ニ　当該当期純損益金額に係る繰延税金資産又は繰延税金負債のうちに、不確実な税務処理（法人税又は法人税に相当する税に係る所得の金額の計算上行われた処理に不確実性がある場合におけるその処理をいう。第十項において同じ。）に係る繰延税金資産又は繰延税金負債がある場合には、当該繰延税金資産又は繰延税金負債はないものとする。

二　特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等（最終親会社等を除く。以下この号において同じ。）又は当該特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等（法第八十二条第十五号に規定する共同支配会社等をいう。以下この項及び次項第一号において同じ。）に係る次に掲げる事項（既に法第百五十条の三第一項に規定する所轄税務署長又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令を執行する当局に提供された当該事項又はこれに相当する事項（同条第三項の規定の適用がある場合に限る。）のうち、最も新しい対象会計年度に係るものから変更がない場合を除く。）

三　特定多国籍企業グループ等に属する除外会社等（最終親会社等を除く。）の名称及び類型（既に法第百五十条の三第一項に規定する所轄税務署長又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令を執行する当局に提供された当該名称及び類型又はこれらに相当する事項（同条第三項の規定の適用がある場合に限る。）のうち、最も新しい対象会計年度に係るものから変更がない場合を除く。）