五　医師会法人等の受ける診療報酬又は利用料の額が、当該事業年度を通じて、次に掲げる当該診療報酬又は利用料の額の区分に応じそれぞれ次に定める額であること。

一　当該農業協同組合連合会が自費患者から受ける診療報酬の額が次に掲げる当該診療報酬の額の区分に応じそれぞれ次に定める額であり、かつ、その行う診療の程度が健康保険法第七十二条（保険医又は保険薬剤師の責務）に規定する診療の程度以上であること。

ニ　イからハまでに掲げる者の親族及び当該親族の配偶者

ホ　イからハまでに掲げる者とまだ婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及びイからハまでに掲げる者（イに掲げる者にあつては、個人である場合に限る。）の使用人（イからハまでに掲げる者の使用人であつた者で当該公益法人等の事業に従事するためこれらの者の使用人でなくなつたと認められるものを含む。）

ト　イからニまでに掲げる者の関係会社（イからニまでに掲げる者の有するその会社の株式又は出資の数又は金額が当該会社の発行済株式又は出資（当該会社が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額の二分の一以上に相当する場合におけるその会社をいう。）の役員又は使用人（その関係会社の役員又は使用人であつた者で当該公益法人等の事業に従事するためその関係会社の役員又は使用人でなくなつたと認められるものを含む。）

三　公益法人等が自費患者から受ける診療報酬の額が、当該事業年度を通じて、次に掲げる当該診療報酬の額の区分に応じそれぞれ次に定める額であり、かつ、その行う診療の程度が健康保険法第七十二条（保険医又は保険薬剤師の責務）に規定する診療の程度以上であること。ただし、当該公益法人等が次号イからニまでに掲げる事項の全てに該当するものであるときは、この限りでない。

四　公益法人等が、当該事業年度を通じて、イからハまでに掲げる事項のうちいずれかの事項及びニに掲げる事項に該当し、又はホに掲げる事項に該当することにつき厚生労働大臣の証明を受けているものであること。

ロ　医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第十一条第一項第二号（医師国家試験の受験資格）若しくは歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号）第十一条第一項第二号（歯科医師国家試験の受験資格）に規定する実地修練又は医師法第十六条の二第一項（臨床研修）に規定する臨床研修を行うための施設を有していること。

六　公益法人等が当該事業年度においてその特殊関係者（第二号ホからトまでに掲げる使用人のうち当該公益法人等の役員でない者を除く。）に支給した給与の合計額が、当該公益法人等の役員及び使用人に支給した給与の合計額の四分の一に相当する金額以下であること。

第七条　令第五条第一項第三十号イ（収益事業の範囲）に規定する財務省令で定めるものは、次の各号に掲げる事項の全てに該当する技芸の教授とする。

一　その修業期間（普通科、別科その他これらに準ずる区別がある場合には、それぞれの修業期間。次号において同じ。）が一年以上であること。

二　その一年間の授業時間数（普通科、別科その他これらに準ずる区別がある場合には、それぞれの授業時間数。イにおいて同じ。）が六百八十時間以上であること（学校教育法第百二十四条（専修学校）に規定する専修学校の課程にあつては、次に掲げる当該課程の区分に応じそれぞれ次に定める事項に該当すること。）。

四　その教授が年二回を超えない一定の時期に開始され、かつ、その終期が明確に定められていること。

五　その生徒について学年又は学期ごとにその成績の評価が行われ、その結果が成績考査に関する表簿その他の書類に登載されていること。

六　その生徒について所定の技術を修得したかどうかの成績の評価が行われ、その評価に基づいて卒業証書又は修了証書が授与されていること。

五　坑道、令第十三条第八号イ（減価償却資産の範囲）に掲げる鉱業権（次号に掲げるものを除く。）及び貯留権　当該坑道、鉱業権及び貯留権に係る耐用年数省令別表第二に規定する設備の種類

六　マンションの再生等の円滑化に関する法律（平成十四年法律第七十八号）第五条第一項（マンション再生事業の施行）に規定するマンション再生組合、同法第百九条（マンション等売却事業の実施）に規定するマンション等売却組合、同法第百六十三条の二（マンション除却事業の実施）に規定するマンション除却組合及び同法第百六十四条（敷地分割事業の実施）に規定する敷地分割組合

一　学校教育法第百二十五条第一項（専修学校の課程）に規定する高等課程でその修業期間（普通科、別科その他これらに準ずる区別された課程があり、一の課程に他の課程が継続する場合には、これらの課程の修業期間を通算した期間をいう。次号において同じ。）を通ずる授業時間数が二千時間以上であるもの

二　学校教育法第百二十五条第一項に規定する専門課程でその修業期間を通ずる単位数が六十二単位以上であるもの

四　法第三十七条第五項に規定する公益信託の信託財産とするために寄附金を支出した場合　当該寄附金が当該公益信託に係る信託事務に関連する同項に規定する寄附金である旨の当該公益信託の受託者が証する書類

３　第一項に規定する事業年度が青色申告書を提出する事業年度でない場合には、その事業年度に係る前二項の規定の適用については、第一項中「第五十九条第一項各号（帳簿書類の整理保存）に掲げる帳簿書類」とあるのは「第六十六条第一項（取引に関する帳簿及びその記載事項等）に規定する帳簿及び第六十七条第一項各号（帳簿書類の整理保存等）に掲げる書類」と、「当該帳簿書類」とあるのは「当該帳簿及び書類」と、「その写し）」とあるのは「これらの写し）」と、「同条第一項第三号」とあるのは「第六十七条第一項第一号」と、前項中「帳簿書類」とあるのは「帳簿及び書類」と、「準用する」とあるのは「準用する。この場合において、同条第四項中「別表二十四に定める記載事項」とあるのは「別表二十六の区分の欄に掲げる事項」と、「当該記載事項」とあるのは「当該事項」と読み替えるものとする」とする。

二　租税特別措置法施行規則（昭和三十二年大蔵省令第十五号）第二十条の二十二第七号（準備金方式による特別償却）、第二十一条第六項第五号（海外投資等損失準備金）、第二十一条の十二第二項第五号（保険会社等の異常危険準備金）、第二十一条の十三第五号（原子力保険又は地震保険に係る異常危険準備金）、第二十一条の十四第二項第五号（特定船舶に係る特別修繕準備金）、第二十一条の十五第七項第六号（探鉱準備金又は海外探鉱準備金）、第二十二条の二第五項第七号、第九項第七号及び第十三項第七号（収用等に伴い代替資産を取得した場合等の課税の特例）、第二十二条の七第四項第六号及び第五項第六号（特定の資産の買換えの場合等の課税の特例）、第二十二条の八第二項第六号（特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例）、第二十二条の九第三項第六号（特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の課税の特例）並びに第二十二条の十七第三項第六号及び第四項第六号（転廃業助成金等に係る課税の特例）に掲げる事項

九　所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第十五条の規定による改正前の租税特別措置法第六十五条の七第十一項（特定の資産の買換えの場合の課税の特例）（同法第六十五条の八第十六項（特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例）において準用する場合を含む。）の規定の適用に係る租税特別措置法施行規則第二十二条の七第四項第六号に掲げる事項に準ずる事項

十　所得税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第十一号）第七条の規定による改正前の租税特別措置法第六十五条の七第十一項（特定の資産の買換えの場合の課税の特例）（同法第六十五条の八第十六項（特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例）において準用する場合を含む。）の規定の適用に係る租税特別措置法施行規則第二十二条の七第四項第六号に掲げる事項に準ずる事項

十二　所得税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三号）第十条の規定による改正前の租税特別措置法第六十五条の七第十一項（特定の資産の買換えの場合の課税の特例）（同法第六十五条の八第十六項（特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例）において準用する場合を含む。）の規定の適用に係る租税特別措置法施行規則第二十二条の七第四項第六号に掲げる事項に準ずる事項

第三十八条の三　法第八十二条第四号（定義）、第八十二条の三第八項各号（国際最低課税額）（同条第十四項において準用する場合を含む。）及び第八十二条の十九第八項各号（国内最低課税額）（同条第十五項において準用する場合を含む。）並びに令第百五十五条の六第三項第二号及び第三号（特定多国籍企業グループ等の範囲）、第百五十五条の十八第二項第八号（個別計算所得等の金額の計算）（同条第四項において準用する場合を含む。）、第百五十五条の三十五第四項各号（調整後対象租税額の計算）、第百五十五条の四十第一項第二号（構成会社等に係る再計算国別国際最低課税額）（令第百五十五条の四十八第一項（共同支配会社等に係る再計算国別国際最低課税額）において準用する場合を含む。）、第百五十五条の四十四第一項第二号（無国籍構成会社等に係る再計算国際最低課税額）（令第百五十五条の五十一第一項（無国籍共同支配会社等に係る再計算国際最低課税額）において準用する場合を含む。）、第百五十五条の五十九第八項第二号（国際最低課税残余額）、第百五十五条の六十一第二項（構成会社等に係る国内調整後対象租税額）（令第百五十五条の七十第二項（共同支配会社等に係る国内調整後対象租税額）において準用する場合を含む。）並びに第百五十五条の六十四第一項第二号（構成会社等に係る再計算グループ国内最低課税額）（令第百五十五条の七十三第一項（共同支配会社等に係る再計算グループ国内最低課税額）において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定めるところにより本邦通貨表示の金額に換算した金額は、これらの規定に規定する七億五千万ユーロ、五千万ユーロ、千万ユーロ、百万ユーロ又は五万ユーロをそれぞれこれらの規定の適用に係る対象会計年度（法第八十二条第四号にあつては同号の直前の四対象会計年度とし、令第百五十五条の六第三項第三号にあつては同号の各対象会計年度とする。以下この条において同じ。）開始の日（当該対象会計年度が参照日（各対象会計年度開始の日を決定するための基準となる日をいう。）から最も近い特定の曜日から開始することとされる場合にあつては、当該参照日）の属する年の前年十二月における欧州中央銀行によつて公表された外国為替の売買相場の平均値により、本邦通貨表示の金額に換算した金額とする。

５　法第八十二条の十一第三項第一号に規定する各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税又は外国におけるこれに相当する税に関する法令の規定が最も早く施行されたと国際的に認められる日として財務省令で定める日は、令和五年十二月三十一日とし、同号に規定する各対象会計年度の国際最低課税残余額に対する法人税又は外国におけるこれに相当する税に関する法令の規定が最も早く施行されたと国際的に認められる日として財務省令で定める日は、令和六年十二月三十一日とする。

１６　第十三項の規定は共同支配会社等に係る令第百五十五条の十八第四項において準用する同条第二項第十三号に規定する当期国別国際最低課税額がないものその他の財務省令で定めるものについて、第十四項の規定は同号イに規定する財務省令で定めるものについて、それぞれ準用する。この場合において、第十三項第一号中「無国籍構成会社等」とあるのは「無国籍共同支配会社等」と、「第八十二条の三第二項第一号イ」とあるのは「第八十二条の三第四項第一号イ」と、同項第三号中「無国籍構成会社等」とあるのは「無国籍共同支配会社等」と、「第八十二条の三第二項第四号イ」とあるのは「第八十二条の三第四項第四号イ」と、同項第四号中「無国籍構成会社等」とあるのは「無国籍共同支配会社等」と、同項第五号中「第八十二条の三第六項」とあるのは「第八十二条の三第十四項において準用する同条第六項」と、「無国籍構成会社等」とあるのは「無国籍共同支配会社等」と、「第八十二条の十九第二項第一号イ」とあるのは「第八十二条の十九第五項第一号イ」と、第十四項第一号、第三号及び第四号中「無国籍構成会社等」とあるのは「無国籍共同支配会社等」と読み替えるものとする。

２４　各対象会計年度において、構成会社等又は共同支配会社等が第三十八条の二十八第三十項第一号（調整後対象租税額の計算）に規定する非適格適用者変更税額控除額に係る同号ロの新適用者である場合において、同号ロ（２）に定める金額が零を下回るときは、その下回る部分の金額のうち、当該構成会社等又は共同支配会社等の当期純損益金額に係る損失の額としていない金額を当該構成会社等又は共同支配会社等の当該対象会計年度に係る個別計算所得等の金額から減算する。

一　当該利益の配当を受ける者が、外国税額控除等（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第九十五条（外国税額控除）若しくは法第六十九条（外国税額の控除）の規定又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令におけるこれらの規定に相当する規定をいう。次条第四項及び第三十八条の二十九（被配分当期対象租税額等）において同じ。）の適用により、当該所得に対する税の額に係る還付を受け、又は当該利益の配当に係る税以外の税の額からの控除をすることができること。

ニ　当該当期純損益金額に係る繰延税金資産又は繰延税金負債のうちに、不確実な税務処理（法人税又は法人税に相当する税に係る所得の金額の計算上行われた処理に不確実性がある場合におけるその処理をいう。第三十一項において同じ。）に係る繰延税金資産又は繰延税金負債がある場合には、当該繰延税金資産又は繰延税金負債はないものとする。

（ｉｉ）　当該特定取引がなかつたならば取り崩されなかつた又は計上された他の会社等の欠損の金額に係る繰延税金資産（当該繰延税金資産のうち第二十項第一号又は第二号に掲げる金額を除く。（ｉｉ）において同じ。）（当該他の会社等が令第百五十五条の二十第一項（同条第六項において準用する場合を含む。）に規定する連結等納税規定の適用を受ける場合には、当該特定取引がなかつたならば取り崩されなかつた又は計上された欠損の金額に係る繰延税金資産のうち当該他の会社等に帰せられる部分の金額）

（ｉｉ）　当該帳簿価額の変更がなかつたならば取り崩されなかつた又は計上された対象会社等の欠損の金額に係る繰延税金資産（当該繰延税金資産のうち第二十項第一号又は第二号に掲げる金額を除く。（ｉｉ）において同じ。）（当該対象会社等が令第百五十五条の二十第一項（同条第六項において準用する場合を含む。）に規定する連結等納税規定の適用を受ける場合には、当該帳簿価額の変更がなかつたならば取り崩されなかつた又は計上された欠損の金額に係る繰延税金資産のうち当該対象会社等に帰せられる部分の金額）

ロ　過去対象会計年度において第二十一項又は第二十二項の規定により調整後対象租税額から減算された金額に係る繰延税金負債のうち、当該対象会計年度において取り崩された部分に相当する金額

イ　当該恒久的施設等を有する構成会社等又は共同支配会社等の配分可能繰延対象租税額（構成会社等又は共同支配会社等の前項第一号（ハに係る部分に限る。）の規定を適用しないで計算した場合における令第百五十五条の三十五第一項第二号に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額（前項第一号に規定する調整後法人税等調整額に係る部分の金額に限る。）をいう。以下この項及び第二十四項において同じ。）（当該恒久的施設等を有する構成会社等又は共同支配会社等がその所在地国において外国税額控除等の適用を受ける場合には、その適用がないものとして計算した場合の配分可能繰延対象租税額）のうち当該恒久的施設等の所得の金額に係る部分の金額（当該金額に当該恒久的施設等の個別計算所得等の金額に含まれない収入等に係る部分の金額がある場合には、当該金額を減算した金額）として当該恒久的施設等を有する構成会社等又は共同支配会社等の所在地国の租税に関する法令の規定を勘案して合理的な方法により計算した金額

四　構成会社等又は共同支配会社等の持分を直接又は間接に有する他の構成会社等又は共同支配会社等（以下この号及び次項において「親会社等」という。）が適格外国子会社合算税制等（租税特別措置法第六十六条の六（内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例）若しくは第六十六条の九の二（特殊関係株主等である内国法人に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例）の規定又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令におけるこれらの規定に相当する規定（以下この条並びに次条第四項及び第七項第二号において「外国子会社合算税制等」という。）のうち、親会社等に係る複数の外国関係会社等（同法第六十六条の六第二項第一号に規定する外国関係会社若しくは同法第六十六条の九の二第一項に規定する外国関係法人又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令におけるこれらに相当するものをいう。以下この号及び第十一項第二号において同じ。）の所得又は損失を通算して外国子会社合算税制等により当該親会社等の益金の額に算入される金額を算出することとされ、かつ、その課税額（外国子会社合算税制等の適用により親会社等に課される法人税に相当する税の額から外国関係会社等の所得に対して課される税の額が控除される場合におけるその控除後の残額をいう。）が生ずることとなる税率として当該親会社等の所在地国の租税に関する法令の規定を勘案して合理的な方法により計算した割合が基準税率を下回るもの（第十九項において「特定外国子会社合算税制等」という。）以外のものをいう。以下この号において同じ。）の適用を受ける場合　当該適格外国子会社合算税制等により当該親会社等の益金の額に算入される金額の計算の基礎とされる当該構成会社等又は共同支配会社等に係る所得の金額の次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める金額を合計した金額

二　構成会社等又は共同支配会社等の各対象会計年度（外国子会社合算税制等の適用を受ける対象会計年度に限る。）に係る特定欠損金額（過去対象会計年度に係る欠損の金額（当該構成会社等又は共同支配会社等の所在地国の租税に関する法令において当該構成会社等又は共同支配会社等の当該対象会計年度に係る益金の額から控除することができることとされる金額に限るものとし、当該構成会社等又は共同支配会社等の個別計算所得等の金額に含まれない収入等に係る部分の金額を除く。）及び当該対象会計年度に係る外国子会社合算税制等の適用がないものとして計算した場合の欠損の金額の合計額をいう。以下この号において同じ。）があり、かつ、当該対象会計年度において当該構成会社等又は共同支配会社等の益金の額に算入される課税対象金額等（租税特別措置法第六十六条の六第一項に規定する課税対象金額、同条第八項に規定する部分課税対象金額若しくは同条第十項に規定する金融子会社等部分課税対象金額若しくは同法第六十六条の九の二第一項に規定する課税対象金額、同条第八項に規定する部分課税対象金額若しくは同条第十項に規定する金融関係法人部分課税対象金額又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令におけるこれらに相当するものをいう。）から当該特定欠損金額が控除された場合　国又は地域の租税に関する法令において当該構成会社等又は共同支配会社等に係る外国関係会社等の所得に対して課される税の額に係る繰越外国税額（当該所在地国の租税に関する法令において当該対象会計年度後の対象会計年度に係る法人税等の額（当該構成会社等又は共同支配会社等の個別計算所得等の金額に含まれない収入等に係る部分の金額を除く。）から控除することができることとされる金額に限る。）に係る繰延税金資産（当該繰延税金資産が当該特定欠損金額に適用税率を乗じて計算した金額を上回る場合には、当該計算した金額）

三　前二号に掲げる場合以外の場合　その取り崩されなかつた繰延税金負債に係る部分の金額を個別法（第三十八条の三十二第二項第三号に掲げる個別法をいう。第二十一項において同じ。）により算出した金額とする方法

１６　各対象会計年度において取戻繰延税金負債を後入先出法又は先入先出法により算出する場合において、当該取戻繰延税金負債に係る第三十八条の三十二第二項第一号又は第二号の総勘定元帳科目又は集計繰延税金負債区分に係る繰延税金負債につき第二十二項の規定の適用を受けた対象会計年度（以下この項において「適用対象会計年度」という。）以後の各対象会計年度に係る第三項第二号イからハまで及び第三号ハに掲げる金額（当該総勘定元帳科目又は集計繰延税金負債区分に係る部分の金額に限る。）は、前項の規定にかかわらず、当該総勘定元帳科目又は集計繰延税金負債区分に係る繰延税金負債のうち、移行対象会計年度前繰延税金負債、移行対象会計年度から当該適用対象会計年度の前対象会計年度までに計上されたもの及び当該適用対象会計年度以後に計上されたものの順に取り崩されたものとみなした場合における第三項第二号イからハまで及び第三号ハに掲げる金額とする。

１７　各対象会計年度において取戻繰延税金負債を後入先出法又は先入先出法により算出する場合において、当該取戻繰延税金負債に係る第三十八条の三十二第二項第一号又は第二号の総勘定元帳科目又は集計繰延税金負債区分に係る繰延税金負債につき第二十三項の規定の適用を受けた対象会計年度（以下この項において「適用対象会計年度」という。）以後の各対象会計年度に係る第三項第二号イからハまで及び第三号ハに掲げる金額（当該総勘定元帳科目又は集計繰延税金負債区分に係る部分の金額に限る。）は、第十五項の規定にかかわらず、当該総勘定元帳科目又は集計繰延税金負債区分に係る繰延税金負債のうち、当該適用対象会計年度の前対象会計年度までに計上されたもの及び当該適用対象会計年度以後に計上されたものの順に取り崩されたものとみなした場合における第三項第二号イからハまで及び第三号ハに掲げる金額とする。

１９　移行対象会計年度前の対象会計年度において計上された繰延税金資産又は繰延税金負債がある場合における令第百五十五条の三十五第一項第二号に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額（当該繰延税金資産又は繰延税金負債に係るもの（特定外国子会社合算税制等に係る部分の金額を除く。）に限る。）については、第三項第一号（ハからホまで、チ及びリに係る部分に限る。）、第二号並びに第三号ロ及びハ、第二十一項並びに第二十二項の規定は、適用しない。ただし、その計上された繰延税金資産のうちに、個別計算所得等の金額に含まれない収入等に係る繰延税金資産（令和三年十二月一日以後に行われた取引に係るものに限る。）がある場合における当該繰延税金資産については、この限りでない。

２０　移行対象会計年度前の対象会計年度において計上された繰延税金資産又は繰延税金負債のうちに次に掲げる繰延税金資産又は繰延税金負債がある場合にあつては、前項の規定にかかわらず、当該繰延税金資産又は繰延税金負債はないものとする。

２１　各対象会計年度の当期純損益金額に係る繰延税金負債（当該対象会計年度において計上されたものに限る。以下この項において同じ。）のうちに当該対象会計年度（以下この項において「適用対象会計年度」という。）の五対象会計年度後の対象会計年度終了の日までに取り崩されることが見込まれない部分に係る金額がある場合において、特定多国籍企業グループ等の当該適用対象会計年度に係る特定多国籍企業グループ等報告事項等（令第百五十五条の三十五第一項第二号に掲げる金額の計算につき、その見込まれない部分に係る金額がある繰延税金負債に係る取戻繰延税金負債を後入先出法又は先入先出法により総勘定元帳科目ごとに算出するものにあつては当該総勘定元帳科目ごとに、当該取戻繰延税金負債を後入先出法又は先入先出法により集計繰延税金負債区分ごとに算出するものにあつては当該集計繰延税金負債区分ごとに、当該取戻繰延税金負債を個別法により算出するものにあつては当該繰延税金負債（以下この項において「特定繰延税金負債」という。）ごとにこの項の規定の適用を受けようとする旨を含むものに限る。以下この項において同じ。）の提供があるとき、又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令を執行する当局に当該特定多国籍企業グループ等報告事項等に相当する事項の提供があるとき（法第百五十条の三第三項又は第六項（特定多国籍企業グループ等に係る報告事項等の提供）の規定の適用がある場合に限る。）は、その見込まれない部分に係る金額に係る当該総勘定元帳科目若しくは当該集計繰延税金負債区分に係る繰延税金負債又はその見込まれない部分に係る金額に係る当該特定繰延税金負債に相当する金額を同号に掲げる金額から減算する。

２２　特定多国籍企業グループ等の各対象会計年度に係る特定多国籍企業グループ等報告事項等（当該対象会計年度以後の各対象会計年度において令第百五十五条の三十五第一項第二号に掲げる金額の計算に係る繰延税金負債（前項の規定の適用があるものを除くものとし、当該対象会計年度以後の各対象会計年度において計上されるものに限る。）につき、その取戻繰延税金負債を後入先出法又は先入先出法により算出する繰延税金負債のうち総勘定元帳科目ごとにその取戻繰延税金負債を算出するものにあつては当該総勘定元帳科目ごとに、集計繰延税金負債区分ごとにその取戻繰延税金負債を算出するものにあつては当該集計繰延税金負債区分ごとにこの項の規定の適用を受けようとする旨を含むものに限る。以下この項において同じ。）の提供がある場合又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令を執行する当局に当該特定多国籍企業グループ等報告事項等に相当する事項の提供がある場合（法第百五十条の三第三項又は第六項の規定の適用がある場合に限る。）は、当該対象会計年度以後の各対象会計年度に係る当該総勘定元帳科目又は当該集計繰延税金負債区分に係るその計上された繰延税金負債に相当する金額を当該各対象会計年度に係る同号に掲げる金額から減算する。

２３　特定多国籍企業グループ等の各対象会計年度に係る特定多国籍企業グループ等報告事項等（当該対象会計年度以後の各対象会計年度において前項の規定の適用を受けることをやめようとする旨を含むものに限る。以下この項において同じ。）の提供がある場合又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令を執行する当局に当該特定多国籍企業グループ等報告事項等に相当する事項の提供がある場合（法第百五十条の三第三項又は第六項の規定の適用がある場合に限る。）には、当該対象会計年度以後の各対象会計年度において、前項の規定は、適用しない。

２４　特定多国籍企業グループ等の各対象会計年度に係る特定多国籍企業グループ等報告事項等（構成会社等又は共同支配会社等及び当該構成会社等又は共同支配会社等の所在地国を所在地国とする他の構成会社等又は共同支配会社等（以下この項において「適用会社等」という。）につきこの項の規定の適用を受けようとする旨を含むものに限る。以下この項において同じ。）の提供がある場合又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令を執行する当局に当該特定多国籍企業グループ等報告事項等に相当する事項の提供がある場合（法第百五十条の三第三項又は第六項の規定の適用がある場合に限る。）は、当該対象会計年度以後の各対象会計年度に係る第四項に規定する被配分繰延対象租税額には、当該適用会社等が同項第一号の恒久的施設等を有する構成会社等又は共同支配会社等である場合における同号に定める金額（当該適用会社等の配分可能繰延対象租税額に係る部分の金額に限る。）、当該適用会社等が同項第四号の親会社等である場合における同号に定める金額（当該適用会社等の配分可能繰延対象租税額に係る部分の金額に限る。）及び当該適用会社等が同項第五号の構成員等である場合における同号に定める金額（当該適用会社等の配分可能繰延対象租税額に係る部分の金額に限る。）を含まないものとする。

２５　特定多国籍企業グループ等の各対象会計年度に係る特定多国籍企業グループ等報告事項等（当該対象会計年度以後の各対象会計年度において前項の規定の適用を受けることをやめようとする旨を含むものに限る。以下この項において同じ。）の提供がある場合又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令を執行する当局に当該特定多国籍企業グループ等報告事項等に相当する事項の提供がある場合（法第百五十条の三第三項又は第六項の規定の適用がある場合に限る。）には、当該対象会計年度以後の各対象会計年度において、前項の規定は、適用しない。

２６　第二十二項又は第二十四項の規定は、これらの規定の当該対象会計年度の直前の四対象会計年度のうちに第二十三項又は前項の規定の適用を受けることとなつた対象会計年度がない場合に限り、適用する。

２７　第二十三項又は第二十五項の規定は、これらの規定の当該対象会計年度の直前の四対象会計年度のうちに第二十二項又は第二十四項の規定の適用を受けることとなつた対象会計年度がない場合に限り、適用する。

２８　令第百五十五条の三十五第一項第三号に規定する財務省令で定める金額は、特定連結等財務諸表の作成の基礎となる個別財務諸表（純資産の項目又はその他の包括利益の項目に限る。）に記載された対象租税の額（当該対象租税の額の基礎とされた金額が個別計算所得等の金額に含まれる場合に限るものとし、同項第二号に係る部分の金額を除く。）とする。

２９　令第百五十五条の三十五第二項第一号に規定する財務省令で定める税は、法人税その他利益に関連する金額を課税標準として課される租税とする。

３０　令第百五十五条の三十五第二項第三号ロに規定する財務省令で定める金額は、各対象会計年度に係る同号ロに規定する還付を受け、又は対象租税の額から控除された金額の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額とする。

３１　令第百五十五条の三十五第二項第三号ハに規定する財務省令で定める金額は、不確実な税務処理に係る法人税等の額（対象租税の額に限る。以下この項において同じ。）がある場合における当該法人税等の額とする。

３２　令第百五十五条の三十五第二項第三号ホに規定する財務省令で定めるところにより計算した金額は、構成会社等又は共同支配会社等の当期純損益金額に係る法人税等の額及び同項第二号イに掲げる金額のうち同項第三号ホに規定する会社等別利益額に係る金額として当該構成会社等又は共同支配会社等に係る租税に関する法令の規定を勘案して合理的な方法により計算した金額とする。

７　配分会社等（令第百五十五条の三十五第三項第一号に規定する恒久的施設等を有する構成会社等若しくは共同支配会社等、同項第四号に規定する親会社等、同項第五号に規定する対象会社等又は同項第六号に規定する親会社等をいう。以下この項及び第九項において同じ。）が特定法人税法の規定の適用を受ける場合における同条第三項第一号に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額、同項第四号に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額、同項第五号に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額又は同項第六号に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額は、第一項又は前三項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる金額の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

二　特定配分可能当期対象租税額　イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した残額をいう。

イ　配分可能当期対象租税額のうち配分会社等に適用される特定法人税法に係る部分の金額（所得税法第二条第一項第四十五号（定義）に規定する源泉徴収の方法又は我が国以外の国若しくは地域の租税に関する法令におけるこれに類するものにより課される部分の金額を除く。）

ロ　イの配分会社等に係る特定調整後国外所得金額等以外の所得の金額（適格給付付き税額控除額又は令第百五十五条の十八第二項第十二号（個別計算所得等の金額の計算）（同条第四項において準用する場合を含む。）に規定する適格適用者変更税額控除額を当該所得の金額に係る益金の額としていない場合にはこれらの金額を当該所得の金額に加算した金額とし、同条第三項第十一号（同条第四項において準用する場合を含む。）に規定する税額控除の額を当該所得の金額に係る益金の額としている場合には当該税額控除の額を当該所得の金額から減算した金額とする。）のみについてイの特定法人税法の規定により税が課されるとしたならば算出される税の額として当該特定法人税法の規定を勘案して合理的な方法により計算した金額

二　再計算国別グループ純所得の金額がない対象会計年度（当該対象会計年度に係る法第八十二条の三第二項第三号ハに掲げる金額の計算につき同条第十三項の規定の適用を受けた場合における当該対象会計年度に限る。）　同項の規定を適用しないで計算した場合の当該対象会計年度に係る同号ハに掲げる金額

二　再計算個別計算所得金額がない対象会計年度（当該対象会計年度に係る法第八十二条の三第二項第六号ハに掲げる金額の計算につき同条第十三項の規定の適用を受けた場合における当該対象会計年度に限る。）　同項の規定を適用しないで計算した場合の当該対象会計年度に係る同号ハに掲げる金額

第三十八条の三十七　第三十八条の三十二第一項から第七項まで（構成会社等に係る再計算国別国際最低課税額）の規定は令第百五十五条の四十八第一項（共同支配会社等に係る再計算国別国際最低課税額）において準用する令第百五十五条の四十第一項第三号（構成会社等に係る再計算国別国際最低課税額）に規定する財務省令で定める金額について、第三十八条の三十二第八項の規定は令第百五十五条の四十八第一項において準用する令第百五十五条の四十第一項第四号に規定する財務省令で定める金額について、第三十八条の三十二第九項の規定は令第百五十五条の四十八第一項において準用する令第百五十五条の四十第二項第三号に規定する財務省令で定める金額について、それぞれ準用する。この場合において、第三十八条の三十二第一項第二号中「属しないこととなつた構成会社等」とあるのは「係る共同支配会社等であつたものが当該共同支配会社等に係る共同支配会社等に該当しないこととなつた場合における当該共同支配会社等であつたもの」と、同条第九項中「第八十二条の三第二項第一号イ（３）」とあるのは「第八十二条の三第四項第一号イ（３）」と、同項第二号中「第八十二条の三第二項第三号ハ」とあるのは「第八十二条の三第四項第三号ハ」と、「つき」とあるのは「つき同条第十四項において準用する」と読み替えるものとする。

第三十八条の三十九　第三十八条の三十五第一項及び第二項（無国籍構成会社等に係る再計算国際最低課税額）の規定は令第百五十五条の五十一第一項（無国籍共同支配会社等に係る再計算国際最低課税額）において準用する令第百五十五条の四十四第一項第三号（無国籍構成会社等に係る再計算国際最低課税額）に規定する財務省令で定める金額について、第三十八条の三十五第三項の規定は令第百五十五条の五十一第一項において準用する令第百五十五条の四十四第一項第四号に規定する財務省令で定める金額について、第三十八条の三十五第四項の規定は令第百五十五条の五十一第一項において準用する令第百五十五条の四十四第二項に規定する財務省令で定める金額について、それぞれ準用する。この場合において、第三十八条の三十五第一項第二号中「属しないこととなつた無国籍構成会社等」とあるのは「係る無国籍共同支配会社等であつたものが当該無国籍共同支配会社等に係る共同支配会社等に該当しないこととなつた場合における当該無国籍共同支配会社等であつたもの」と、同条第二項中「第三十八条の三十五第一項第二号（」とあるのは「第三十八条の三十九第一項（無国籍共同支配会社等に係る再計算国際最低課税額）において準用する第三十八条の三十五第一項第二号（」と、「第三十八条の三十五第一項第二号イ」とあるのは「第三十八条の三十九第一項において準用する第三十八条の三十五第一項第二号イ」と、同条第四項中「第八十二条の三第二項第四号」とあるのは「第八十二条の三第四項第四号」と、同項第二号中「第八十二条の三第二項第六号ハ」とあるのは「第八十二条の三第四項第六号ハ」と、「つき」とあるのは「つき同条第十四項において準用する」と読み替えるものとする。

４　法第八十二条の三第九項（国際最低課税額）に規定する財務省令で定める構成会社等は、次に掲げる要件の全てを満たす法第八十二条第十三号イ（定義）に掲げる構成会社等及びその恒久的施設等とする。

５　法第八十二条の三第九項第一号イに規定する財務省令で定める事項は、発生税額に関する事項とする。

第三十八条の四十五　第三十八条の四十三第四項（自国内最低課税額に係る税に関する適用免除基準）の規定は、法第八十二条の三第四項（国際最低課税額）に規定する共同支配会社等に係るグループ国際最低課税額について準用する。この場合において、第三十八条の四十三第四項中「第八十二条の三第二項第一号から第三号まで」とあるのは「第八十二条の三第四項第一号から第三号まで」と、「無国籍構成会社等」とあるのは「無国籍共同支配会社等」と、「同条第六項」とあるのは「同条第十四項において準用する同条第六項」と、同項第二号中「第八十二条の十九第十四項」とあるのは「第八十二条の十九第十五項」と、「の規定」とあるのは「において準用する同条第十四項の規定」と、同項第三号中「構成会社等（各種投資会社等に限る。以下この号において同じ。）」とあるのは「共同支配会社等」と、「他の構成会社等がある」とあるのは「構成会社等（当該共同支配会社等が各種投資会社等である場合には、当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等を含む。以下この号において同じ。）がある」と、「当該構成会社等に」とあるのは「当該共同支配会社等に」と、「当該他の」とあるのは「当該」と読み替えるものとする。

２　退職年金等積立金中間申告書（当該申告書に係る修正申告書を含む。）の記載事項のうち別表二十三に定めるものの記載については、同表の書式によらなければならない。

２　退職年金等積立金確定申告書（当該申告書に係る修正申告書を含む。）の記載事項のうち別表二十三に定めるものの記載については、同表の書式によらなければならない。

第五十四条　青色申告法人は、全ての取引を借方及び貸方に仕訳する帳簿（次条において「仕訳帳」という。）、全ての取引を勘定科目の種類別に分類して整理計算する帳簿（次条において「総勘定元帳」という。）その他必要な帳簿を備え、別表二十四に定めるところにより、取引に関する事項を記載しなければならない。

第五十七条　青色申告法人は、各事業年度終了の日現在において、その業種、業態及び規模等の実情により、おおむね別表二十五に掲げる科目に従い貸借対照表及び損益計算書を作成しなければならない。

４　前項の表の第一号の上欄に規定する帳簿代用書類とは、第一項第三号に掲げる書類のうち、別表二十四に定める記載事項の全部又は一部の帳簿への記載に代えて当該記載事項が記載されている書類を整理し、その整理されたものを保存している場合における当該書類をいう。

第六十二条　法第百四十六条第一項（青色申告）において準用する法第二編第四章（青色申告）の規定の適用に係る事項については、前編第四章（第五十九条の二（関連者間取引に係る書類の整理保存の特例）を除く。）（青色申告）の規定を準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第六十六条　法第百五十条の二第一項（帳簿書類の備付け等）に規定する普通法人等（次条第二項及び第六十七条の二（関連者間取引に係る書類の整理保存の特例）において「普通法人等」という。）は、現金出納帳その他必要な帳簿を備え、その取引（内国法人である公益法人等又は人格のない社団等にあつては、その行う収益事業に係る取引とし、外国法人にあつては法第百四十一条各号（課税標準）に定める国内源泉所得に係る所得（人格のない社団等にあつては、当該各号に定める国内源泉所得のうち収益事業から生ずるものに限る。）に影響を及ぼす取引（恒久的施設を有する外国法人にあつては、法第百三十八条第一項第一号（国内源泉所得）に規定する内部取引に該当するものを含む。）とする。）に関する事項を整然と、かつ、明瞭に記録し、その記録に基づいて決算を行わなければならない。

２　法第百五十条の二第一項に規定する財務省令で定める簡易な方法は、別表二十六の区分の欄に掲げる事項の区分に応じ同表の記録方法の欄に定める方法とする。

３　第五十九条第三項から第六項までの規定は、前項に規定する帳簿及び書類の保存について準用する。この場合において、同条第四項中「別表二十四に定める記載事項」とあるのは「別表二十六の区分の欄に掲げる事項」と、「当該記載事項」とあるのは「当該事項」と読み替えるものとする。

イ　法第八十二条の三第二項第一号イ（３）又は第四項第一号イ（３）（国際最低課税額）に規定する国別実効税率（次項第一号イにおいて「国別実効税率」という。）（無国籍構成会社等にあつては無国籍構成会社等実効税率（同条第二項第四号に規定する無国籍構成会社等実効税率をいう。次項第一号ロにおいて同じ。）とし、無国籍共同支配会社等にあつては無国籍共同支配会社等実効税率（同条第四項第四号に規定する無国籍共同支配会社等実効税率をいう。次項第一号ロにおいて同じ。）とする。）の水準（同条第六項若しくは第八項（これらの規定を同条第十四項において準用する場合を含む。）又は同条第九項の規定の適用がある場合及び当該水準に係る構成会社等又は共同支配会社等（無国籍構成会社等又は無国籍共同支配会社等にあつては、当該無国籍構成会社等又は無国籍共同支配会社等）に係る次に掲げる税を課することとされるものがない場合を除く。）

一　法第八十二条の三第六項（同条第十四項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定　同条第六項の所在地国（同項の規定の適用に係る無国籍構成会社等又は無国籍共同支配会社等にあつては、当該無国籍構成会社等又は無国籍共同支配会社等）に係る前項第一号に定める事項は、次に掲げる事項とする。

二　法第八十二条の三第八項（同条第十四項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）又は同条第九項の規定　同条第八項又は第九項の所在地国に係る前項第一号に定める事項は、次に掲げる事項とする。

イ　法第八十二条の三第八項又は第九項の規定の適用に関する事項

８　令第二百十四条第一項に規定する財務省令で定める規定は、第三十八条の二十八第二十一項、第二十二項若しくは第二十四項（調整後対象租税額の計算）、第三十八条の三十四の二第三項若しくは第十四項（国別特別税額控除等相当額がある場合の国別実効税率等の計算の特例）、第三十八条の三十八の二第一項（共同支配会社等に係る国別特別税額控除等相当額がある場合の国別実効税率等の計算の特例）において準用する第三十八条の三十四の二第三項、第三十八条の三十八の二第二項において準用する第三十八条の三十四の二第十四項、第三十八条の四十第一項（みなし繰延税金資産相当額がある場合における国別調整後対象租税額等の計算の特例）（同条第五項において準用する場合を含む。次項において同じ。）又は第三十八条の四十一第一項（適格分配時課税制度を有する所在地国に係る国別調整後対象租税額等の計算の特例）（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定とする。

９　令第二百十四条第二項に規定する財務省令で定める規定は、第三十八条の二十八第二十二項若しくは第二十四項、第三十八条の三十四の二第三項、第三十八条の三十八の二第一項において準用する第三十八条の三十四の二第三項又は第三十八条の四十第一項の規定とする。

１５　令第二百十四条第四項に規定する財務省令で定める規定は、第三十八条の二十八第二十一項、第二十二項若しくは第二十四項、第三十八条の五十九の二第三項若しくは第十一項（国内特別税額控除等相当額がある場合の国内実効税率等の計算の特例）（法第百四十五条の六第二項の規定によりこれらの規定に準じて計算する場合を含む。次項において同じ。）、第三十八条の六十四第一項（国内みなし繰延税金資産相当額がある場合における国内グループ調整後対象租税額等の計算の特例）（法第百四十五条の六第二項の規定により準じて計算する場合を含む。次項において同じ。）、第三十八条の六十四第八項において準用する同条第一項（法第百四十五条の六第三項の規定により準じて計算する場合を含む。次項において同じ。）、第三十八条の六十四の二第一項（共同支配会社等に係る国内特別税額控除等相当額がある場合の国内実効税率等の計算の特例）において準用する第三十八条の五十九の二第三項（法第百四十五条の六第三項の規定により準じて計算する場合を含む。次項において同じ。）又は第三十八条の六十四の二第二項において準用する第三十八条の五十九の二第十一項（法第百四十五条の六第三項の規定により準じて計算する場合を含む。）の規定とする。

１６　令第二百十四条第五項に規定する財務省令で定める規定は、第三十八条の二十八第二十二項若しくは第二十四項、第三十八条の五十九の二第三項、第三十八条の六十四第一項、同条第八項において準用する同条第一項又は第三十八条の六十四の二第一項において準用する第三十八条の五十九の二第三項の規定とする。

第七十条　国税庁長官は、別表一から別表二十三までの各表の書式について必要があるときは、所要の事項を付記すること又は一部の事項を削ることができる。この場合において、別表十九及び別表十九の二の各表の書式に地方法人税法施行規則（平成二十六年財務省令第二十二号）別表三及び防衛特別法人税に関する省令（令和七年財務省令第三十一号）別表四の各表の書式に準じて当該各表に定める事項の全部又は一部の記載欄を付記するときに限り、国税庁長官は、併せて当該別表十九及び別表十九の二の各表の用紙の大きさを日本産業規格（産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第二十条第一項（日本産業規格）に規定する日本産業規格をいう。）Ａ列四番とすることができる。