第十六条の二　社会保険労務士又は社会保険労務士法人は、法第二条第一項第一号の三に規定する事務代理又は紛争解決手続代理業務（以下「事務代理等」という。）をする場合においては、その権限を有することを証する書面を行政機関等に提出しなければならない。ただし、次条の規定により申請書等（法第二条第一項第一号に規定する申請書等及び同項第一号の五又は第一号の六に規定する個別労働関係紛争に関するあつせんの手続又は個別労働関係紛争に関する認証紛争解決手続に関して行政機関等に提出する書類（その作成に代えて電磁的記録（法第二条第一項第一号の電磁的記録をいう。以下同じ。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。）をいう。以下この条及び次条において同じ。）に「事務代理者」又は「紛争解決手続代理者」と表示して当該申請書等を提出するときはこの限りでない。

２　会計帳簿は、書面、社会保険労務士法人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。）をもつて調製する方法により作成及び保存をしなければならない。