１８－１－２　企業グループ等の判定に当たり、最終親会社に係る企業集団に属する会社等が令第155条の4第2項第1号（企業グループ等の範囲）の「財産及び損益の状況が連結して記載される会社等」に該当するかどうかは、当該会社等に係る最終親会社の法第82条第1号イ（定義）に掲げる計算書類に係る会計処理の基準（以下18-1-14までにおいて「最終親会社財務会計基準」という。）に従って判定を行うのであるから、例えば、最終親会社財務会計基準において、平成20年12月26日付企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」（以下18-1-29までにおいて「連結会計基準」という。）が適用される場合には、連結会計基準により連結の範囲に含まれる会社等がこれに該当することに留意する。（令5年課法2-17｢九」により追加、令6年課法2-21「二」により改正）

１８－１－６　法第82条第4号（定義）の「各対象会計年度の直前の4対象会計年度」は、次に掲げる場合には、それぞれ次に定める対象会計年度をいう。（令5年課法2-17｢九」により追加、令6年課法2-21「二」により改正）

（注）　多国籍企業グループ等（同条第3号に規定する多国籍企業グループ等をいう。以下この章において同じ。）のうち、各対象会計年度前の対象会計年度の数が1であるもの又は各対象会計年度前の対象会計年度がないものは、令第155条の6第4項第1号（特定多国籍企業グループ等の範囲）に掲げる対象多国籍企業グループ等に該当しないことに留意する。

１８－１－１５　法第82条第15号イ（定義）の「適用されることとなる会社等」には、最終親会社等の連結等財務諸表において持分法が適用されていない場合、特定財務会計基準又は適格財務会計基準において持分法が適用されることとなる会社等がこれに該当することに留意する。（令5年課法2-17｢九」により追加、令6年課法2-21「二」により改正）

１８－１－５０　令第155条の18第3項第2号ロ（個別計算所得等の金額の計算）の「引き続き1年以上その所有持分を有していたこと」（以下18-1-51までにおいて「1年以上所有要件」という。）の判定は、構成会社等ごとに行うのであるから、例えば、構成会社等が当該構成会社等の特定多国籍企業グループ等に属する他の構成会社等から所有持分の取得をした場合には、規則第38条の16第26項（個別計算所得等の金額の計算）の規定の適用があるときを除き、当該構成会社等が当該所有持分の取得をした日から同号ロの利益の配当を受ける日までの期間に基づき1年以上所有要件の判定を行うことに留意する。（令5年課法2-17｢九」により追加、令6年課法2-21「二」により改正）

１８－１－６７　規則第38条の28第3項第1号（調整後対象租税額の計算）に規定する調整後法人税等調整額（以下18-1-68までにおいて「調整後法人税等調整額」という。）は、当期純損益金額に係る法人税等調整額（令第155条の35第1項第2号（調整後対象租税額の計算）に規定する法人税等調整額をいう。以下18-1-80までにおいて同じ。）を基礎に計算するのであるから、次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定めるときの貸借対照表又は連結貸借対照表に計上されることとなる資産及び負債を基礎として調整後法人税等調整額を計算することに留意する。（令5年課法2-17｢九」により追加、令6年課法2-21「二」により改正）

（６）　令第155条の24第1項（資産等の時価評価損益に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）の規定の適用がある場合　同項の規定の適用を受ける資産又は負債に係る同項第1号ニ（1）に規定する当初資産帳簿価額又は同号ニ（2）に規定する当初負債帳簿価額を当該資産又は負債の帳簿価額としたならば算出されることとなる規則第38条の20第4項（資産等の時価評価損益に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）に規定する費用の額又は収益の額により当期純損益金額を計算したとき。

１８－１－７１　令第155条の35第2項第2号ロ（調整後対象租税額の計算）の支払われた金額は、対象租税の額に限られるのであるから、同項第3号ハに掲げる金額について課された附帯税並びに地方税に係る延滞金及び加算金並びに外国におけるこれらに相当するものの額は含まれないことに留意する。（令5年課法2-17｢九」により追加、令6年課法2-21「二」により改正）

１８－１－７２　規則第38条の28第10項（調整後対象租税額の計算）の不確実な税務処理に係る法人税等の額には、例えば、構成会社等又は共同支配会社等の法人税又は法人税に相当する税について、申告の要否の判断や収益等の額が課税所得の金額に含まれるかどうかの判断につき、当該構成会社等又は共同支配会社等の所在地国の租税に関する法令を執行する当局にこれらの判断に基づく申告が適正であると認められることが不確実であるものとして計上された法人税等（令第155条の35第2項第1号（調整後対象租税額の計算）に規定する法人税等をいう。以下18-1-73において同じ。）の額がこれに該当することに留意する。（令5年課法2-17｢九」により追加、令6年課法2-21「二」により改正）

１８－１－７３　令第155条の35第2項第3号ニ（調整後対象租税額の計算）の規定の適用に当たり、修正申告又は更正若しくは決定（外国におけるこれらに相当するものを含む。）により生じた法人税等の額は、同号ニの3年以内に支払われることが見込まれない金額に含まれないことに留意する。（令5年課法2-17｢九」により追加、令6年課法2-21「二」により改正）

１８－１－８０　規則第38条の29第10項（被配分当期対象租税額等）の「当該利益の配当に係る部分の金額として合理的な方法により計算した金額」には、例えば、令第155条の35第3項第6号（調整後対象租税額の計算）の構成会社等又は共同支配会社等の所在地国の租税に関する法令の規定により同号の利益の配当を課税標準として源泉徴収の方法又は外国におけるこれに類する方法により課される対象租税の額（法人税等調整額を除く。以下18-1-80において同じ。）が含まれることに留意する。（令5年課法2-17｢九」により追加、令6年課法2-21「二」により改正）

（注）　この場合において、親会社等（同号に規定する親会社等をいう。以下18-1-80の2において同じ。）の所在地国において課される当期純損益金額に係る対象租税の額のうち当該利益の配当に係る部分の金額として合理的な方法により計算した金額を含めることとして差し支えない。

１８－２－１　規則第38条の31第1項（構成会社等に係る国別グループ純所得の金額から控除する金額）の構成会社等の従業員又はこれに類する者（以下18-2-1の2において「従業員等」という。）には、例えば、令第155条の38第1項（国別グループ純所得の金額から控除する金額）に規定する構成会社等の通常の業務（当該構成会社等又は当該構成会社等が属する特定多国籍企業グループ等の他の構成会社等の指揮命令を受けて行うものに限る。）に従事する外部職員（独立請負人）が含まれることに留意する。（令5年課法2-17｢十」により追加、令6年課法2-21「三」により改正）

１８－２－２　規則第38条の31第4項第1号（構成会社等に係る国別グループ純所得の金額から控除する金額）の「有形固定資産」には、例えば、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第22条各号（有形固定資産の範囲）に掲げる資産が該当し、同項第2号に掲げる天然資源には、例えば、油田、ガス田、山林及び鉱床が該当することに留意する。（令5年課法2-17｢十」により追加、令6年課法2-21「三」により改正）

１８－２－９　法第82条の2第7項（国際最低課税額）の規定の適用に当たり、令第155条の55第1項各号（収入金額等に関する適用免除基準）の収入金額並びに同条第2項第1号の個別計算所得金額及び同項第2号の個別計算損失金額については、法第82条の2第3項に規定する特定構成会社等（同項第3号に掲げる各種投資会社等を除く。）と同項に規定する特定構成会社等以外の構成会社等とに区分せずに計算することに留意する。（令5年課法2-17｢十」により追加、令6年課法2-21「三」により改正）

１８－２－１０　無国籍構成会社等については、法第82条の2第7項及び第8項（国際最低課税額）の規定の適用はないことに留意する。（令5年課法2-17｢十」により追加、令6年課法2-21「三」により改正）

１８－２－１１　法第82条の2第11項（国際最低課税額）の規定の適用に当たり、同条第2項第1号イ（2）に掲げる金額の記録のない特定多国籍企業グループ等報告事項等（法第150条の3第1項（特定多国籍企業グループ等報告事項等の提供）に規定する特定多国籍企業グループ等報告事項等をいう。以下18-2-11において同じ。）は、法第82条の2第11項の「この項の規定の適用を受けようとする旨を含むもの」に該当することに留意する。（令5年課法2-17｢十」により追加、令6年課法2-21「三」により改正）