２　令第十四条の四第九項に規定する財務省令で定める書類は、同項に規定する各計算期間の貸借対照表及び損益計算書並びに同項に規定する各計算期間に係る収益の分配の状況を記載した書類とする。

第二十七条の四　法第六十一条の二第二十一項（有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入）に規定する財務省令で定める取引は、次に掲げる取引とする。

２　法第六十一条の二第二十二項に規定する財務省令で定める取引は、金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令（昭和二十八年大蔵省令第七十五号）第一条第二項（定義）に規定する発行日取引とする。

第三十八条の二　この章において、「連結等財務諸表」、「企業グループ等」、「多国籍企業グループ等」、「特定多国籍企業グループ等」、「導管会社等」、「恒久的施設等」、「所在地国」、「所有持分」、「最終親会社等」、「構成会社等」、「除外会社等」、「共同支配会社等」、「各種投資会社等」、「無国籍会社等」、「無国籍構成会社等」、「被少数保有構成会社等」、「被少数保有親構成会社等」、「被少数保有子構成会社等」、「無国籍共同支配会社等」、「個別計算所得等の金額」、「個別計算所得金額」、「個別計算損失金額」、「対象租税」、「調整後対象租税額」、「基準税率」、「過去対象会計年度」、「自国内最低課税額に係る税」、「グループ国際最低課税額等報告事項等」又は「グループ国内最低課税額報告事項等」とは、それぞれ法第八十二条第一号から第八号まで、第十号、第十三号から第二十二号まで又は第二十六号から第三十五号まで（定義）に規定する連結等財務諸表、企業グループ等、多国籍企業グループ等、特定多国籍企業グループ等、導管会社等、恒久的施設等、所在地国、所有持分、最終親会社等、構成会社等、除外会社等、共同支配会社等、各種投資会社等、無国籍会社等、無国籍構成会社等、被少数保有構成会社等、被少数保有親構成会社等、被少数保有子構成会社等、無国籍共同支配会社等、個別計算所得等の金額、個別計算所得金額、個別計算損失金額、対象租税、調整後対象租税額、基準税率、過去対象会計年度、自国内最低課税額に係る税、グループ国際最低課税額等報告事項等又はグループ国内最低課税額報告事項等をいう。

２　この章において、「特定財務会計基準」、「会社等」、「収入等」、「設立国」、「年金基金」、「共同支配親会社等」、「当期純損益金額」、「特定連結等財務諸表」、「移行対象会計年度」又は「特定多国籍企業グループ等報告事項等」とは、それぞれ令第百五十五条の三第二項各号（定義）に規定する特定財務会計基準、会社等、収入等、設立国、年金基金、共同支配親会社等、当期純損益金額、特定連結等財務諸表、移行対象会計年度又は特定多国籍企業グループ等報告事項等をいう。

七　欠損の金額　欠損金額又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令におけるこれに相当するものをいう。

第三十八条の三　法第八十二条第四号（定義）、第八十二条の三第七項各号（国際最低課税額）（同条第十三項において準用する場合を含む。）及び第八十二条の十九第八項各号（国内最低課税額）（同条第十五項において準用する場合を含む。）並びに令第百五十五条の六第三項第二号及び第三号（特定多国籍企業グループ等の範囲）、第百五十五条の十八第二項第八号（個別計算所得等の金額の計算）（同条第四項において準用する場合を含む。）、第百五十五条の三十五第四項各号（調整後対象租税額の計算）、第百五十五条の四十第一項第二号（構成会社等に係る再計算国別国際最低課税額）（令第百五十五条の四十八第一項（共同支配会社等に係る再計算国別国際最低課税額）において準用する場合を含む。）、第百五十五条の四十四第一項第二号（無国籍構成会社等に係る再計算国際最低課税額）（令第百五十五条の五十一第一項（無国籍共同支配会社等に係る再計算国際最低課税額）において準用する場合を含む。）、第百五十五条の五十九第八項第二号（国際最低課税残余額）、第百五十五条の六十一第二項（構成会社等に係る国内調整後対象租税額）（令第百五十五条の七十第二項（共同支配会社等に係る国内調整後対象租税額）において準用する場合を含む。）並びに第百五十五条の六十四第一項第二号（構成会社等に係る再計算グループ国内最低課税額）（令第百五十五条の七十三第一項（共同支配会社等に係る再計算グループ国内最低課税額）において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定めるところにより本邦通貨表示の金額に換算した金額は、これらの規定に規定する七億五千万ユーロ、五千万ユーロ、千万ユーロ、百万ユーロ又は五万ユーロをそれぞれこれらの規定の適用に係る対象会計年度（法第八十二条第四号にあつては同号の直前の四対象会計年度とし、令第百五十五条の六第三項第三号にあつては同号の各対象会計年度とする。以下この条において同じ。）開始の日（当該対象会計年度が参照日（各対象会計年度開始の日を決定するための基準となる日をいう。）から最も近い特定の曜日から開始することとされる場合にあつては、当該参照日）の属する年の前年十二月における欧州中央銀行によつて公表された外国為替の売買相場の平均値により、本邦通貨表示の金額に換算した金額とする。

二　当該適用者変更税額控除額に係る新適用者（税額控除につき適用者変更によりその適用を受けることができることとなつた者をいう。以下この条において同じ。）に該当する構成会社等又は共同支配会社等（当該適用者変更税額控除額が次に掲げる要件の全てを満たす場合における構成会社等又は共同支配会社等に限る。）　新適用者変更税額控除額（当該適用者変更税額控除額のうち適用者変更により構成会社等又は共同支配会社等がその適用を受けることができることとなつた部分の金額をいう。以下この号において同じ。）から当該新適用者変更税額控除額に係る適用者変更につき支払つた対価の額を控除した残額に、当該新適用者変更税額控除額のうち当該対象会計年度においてその適用を受けた部分の金額（当該対象会計年度が当該適用を受けた課税期間（令第百五十五条の十三第二項第五号（各種投資会社等の範囲）に規定する課税期間をいう。第二十五項において同じ。）終了の日の属する対象会計年度である場合における当該金額に限る。）が当該新適用者変更税額控除額のうちに占める割合を乗じて計算した金額

一　構成会社等（無国籍構成会社等を除く。次号において同じ。）のうち、その所在地国に係る当該対象会計年度に係る当期国別国際最低課税額（法第八十二条の三第二項第一号イ（国際最低課税額）に規定する当期国別国際最低課税額をいう。次号並びに次項第一号及び第二号において同じ。）がないもの

二　構成会社等のうち、資金の供与（令第百五十五条の十八第二項第十三号に規定する資金の供与をいう。第四号及び第六号並びに次項において同じ。）に係る収益の額又は費用の額がなかつたとしたならばその所在地国に係る当該対象会計年度に係る当期国別国際最低課税額がないこととなるもの（前号に掲げるものを除く。）

三　無国籍構成会社等のうち、当該対象会計年度に係る当期国際最低課税額（法第八十二条の三第二項第四号イに規定する当期国際最低課税額をいう。次号並びに次項第三号及び第四号において同じ。）がないもの

１６　第十三項の規定は共同支配会社等に係る令第百五十五条の十八第四項において準用する同条第二項第十三号に規定する当期国別国際最低課税額がないものその他の財務省令で定めるものについて、第十四項の規定は同号イに規定する財務省令で定めるものについて、それぞれ準用する。この場合において、第十三項第一号中「無国籍構成会社等」とあるのは「無国籍共同支配会社等」と、「第八十二条の三第二項第一号イ」とあるのは「第八十二条の三第四項第一号イ」と、同項第三号中「無国籍構成会社等」とあるのは「無国籍共同支配会社等」と、「第八十二条の三第二項第四号イ」とあるのは「第八十二条の三第四項第四号イ」と、同項第四号中「無国籍構成会社等」とあるのは「無国籍共同支配会社等」と、同項第五号中「第八十二条の三第六項」とあるのは「第八十二条の三第十三項において準用する同条第六項」と、「無国籍構成会社等」とあるのは「無国籍共同支配会社等」と、「第八十二条の十九第二項第一号イ」とあるのは「第八十二条の十九第五項第一号イ」と、第十四項第一号、第三号及び第四号中「無国籍構成会社等」とあるのは「無国籍共同支配会社等」と読み替えるものとする。

第三十八条の十八　令第百五十五条の二十第一項（連結等納税規定の適用がある場合の個別計算所得等の金額の計算の特例）（同条第六項において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める規定は、次に掲げる規定（各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税、各対象会計年度の国際最低課税残余額に対する法人税若しくは各対象会計年度の国内最低課税額に対する法人税又は外国におけるこれらに相当する税に係る規定を除く。）又はこれらに類する規定とする。

ハ　過去対象会計年度における令第百五十五条の四十第二項第三号イ（構成会社等に係る再計算国別国際最低課税額）（令第百五十五条の四十八第一項（共同支配会社等に係る再計算国別国際最低課税額）において準用する場合を含む。）に規定する再計算国別調整後対象租税額若しくは令第百五十五条の六十四第二項第三号イ（構成会社等に係る再計算グループ国内最低課税額）（令第百五十五条の七十三第一項（共同支配会社等に係る再計算グループ国内最低課税額）において準用する場合を含む。）に規定する再計算国内グループ調整後対象租税額の計算上減算された第三十八条の三十二第二項（構成会社等に係る再計算国別国際最低課税額）（第三十八条の三十七第一項（共同支配会社等に係る再計算国別国際最低課税額）又は第三十八条の五十七第一項（構成会社等に係る再計算グループ国内最低課税額）若しくは第三十八条の六十二第一項（共同支配会社等に係る再計算グループ国内最低課税額）において準用する場合を含む。）に規定する取戻繰延税金負債又は過去対象会計年度における令第百五十五条の四十四第二項（無国籍構成会社等に係る再計算国際最低課税額）（令第百五十五条の五十一第一項（無国籍共同支配会社等に係る再計算国際最低課税額）において準用する場合を含む。）に規定する再計算調整後対象租税額の計算上減算された第三十八条の三十五第二項（無国籍構成会社等に係る再計算国際最低課税額）（第三十八条の三十九第一項（無国籍共同支配会社等に係る再計算国際最低課税額）において準用する場合を含む。第十二項において同じ。）において準用する第三十八条の三十二第二項に規定する取戻繰延税金負債のうち、当該対象会計年度において取り崩された部分に相当する金額

一　会社等別損失充当額　損失対象会計年度（令第百五十五条の四十一第二項第二号に規定する損失対象会計年度をいう。以下この号において同じ。）において同条第一項の所在地国を所在地国とした構成会社等の当該所在地国の当該損失対象会計年度に係る同条第二項第二号に規定する年度別損失充当額に当該構成会社等のイに掲げる金額がロに掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額（イに掲げる金額がない場合には、零）をいう。

イ　ロに掲げる調整対象会計年度以外の調整対象会計年度　当該調整対象会計年度に係る年度別利益配分額（令第百五十五条の四十一第二項第三号に規定する年度別利益配分額をいう。ロにおいて同じ。）に当該構成会社等の（１）に掲げる金額が（２）に掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額（（１）に掲げる金額がない場合には、零）

第三十八条の三十七　第三十八条の三十二第一項から第七項まで（構成会社等に係る再計算国別国際最低課税額）の規定は令第百五十五条の四十八第一項（共同支配会社等に係る再計算国別国際最低課税額）において準用する令第百五十五条の四十第一項第三号（構成会社等に係る再計算国別国際最低課税額）に規定する財務省令で定める金額について、第三十八条の三十二第八項の規定は令第百五十五条の四十八第一項において準用する令第百五十五条の四十第一項第四号に規定する財務省令で定める金額について、第三十八条の三十二第九項の規定は令第百五十五条の四十八第一項において準用する令第百五十五条の四十第二項第三号に規定する財務省令で定める金額について、それぞれ準用する。この場合において、第三十八条の三十二第一項第二号中「属しないこととなつた構成会社等」とあるのは「係る共同支配会社等であつたものが当該共同支配会社等に係る共同支配会社等に該当しないこととなつた場合における当該共同支配会社等であつたもの」と、同条第九項中「第八十二条の三第二項第一号イ（３）」とあるのは「第八十二条の三第四項第一号イ（３）」と、同項第二号中「第八十二条の三第二項第三号ハ」とあるのは「第八十二条の三第四項第三号ハ」と、「つき」とあるのは「つき同条第十三項において準用する」と読み替えるものとする。

第三十八条の三十九　第三十八条の三十五第一項及び第二項（無国籍構成会社等に係る再計算国際最低課税額）の規定は令第百五十五条の五十一第一項（無国籍共同支配会社等に係る再計算国際最低課税額）において準用する令第百五十五条の四十四第一項第三号（無国籍構成会社等に係る再計算国際最低課税額）に規定する財務省令で定める金額について、第三十八条の三十五第三項の規定は令第百五十五条の五十一第一項において準用する令第百五十五条の四十四第一項第四号に規定する財務省令で定める金額について、第三十八条の三十五第四項の規定は令第百五十五条の五十一第一項において準用する令第百五十五条の四十四第二項に規定する財務省令で定める金額について、それぞれ準用する。この場合において、第三十八条の三十五第一項第二号中「属しないこととなつた無国籍構成会社等」とあるのは「係る無国籍共同支配会社等であつたものが当該無国籍共同支配会社等に係る共同支配会社等に該当しないこととなつた場合における当該無国籍共同支配会社等であつたもの」と、同条第二項中「第三十八条の三十五第一項第二号（」とあるのは「第三十八条の三十九第一項（無国籍共同支配会社等に係る再計算国際最低課税額）において準用する第三十八条の三十五第一項第二号（」と、「第三十八条の三十五第一項第二号イ」とあるのは「第三十八条の三十九第一項において準用する第三十八条の三十五第一項第二号イ」と、同条第四項中「第八十二条の三第二項第四号」とあるのは「第八十二条の三第四項第四号」と、同項第二号中「第八十二条の三第二項第六号ハ」とあるのは「第八十二条の三第四項第六号ハ」と、「つき」とあるのは「つき同条第十三項において準用する」と読み替えるものとする。

第三十八条の四十　特定多国籍企業グループ等の各対象会計年度（当該特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等又は無国籍構成会社等に係る移行対象会計年度に限る。）に係るグループ国際最低課税額等報告事項等（当該構成会社等及び当該構成会社等の所在地国（令第百五十五条の三十四第一項第二号（対象租税の範囲）に規定する適格分配時課税制度を有する所在地国を除く。以下この条において同じ。）を所在地国とする他の構成会社等又は当該無国籍構成会社等の調整後対象租税額並びに当該所在地国に係る国別調整後対象租税額（法第八十二条の三第二項第一号イ（３）（ｉ）（国際最低課税額）に規定する国別調整後対象租税額をいう。以下この項において同じ。）の計算につきこの項の規定の適用を受けようとする旨を含むものに限る。以下この項において同じ。）の提供がある場合又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令を執行する当局に当該グループ国際最低課税額等報告事項等に相当する事項の提供がある場合（法第百五十条の三第三項（特定多国籍企業グループ等に係る報告事項等の提供）の規定の適用がある場合に限る。）には、当該対象会計年度以後の各対象会計年度に係る当該構成会社等及び当該他の構成会社等又は当該無国籍構成会社等の調整後対象租税額並びに当該所在地国に係る国別調整後対象租税額の計算については、次に定めるところによる。

二　各対象会計年度（当該所在地国に係る国別グループ純所得の金額（法第八十二条の三第二項第一号イ（１）に規定する国別グループ純所得の金額をいう。以下この号において同じ。）がある対象会計年度に限る。以下この号において同じ。）の当該所在地国に係る国別調整後対象租税額には、当該対象会計年度の当該所在地国に係るみなし繰延税金資産相当額（過去対象会計年度ごとに当該特定多国籍企業グループ等に属していた構成会社等及び当該構成会社等の所在地国を所在地国とする他の構成会社等の個別計算損失金額の合計額から当該構成会社等及び当該他の構成会社等の個別計算所得金額の合計額を控除した残額に基準税率を乗じて計算した金額の合計額から、過去対象会計年度においてこの号の規定により含むものとされた金額（当該過去対象会計年度において次項第一号の規定により含むものとされた金額がある場合には、当該金額）の合計額を控除した残額をいう。以下この号、同項第一号及び第三項において同じ。）（当該みなし繰延税金資産相当額が当該対象会計年度の当該所在地国に係る国別グループ純所得の金額に基準税率を乗じて計算した金額を超える場合には、その超える部分の金額を控除した残額）を含むものとする。

３　特定多国籍企業グループ等の各対象会計年度に係るグループ国際最低課税額等報告事項等（当該対象会計年度以後の各対象会計年度において第一項の規定の適用を受けることをやめようとする旨を含むものに限る。以下この項において同じ。）の提供がある場合又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令を執行する当局に当該グループ国際最低課税額等報告事項等に相当する事項の提供がある場合（法第百五十条の三第三項の規定の適用がある場合に限る。）には、当該対象会計年度以後の各対象会計年度において、第一項の規定は、適用しない。この場合において、当該対象会計年度以後の各対象会計年度の構成会社等の所在地国に係るみなし繰延税金資産相当額又は無国籍構成会社等の無国籍みなし繰延税金資産相当額は零とする。

５　前各項の規定は、特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等及び当該共同支配会社等の所在地国を所在地国とする当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等の調整後対象租税額並びに当該所在地国に係る法第八十二条の三第四項第一号イ（３）（ｉ）に規定する国別調整後対象租税額及び令第百五十五条の四十八第一項（共同支配会社等に係る再計算国別国際最低課税額）において準用する令第百五十五条の四十第二項第三号イに規定する再計算国別調整後対象租税額並びに無国籍共同支配会社等の調整後対象租税額及び令第百五十五条の五十一第一項（無国籍共同支配会社等に係る再計算国際最低課税額）において準用する令第百五十五条の四十四第二項に規定する再計算調整後対象租税額の計算について準用する。この場合において、第一項第二号中「第八十二条の三第二項第一号イ（１）」とあるのは「第八十二条の三第四項第一号イ（１）」と、「属していた構成会社等及び当該構成会社等」とあるのは「係る共同支配会社等及び当該共同支配会社等」と、「する他の構成会社等」とあるのは「する当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等」と、「構成会社等及び当該他の構成会社等」とあるのは「共同支配会社等及び当該他の共同支配会社等」と、第二項中「第百五十五条の四十第一項（」とあるのは「第百五十五条の四十八第一項（共同支配会社等に係る再計算国別国際最低課税額）において準用する令第百五十五条の四十第一項（」と、「第百五十五条の四十四第一項（」とあるのは「第百五十五条の五十一第一項（無国籍共同支配会社等に係る再計算国際最低課税額）において準用する令第百五十五条の四十四第一項（」と、「第百五十五条の四十又は」とあるのは「第百五十五条の四十八第一項において準用する令第百五十五条の四十又は令第百五十五条の五十一第一項において準用する令」と、同項第一号中「第百五十五条の四十第一項」とあるのは「第百五十五条の四十八第一項において準用する令第百五十五条の四十第一項」と、同項第二号中「第百五十五条の四十四第一項」とあるのは「第百五十五条の五十一第一項において準用する令第百五十五条の四十四第一項」と、前項中「属する構成会社等」とあるのは「係る共同支配会社等」と、「掲げる構成会社等」とあるのは「掲げる共同支配会社等」と、「特定構成会社等」とあるのは「特定共同支配会社等」と、「の構成会社等」とあるのは「の共同支配会社等」と、同項第一号中「被少数保有構成会社等」とあるのは「法第八十二条第二十三号（定義）に規定する被少数保有共同支配会社等」と、同項第二号中「被少数保有親構成会社等」とあるのは「法第八十二条第二十四号に規定する被少数保有親共同支配会社等」と、「被少数保有子構成会社等（同号」とあるのは「同条第二十五号に規定する被少数保有子共同支配会社等（次号」と、同項第四号中「最終親会社等」とあるのは「共同支配親会社等」と読み替えるものとする。

第三十八条の四十一　特定多国籍企業グループ等の各対象会計年度に係るグループ国際最低課税額等報告事項等（構成会社等の所在地国（令第百五十五条の三十四第一項第二号（対象租税の範囲）に規定する適格分配時課税制度を有する所在地国に限る。以下この条において同じ。）に係る国別調整後対象租税額（法第八十二条の三第二項第一号イ（３）（ｉ）（国際最低課税額）に規定する国別調整後対象租税額をいう。以下この項及び第六項において同じ。）の計算につきこの項の規定の適用を受けようとする旨を含むものに限る。以下この項において同じ。）の提供がある場合又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令を執行する当局に当該グループ国際最低課税額等報告事項等に相当する事項の提供がある場合（法第百五十条の三第三項（特定多国籍企業グループ等に係る報告事項等の提供）の規定の適用がある場合に限る。）における当該対象会計年度の当該所在地国に係る国別調整後対象租税額の計算については、当該所在地国に係る国別調整後対象租税額には、当該対象会計年度の当該所在地国に係るみなし分配税額（次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額をいう。以下この条において同じ。）を含むものとする。

二　当該対象会計年度において、この項の規定の適用がないものとして計算した場合における当該対象会計年度の当該所在地国に係る法第八十二条の三第二項第一号イ（３）に掲げる割合に相当する割合に当該対象会計年度の当該所在地国に係る同号イ（１）に規定する国別グループ純所得の金額を乗じて計算した金額

７　法第八十二条の三第三項の規定は、第一項の所在地国を所在地国とする同条第三項に規定する特定構成会社等がある場合について準用する。この場合において、同項中「前項第一号から第三号まで」とあるのは、「法人税法施行規則第三十八条の四十一第一項から第六項まで（適格分配時課税制度を有する所在地国に係る国別調整後対象租税額等の計算の特例）」と読み替えるものとする。

８　法第八十二条の三第五項の規定及び第一項から第六項までの規定は、共同支配会社等の所在地国に係る同条第四項第一号イ（３）（ｉ）に規定する国別調整後対象租税額及び令第百五十五条の四十八第一項（共同支配会社等に係る再計算国別国際最低課税額）において準用する令第百五十五条の四十第二項第三号イに規定する再計算国別調整後対象租税額の計算について準用する。この場合において、法第八十二条の三第五項中「前項第一号から第三号まで」とあるのは「法人税法施行規則第三十八条の四十一第八項（適格分配時課税制度を有する所在地国に係る国別調整後対象租税額等の計算の特例）において準用する同条第一項から第六項まで」と、第一項中「第八十二条の三第二項第一号イ（３）（ｉ）」とあるのは「第八十二条の三第四項第一号イ（３）（ｉ）」と、同項第一号中「他の構成会社等」とあるのは「当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等」と、同項第二号中「第八十二条の三第二項第一号イ（３）」とあるのは「第八十二条の三第四項第一号イ（３）」と、第二項中「の令」とあるのは「の令第百五十五条の四十八第一項（共同支配会社等に係る再計算国別国際最低課税額）において準用する令」と、「同条の」とあるのは「令第百五十五条の四十八第一項において準用する令第百五十五条の四十の」と、「同項」とあるのは「前項」と、第三項中「の令」とあるのは「の令第百五十五条の四十八第一項において準用する令」と、「同条」とあるのは「令第百五十五条の四十八第一項において準用する令第百五十五条の四十」と、同項各号中「係る令」とあるのは「係る令第百五十五条の四十八第一項において準用する令」と、第四項第二号イ中「他の構成会社等」とあるのは「当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等」と、同号ロ中「他の構成会社等」とあるのは「他の共同支配会社等」と、第六項中「の令」とあるのは「の令第百五十五条の四十八第一項において準用する令」と、「同条の」とあるのは「令第百五十五条の四十八第一項において準用する令第百五十五条の四十の」と読み替えるものとする。

２　令第百五十五条の五十四第二項第二号に規定する財務省令で定める計算書類は、次の各号に掲げる構成会社等又は共同支配会社等の区分に応じ当該各号に定める計算書類（当該計算書類が複数ある場合には、当該構成会社等又は共同支配会社等の所在地国（当該構成会社等又は共同支配会社等が無国籍会社等である場合にあつては、その設立国。以下この項において同じ。）の自国内最低課税額に係る税に関する法令で定める所在地国等財務会計基準（同条第二項第一号に規定する所在地国等財務会計基準をいう。以下この項において同じ。）に従つて作成されたものに限る。）とする。

３　令第百五十五条の五十四第三項第四号に規定する財務省令で定める法令は、国等（法第八十二条の三第六項（国際最低課税額）に規定する国等をいう。以下この項及び次項において同じ。）の自国内最低課税額に係る税に関する法令において、各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税における法第八十二条の三第二項各号及び第四項各号に定める金額（当該自国内最低課税額に係る税に関する法令において当該国等を設立国とする無国籍会社等に対して当該自国内最低課税額に係る税を課さないこととされている場合にあつては、同条第二項第一号から第三号まで及び第四項第一号から第三号までに定める金額。以下この項において同じ。）の計算に関する規定に相当する規定が設けられていないことにより当該国等に係る同条第二項各号及び第四項各号に定める金額が生ずるおそれがあると認められる場合における当該自国内最低課税額に係る税に関する法令とする。

４　特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等が国等の租税に関する法令において自国内最低課税額に係る税を課することとされている場合において、次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、各対象会計年度の当該構成会社等の所在地国に係る法第八十二条の三第二項第一号から第三号までに定める金額（当該構成会社等が無国籍構成会社等である場合にあつては、当該構成会社等の同項第四号から第六号までに定める金額）については、同条第六項の規定は、適用しない。

二　当該自国内最低課税額に係る税に関する法令において、特定多国籍企業グループ等の対象会計年度が、法第八十二条の十一第三項各号（国際最低課税残余額）に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める対象会計年度開始の日以後五年以内に開始し、かつ、同項に規定する政令で定める対象会計年度に該当する場合に、当該自国内最低課税額に係る税の額を零とする規定（法第八十二条の十九第十四項（国内最低課税額）の規定又は我が国以外の国若しくは地域の自国内最低課税額に係る税に関する法令におけるこれに相当する規定を除く。）の適用により当該構成会社等に係る当該自国内最低課税額に係る税の額が零となる場合

第三十八条の四十四　令第百五十五条の五十五第一項第一号（収入金額等に関する適用免除基準）に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額は、構成会社等の適用対象会計年度（同項に規定する適用対象会計年度をいう。第三項第一号及び次条において同じ。）に係る収入金額（売上金額、収入金額その他の収益の額の合計額をいう。次条第二項において同じ。）につき、令第百五十五条の十六から第百五十五条の十八まで（当期純損益金額等）の規定の例により計算した金額とする。この場合において、同条第一項第一号中「第百五十五条の三十三までの規定」とあるのは「第百五十五条の二十二まで及び第百五十五条の二十四から第百五十五条の三十三まで（資産等の時価評価損益に係る個別計算所得等の金額の計算の特例等）の規定（売上金額、収入金額その他の収益の額に関する規定に限る。）」と、同条第二項中「掲げる金額の」とあるのは「掲げる金額（第五号、第六号（イ及びニに係る部分に限る。）、第九号、第十一号及び第十二号に掲げる金額に係る部分に限る。）の」と、同条第三項中「掲げる金額の」とあるのは「掲げる金額（第二号から第五号まで、第七号（ロ及びハに係る部分に限る。）、第十号及び第十一号に掲げる金額に係る部分に限る。）の」とする。

２　構成会社等の直前二対象会計年度（令第百五十五条の五十五第一項に規定する直前二対象会計年度をいう。次項及び次条において同じ。）のうちに令第百五十五条の四十第一項（構成会社等に係る再計算国別国際最低課税額）又は第百五十五条の四十一第一項（不動産の譲渡に係る再計算国別国際最低課税額の特例）の規定の適用がある対象会計年度がある場合における当該対象会計年度に係る前項の規定の適用については、同項中「同条第一項第一号中」とあるのは、「同条第一項第一号中「に加算調整額」とあるのは「（構成会社等の第百五十五条の五十五第一項（収入金額等に関する適用免除基準）に規定する直前二対象会計年度に係る当期純損益金額が過少であることが判明した場合における当該直前二対象会計年度にあつては、その訂正をした又はその訂正をしたならば算出されることとなる当期純損益金額）に加算調整額」と、」とする。

４　法第八十二条の三第八項（国際最低課税額）に規定する財務省令で定める構成会社等は、次に掲げる要件の全てを満たす法第八十二条第十三号イ（定義）に掲げる構成会社等及びその恒久的施設等とする。

５　法第八十二条の三第八項第一号イに規定する財務省令で定める事項は、発生税額に関する事項とする。

第三十八条の四十五　第三十八条の四十三第四項（自国内最低課税額に係る税に関する適用免除基準）の規定は、法第八十二条の三第四項（国際最低課税額）に規定する共同支配会社等に係るグループ国際最低課税額について準用する。この場合において、第三十八条の四十三第四項中「第八十二条の三第二項第一号から第三号まで」とあるのは「第八十二条の三第四項第一号から第三号まで」と、「無国籍構成会社等」とあるのは「無国籍共同支配会社等」と、「同条第六項」とあるのは「同条第十三項において準用する同条第六項」と、同項第二号中「第八十二条の十九第十四項」とあるのは「第八十二条の十九第十五項」と、「の規定」とあるのは「において準用する同条第十四項の規定」と、同項第三号中「構成会社等（各種投資会社等に限る。以下この号において同じ。）」とあるのは「共同支配会社等」と、「他の構成会社等がある」とあるのは「構成会社等（当該共同支配会社等が各種投資会社等である場合には、当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等を含む。以下この号において同じ。）がある」と、「当該構成会社等に」とあるのは「当該共同支配会社等に」と、「当該他の」とあるのは「当該」と読み替えるものとする。

第三十八条の四十七　法第八十二条の六第三項（国際最低課税額に係る確定申告）に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げるもの（当該各号に掲げるものが電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項において同じ。）で作成され、又は当該各号に掲げるものの作成に代えて当該各号に掲げるものに記載すべき情報を記録した電磁的記録の作成がされている場合には、これらの電磁的記録に記録された情報の内容を記載した書類）とする。

三　当該対象会計年度前の対象会計年度に係る前二号に掲げるものに表示すべき事項の修正の内容

第六十一条の九　法第百四十五条の五（申告及び納付等）において準用する法第八十二条の十四第一項第三号（国際最低課税残余額に係る確定申告）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第六十八条　法第百五十条の三第一項（特定多国籍企業グループ等に係る報告事項等の提供）のグループ国際最低課税額等報告対象法人（同項に規定するグループ国際最低課税額等報告対象法人をいう。第六項第四号において同じ。）又は同条第四項のグループ国内最低課税額報告対象法人（同項に規定するグループ国内最低課税額報告対象法人をいう。）が同条第一項又は第四項の規定により同条第一項に規定する電子情報処理組織を使用してグループ国際最低課税額等報告事項等（同項に規定するグループ国際最低課税額等報告事項等をいう。以下この条において同じ。）又はグループ国内最低課税額報告事項等（法第百五十条の三第四項に規定するグループ国内最低課税額報告事項等をいう。以下この条において同じ。）を法第百五十条の三第一項又は第四項に規定する所轄税務署長に提供しようとする場合における届出その他の手続については、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第四条第一項から第三項まで、第六項及び第七項（事前届出等）の規定の例による。

２　法第百五十条の三第一項に規定する財務省令で定める方法は、同項に規定する電子情報処理組織を使用して、グループ国際最低課税額等報告事項等又はグループ国内最低課税額報告事項等を入力して送信する方法とする。

３　前項に規定する方法は、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第一項（電子情報処理組織による申請等）の定めるところによりグループ国際最低課税額等報告事項等又はグループ国内最低課税額報告事項等を送信する方法とする。

４　法第百五十条の三第一項の規定によるグループ国際最低課税額等報告事項等の提供は、英語により行うものとする。

一　特定多国籍企業グループ等（法第八十二条第四号（定義）に規定する特定多国籍企業グループ等をいう。以下この項、次項及び第十八項において同じ。）の最終親会社等（同条第十号に規定する最終親会社等をいう。以下この項及び次項において同じ。）に係る次に掲げる事項

（１）　当該最終親会社等が構成会社等（法第八十二条第十三号に規定する構成会社等をいう。以下この項、次項及び第七項第三号において同じ。）に該当する場合　当該構成会社等の類型

二　特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等（最終親会社等を除く。以下この号において同じ。）又は当該特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等（法第八十二条第十五号に規定する共同支配会社等をいう。以下この項、次項第一号及び第七項第三号において同じ。）に係る次に掲げる事項（既に法第百五十条の三第一項若しくは第四項に規定する所轄税務署長又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令を執行する当局に提供された当該事項又はこれに相当する事項（同条第三項又は第六項の規定の適用がある場合に限る。）のうち、最も新しい対象会計年度に係るものから変更がない場合を除く。）

ニ　法第八十二条の十一第三項（国際最低課税残余額）の規定の適用の有無その他の同条第二項に規定するグループ国際最低課税残余額に関する事項

三　特定多国籍企業グループ等に属する除外会社等（最終親会社等を除く。）の名称及び類型（既に法第百五十条の三第一項若しくは第四項に規定する所轄税務署長又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令を執行する当局に提供された当該名称及び類型又はこれらに相当する事項（同条第三項又は第六項の規定の適用がある場合に限る。）のうち、最も新しい対象会計年度に係るものから変更がない場合を除く。）

四　特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等又は当該特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等の所在地国ごと（無国籍構成会社等（法第八十二条第十八号に規定する無国籍構成会社等をいう。以下この号、次項第一号及び第七項において同じ。）又は無国籍共同支配会社等（同条第二十二号に規定する無国籍共同支配会社等をいう。以下この号、次項第一号及び第七項において同じ。）にあつては、当該無国籍構成会社等又は無国籍共同支配会社等ごと）の次に掲げる事項

イ　法第八十二条の三第二項第一号イ（３）又は第四項第一号イ（３）（国際最低課税額）に規定する国別実効税率（次項第一号イにおいて「国別実効税率」という。）（無国籍構成会社等にあつては無国籍構成会社等実効税率（同条第二項第四号に規定する無国籍構成会社等実効税率をいう。次項第一号ロにおいて同じ。）とし、無国籍共同支配会社等にあつては無国籍共同支配会社等実効税率（同条第四項第四号に規定する無国籍共同支配会社等実効税率をいう。次項第一号ロにおいて同じ。）とする。）の水準（同条第六項若しくは第七項（これらの規定を同条第十三項において準用する場合を含む。）又は同条第八項の規定の適用がある場合及び当該水準に係る構成会社等又は共同支配会社等（無国籍構成会社等又は無国籍共同支配会社等にあつては、当該無国籍構成会社等又は無国籍共同支配会社等）に係る次に掲げる税を課することとされるものがない場合を除く。）

ロ　法第八十二条の三第二項第一号から第三号まで又は第四項第一号から第三号までに定める金額（無国籍構成会社等にあつては同条第二項第四号から第六号までに定める金額とし、無国籍共同支配会社等にあつては同条第四項第四号から第六号までに定める金額とする。）の水準（当該水準に係る構成会社等又は共同支配会社等（無国籍構成会社等又は無国籍共同支配会社等にあつては、当該無国籍構成会社等又は無国籍共同支配会社等）に係るイ（１）及び（２）に掲げる税を課することとされるものがない場合を除く。）

一　最終親会社等（内国法人に限る。）　次に掲げる事項

（１）　法第八十二条の三第二項第一号イ（１）に規定する国別グループ純所得の金額（同号イ（１）（ｉ）に掲げる金額が同号イ（１）（ｉｉ）に掲げる金額を下回る場合には、同号イ（１）（ｉ）に掲げる金額から同号イ（１）（ｉｉ）に掲げる金額を減算した金額）又は同条第四項第一号イ（１）に規定する国別グループ純所得の金額（同号イ（１）（ｉ）に掲げる金額が同号イ（１）（ｉｉ）に掲げる金額を下回る場合には、同号イ（１）（ｉ）に掲げる金額から同号イ（１）（ｉｉ）に掲げる金額を減算した金額）

（２）　法第八十二条の三第二項第一号イ（３）又は第四項第一号イ（３）に規定する（ｉ）に掲げる金額

（２）　法第八十二条の三第二項第四号又は第四項第四号に規定する調整後対象租税額

ハ　特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等又は当該特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等の所在地国ごとの法第八十二条の三第二項第一号から第三号まで又は第四項第一号から第三号までに定める金額及びその計算の基礎となる次に掲げる事項

（１）　法第八十二条の三第二項第一号イ（１）に規定する国別グループ純所得の金額から同号イ（２）に掲げる金額を控除した残額又は同条第四項第一号イ（１）に規定する国別グループ純所得の金額から同号イ（２）に掲げる金額を控除した残額

（２）　法第八十二条の三第二項第一号イ（３）又は第四項第一号イ（３）に掲げる割合

（３）　法第八十二条の三第二項第一号ロ、第二号イ若しくは第三号イに掲げる金額（同号に掲げる場合に該当する場合であつて、法第百五十条の三第一項の各対象会計年度に係る法第八十二条の三第二項第一号イ（３）（ｉ）に規定する国別調整後対象租税額が零を下回る場合のその下回る額が当該対象会計年度に係る同項第三号ハに規定する特定国別調整後対象租税額を超えるときは、同号イ及びハに掲げる金額の合計額）又は同条第四項第一号ロ、第二号イ若しくは第三号イに掲げる金額（同号に掲げる場合に該当する場合であつて、当該対象会計年度に係る同項第一号イ（３）（ｉ）に規定する国別調整後対象租税額が零を下回る場合のその下回る額が当該対象会計年度に係る同項第三号ハに規定する特定国別調整後対象租税額を超えるときは、同号イ及びハに掲げる金額の合計額）

（４）　法第八十二条の三第二項第一号ニ、第二号ハ若しくは第三号ニ又は第四項第一号ニ、第二号ハ若しくは第三号ニに掲げる金額

ニ　特定多国籍企業グループ等に属する無国籍構成会社等又は当該特定多国籍企業グループ等に係る無国籍共同支配会社等ごとの法第八十二条の三第二項第四号から第六号まで又は第四項第四号から第六号までに定める金額及びその計算の基礎となる次に掲げる事項

（１）　法第八十二条の三第二項第四号イ（１）又は第四項第四号イ（１）に掲げる金額

（２）　法第八十二条の三第二項第四号イ（２）又は第四項第四号イ（２）に掲げる割合

（３）　法第八十二条の三第二項第四号ロ、第五号イ若しくは第六号イに掲げる金額（同号に掲げる場合に該当する場合であつて、法第百五十条の三第一項の各対象会計年度に係る調整後対象租税額（法第八十二条第三十号に規定する調整後対象租税額をいう。（３）において同じ。）が零を下回る場合のその下回る額が当該対象会計年度に係る法第八十二条の三第二項第六号ハに規定する特定調整後対象租税額を超えるときは、同号イ及びハに掲げる金額の合計額）又は同条第四項第四号ロ、第五号イ若しくは第六号イに掲げる金額（同号に掲げる場合に該当する場合であつて、当該対象会計年度に係る調整後対象租税額が零を下回る場合のその下回る額が当該対象会計年度に係る同号ハに規定する特定調整後対象租税額を超えるときは、同号イ及びハに掲げる金額の合計額）

（４）　法第八十二条の三第二項第四号ニ、第五号ハ若しくは第六号ニ又は第四項第四号ニ、第五号ハ若しくは第六号ニに掲げる金額

ホ　特定多国籍企業グループ等の親会社等（最終親会社等、中間親会社等（法第八十二条第十一号に規定する中間親会社等をいう。次号において同じ。）又は被部分保有親会社等（同条第十二号に規定する被部分保有親会社等をいう。次号において同じ。）をいう。（２）において同じ。）が有する構成会社等又は共同支配会社等に係る国際最低課税額（法第八十二条の三第一項に規定する国際最低課税額をいう。同号において同じ。）及びその計算の基礎となる次に掲げる事項

（１）　当該構成会社等又は共同支配会社等の法第八十二条の三第一項に規定する会社等別国際最低課税額

（２）　当該親会社等の当該構成会社等又は共同支配会社等に係る法第八十二条の三第一項第一号イ若しくはロ若しくは第二号イからニまで又は第三号イ若しくはロ若しくは第四号イ若しくはロの規定によりこれらの規定に規定する会社等別国際最低課税額に乗ずべき割合

ヘ　特定多国籍企業グループ等の法第八十二条の十一第二項に規定する国内グループ国際最低課税残余額及びその計算の基礎となるべき事項

二　中間親会社等（内国法人に限るものとし、令第百五十五条の三十七第一項各号（帰属割合の計算等）（同条第七項において準用する場合を含む。）に掲げるもの及び第四号に掲げるものを除く。以下この号において同じ。）又は被部分保有親会社等（内国法人に限るものとし、各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税又は外国におけるこれに相当する税を課することとされる他の被部分保有親会社等が当該被部分保有親会社等の持分の全部を直接又は間接に有する場合における当該被部分保有親会社等及び第四号に掲げるものを除く。以下この号において同じ。）　前号に定める事項（当該中間親会社等又は被部分保有親会社等の国際最低課税額及び国際最低課税残余額（法第八十二条の十一第一項又は第百四十五条の二第一項（国際最低課税残余額）に規定する国際最低課税残余額をいう。次号において同じ。）の計算に必要な部分に限る。）

三　前二号に掲げる構成会社等以外の構成会社等（法第八十二条第十六号に規定する各種投資会社等及び次号に掲げるものを除く。以下この号において同じ。）　第一号に定める事項（当該構成会社等の国際最低課税残余額の計算に必要な部分に限る。）

一　法第八十二条の三第六項（同条第十三項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定　同条第六項の所在地国（同項の規定の適用に係る無国籍構成会社等又は無国籍共同支配会社等にあつては、当該無国籍構成会社等又は無国籍共同支配会社等）に係る前項第一号に定める事項は、次に掲げる事項とする。

イ　法第八十二条第三十三号に規定する自国内最低課税額に係る税の額及びその計算の基礎となるべき事項

二　法第八十二条の三第七項（同条第十三項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）又は同条第八項の規定　同条第七項又は第八項の所在地国に係る前項第一号に定める事項は、次に掲げる事項とする。

イ　法第八十二条の三第七項又は第八項の規定の適用に関する事項

ロ　前項第一号ハに規定する法第八十二条の三第二項第一号から第三号まで又は第四項第一号から第三号までに定める金額

８　令第二百十四条第一項に規定する財務省令で定める規定は、第三十八条の二十八第二十項、第二十一項若しくは第二十三項（調整後対象租税額の計算）、第三十八条の四十第一項（みなし繰延税金資産相当額がある場合における国別調整後対象租税額等の計算の特例）（同条第五項において準用する場合を含む。次項において同じ。）又は第三十八条の四十一第一項（適格分配時課税制度を有する所在地国に係る国別調整後対象租税額等の計算の特例）（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定とする。

９　令第二百十四条第二項に規定する財務省令で定める規定は、第三十八条の二十八第二十一項若しくは第二十三項又は第三十八条の四十第一項の規定とする。

１０　法第百五十条の三第二項に規定する財務省令で定める事項は、同項のグループ国際最低課税額等報告事項等を代表して提供する法人及び同項の規定の適用があるとしたならばグループ国際最低課税額等報告事項等の提供を要しないこととされる法人に関する次に掲げる事項とする。

１１　法第百五十条の三第四項の規定によるグループ国内最低課税額報告事項等の提供は、英語により行うものとする。

１２　法第百五十条の三第四項第一号に規定するその他の財務省令で定める事項は、第五項第一号から第三号までに掲げる事項その他参考となるべき事項とする。

第七十条　国税庁長官は、別表一から別表二十一までの各表の書式について必要があるときは、所要の事項を付記すること又は一部の事項を削ることができる。この場合において、別表十九及び別表十九の二の各表の書式に地方法人税法施行規則（平成二十六年財務省令第二十二号）別表三及び防衛特別法人税に関する省令（令和七年財務省令第三十一号）別表四の各表の書式に準じて当該各表に定める事項の全部又は一部の記載欄を付記するときに限り、国税庁長官は、併せて当該別表十九及び別表十九の二の各表の用紙の大きさを日本産業規格（産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第二十条第一項（日本産業規格）に規定する日本産業規格をいう。）Ａ列四番とすることができる。