一　当該他の者が法第十二条の三第一項に規定する新規設立法人（以下この項及び第二十五条の四第三項において「新規設立法人」という。）の発行済株式又は出資（その有する自己の株式又は出資を除く。次号において「発行済株式等」という。）の総数又は総額の百分の五十を超える数又は金額の株式又は出資を有する場合

第二十五条の四　法第十二条の三第一項に規定する課税売上高として政令で定めるところにより計算した金額は、判定対象者（前条第二項第一号に規定する他の者及び当該他の者と同条第一項に規定する政令で定める特殊な関係にある法人のうちいずれかの者をいう。以下第三項までにおいて同じ。）の基準期間相当期間における課税売上高（当該基準期間相当期間の国内における課税資産の譲渡等の対価の額の合計額から、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額の合計額を控除した残額（当該判定対象者の基準期間相当期間が第三項第二号イ又はロに定める期間に該当する場合には、当該残額を当該基準期間相当期間の月数で除し、これに十二を乗じて計算した金額）をいう。）とする。

２　法第十二条の三第一項に規定する総収入金額として政令で定めるところにより計算した金額は、判定対象者の基準期間相当期間における総収入金額（当該基準期間相当期間における売上金額、収入金額その他の収益の額の合計額（当該判定対象者の基準期間相当期間が次項第二号イ又はロに定める期間に該当する場合には、当該合計額を当該基準期間相当期間の月数で除し、これに十二を乗じて計算した金額）をいう。）とする。

３　前二項に規定する基準期間相当期間とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める期間をいう。

４　第二十条の六第一項の規定は、前項第二号ハに定める期間の末日がその月の末日でない場合又は当該期間の末日がその日の属する月の事業年度の終了応当日（当該事業年度終了の日に応当する当該事業年度に属する各月の日をいう。）でない場合について準用する。この場合において、同条第一項中「法第九条の二第四項第二号」とあるのは「第二十五条の四第三項第二号ハ」と、「同項第二号」とあるのは「同項第二号ハ」と、「前事業年度」とあるのは「事業年度」と読み替えるものとする。

一　当該固有事業者が個人である場合であつて、第二十五条の四第三項第一号イに掲げる場合に該当するときは、同条第一項中「者をいう」とあるのは「者をいい、固有事業者（法第十五条第四項に規定する固有事業者をいう。）であるものに限る」と、「金額）」とあるのは「金額）に、第三項第一号イに定める当該十二月三十一日の属する年において終了した当該判定対象者に係る各法人課税信託等（法第十五条第一項に規定する法人課税信託等をいう。次項において同じ。）の受託事業者（法第十五条第三項に規定する受託事業者をいう。次項において同じ。）の各事業年度における課税売上高（第二十二条第一項に規定する各事業年度における課税売上高をいう。）の合計額（当該受託事業者の各事業年度の月数の合計数が十二を超える場合には、当該合計額を当該合計数で除し、これに十二を乗じて計算した金額）の合計額を加算した金額」と、同条第二項中「の合計額」とあるのは「の合計額（以下この項において「収益合計額」という。）」と、「金額）」とあるのは「金額）に、次項第一号イに定める当該十二月三十一日の属する年において終了した当該判定対象者に係る各法人課税信託等の受託事業者の各事業年度における収益合計額の合計額（当該受託事業者の各事業年度の月数の合計数が十二を超える場合には、当該合計額を当該合計数で除し、これに十二を乗じて計算した金額）の合計額を加算した金額」とする。

二　当該固有事業者が個人である場合であつて、第二十五条の四第三項第一号ロに掲げる場合に該当するときは、同条第一項中「者をいう」とあるのは「者をいい、固有事業者（法第十五条第四項に規定する固有事業者をいう。）であるものに限る」と、「金額）」とあるのは「金額）に、第三項第一号ロに定める当該十二月三十一日の属する年において終了した当該判定対象者に係る各法人課税信託等（法第十五条第一項に規定する法人課税信託等をいう。次項において同じ。）の受託事業者（法第十五条第三項に規定する受託事業者をいう。次項において同じ。）の各事業年度における課税売上高（第二十二条第一項に規定する各事業年度における課税売上高をいう。）の合計額（当該受託事業者の各事業年度の月数の合計数が十二を超える場合には、当該合計額を当該合計数で除し、これに十二を乗じて計算した金額）の合計額を加算した金額」と、同条第二項中「の合計額」とあるのは「の合計額（以下この項において「収益合計額」という。）」と、「金額）」とあるのは「金額）に、次項第一号ロに定める当該十二月三十一日の属する年において終了した当該判定対象者に係る各法人課税信託等の受託事業者の各事業年度における収益合計額の合計額（当該受託事業者の各事業年度の月数の合計数が十二を超える場合には、当該合計額を当該合計数で除し、これに十二を乗じて計算した金額）の合計額を加算した金額」とする。

三　当該固有事業者が個人である場合であつて、第二十五条の四第三項第一号ハに掲げる場合に該当するときは、同条第一項中「者をいう」とあるのは「者をいい、固有事業者（法第十五条第四項に規定する固有事業者をいう。）であるものに限る」と、「金額）」とあるのは「金額）に、第三項第一号ハに定める当該六月三十日の属する年の一月一日から六月三十日までの期間中に当該判定対象者に係る各法人課税信託等（法第十五条第一項に規定する法人課税信託等をいう。次項において同じ。）の受託事業者（法第十五条第三項に規定する受託事業者をいう。以下この項及び次項において同じ。）の六月の期間（事業年度（六月以下であるものを除く。）開始の日以後六月の期間をいい、当該六月の期間の末日を第三項において準用する第二十条の六第一項に規定する六月の期間の末日とみなした場合において同項各号に掲げる場合に該当するときは同項の規定によりみなされた期間とする。以下この項及び次項において同じ。）の末日が到来する場合には当該六月の期間における課税売上高（当該六月の期間を法第九条の二第二項に規定する特定期間とみなした場合における同項に規定する残額をいう。）の合計額を加算し、第三項第一号ハに定める当該六月三十日の属する年の一月一日から六月三十日までの期間中に終了した当該受託事業者（当該六月三十日の属する年の一月一日から六月三十日までの期間中に六月の期間の末日が到来する受託事業者を除く。）の各事業年度がある場合には当該各事業年度における課税売上高（第二十二条第一項に規定する各事業年度における課税売上高をいう。）の合計額（当該受託事業者の各事業年度の月数の合計数が六を超える場合には、当該合計額を当該合計数で除し、これに六を乗じて計算した金額）の合計額を加算した金額」と、同条第二項中「の合計額」とあるのは「の合計額（以下この項において「収益合計額」という。）」と、「金額）」とあるのは「金額）に、次項第一号ハに定める当該六月三十日の属する年の一月一日から六月三十日までの期間中に当該判定対象者に係る各法人課税信託等の受託事業者の六月の期間の末日が到来する場合には当該六月の期間における収益合計額の合計額を加算し、同号ハに定める当該六月三十日の属する年の一月一日から六月三十日までの期間中に終了した当該受託事業者（当該六月三十日の属する年の一月一日から六月三十日までの期間中に六月の期間の末日が到来する受託事業者を除く。）の各事業年度がある場合には当該各事業年度における収益合計額の合計額（当該受託事業者の各事業年度の月数の合計数が六を超える場合には、当該合計額を当該合計数で除し、これに六を乗じて計算した金額）の合計額を加算した金額」とする。

四　当該固有事業者が法人である場合であつて、第二十五条の四第三項第二号イに掲げる場合に該当するときは、同条第一項中「者をいう」とあるのは「者をいい、固有事業者（法第十五条第四項に規定する固有事業者をいう。）であるものに限る」と、「金額）」とあるのは「金額）に、第三項第二号イに規定する各事業年度のうち最後の事業年度終了の日の一年前の日から当該最後の事業年度終了の日までの間に終了した当該判定対象者に係る各法人課税信託等（法第十五条第一項に規定する法人課税信託等をいう。次項において同じ。）の受託事業者（法第十五条第三項に規定する受託事業者をいう。次項において同じ。）の各事業年度における課税売上高（第二十二条第一項に規定する各事業年度における課税売上高をいう。）の合計額（当該受託事業者の各事業年度の月数の合計数が十二を超える場合には、当該合計額を当該合計数で除し、これに十二を乗じて計算した金額）の合計額を加算した金額」と、同条第二項中「の合計額」とあるのは「の合計額（以下この項において「収益合計額」という。）」と、「金額）」とあるのは「金額）に、次項第二号イに規定する各事業年度のうち最後の事業年度終了の日の一年前の日から当該最後の事業年度終了の日までの間に終了した当該判定対象者に係る各法人課税信託等の受託事業者の各事業年度における収益合計額の合計額（当該受託事業者の各事業年度の月数の合計数が十二を超える場合には、当該合計額を当該合計数で除し、これに十二を乗じて計算した金額）の合計額を加算した金額」とする。

五　当該固有事業者が法人である場合であつて、第二十五条の四第三項第二号ロに掲げる場合に該当するときは、同条第一項中「者をいう」とあるのは「者をいい、固有事業者（法第十五条第四項に規定する固有事業者をいう。）であるものに限る」と、「金額）」とあるのは「金額）に、第三項第二号ロに規定する各事業年度のうち最後の事業年度終了の日の一年前の日から当該最後の事業年度終了の日までの間に終了した当該判定対象者に係る各法人課税信託等（法第十五条第一項に規定する法人課税信託等をいう。次項において同じ。）の受託事業者（法第十五条第三項に規定する受託事業者をいう。次項において同じ。）の各事業年度における課税売上高（第二十二条第一項に規定する各事業年度における課税売上高をいう。）の合計額（当該受託事業者の各事業年度の月数の合計数が十二を超える場合には、当該合計額を当該合計数で除し、これに十二を乗じて計算した金額）の合計額を加算した金額」と、同条第二項中「の合計額」とあるのは「の合計額（以下この項において「収益合計額」という。）」と、「金額）」とあるのは「金額）に、次項第二号ロに規定する各事業年度のうち最後の事業年度終了の日の一年前の日から当該最後の事業年度終了の日までの間に終了した当該判定対象者に係る各法人課税信託等の受託事業者の各事業年度における収益合計額の合計額（当該受託事業者の各事業年度の月数の合計数が十二を超える場合には、当該合計額を当該合計数で除し、これに十二を乗じて計算した金額）の合計額を加算した金額」とする。

六　当該固有事業者が法人である場合であつて、第二十五条の四第三項第二号ハに掲げる場合に該当するときは、同条第一項中「者をいう」とあるのは「者をいい、固有事業者（法第十五条第四項に規定する固有事業者をいう。）であるものに限る」と、「金額）」とあるのは「金額）に、第三項第二号ハに定める当該六月の期間（以下この項及び次項において「固有六月期間」という。）中に当該判定対象者に係る各法人課税信託等（法第十五条第一項に規定する法人課税信託等をいう。次項において同じ。）の受託事業者（法第十五条第三項に規定する受託事業者をいう。以下この項及び次項において同じ。）の六月の期間（事業年度（六月以下であるものを除く。）開始の日以後六月の期間をいい、当該六月の期間の末日を第三項において準用する第二十条の六第一項に規定する六月の期間の末日とみなした場合において同項各号に掲げる場合に該当するときは同項の規定によりみなされた期間とする。以下この項及び次項において同じ。）の末日が到来する場合には当該六月の期間における課税売上高（当該六月の期間を法第九条の二第二項に規定する特定期間とみなした場合における同項に規定する残額をいう。）の合計額を加算し、固有六月期間中に終了した当該受託事業者（当該固有六月期間中に六月の期間の末日が到来する受託事業者を除く。）の各事業年度がある場合には当該各事業年度における課税売上高（第二十二条第一項に規定する各事業年度における課税売上高をいう。）の合計額（当該受託事業者の各事業年度の月数の合計数が六を超える場合には、当該合計額を当該合計数で除し、これに六を乗じて計算した金額）の合計額を加算した金額」と、同条第二項中「の合計額」とあるのは「の合計額（以下この項において「収益合計額」という。）」と、「金額）」とあるのは「金額）に、固有六月期間中に当該判定対象者に係る各法人課税信託等の受託事業者の六月の期間の末日が到来する場合には当該六月の期間における収益合計額の合計額を加算し、固有六月期間中に終了した当該受託事業者（当該固有六月期間中に六月の期間の末日が到来する受託事業者を除く。）の各事業年度がある場合には当該各事業年度における収益合計額の合計額（当該受託事業者の各事業年度の月数の合計数が六を超える場合には、当該合計額を当該合計数で除し、これに六を乗じて計算した金額）の合計額を加算した金額」とする。

七　当該受託事業者が第二十五条の四第一項に規定する判定対象者である場合における同項に規定する基準期間相当期間における課税売上高又は同条第二項に規定する基準期間相当期間における総収入金額については、それぞれ当該受託事業者に係る法人課税信託等の固有事業者を同条第一項に規定する判定対象者とみなした場合における前各号の規定により読み替えて適用する同項又は同条第二項の規定により計算した金額とする。

３　法第五十八条に規定する特例申告者（第一項に規定する事業者で法第三十七条第一項の規定の適用を受けない者を除く。次項において「特例申告者」という。）は、帳簿を備え付けてこれに課税貨物（関税法第七条の二第二項（申告の特例）に規定する特例申告に係る課税貨物（次項において「特例申告貨物」という。）に限る。）の保税地域からの引取りに関する財務省令で定める事項を整然と、かつ、明瞭に記録しなければならない。

４　特例申告者は、前項の規定により記録した帳簿を整理し、これをその特例申告貨物の輸入の許可の日の属する月の翌月末日の翌日から七年間、当該特例申告者の本店若しくは主たる事務所若しくは当該特例申告貨物の輸入取引に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地又は当該特例申告者の住所地に保存しなければならない。