一　構成会社等又は共同支配会社等の各対象会計年度（当該構成会社等又は共同支配会社等が恒久的施設等（当該構成会社等又は共同支配会社等の所在地国の租税に関する法令におけるこれに準ずるものを含む。以下この号において同じ。）を有する対象会計年度に限る。）に係る特定欠損金額（過去対象会計年度に係る欠損の金額（当該法令において当該構成会社等又は共同支配会社等の当該対象会計年度に係る益金の額から控除することができることとされる金額に限るものとし、当該構成会社等又は共同支配会社等の個別計算所得等の金額に含まれない収入等に係る部分の金額を除く。）及び当該対象会計年度に係る当該法令の規定により当該恒久的施設等の所得の金額がないものとして計算した場合の欠損の金額の合計額をいう。以下この号において同じ。）があり、かつ、当該対象会計年度において当該構成会社等又は共同支配会社等の益金の額に算入される当該恒久的施設等の所得の金額から当該特定欠損金額が控除された場合　国又は地域の租税に関する法令において当該恒久的施設等に帰せられる所得に対して課される税の額に係る繰越外国税額（当該所在地国の租税に関する法令において当該対象会計年度後の対象会計年度に係る法人税等の額（当該構成会社等又は共同支配会社等の個別計算所得等の金額に含まれない収入等に係る部分の金額を除く。）から控除することができることとされる金額に限る。）に係る繰延税金資産（当該繰延税金資産が当該特定欠損金額に適用税率を乗じて計算した金額を上回る場合には、当該計算した金額）

二　構成会社等又は共同支配会社等の各対象会計年度（外国子会社合算税制等の適用を受ける対象会計年度に限る。）に係る特定欠損金額（過去対象会計年度に係る欠損の金額（当該構成会社等又は共同支配会社等の所在地国の租税に関する法令において当該構成会社等又は共同支配会社等の当該対象会計年度に係る益金の額から控除することができることとされる金額に限るものとし、当該構成会社等又は共同支配会社等の個別計算所得等の金額に含まれない収入等に係る部分の金額を除く。）及び当該対象会計年度に係る外国子会社合算税制等の適用がないものとして計算した場合の欠損の金額の合計額をいう。以下この号において同じ。）があり、かつ、当該対象会計年度において当該構成会社等又は共同支配会社等の益金の額に算入される課税対象金額等（租税特別措置法第六十六条の六第一項に規定する課税対象金額、同条第六項に規定する部分課税対象金額若しくは同条第八項に規定する金融子会社等部分課税対象金額若しくは同法第六十六条の九の二第一項に規定する課税対象金額、同条第六項に規定する部分課税対象金額若しくは同条第八項に規定する金融関係法人部分課税対象金額又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令におけるこれらに相当するものをいう。）から当該特定欠損金額が控除された場合　国又は地域の租税に関する法令において当該構成会社等又は共同支配会社等に係る外国関係会社等の所得に対して課される税の額に係る繰越外国税額（当該所在地国の租税に関する法令において当該対象会計年度後の対象会計年度に係る法人税等の額（当該構成会社等又は共同支配会社等の個別計算所得等の金額に含まれない収入等に係る部分の金額を除く。）から控除することができることとされる金額に限る。）に係る繰延税金資産（当該繰延税金資産が当該特定欠損金額に適用税率を乗じて計算した金額を上回る場合には、当該計算した金額）

三　構成会社等又は共同支配会社等が令第百五十五条の三十五第三項第五号イ又はロに掲げる会社等のいずれかに該当する他の会社等（当該他の会社等が令第百五十五条の十六第十四項（第一号に係る部分に限る。）の規定の適用を受ける場合（当該構成会社等又は共同支配会社等が同項の被分配会社等に該当する場合に限る。）又は令第百五十五条の十七第一項（第一号に係る部分に限る。）（同条第七項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定の適用を受ける場合（当該構成会社等又は共同支配会社等が同条第一項の適用株主等に該当する場合に限る。）における当該他の会社等を除く。以下この号において「対象会社等」という。）の持分を直接又は間接に有する各対象会計年度に係る特定欠損金額（過去対象会計年度に係る欠損の金額（当該構成会社等又は共同支配会社等の所在地国の租税に関する法令において当該構成会社等又は共同支配会社等の当該対象会計年度に係る益金の額から控除することができることとされる金額に限るものとし、当該構成会社等又は共同支配会社等の個別計算所得等の金額に含まれない収入等に係る部分の金額を除く。）及び当該対象会計年度に係る当該法令の規定により当該対象会社等の所得の金額がないものとして計算した場合の欠損の金額の合計額をいう。以下この号において同じ。）があり、かつ、当該対象会計年度において当該構成会社等又は共同支配会社等の益金の額に算入される当該対象会社等の所得の金額から当該特定欠損金額が控除された場合　国又は地域の租税に関する法令において当該対象会社等の所得に対して課される税の額に係る繰越外国税額（当該所在地国の租税に関する法令において当該対象会計年度後の対象会計年度に係る法人税等の額（当該構成会社等又は共同支配会社等の個別計算所得等の金額に含まれない収入等に係る部分の金額を除く。）から控除することができることとされる金額に限る。）に係る繰延税金資産（当該繰延税金資産が当該特定欠損金額に適用税率を乗じて計算した金額を上回る場合には、当該計算した金額）

一　適用税率（第三十八条の二十八第三項第一号イ（調整後対象租税額の計算）に規定する適用税率をいう。以下この号において同じ。）の引下げにより過去対象会計年度の調整後対象租税額に係る繰延税金負債（同項第一号イに規定する繰延税金負債をいう。以下この条において同じ。）につき当該過去対象会計年度後の対象会計年度において計上された繰延税金負債に相当する金額（引下げ後の適用税率が基準税率を下回る場合における当該金額に限る。）

ニ　第三十八条の二十八第三項第一号イに規定する繰延税金資産及び繰延税金負債のいずれもが計上されることが見込まれる総勘定元帳科目

６　令第百五十五条の四十四第四項の規定により読み替えられた同条第二項に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額は、無国籍構成会社等が同項の過去対象会計年度及び当該過去対象会計年度前の調整対象会計年度（同条第四項に規定する調整対象会計年度をいう。）に係る第三十八条の二十八第三項第一号イに規定する繰延税金資産（個別計算損失金額に係るものに限る。）を有する場合において、当該繰延税金資産（当該過去対象会計年度及び当該調整対象会計年度に係る令第百五十五条の四十四第五項第二号に規定する年度別損失充当額に対応する部分の金額に限る。）に係る令第百五十五条の三十五第一項第二号（調整後対象租税額の計算）に掲げる金額を含まないものとして計算したときにおける令第百五十五条の四十四第二項に規定する再計算調整後対象租税額とする。