第二十七条　法第十五条第四項第二号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項の固有事業者のその課税期間の基準期間の初日から同日以後一年を経過する日までの間に終了した同号の受託事業者の各事業年度における課税売上高（第二十二条第一項に規定する各事業年度における課税売上高をいう。次項において同じ。）の合計額（当該受託事業者の各事業年度の月数の合計数が十二を超える場合には、当該合計額を当該合計数で除し、これに十二を乗じて計算した金額）とする。

ロ　当該固有事業者に係る各法人課税信託等（法第十五条第一項に規定する法人課税信託等をいう。以下この項、次項及び第六項第七号において同じ。）の受託事業者（同条第三項に規定する受託事業者をいう。以下この項、第六項及び第七項において同じ。）の次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額（当該金額のうちその計算の基礎となつた期間の月数が当該固有事業者の固有事業年度等に係る特定期間の月数を超えるものである場合には、当該金額をその計算の基礎となつた期間の月数で除し、これに当該特定期間の月数を乗じて計算した金額）の合計額

ロ　当該固有事業者の当該基準期間中に終了した当該固有事業者に係る各法人課税信託等の受託事業者の各事業年度における課税売上高の合計額の合計額

ロ　当該固有事業者の当該課税期間中に終了した当該固有事業者に係る各法人課税信託等の受託事業者の各課税期間における課税売上高（当該課税期間中の法第三十条第六項に規定する課税資産の譲渡等の対価の額の合計額から当該課税期間中の同項に規定する売上げに係る税抜対価の返還等の金額の合計額を控除した残額をいう。）の合計額（当該各課税期間の月数の合計数が十二を超える場合には、当該各課税期間における課税売上高の合計額を当該合計数で除し、これに十二を乗じて計算した金額）の合計額

３　第一項、前項第一号ロ又は同項第三号ロの受託事業者が、これらの規定に規定する固有事業者に係る基準期間、特定期間又は課税期間の初日の翌日以後に当該受託事業者に係る法人課税信託等につき受託者の変更又は主宰受託者の変更（当該法人課税信託等の受託者が二以上ある場合における当該法人課税信託等の信託事務を主宰する受託者の変更をいう。）により新たに就任した受託者（合併又は分割により新たに就任した受託者を除く。）である場合における第一項並びに前項第一号及び第三号の規定の適用については、次に定めるところによる。

一　第一項の規定の適用については、同項中「の受託事業者」とあるのは「の受託事業者（以下この項において「新受託事業者」という。）」と、「次項」とあるのは「以下この項及び次項」と、「（当該受託事業者」とあるのは「に当該基準期間の初日から同日以後一年を経過する日までの間に終了した当該新受託事業者に係る法第十五条第一項に規定する法人課税信託等の旧受託事業者（当該法人課税信託等の受託者の変更又は第三項に規定する主宰受託者の変更前の受託者である同条第三項に規定する受託事業者をいう。）の各事業年度における課税売上高の合計額を加算した金額（当該新受託事業者及び当該旧受託事業者」と、「当該合計額」とあるのは「当該加算した金額」とする。

二　前項第一号の規定の適用については、同号ロ中「の次に掲げる場合」とあるのは「及び当該受託事業者に係る法人課税信託等の旧受託事業者（当該法人課税信託等の受託者の変更又は次項に規定する主宰受託者の変更前の受託者である受託事業者をいう。（１）及び（２）において同じ。）の次に掲げる場合」と、同号ロ（１）中「受託事業者」とあるのは「旧受託事業者」と、同号ロ（２）中「の各事業年度」とあるのは「の各事業年度（当該旧受託事業者の各事業年度を含む。）」とする。

三　前項第三号の規定の適用については、同号ロ中「受託事業者」とあるのは「受託事業者（ロにおいて「新受託事業者」という。）」と、「）の合計額（当該」とあるのは「ロにおいて同じ。）の合計額に当該固有事業者の当該課税期間中に終了した当該新受託事業者に係る法人課税信託等の旧受託事業者（当該法人課税信託等の受託者の変更又は次項に規定する主宰受託者の変更前の受託者である受託事業者をいう。）の各課税期間における課税売上高の合計額を加算した金額（当該新受託事業者及び当該旧受託事業者の」と、「当該各課税期間における課税売上高の合計額」とあるのは「当該加算した金額」とする。

一　第二十二条第一項の規定の適用については、同項中「被合併法人」とあるのは「被合併法人（固有事業者（法第十五条第四項に規定する固有事業者をいう。第四項及び第六項第一号において同じ。）であるものに限る。次項及び第三項において同じ。）」と、「金額とする」とあるのは「金額に当該被合併法人に係る各法人課税信託等（法第十五条第一項に規定する法人課税信託等をいう。以下この条において同じ。）の受託事業者（法第十五条第三項に規定する受託事業者をいう。以下この条において同じ。）の当該各事業年度に対応する期間における課税売上高（当該各事業年度のうち最初の事業年度開始の日から同日以後一年を経過する日までの間に終了した当該受託事業者の各事業年度における課税売上高の合計額（当該受託事業者の各事業年度の月数の合計数が十二を超える場合には、当該合計額を当該合計数で除し、これに十二を乗じて計算した金額）をいう。次項、第三項及び第六項第一号において同じ。）の合計額を加算した金額とする」とする。

二　第二十二条第二項の規定の適用については、同項中「金額（」とあるのは「金額に当該被合併法人に係る各法人課税信託等の受託事業者の当該各事業年度に対応する期間における課税売上高の合計額を加算した金額（」と、「当該計算した金額」とあるのは「当該加算した金額」とする。

三　第二十二条第三項の規定の適用については、同項中「金額とする」とあるのは、「金額に当該被合併法人に係る各法人課税信託等の受託事業者の当該各事業年度に対応する期間における課税売上高の合計額を加算した金額とする」とする。

四　第二十二条第四項の規定の適用については、同項中「期間」とあるのは「期間（以下この項において「合併前特定期間」という。）」と、「金額とする」とあるのは「金額に当該各被合併法人のうち固有事業者である被合併法人に係る各法人課税信託等の受託事業者の当該各事業年度に対応する期間における課税売上高（当該各事業年度のうち最初の事業年度開始の日から同日以後一年を経過する日までの間に終了した当該受託事業者の各事業年度における課税売上高の合計額（当該受託事業者の各事業年度の月数の合計数が合併前特定期間の月数を超える場合には、当該合計額を当該合計数で除し、これに合併前特定期間の月数を乗じて計算した金額）をいう。）の合計額を加算した金額とする」とする。

五　第二十二条第六項第一号の規定の適用については、同号中「金額の合計額」とあるのは、「金額の合計額に当該各被合併法人のうち固有事業者である被合併法人に係る各法人課税信託等の受託事業者の当該各事業年度に対応する期間における課税売上高の合計額を加算した金額」とする。

一　第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「新設分割親法人」とあるのは「新設分割親法人（固有事業者（法第十五条第四項に規定する固有事業者をいう。第三項及び第六項において同じ。）であるものに限る。次項及び第四項において同じ。）」と、「金額とする」とあるのは「金額に当該新設分割親法人に係る各法人課税信託等（法第十五条第一項に規定する法人課税信託等をいう。以下この条において同じ。）の受託事業者（法第十五条第三項に規定する受託事業者をいう。以下この条において同じ。）の当該各事業年度に対応する期間における課税売上高（当該各事業年度のうち最初の事業年度開始の日から同日以後一年を経過する日までの間に終了した当該受託事業者の各事業年度における課税売上高の合計額（当該受託事業者の各事業年度の月数の合計数が十二を超える場合には、当該合計額を当該合計数で除し、これに十二を乗じて計算した金額）をいう。次項及び第五項から第七項までにおいて同じ。）の合計額を加算した金額とする」とする。

二　第二十三条第二項の規定の適用については、同項中「金額とする」とあるのは、「金額に当該新設分割親法人に係る各法人課税信託等の受託事業者の当該各事業年度に対応する期間における課税売上高の合計額を加算した金額とする」とする。

三　第二十三条第三項の規定の適用については、同項中「規定する新設分割子法人」とあるのは「規定する新設分割子法人（固有事業者であるものに限る。以下この項及び第五項において同じ。）」と、「同項」とあるのは「同条第三項」と、「金額（」とあるのは「金額（以下この項において「子法人固有計算額」という。）に当該新設分割子法人に係る各法人課税信託等の受託事業者の当該基準期間に対応する期間における課税売上高（当該基準期間の初日から同日以後一年を経過する日までの間に終了した当該受託事業者の各事業年度における課税売上高の合計額（当該受託事業者の各事業年度の月数の合計数が十二を超える場合には、当該合計額を当該合計数で除し、これに十二を乗じて計算した金額）をいう。）の合計額を加算した金額（」と、「当該計算した金額」とあるのは「当該子法人固有計算額に当該基準期間中に終了した当該各法人課税信託等の受託事業者の各事業年度における課税売上高の合計額を加算した金額」とする。

四　第二十三条第四項の規定の適用については、同項中「金額とする」とあるのは、「金額に当該新設分割親法人に係る各法人課税信託等の受託事業者の当該特定事業年度に対応する期間における課税売上高（当該特定事業年度のうち最初の事業年度開始の日から同日以後一年を経過する日までの間に終了した当該受託事業者の各事業年度における課税売上高の合計額（当該受託事業者の各事業年度の月数の合計数が十二を超える場合には、当該合計額を当該合計数で除し、これに十二を乗じて計算した金額）をいう。）の合計額を加算した金額とする」とする。

五　第二十三条第五項の規定の適用については、同項中「金額（」とあるのは「金額（以下この項において「子法人固有計算額」という。）に当該新設分割子法人に係る各法人課税信託等の受託事業者の当該各事業年度に対応する期間における課税売上高の合計額を加算した金額（」と、「当該計算した金額」とあるのは「当該子法人固有計算額に当該基準期間中に終了した当該各法人課税信託等の受託事業者の各事業年度における課税売上高の合計額を加算した金額」とする。

六　第二十三条第六項の規定の適用については、同項中「分割法人」とあるのは「分割法人（固有事業者であるものに限る。次項において同じ。）」と、「金額とする」とあるのは「金額に当該分割法人に係る各法人課税信託等の受託事業者の当該各事業年度に対応する期間における課税売上高の合計額を加算した金額とする」とする。

七　第二十三条第七項の規定の適用については、同項中「金額とする」とあるのは、「金額に当該分割法人に係る各法人課税信託等の受託事業者の当該各事業年度に対応する期間における課税売上高の合計額を加算した金額とする」とする。

第二十八条　受託事業者（法第十五条第三項に規定する受託事業者をいう。以下この条において同じ。）についての法第三十二条第七項、第三十三条第一項、第三十四条第一項、第三十五条、第三十五条の二第一項及び第二項、第三十六条第三項、第三十八条第四項、第三十八条の二第四項並びに第三十九条第六項の規定並びに第三十八条第二項及び第四十一条の規定の適用については、信託の併合は合併とみなし、信託の併合に係る従前の信託である法人課税信託等（法第十五条第一項に規定する法人課税信託等をいう。以下この条において同じ。）に係る受託事業者は被合併法人に含まれるものと、信託の併合に係る新たな信託である法人課税信託等に係る受託事業者は合併法人に含まれるものとし、信託の分割は法人の分割とみなし、信託の分割によりその信託財産の一部を受託者を同一とする他の信託又は新たな信託の信託財産として移転する法人課税信託等に係る受託事業者は分割法人に含まれるものと、信託の分割により受託者を同一とする他の信託からその信託財産の一部の移転を受ける法人課税信託等に係る受託事業者は分割承継法人に含まれるものとする。

一　受託事業者のその事業年度に係る特定期間における課税売上高（法第九条の二第一項に規定する特定期間における課税売上高をいう。以下この号において同じ。）　当該受託事業者のその事業年度開始の日の属する当該受託事業者に係る法人課税信託等の固有事業者の前条第二項第一号に規定する固有事業年度等の特定期間における課税売上高として同号（同条第三項第二号の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により計算した金額

二　受託事業者の課税期間における課税売上高（法第三十条第二項に規定する課税期間における課税売上高をいう。以下この号において同じ。）　当該受託事業者の当該課税期間の末日の属する当該受託事業者に係る法人課税信託等の固有事業者の課税期間の前課税期間における課税売上高（当該受託事業者の課税期間の末日と当該固有事業者の課税期間の末日が同日である場合には、当該固有事業者の当該課税期間における課税売上高）として前条第二項第三号（同条第三項第三号の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により計算した金額

５　信託の併合に係る従前の信託又は信託の分割に係る分割信託（信託の分割によりその信託財産の一部を他の信託又は新たな信託に移転する信託をいう。次項において同じ。）が法人課税信託（法第十四条第一項ただし書に規定する法人課税信託をいう。以下この条において同じ。）（法人税法第二条第二十九号の二イ又はハ（定義）に掲げる信託に限る。以下この項において「特定法人課税信託」という。）である場合には、当該信託の併合に係る新たな信託又は当該信託の分割に係る他の信託若しくは新たな信託（特定法人課税信託を除く。）は、特定法人課税信託とみなす。

１３　法人課税信託等の固有事業者が適格請求書発行事業者である場合における当該法人課税信託等の受託事業者については、法第五十七条の二第一項の登録を受けたものとみなして、法及びこの政令の規定を適用する。この場合において、法第五十七条の四第一項第一号中「登録番号（」とあるのは「受託事業者（第十五条第三項に規定する受託事業者をいう。次項第一号及び第三項第一号において同じ。）に係る法人課税信託等（同条第一項に規定する法人課税信託等をいう。次項第一号及び第三項第一号において同じ。）の固有事業者（同条第四項に規定する固有事業者をいう。次項第一号及び第三項第一号において同じ。）の登録番号（」と、同条第二項第一号及び第三項第一号中「登録番号」とあるのは「受託事業者に係る法人課税信託等の固有事業者の登録番号」と、第四十九条第四項第二号中「登録番号（」とあるのは「法第十五条第三項に規定する受託事業者に係る同条第一項に規定する法人課税信託等の同条第四項に規定する固有事業者の登録番号（」とする。

１４　法第十五条第一項の規定の適用を受けた法第十四条第一項ただし書に規定する公益信託に対する国税通則法の規定の適用については、同法第七条の二第一項及び第二項（信託に係る国税の納付義務の承継）中「事由に」とあるのは、「事由又は公益信託に関する法律（令和六年法律第三十号）第三十三条第三項（信託法の適用関係）の規定により読み替えて適用する信託法第五十六条第一項に規定する特定終了事由に」とする。

第七十七条　法第六十条第四項に規定する国若しくは地方公共団体、法別表第三に掲げる法人、公益信託受託事業者又は人格のない社団等の法第五十八条の規定の適用については、同条の帳簿には、同条に規定する事項のほか、同項に規定する特定収入及び第七十五条第一項各号に掲げる収入に関する財務省令で定める事項を併せて記録しなければならない。