一　届出者の氏名又は名称（代表者の氏名を含む。）（以下第十条の九までにおいて「氏名等」という。）、納税地及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十六項（定義）に規定する法人番号をいう。以下同じ。）（法人番号を有しない者にあつては、氏名等及び納税地）

二　法第八条第一項の規定の適用を受けた物品を遅滞なく輸出しなければならない旨及びそれを輸出しなかつた場合には当該物品の譲渡につき同項の規定の適用により免除された消費税額（当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額を含む。）に相当する額を徴収される旨

第十五条の七　法第三十条第十一項に規定する財務省令で定めるものは、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類（当該書類の写し及びその者から提供を受けた当該書類に係る電磁的記録（電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律第二条第三号（定義）に規定する電磁的記録をいう。以下この章において同じ。）を含み、その者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地の記載又は記録のあるものに限る。）とする。

イ　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第七項（定義）に規定する個人番号カードでその課税仕入れの日において有効なもの

ロ　住民票の写し又は住民票の記載事項証明書（地方公共団体の長の住民基本台帳の住所、氏名、生年月日その他の事項を証する書類をいう。）で、その課税仕入れの日前一年以内に作成されたもの

ハ　戸籍の附票の写し又は印鑑証明書で、その課税仕入れの日前一年以内に作成されたもの

ニ　国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合若しくは私立学校教職員共済制度の資格確認書、介護保険の被保険者証又は健康保険日雇特例被保険者手帳

ホ　児童扶養手当証書、母子健康手帳、身体障害者手帳、療育手帳（知的障害者の福祉の充実を図るため、児童相談所又は知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）第九条第六項（更生援護の実施者）に規定する知的障害者更生相談所において知的障害と判定された者に対して都道府県知事又は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項（指定都市の権能）の指定都市若しくは同法第二百五十二条の二十二第一項（中核市の権能）の中核市の長から支給される手帳で、その者の障害の程度その他の事項の記載のあるものをいう。）、精神障害者保健福祉手帳又は戦傷病者手帳

ヘ　道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第九十二条第一項（免許証の交付）に規定する運転免許証（その課税仕入れの日において有効なものに限る。）又は同法第百五条の二第一項（運転経歴証明書及び運転経歴情報の記録）に規定する運転経歴証明書（道路交通法施行規則（昭和三十五年総理府令第六十号）別記様式第十九の三の九の様式によるものに限る。）

ト　旅券でその課税仕入れの日において有効なもの

チ　日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項（特別永住者証明書の交付）に規定する特別永住者証明書で、その課税仕入れの日において有効なもの

リ　国税若しくは地方税の領収証書、納税証明書若しくは社会保険料（所得税法第七十四条第二項（社会保険料控除）に規定する社会保険料をいう。）の領収証書（領収日付又は発行年月日の記載のあるもので、その日がその課税仕入れの日前一年以内のものに限る。）

ヌ　イからリまでに掲げる書類のほか、官公署から発行され、又は発給された書類その他これらに類するもので、その課税仕入れの日前一年以内に作成されたもの（有効期間又は有効期限のあるものにあつては、同日において有効なもの）

イ　当該内国法人の設立の登記に係る登記事項証明書（当該内国法人が設立の登記をしていないときは、当該内国法人を所轄する行政機関の長の当該内国法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地を証する書類）又は印鑑証明書で、その課税仕入れの日前一年以内に作成されたもの

イ　当該人格のない社団等の定款、寄附行為、規則又は規約（名称及び主たる事務所の所在地に関する事項の定めがあるものに限る。）で、その代表者又は管理人の当該人格のない社団等のものである旨を証する事項の記載のあるもの

イ　当該外国法人の会社法（平成十七年法律第八十六号）第九百三十三条第一項（外国会社の登記）若しくは民法（明治二十九年法律第八十九号）第三十七条第一項（外国法人の登記）に規定する登記に係る登記事項証明書又は印鑑証明書で、その課税仕入れの日前一年以内に作成されたもの

ロ　当該法人課税信託の信託約款その他これに類する書類（当該法人課税信託の名称及び当該法人課税信託の信託された営業所、事務所その他これらに準ずるものの所在地の記載のあるものに限る。）

第二十七条の二　令第七十一条の二第一項第十号に規定する財務省令で定める電磁的記録は、第五条第四項に規定する電磁的記録及び第十六条第四項に規定する電磁的記録とする。

２　令第七十一条の二第一項第一号から第九号までに掲げる電磁的記録又は前項に規定する電磁的記録のうち、第五条第六項、第七条第三項、第十条の六第三項、第十五条の五第二項、第十六条第六項、第二十六条の七第三項若しくは第二十六条の八第二項の規定又は租税特別措置法施行規則（昭和三十二年大蔵省令第十五号）第三十六条の二第四項（外国公館等であることの証明等）の規定に基づき、当該電磁的記録を出力することにより作成した書面で保存されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、法第五十九条の二第一項の規定は、適用しない。