１２の５－１－６　令第131条の2第2項（リース取引）に規定する「おおむね100分の90」の判定に当たっては、同項の「賃借人が支払う賃借料の金額の合計額」については、それぞれ次のとおり取り扱うことに留意する。（令7年課法2-7「八」により追加、令7年課法2-19により改正）

（２）　資産の賃貸借に係る契約等において、中途解約に伴い賃貸借資産を賃貸人が処分し、未経過期間に対応するリース料の額からその処分価額の全部又は一部を控除した金額を賃借人が支払うこととしている場合には、当該全部又は一部に相当する金額を加算する。

（３）　賃貸借資産の賃貸人に対して補助金等（国又は地方公共団体等から交付を受ける補助金又は助成金等をいい、その交付に当たり当該賃貸借資産に係るリース料の減額が条件とされているものに限る。）が交付される場合には、当該リース料の減額部分に相当する金額を加算する。

１８－１－８　20-2-1（恒久的施設帰属所得の認識に当たり勘案されるその他の状況）から20-2-4（恒久的施設において使用する資産の範囲）までの取扱いは、令第155条の7第2号ハ（導管会社等の範囲）に定める方法によって、法第82条第5号（定義）に規定する収入等（以下18-1-79までにおいて「収入等」という。）が同号ロに規定する会社等の恒久的施設等（同条第6号に規定する恒久的施設等をいう。以下この章において同じ。）に帰せられないことの判定を行う場合について準用する。（令5年課法2-17｢九」により追加、令7年課法2-14｢一」により改正）

１８－１－２５　令第155条の16第1項第1号（当期純損益金額）に規定する最終親会社等財務会計基準（以下18-1-67までにおいて「最終親会社等財務会計基準」という。）とは、構成会社等（法第82条第13号（定義）に規定する構成会社等をいう。以下この章において同じ。）においては、法第82条第26号イに掲げる連結等財務諸表に係る会計処理の基準（以下18-1-31までにおいて「最終親会社財務会計基準」という。）をいい、共同支配会社等（同条第15号に規定する共同支配会社等をいう。以下この章において同じ。）においては、同条第26号ロに掲げる連結等財務諸表に係る会計処理の基準（以下18-1-29までにおいて「共同支配親会社財務会計基準」という。）をいうことに留意する。（令5年課法2-17｢九」により追加、令7年課法2-14｢一」により改正）

１８－１－３３　令第155条の16第3項（当期純損益金額）の規定の適用に当たり、同項に規定する取引（以下18-1-33において「対象取引」という。）につき、独立企業間価格（同項第1号に規定する独立企業間価格をいう。以下18-1-67までにおいて同じ。）であるとして、構成会社等又は共同支配会社等がそれらの所在地国の租税に関する法令を執行する当局に独立企業原則に従った価格として申告した額が、当該対象取引に係る金額と同じである場合には、次に掲げるときを除き、当該対象取引に係る金額を独立企業間価格であるものとして取り扱って差し支えない。（令5年課法2-17｢九」により追加、令7年課法2-14｢一」により改正）

（１）　対象取引に係る金額につき、構成会社等又は共同支配会社等が当該対象取引の当事者（構成会社等と他の構成会社等（当該構成会社等の所在地国を所在地国とするものを除く。）、構成会社等と共同支配会社等又は共同支配会社等と他の共同支配会社等（当該共同支配会社等の所在地国を所在地国とする当該共同支配会社等に係る共同支配会社等を除く。）をいう。以下18-1-33において同じ。）の所在地国の租税に関する法令における独立企業間価格に関する規定により、当該所在地国の租税に関する法令を執行する当局から更正又は決定（外国におけるこれらに相当するものを含む。以下18-1-33において同じ。）を受けた場合において、当該対象取引の当事者の双方の所在地国の権限ある当局間の条約等に基づく合意（外国におけるこれに相当するものを含む。）が行われたとき。

（２）　対象取引に係る金額につき、独立企業間価格の算定の方法及び対象取引に関する事項について、当該対象取引の当事者の双方の所在地国の権限ある当局による確認（外国におけるこれに相当するものを含む。以下18-1-33において同じ。）があるとき。

（３）　対象取引に係る金額につき、独立企業間価格の算定の方法及び対象取引に関する事項について、当該対象取引の当事者の一方の所在地国の権限ある当局のみによる確認があるとき。

１８－１－４６　令第155条の18第2項第9号（個別計算所得等の金額の計算）に規定する「誤びゅう（……）の訂正又は会計処理の基準の変更（……）による修正をされた場合」とは、例えば、平成21年12月4日付企業会計基準第24号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」第4項（8）の誤謬又は同項（5）の会計方針の変更により過去対象会計年度（同条第2項第9号の過去対象会計年度をいう。以下18-1-46において同じ。）に係る当期純損益金額（法第82条第26号（定義）に規定する当期純損益金額をいう。以下18-1-74までにおいて同じ。）が訂正又は修正をされた場合をいうのであるから、過去対象会計年度に係る当期純損益金額について、前期損益の修正として当該過去対象会計年度後の対象会計年度の当期純損益金額に含まれる場合は、これに該当しないことに留意する。（令5年課法2-17｢九」により追加、令7年課法2-14｢一」により改正）

１８－１－５３　令第155条の19第3項（国際海運業所得）の「船舶に係る事業運営上の重要な決定」には、例えば、重要な財産の処分及び譲受け、主要な契約の締結、戦略的提携若しくは船舶共同計算に関する合意又は海外拠点の展開等についての取締役会等における意思決定が該当する。
また、同項の「船舶に係る事業活動」には、例えば、配船若しくは運航計画、貨物若しくは旅客の輸送に係る予約の受付、船舶に係る各種保険の手配、資金調達、輸送行為に必要な陸上人員若しくは船員に係る採用、配置等の人事、輸送行為に必要な設備、機器、燃料、資材等の調達又は輸送行為に必要な技能等に係る教育、訓練若しくは研修に関する管理が該当する。（令5年課法2-17｢九」により追加、令7年課法2-14｢一」により改正）

（注）　1　同項の「船舶に係る事業運営上の重要な決定及び当該船舶に係る事業活動」を他の者に委託している事実があるとしても、そのことのみをもって同項の「船舶に係る事業運営上の重要な決定及び当該船舶に係る事業活動が第1項の構成会社等の所在地国において行われていない場合」に該当することにはならない。

１８－１－６４　令第155条の34第1項第1号（対象租税の範囲）に掲げる「所得に対する法人税又は法人税に相当する税」には、例えば、各事業年度の所得に対する法人税、地方法人税（各事業年度の所得に対する法人税に係る部分に限る。）、道府県民税及び市町村民税（都民税を含む。）の法人税割並びに事業税の所得割並びに外国におけるこれらに相当する税（次に掲げるものを含む。）が含まれることに留意する。（令5年課法2-17｢九」により追加、令7年課法2-14｢一」により改正）

（２）　令第155条の35第3項第4号（調整後対象租税額の計算）に規定する外国子会社合算税制等（以下18-1-76において「外国子会社合算税制等」という。）の適用により課されるもの

１８－１－６７　規則第38条の28第3項第1号（調整後対象租税額の計算）に規定する調整後法人税等調整額（以下18-1-70の6までにおいて「調整後法人税等調整額」という。）は、当期純損益金額に係る法人税等調整額（令第155条の35第1項第2号（調整後対象租税額の計算）に規定する法人税等調整額をいう。以下18-1-81までにおいて同じ。）を基礎に計算するのであるから、次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定めるときの貸借対照表又は連結貸借対照表に計上されることとなる資産及び負債を基礎として調整後法人税等調整額を計算することに留意する。（令5年課法2-17｢九」により追加、令6年課法2-21「二」、令7年課法2-14｢一」により改正）

（６）　令第155条の23第1項（株式報酬費用額に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）の規定の適用がある場合（同項第1号に規定する法人税等に係る株式報酬費用額に相当する金額が最終親会社等財務会計基準（令第155条の16第2項の規定の適用がある場合には、同項に規定する代用財務会計基準。）における資産の帳簿価額に含まれる場合に限る。）　規則第38条の15第8項の規定の適用により当該資産の帳簿価額に当該相当する金額が含まれないものとみなして当期純損益金額を計算したとき。

（７）　令第155条の24第1項（資産等の時価評価損益に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）の規定の適用がある場合　同項の規定の適用を受ける資産又は負債に係る同項第1号ニ（1）に規定する当初資産帳簿価額又は同号ニ（2）に規定する当初負債帳簿価額を当該資産又は負債の帳簿価額としたならば算出されることとなる規則第38条の20第4項（資産等の時価評価損益に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）に規定する費用の額又は収益の額により当期純損益金額を計算したとき。

１８－１－６８　令第155条の30第1項第2号（恒久的施設等を有する構成会社等に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）の規定の適用を受ける恒久的施設等の欠損の金額に係る繰延税金資産（同号の規定の適用を受ける金額に係る部分に限る。）は、当該恒久的施設等の調整後法人税等調整額の計算上規則第38条の28第3項第1号ハ（調整後対象租税額の計算）の規定により、ないものとすることに留意する。（令5年課法2-17｢九」により追加、令7年課法2-14｢一」により改正）

１８－１－７２　規則第38条の28第30項（調整後対象租税額の計算）の不確実な税務処理に係る法人税等の額には、例えば、構成会社等又は共同支配会社等の法人税又は法人税に相当する税について、申告の要否の判断や収益等の額が課税所得の金額に含まれるかどうかの判断につき、当該構成会社等又は共同支配会社等の所在地国の租税に関する法令を執行する当局にこれらの判断に基づく申告が適正であると認められることが不確実であるものとして計上された法人税等（令第155条の35第2項第1号（調整後対象租税額の計算）に規定する法人税等をいう。以下18-1-73において同じ。）の額がこれに該当することに留意する。（令5年課法2-17｢九」により追加、令6年課法2-21「二」、令7年課法2-14｢一」により改正）

１８－１－７４　規則第38条の29第6項（被配分当期対象租税額等）の「配分可能当期対象租税額（当該親会社等が受ける同号の利益の配当を課税標準として課されるものに限る。）」は、例えば、令第155条の35第3項第6号（調整後対象租税額の計算）の構成会社等又は共同支配会社等の所在地国の租税に関する法令の規定により同号の利益の配当を課税標準として源泉徴収の方法又は外国におけるこれに類する方法により課される対象租税の額（法人税等調整額を除く。以下18-1-74において同じ。）を含めて算定することに留意する。（令5年課法2-17｢九」により追加、令6年課法2-21「二」、令7年課法2-14｢一」により改正）

（注）　この場合において、同号に規定する親会社等の所在地国において課される当期純損益金額に係る対象租税の額のうち当該利益の配当に係る部分の金額を含めて算定することとして差し支えない。

１８－１－７５　被配分会社等（規則第38条の29第7項第1号ロ（被配分当期対象租税額等）に規定する被配分会社等をいう。以下18-1-86までにおいて同じ。）（令第155条の35第3項第1号（調整後対象租税額の計算）に規定する恒久的施設等に該当するものに限る。以下18-1-75において同じ。）の規則第38条の29第7項第1号の「個別計算所得等の金額に含まれない収入等に係る部分の金額」の算定に当たっては、同号の「当該配分会社等の特定配分可能当期対象租税額にイに掲げる金額がロに掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額」に、次の（1）に掲げる金額が（2）に掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算して差し支えない。（令7年課法2-14｢一」により追加）

（１）　当該被配分会社等の調整後国外所得金額等（同条第9項第4号に規定する調整後国外所得金額等をいう。以下18-1-86までにおいて同じ。）（当該被配分会社等の個別計算所得等の金額（法第82条第26号（定義）に規定する個別計算所得等の金額をいう。以下この章において同じ。）に含まれない収入等に係る部分の金額に限る。）

（２）　当該被配分会社等の調整後国外所得金額等

１８－１－７６　規則第38条の29第7項第1号ロ（2）（被配分当期対象租税額等）の「（1）に掲げる構成会社等又は共同支配会社等に準ずるもの」とは、次に掲げる会社等（配分会社等（同項に規定する配分会社等をいう。以下18-1-86までにおいて同じ。）が属する特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等又は当該特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等を除く。）をいうことに留意する。（令7年課法2-14｢一」により追加）

（１）　会社等の持分を直接又は間接に有する配分会社等が外国子会社合算税制等の適用を受ける場合における当該会社等

（２）　令第155条の35第3項第5号イ又はロ（調整後対象租税額の計算）のいずれかに該当する会社等の所有持分を直接又は間接に有する配分会社等が同号に規定する対象会社等に該当する場合における当該会社等

（３）　配分会社等に対して利益の配当を行った会社等

１８－１－７７　被配分会社等（令第155条の35第3項第4号（調整後対象租税額の計算）に規定する構成会社等又は共同支配会社等に該当するものに限る。以下18-1-77において同じ。）の規則第38条の29第7項第2号イ（被配分当期対象租税額等）の「個別計算所得等の金額に含まれない収入等に係る部分の金額」の算定に当たっては、同号イの「当該配分会社等の特定配分可能当期対象租税額に（1）に掲げる金額が（2）に掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額」に、次の（1）に掲げる金額が（2）に掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算して差し支えない。（令7年課法2-14｢一」により追加）

（１）　当該被配分会社等の調整後国外所得金額等（当該被配分会社等の受動的所得の金額以外の所得の金額（同号イの受動的所得の金額以外の所得の金額をいう。以下18-1-77において同じ。）に係る部分、かつ、当該被配分会社等の個別計算所得等の金額に含まれない収入等に係る部分の金額に限る。）

（２）　当該被配分会社等の調整後国外所得金額等（当該被配分会社等の受動的所得の金額以外の所得の金額に係る部分の金額に限る。）

１８－１－７８　被配分会社等（令第155条の35第3項第5号（調整後対象租税額の計算）に規定する構成会社等又は共同支配会社等に該当するものに限る。以下18-1-78において同じ。）の規則第38条の29第7項第3号イ（被配分当期対象租税額等）の「個別計算所得等の金額に含まれない収入等に係る部分の金額」の算定に当たっては、同号イの「当該配分会社等の特定配分可能当期対象租税額に（1）に掲げる金額が（2）に掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額」に、次の（1）に掲げる金額が（2）に掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算して差し支えない。（令7年課法2-14｢一」により追加）

（１）　当該被配分会社等の調整後国外所得金額等（当該被配分会社等の受動的所得の金額以外の所得の金額（同号イの受動的所得の金額以外の所得の金額をいう。以下18-1-78において同じ。）に係る部分、かつ、当該被配分会社等の個別計算所得等の金額に含まれない収入等に係る部分の金額に限る。）

（２）　当該被配分会社等の調整後国外所得金額等（当該被配分会社等の受動的所得の金額以外の所得の金額に係る部分の金額に限る。）

１８－１－７９　被配分会社等（令第155条の35第3項第6号（調整後対象租税額の計算）に規定する構成会社等又は共同支配会社等に該当するものに限る。以下18-1-79において同じ。）の規則第38条の29第7項第4号（被配分当期対象租税額等）の「個別計算所得等の金額に含まれない収入等に係る部分の金額」の算定に当たっては、同号の「次に掲げる金額の合計額」に、次の（1）に掲げる金額が（2）に掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算して差し支えない。（令7年課法2-14｢一」により追加）

（１）　当該被配分会社等の利益剰余金の額（令第155条の35第3項第6号の利益の配当に係る部分、かつ、当該被配分会社等の個別計算所得等の金額に含まれない収入等に係る部分の金額に限る。）

（２）　当該被配分会社等の利益剰余金の額（当該利益の配当に係る部分の金額に限る。）

１８－１－８０　規則第38条の29第7項第4号イ（1）（被配分当期対象租税額等）に掲げる金額には、例えば、令第155条の35第3項第6号（調整後対象租税額の計算）に規定する構成会社等又は共同支配会社等に係る同号に規定する親会社等が法第23条の2第1項（外国子会社から受ける配当等の益金不算入）の規定の適用を受ける場合の同項に規定する政令で定めるところにより計算した金額に係る部分の金額は含まれないことに留意する。（令7年課法2-14｢一」により追加）

（注）　当該金額は、規則第38条の29第7項第4号イ（2）に掲げる金額に含まれることに留意する。

１８－２－１　規則第38条の31第1項（構成会社等に係る国別グループ純所得の金額から控除する金額）の構成会社等の従業員又はこれに類する者（以下18-2-1の2までにおいて「従業員等」という。）には、例えば、次に掲げる者が含まれることに留意する。（令5年課法2-17｢十」により追加、令6年課法2-21「三」、令7年課法2-14｢二」により改正）