、第十六条の四第一項各号（第四号及び第五号を除く。）に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによつて行わなければならない。
第十六条の五の二　特別支給の老齢厚生年金の受給権者であつて、厚生年金保険法施行規則第三十条の規定による裁定の請求を行つたものの法附則第九条の二の二第三項の規定による老齢基礎年金についての裁定の請求（厚生年金保険法附則第八条の二各項、なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法附則第十二条の三の二（なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する例による平成二十四年一元化法改正前国共済法附則第十二条の三の二の規定を適用する場合を含む。）又はなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法附則第十九条の二各項の表の上欄に掲げる者が特例支給開始年齢に達する日（二以上の特例支給開始年齢があるときは、その最も遅い日とする。）の属する月の前月までに請求するものに限る。）は、第十六条の規定にかかわらず、第十六条の四第一項各号（第六号及び第七号を除く。）に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによつて行わなければならない。
第十六条の六
第十六条の六　特別支給の老齢厚生年金の受給権者（平成六年改正法附則第十九条第一項又は第二十条第一項に規定する者に限る。）であつて、厚生年金保険法施行規則第三十条の規定による裁定の請求を行つたものの平成六年改正法附則第二十七条第二項の規定による老齢基礎年金についての裁定の請求（平成六年改正法附則第十九条第一項、第二十条第一項若しくは第二十条の二第一項、なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法附則第十二条の七の三第一項（なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する例による平成二十四年一元化法改正前国共済法附則第十二条の七の三第一項の規定を適用する場合を含む。）、なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法附則第二十五条の三第一項若しくは第二十五条の四第一項又は廃止前農林共済法附則第十二条の三第一項の表の上欄に掲げる者が定額部分支給開始年齢に達する日（二以上の定額部分支給開始年齢があるときは、その最も遅い日とする。）の属する月の前月までに請求するものに限る。）は、第十六条の規定にかかわらず、第十六条の四第一項各号（第四号及び第五号を除く。）に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによつて行わなければならない。
第十六条の六　特別支給の老齢厚生年金の受給権者（平成六年改正法附則第十九条第一項又は第二十条第一項に規定する者に限る。）であつて、厚生年金保険法施行規則第三十条の規定による裁定の請求を行つたものの平成六年改正法附則第二十七条第二項の規定による老齢基礎年金についての裁定の請求（平成六年改正法附則第十九条第一項、第二十条第一項若しくは第二十条の二第一項、なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法附則第十二条の七の三第一項（なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する例による平成二十四年一元化法改正前国共済法附則第十二条の七の三第一項の規定を適用する場合を含む。）、なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法附則第二十五条の三第一項若しくは第二十五条の四第一項又は廃止前農林共済法附則第十二条の三第一項の表の上欄に掲げる者が定額部分支給開始年齢に達する日（二以上の定額部分支給開始年齢があるときは、その最も遅い日とする。）の属する月の前月までに請求するものに限る。）は、第十六条の規定にかかわらず、第十六条の四第一項各号（第六号及び第七号を除く。）に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによつて行わなければならない。
第七十二条の四（納付受託による納付の方法）
ロ　第三者型前払式支払手段による取引等に係る業務を行う者（第六項において「第三者型前払式支払手段取引業者」という。）の名称その他当該第三者型前払式支払手段による取引等による決済に関し必要な事項
ロ　第三者型前払式支払手段による取引等に係る業務を行う者（第六項において「第三者前払式支払手段取引業者」という。）の名称その他当該第三者型前払式支払手段による取引等による決済に関し必要な事項
第七十三条の七（法第八十八条の二の規定による保険料免除に関する届出）
三　出産後に前項の規定による届出を行う場合にあつては、出産の年月日を明らかにすることができる書類
三　出産後に前項の規定による届出を行う場合にあつては、当該第一号被保険者と当該出産に係る子との身分関係を明らかにすることができる書類
第七十七条の六（令第六条の六第十号及び第十一条の八第十号に規定する厚生労働省令で定める教育施設）
一　児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第十三条第三項第二号に規定する学校その他の施設及び同法第十八条の六第一号に規定する保育士を養成する学校その他の施設
一　児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第十三条第三項第一号に規定する学校その他の施設及び同法第十八条の六第一号に規定する保育士を養成する学校その他の施設
二十五の三　日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律（令和五年法律第四十一号）第三条第一項に規定する認定日本語教育機関（認定日本語教育機関認定基準（令和五年文部科学省令第四十号）第十七条第一項本文に規定する課程に限る。）
（新設）
第十六条の二（裁定の請求の特例）
（削除）
六　昭和六十年改正法附則第十五条第一項若しくは第二項の規定に該当する者又は同法附則第十四条第一項若しくは第二項の規定による加算が行われる者にあつては、その者の配偶者が受ける権利を有する同条第一項各号に掲げる給付の名称、当該給付に係る制度の名称及びその管掌機関、その支給を受けることができることとなつた年月日並びにその年金証書又はこれに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号並びに配偶者の個人番号又は基礎年金番号
（削除）
七　昭和六十年改正法附則第十五条第一項又は第二項の規定に該当する者及び同法附則第十四条第一項又は第二項の規定による加算が行われる者にあつては、次に掲げる事項
（削除）
イ　配偶者の氏名及び生年月日
（削除）
ロ　受給権者が配偶者によつて生計を維持していた旨
（削除）
八　厚生年金保険法第四十四条の三第一項又はなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前厚生年金保険法第四十四条の三第一項の規定による老齢厚生年金の支給繰下げの申出を行う者にあつては、その旨
（削除）
三　特別支給の老齢厚生年金の受給権を取得した日以後に共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者であつた期間を有する者にあつては、当該共済組合（存続組合及び指定基金を含む。）又は日本私立学校振興・共済事業団が様式第一号により当該期間を確認した書類
（削除）
四　公的年金給付等（厚生労働大臣が支給するものを除く。）を受ける権利を有する者にあつては、当該公的年金給付等を受ける権利について裁定又は支給決定を受けたことを明らかにすることができる書類
（削除）
五　昭和六十年改正法附則第十五条第一項又は第二項の規定に該当する者及び同法附則第十四条第一項又は第二項の規定による加算が行われる者にあつては、前条第二項第八号に掲げる書類
第十六条の四
（削除）
六　支給繰下げの申出を行う旨
（削除）
七　特別支給の老齢厚生年金の受給権を有していた者であつて、同時に老齢厚生年金の裁定の請求を行わない者にあつては、その旨
（削除）
一　前項の規定により同項の請求書に基礎年金番号を記載する者にあつては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
（削除）
二　特別支給の老齢厚生年金の受給権を取得した日以後に共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者であつた期間を有することとなつた者にあつては、当該共済組合（存続組合及び指定基金を含む。）又は日本私立学校振興・共済事業団が様式第一号により当該共済組合（存続組合及び指定基金を含む。）の組合員又は私学教職員共済制度の加入者であつた期間を確認した書類
（削除）
三　老齢厚生年金の額の全部につき支給が停止されているときは、提出日前一月以内に作成された受給権者の生存に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。）
第十六条の五
（削除）
２　前項の請求書には、前条第二項第一号及び第二号に掲げる書類を添えなければならない。
（削除）
３　第十六条の二第五項の規定は、第一項の請求に係る老齢基礎年金について準用する。
第十六条の五の二
（削除）
３　第十六条の二第五項の規定は、第一項の請求に係る老齢基礎年金について準用する。
第十六条の六
（削除）
３　第十六条の二第五項の規定は、第一項の請求に係る老齢基礎年金について準用する。

2024年4月更新分

改正後 改正前
第三十一条（裁定の請求）
ハ　受給権者（前年の所得（令第六条の二第一項の規定によつて計算した所得の額をいう。次項において同じ。）が三百七十万四千円を超える者に限る。ニにおいて同じ。）の十九歳未満の控除対象扶養親族（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）に規定する控除対象扶養親族をいう。以下同じ。）の有無及び数についての市町村長の証明書その他の当該事実を明らかにすることができる書類又は当該事実についての申立書
ハ　受給権者（前年の所得（令第六条の二第一項の規定によつて計算した所得の額をいう。次項において同じ。）が三百七十万四千円を超える者に限る。ニにおいて同じ。）の所得税法（昭和四十年法律第三十三号）に規定する控除対象扶養親族（十九歳未満の者に限る。以下「控除対象扶養親族」という。）の有無及び数についての市町村長の証明書その他の当該事実を明らかにすることができる書類又は当該事実についての申立書
イ　受給権者の前年の所得の額並びに法第三十六条の三第一項に規定する扶養親族等（所得税法に規定する扶養親族（三十歳以上七十歳未満の者に限る。）にあつては、控除対象扶養親族に限る。以下「扶養親族等」という。）の有無及び数並びに同法に規定する同一生計配偶者（七十歳以上の者に限る。）、老人扶養親族又は特定扶養親族（以下「同一生計配偶者等」という。）の有無及び数についての市町村長の証明書
イ　受給権者の前年の所得の額並びに法第三十六条の三第一項に規定する扶養親族等（以下「扶養親族等」という。）の有無及び数並びに所得税法に規定する同一生計配偶者（七十歳以上の者に限る。）、老人扶養親族又は特定扶養親族（以下「同一生計配偶者等」という。）の有無及び数についての市町村長の証明書
第三十四条の四（刑事施設に拘禁されている場合等における障害基礎年金等の支給の停止）
第三十四条の四　法第三十六条の二第一項及び昭和六十年改正法附則第三十二条第十一項の規定により読み替えられた旧法第六十五条第一項に規定する厚生労働省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
第三十四条の四　法第三十六条の二第一項並びに昭和六十年改正法附則第二十八条第十項及び第三十二条第十一項の規定により読み替えられた旧法第六十五条第一項に規定する厚生労働省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
二　少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）第二十四条の規定による保護処分として少年院に送致され、収容されている場合
二　少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）第二十四条の規定による保護処分として少年院に送致され、収容されている場合又は売春防止法（昭和三十一年法律第百十八号）第十七条の規定による補導処分として婦人補導院に収容されている場合
第四十一条（支給停止解除の申請）
３　第一項の申請を行う者が同時に遺族基礎年金と同一の支給事由に基づく遺族厚生年金の受給権を有する場合であつて、同項の申請が当該遺族厚生年金に係る厚生年金保険法第三十八条第二項又はなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前厚生年金保険法第三十八条第二項（昭和六十年改正法附則第五十六条第三項において準用する場合を含む。）の規定による支給停止解除の申請と併せて行われるときは、第一項の申請書に記載することとされた事項及び前項の規定により第一項の申請書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該遺族厚生年金の支給停止解除の申請書に記載し、又は添えたものについては、前二項の規定にかかわらず、第一項の申請書に記載し、又は添えることを要しないものとする。
３　前項第十号イの遺族基礎年金所得状況届には、次に掲げる書類を添えなければならない。
４　第一項の申請を行う者が同時に遺族基礎年金と同一の支給事由に基づく平成八年改正法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた遺族共済年金又は平成十三年統合法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた遺族共済年金（以下「厚生年金保険の実施者たる政府が支給する遺族共済年金」という。）の受給権を有する場合であつて第一項の申請が当該厚生年金保険の実施者たる政府が支給する遺族共済年金に係る平成八年改正法附則第十六条第一項の規定により適用するものとされたなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第七十四条第三項（昭和六十年国家公務員共済改正法附則第十一条第三項において準用する場合を含む。）又は廃止前農林共済法第二十三条の二第三項（廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第十条第三項において準用する場合を含む。）の規定による支給停止解除の申請と併せて行われるときは、第一項の申請書に記載することとされた事項及び第二項の規定により第一項の申請書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該厚生年金保険の実施者たる政府が支給する遺族共済年金の支給停止解除の申請書に記載し、又は添えたものについては、第一項及び第二項の規定にかかわらず、第一項の申請書に記載し、又は添えることを要しないものとする。
４　第一項の申請を行う者が同時に遺族基礎年金と同一の支給事由に基づく遺族厚生年金の受給権を有する場合であつて、同項の申請が当該遺族厚生年金に係る厚生年金保険法第三十八条第二項又はなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前厚生年金保険法第三十八条第二項（昭和六十年改正法附則第五十六条第三項において準用する場合を含む。）の規定による支給停止解除の申請と併せて行われるときは、第一項の申請書に記載することとされた事項及び前二項の規定により第一項の申請書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該遺族厚生年金の支給停止解除の申請書に記載し、又は添えたものについては、前三項の規定にかかわらず、第一項の申請書に記載し、又は添えることを要しないものとする。
第四十六条及び第四十七条
第四十六条及び第四十七条　削除
（新設）
第四十八条（支給停止事由消滅の届出）
第四十八条　遺族基礎年金の受給権者は、法第二十条第一項、第四十一条第一項若しくは第二項又は昭和六十年改正法附則第十一条第二項の規定によつて支給停止されている遺族基礎年金につき、支給停止の事由が消滅したときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。ただし、第四十一条第一項の申請書が提出された場合は、この限りでない。
第四十八条　遺族基礎年金の受給権者は、法第二十条第一項、第四十一条第一項若しくは第二項、昭和六十年改正法附則第十一条第二項又は同法附則第二十八条第十項の規定によりその例によるものとされる旧法第六十五条第一項から第四項まで若しくは第六十六条第三項若しくは第四項の規定によつて支給停止されている遺族基礎年金につき、支給停止の事由が消滅したときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。ただし、第四十一条第一項の申請書が提出された場合は、この限りでない。
第七十七条の三（保険料一部免除の申請）
ロ　申請者等の十九歳未満の控除対象扶養親族の有無及び数についての市町村長の証明書その他の当該事実を明らかにすることができる書類又は当該事実についての申立書
ロ　申請者等の控除対象扶養親族の有無及び数についての市町村長の証明書その他の当該事実を明らかにすることができる書類又は当該事実についての申立書
第七十七条の四（学生等の保険料納付の特例に係る申請）
ロ　被保険者等の十九歳未満の控除対象扶養親族の有無及び数についての市町村長の証明書その他の当該事実を明らかにすることができる書類又は当該事実についての申立書
ロ　被保険者等の控除対象扶養親族の有無及び数についての市町村長の証明書その他の当該事実を明らかにすることができる書類又は当該事実についての申立書
第百十五条（法第百九条の十第一項第四十一号に規定する厚生労働省令で定める法律の規定）
六　国民健康保険法第百十三条の二
六　国民健康保険法第百三条の二及び附則第二十条
第百十六条（法第百九条の十第一項第四十二号に規定する厚生労働省令で定める事務）
四　第三十二条第二項第五号及び第九号、第三十二条の三第二項第二号及び第六号、第三十三条第二項第二号ニ、第三十三条の二第二項第三号ハ、第三十五条第二項第二号及び第七号、第三十五条の二第二項第八号、第三十六条の三第二項第一号、第三十六条の四第一項、第四十一条第二項第五号、第六号及び第九号、第四十一条の三第二項第二号及び第五号、第四十八条第三項第二号、第三号及び第七号、第五十一条の三第二項第一号並びに第五十一条の四第一項の規定による指定に係る事務
四　第三十二条第二項第五号及び第九号、第三十二条の三第二項第二号及び第六号、第三十三条第二項第六号、第三十三条の二第二項第七号、第三十五条第二項第二号及び第七号、第三十五条の二第二項第八号、第三十六条の三第二項第一号、第三十六条の四第一項、第四十一条第二項第五号、第六項及び第九項、第四十一条の三第二項第二号及び第五号、第四十八条第三項第二号、第三号及び第七号、第五十一条の三第二項第一号並びに第五十一条の四第一項の規定による指定に係る事務
第四十一条（支給停止解除の申請）
（削除）
十　昭和六十年改正法附則第二十八条の規定により支給される遺族基礎年金の受給権者にあつては、次に掲げる書類
（削除）
イ　遺族基礎年金所得状況届（様式第三号）
（削除）
ロ　前年の所得（経過措置政令第四十六条第七項に定めるところにより算定した額をいう。次項において同じ。）につき、受給権者の控除対象扶養親族の有無及び数についての市町村長の証明書その他の当該事実を明らかにすることができる書類又は当該事実についての申立書
（削除）
ハ　受給権者又は昭和六十年改正法附則第二十八条第十項の規定によりその例によるものとされる旧法第六十六条第三項の規定に該当しない受給権者の同条第四項に規定する要件に該当する子、夫の子、孫若しくは弟妹（次項第二号において単に「子、夫の子、孫又は弟妹」という。）（当該受給権者と生計を同じくするものに限る。）が昭和六十年改正法附則第二十八条第十項の規定によりその例によるものとされる旧法第六十七条第一項の規定に該当するときは、遺族基礎年金被災状況届（様式第四号）
（削除）
一　受給権者の前年の所得につき、次に掲げる書類
（削除）
イ　所得の額並びに昭和六十年改正法附則第二十八条第十項の規定によりその例によるものとされる旧法第六十六条第三項に規定する扶養親族等の有無及び数並びに所得税法に規定する老人扶養親族又は特定扶養親族の有無及び数についての市町村長の証明書
（削除）
ロ　受給権者が令第六条の二第二項第一号から第三号までの規定に該当するとき（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三十四条第一項第三号に規定する控除を受けたことにより同項第一号に該当する場合を除く。次号において同じ。）は、当該事実を明らかにすることができる市町村長の証明書
（削除）
二　昭和六十年改正法附則第二十八条第十項の規定によりその例によるものとされる旧法第六十六条第三項の規定に該当しない受給権者であつて、子、夫の子、孫又は弟妹と生計を同じくするものにあつては、子、夫の子、孫又は弟妹の前年の所得につき、次に掲げる書類
（削除）
イ　所得の額並びに昭和六十年改正法附則第二十八条第十項の規定によりその例によるものとされる旧法第六十六条第四項に規定する扶養親族等の有無及び数並びに所得税法に規定する老人扶養親族の有無及び数についての市町村長の証明書
（削除）
ロ　子、夫の子、孫又は弟妹が令第六条の二第二項第一号から第三号までの規定に該当するときは、当該事実を明らかにすることができる市町村長の証明書
（削除）
５　第一項の申請を行う者が同時に遺族基礎年金と同一の支給事由に基づく平成八年改正法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた遺族共済年金又は平成十三年統合法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた遺族共済年金（以下「厚生年金保険の実施者たる政府が支給する遺族共済年金」という。）の受給権を有する場合であつて第一項の申請が当該厚生年金保険の実施者たる政府が支給する遺族共済年金に係る平成八年改正法附則第十六条第一項の規定により適用するものとされたなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第七十四条第三項（昭和六十年国家公務員共済改正法附則第十一条第三項において準用する場合を含む。）又は廃止前農林共済法第二十三条の二第三項（廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第十条第三項において準用する場合を含む。）の規定による支給停止解除の申請と併せて行われるときは、第一項の申請書に記載することとされた事項並びに第二項及び第三項の規定により第一項の申請書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該厚生年金保険の実施者たる政府が支給する遺族共済年金の支給停止解除の申請書に記載し、又は添えたものについては、第一項から第三項までの規定にかかわらず、第一項の申請書に記載し、又は添えることを要しないものとする。
（削除）
６　第一項の申請が、一月から七月までの間に支給が開始されるべきものであるときは、第三項各号中「前年」とあるのは、「前々年」と読み替えるものとする。
第四十六条
（削除）
第四十六条　昭和六十年改正法附則第二十八条の規定により支給される遺族基礎年金の受給権者は、同条第十項の規定によりその例によるものとされる旧法第六十五条第一項から第四項まで、第六十六条第四項又は第六十七条第二項の規定に該当したときは、当該事実があつた日から十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
（削除）
一　氏名、生年月日及び住所
（削除）
一の二　個人番号又は基礎年金番号
（削除）
二　遺族基礎年金の年金証書の年金コード
（削除）
三　支給を停止すべき事由及びその事由に該当するに至つた年月日
（削除）
２　前項の届書には、旧法第六十五条第一項第一号に定める給付の名称、当該給付に係る制度の名称及び当該給付の額並びにその支給を受けることとなつた年月日を明らかにすることができる書類を添えなければならない。ただし、前項の届出が、遺族基礎年金の額の全部についての支給の停止に係るものであるときは、この限りでない。
第四十七条（支給停止額変更の届出）
（削除）
第四十七条　昭和六十年改正法附則第二十八条の規定により支給される遺族基礎年金の受給権者は、同条第十項の規定によりその例によるものとされる旧法第六十五条第三項又は第四項の規定によつて支給を停止されている当該遺族基礎年金の額につき、支給停止の額を変更すべき事由が生じたときは、当該事実があつた日から十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
（削除）
一　氏名、生年月日及び住所
（削除）
一の二　個人番号又は基礎年金番号
（削除）
二　支給停止の額を変更すべき事由が生じた年月日
（削除）
三　遺族基礎年金の年金証書の年金コード
（削除）
２　前項の届書には、旧法第六十五条第一項第一号に定める給付の額を明らかにすることができる書類を添えなければならない。
第四十八条（支給停止事由消滅の届出）
（削除）
八　昭和六十年改正法附則第二十八条の規定により支給される遺族基礎年金の受給権者にあつては、次に掲げる書類
（削除）
イ　第一項の届出が、昭和六十年改正法附則第二十八条第十項の規定によりその例によるものとされる旧法第六十五条第一項第二号又は第三号の規定に係るものであるときは、支給停止の事由が消滅した事実を明らかにすることができる書類
（削除）
ロ　第一項の届出が、昭和六十年改正法附則第二十八条第十項の規定によりその例によるものとされる旧法第六十五条第二項の規定に係るものであるときは、同法第六十五条第一項第一号に定める給付の額を明らかにすることができる書類
（削除）
ハ　第一項の届出が、昭和六十年改正法附則第二十八条第十項の規定によりその例によるものとされる旧法第六十六条第四項の規定に係るものであつて、経過措置政令第四十六条の二の規定により読み替えられた同項に規定する子、夫の子、孫又は弟妹（十八歳に達した日以後の最初の三月三十一日が終了した者に限る。）があるときは、当該子、夫の子、孫又は弟妹の前年の所得についての第四十一条第二項第十号ロ及びハ並びに同条第三項各号に掲げる書類
（削除）
ニ　第一項の届出が、昭和六十年改正法附則第二十八条第十項の規定によりその例によるものとされる旧法第六十六条第三項又は第四項の規定に係るものであつて、同法第六十七条第一項の規定により支給の停止を行わない事由が生じたものであるときは、遺族基礎年金被災状況届
第五十条（所在不明とされた者の申請）
（削除）
四　昭和六十年改正法附則第二十八条の規定により支給される遺族基礎年金の受給権者にあつては、第四十一条第二項第十号及び同条第三項各号に掲げる書類
第五十一条の五（昭和六十年改正法附則第二十八条の規定により支給される遺族基礎年金の受給権者に係る所得状況の届出）
（削除）
第五十一条の五　昭和六十年改正法附則第二十八条の規定により支給される遺族基礎年金の受給権者は、毎年、指定日までに、指定日前一月以内に作成された第四十一条第二項第十号及び同条第三項各号に掲げる書類を機構に提出しなければならない。ただし、指定日の属する年の前年の所得に関する当該書類が提出されているとき又は当該遺族基礎年金の額の全部につき支給が停止されているときは、この限りでない。

2024年2月更新分

改正後 改正前
第八十条（前納保険料の還付請求等）
第八十条　令第九条第一項の規定により前納した保険料の還付を請求しようとする者（同条第三項に規定する申出をしている者を除く。以下この条において「請求者」という。）は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書に、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。
第八十条　令第九条第一項の規定により前納した保険料の還付を請求しようとする者（以下この条において「請求者」という。）は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書に、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。
第九十九条（法第百九条の四第一項第三十八号に規定する厚生労働省令で定める権限）
二十五の二　第百三十六条の規定による申出書の受理
（新設）
第百三十五条（保険料又は徴収金の還付請求）
３　第一項の還付を請求しようとする者（以下この項から第五項までにおいて「請求者」という。）は、次に掲げる事項を記載した請求書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
３　第一項の還付を請求しようとする者（以下この項及び次項において「請求者」という。）は、次に掲げる事項を記載した請求書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
５　過誤納額（納付義務のない保険料に係る額に限る。）が発生した場合（法第九条第一号に該当するに至つたことにより当該過誤納額が発生した場合を除く。以下この項において「還付発生の場合」という。）において、あらかじめ、納付した者が還付発生の場合には第一項の還付を次の各号に掲げる口座のいずれかにおいて受けることを希望する旨の申出をしていたときは、当該納付した者が請求者として、同項の還付の請求をしたものとみなす。
（新設）
一　法第九十二条の二の規定による承認に係る預金口座又は貯金口座
（新設）
二　公金受取口座
（新設）
６　前項の申出は、いつでも、将来に向かつて撤回することができる。
（新設）
第百三十六条（還付希望の申出）
第百三十六条　令第九条第三項及び前条第五項に規定する申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を厚生労働大臣に提出することによつて行わなければならない。
（新設）
一　被保険者の氏名、生年月日、住所及び基礎年金番号
（新設）
二　次のイ又はロに掲げる口座において前納保険料の還付を受けることを希望する旨
（新設）
イ　法第九十二条の二の規定による承認に係る預金口座又は貯金口座
（新設）
ロ　公金受取口座
（新設）
三　その他必要な事項
（新設）

2023年11月更新分

改正後 改正前
第一条の四（資格取得の届出）
四　個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という。）第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同じ。）（基礎年金番号を有する者にあつては、個人番号又は基礎年金番号）
四　個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という。）第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同じ。）又は基礎年金番号
第四十条（裁定の請求の特例）
一の三　被保険者又は被保険者であつた者の妻又は子の氏名、生年月日及び住所並びに個人番号又は基礎年金番号
一の三　被保険者又は被保険者であつた者の妻又は子の個人番号又は基礎年金番号