２　令第四十一条の二第一項に規定する障害者等の氏名、生年月日及び住所を証する住民票の写し、運転免許証その他の財務省令で定める書類は、次に掲げる書類（当該障害者等の氏名、生年月日及び住所の記載のあるものに限る。）とする。

２　法第百九十四条第三項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一　法第百九十四条第三項の規定による申告書を提出する者の氏名、住所及び個人番号

二　法第百九十四条第三項の規定により経由すべき同条第一項の給与等の支払者の氏名又は名称

３　法第百九十四条第六項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一　法第百九十四条第六項の規定による申告書を提出する者の氏名、住所及び個人番号

二　法第百九十四条第六項の規定により経由すべき同条第一項に規定する給与等の支払者の氏名又は名称

４　法第百九十四条第八項に規定する給与所得者の扶養控除等申告書を受理した同条第一項に規定する給与等の支払者は、当該申告書に、当該給与等の支払者の個人番号又は法人番号を付記するものとする。

２　法第百九十五条第三項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一　法第百九十五条第三項の規定による申告書を提出する者の氏名、住所及び個人番号

二　法第百九十五条第三項の規定により経由すべき同条第一項に規定する従たる給与等の支払者の氏名又は名称

３　法第百九十五条第六項に規定する従たる給与についての扶養控除等申告書を受理した同条第一項に規定する従たる給与等の支払者は、当該申告書に、当該従たる給与等の支払者の個人番号又は法人番号を付記するものとする。

一　法第百九十六条第一項の規定による申告書を提出する者の氏名及び住所

ロ　社会保険料のうちに自己と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべきものがある場合には、これらの者の氏名並びにこれらの者の負担すべき社会保険料の法第七十四条第二項各号別の金額及びその支払の相手方の名称

ロ　保険金、年金、共済金、確定給付企業年金、退職年金又は退職一時金の受取人の氏名

ロ　保険金、年金又は共済金の受取人の氏名

ロ　年金の受取人の氏名

二　その年中に支払の確定した給与等（当該給与等が法第百九十条（年末調整）の規定の適用を受けたものである場合において、その支払を受ける者がその年において他の給与等の支払者を経由して他の給与所得者の扶養控除等申告書（法第百九十四条第八項（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する給与所得者の扶養控除等申告書をいう。第六号及び次項第三号において同じ。）を提出したことがあるときは、令第三百十一条（再就職者等の年末調整の対象となる給与等）に規定する給与等を含む。）につきその種類及びその合計額

六　給与所得者の扶養控除等申告書、従たる給与についての扶養控除等申告書（法第百九十五条第六項（従たる給与についての扶養控除等申告書）に規定する従たる給与についての扶養控除等申告書をいう。）又は給与所得者の配偶者控除等申告書（法第百九十五条の二第三項（給与所得者の配偶者控除等申告書）に規定する給与所得者の配偶者控除等申告書をいう。）に記載されたところに応じ次に掲げる事項

五　児童扶養手当証書、母子健康手帳、身体障害者手帳、療育手帳（令第三十一条の二第十四号（障害者等の範囲）に規定する療育手帳をいう。）、精神障害者保健福祉手帳又は戦傷病者手帳

ロ　法第百十一条第二項第一号に掲げる居住者が同項の規定による申請をする場合　同項に規定する申告納税見積額から法第百四条第一項の規定により第一期において納付すべき予定納税額（令和六年分の所得税につき当該居住者が当該申請をする場合には、租税特別措置法第四十一条の三の六第四項第一号（令和六年分の所得税の予定納税額の減額の承認の申請の特例）に規定する控除前第一期予定納税額）を控除した金額の二分の一に相当する金額

二十三　租税特別措置法第四十一条の三の三第一項（令和六年分における所得税額の特別控除）の規定の適用がある場合には、次に掲げる事項

四　第四十七条第三項第四号から第十六号まで及び第十九号から第二十三号まで（確定所得申告書の記載事項）に掲げる事項

７　公的年金等の支払者が、法第二百三条の六第一項の規定による申告書に記載されるべき第一項第一号に規定する申告者の氏名及び個人番号その他の事項を記載した帳簿であつて、当該申告書の提出の前に、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十四条第二項（提供の要求）の規定による求めに基づく機構保存本人確認情報（住民基本台帳法第三十条の七第四項（都道府県知事から機構への本人確認情報の通知等）に規定する機構保存本人確認情報をいう。）の提供を受けて作成されたものを備えている場合における法第二百三条の六第七項（当該申告者に係る部分に限る。）の規定の適用については、当該帳簿を同項に規定する帳簿に該当するものとして、同項の規定を適用することができる。

ロ　個人番号を有する個人　住所等確認書類及び前号イに掲げる個人番号カード

一　児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の三第二項（定義）に規定する放課後児童健全育成事業、同条第三項に規定する子育て短期支援事業、同条第七項に規定する一時預かり事業、同条第九項に規定する家庭的保育事業、同条第十項に規定する小規模保育事業、同条第十一項に規定する居宅訪問型保育事業、同条第十二項に規定する事業所内保育事業、同条第十三項に規定する病児保育事業、同条第十四項に規定する子育て援助活動支援事業又は同条第二十一項に規定する親子関係形成支援事業に係る施設

第十六条　令第五十一条の三第一項第四号（公社債等に係る有価証券の記録等）に規定する財務省令で定める公社債等は、金融機関の合併及び転換に関する法律第八条第一項（特定社債の発行）（同法第五十五条第四項（長期信用銀行が普通銀行となる転換）において準用する場合を含む。）の規定による特定社債、信用金庫法第五十四条の二の四第一項（全国連合会債の発行）の規定による全国連合会債、農林中央金庫法第六十条（農林債の発行）の規定による農林債又は株式会社商工組合中央金庫法第三十三条（商工債の発行）の規定による商工債とする。

四　令第五十一条の三第一項第三号に規定する投資信託委託会社の営業所にあつては、同号の振替の取次ぎをした同項第一号に規定する金融機関の営業所等の名称及び所在地

五　第二号に規定する公社債等の利子等（法第十一条第三項（公共法人等及び公益信託等に係る非課税）に規定する利子等をいう。次条第一項第三号において同じ。）で法第十一条第一項又は第二項の規定の適用を受けるものの支払年月日及びその適用を受ける金額

四　前号に規定する公社債等に係る有価証券につき令第五十一条の三第一項（公社債等に係る有価証券の記録等）の規定により金融機関の振替口座簿に増額の記載若しくは記録を受け、又は保管の委託をした年月日及び当該記載若しくは記録をし、若しくは保管の委託を受けた同項第一号に規定する金融機関の営業所等又は同項第二号に規定する金融商品取引業者等の同条第二項に規定する営業所等の名称（同条第一項第三号に規定する投資信託委託会社の営業所を通じて公社債等に係る有価証券につき金融機関の振替口座簿に増額の記載又は記録を受ける場合には、その旨及び当該公社債等に係る有価証券につき金融機関の振替口座簿に増額の記載又は記録をする者の名称）

イ　送信者等（送信者又は当該送信者との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを受信者若しくは当該送信者の用に供する者をいう。ロにおいて同じ。）の使用に係る電子計算機と受信者等（受信者又は当該受信者との契約により受信者ファイル（専ら当該受信者の用に供せられるファイルをいう。以下この条、次条第一項第二号及び第九十五条の二第一項第二号（源泉徴収票に係る電磁的方法による提供の承諾）において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。イにおいて同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じてその提供すべき事項に係る情報（以下この条、次条第一項第二号及び第九十五条の二第一項第二号において「記載情報」という。）を送信し、受信者等の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録する方法

第九十二条の三　令第三百五十二条の四第一項（支払通知書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承諾等）に規定する支払をする者は、同項の規定により、あらかじめ、同項に規定する支払を受ける者に対し、次に掲げる事項を示し、同項に規定する書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

三　租税特別措置法第四十一条の十八第一項（政治活動に関する寄附をした場合の寄附金控除の特例又は所得税額の特別控除）の規定により特定寄附金とみなされるもの　総務大臣、都道府県の選挙管理委員会、中央選挙管理会又は同項第四号イに規定する指定都市の選挙管理委員会の当該特定寄附金が政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第十二条（報告書の提出）若しくは第十七条（解散の届出等）又は公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百八十九条（選挙運動に関する収入及び支出の報告書の提出）の規定による報告書により報告されたものである旨及びその特定寄附金を受領したものが租税特別措置法第四十一条の十八第一項各号に掲げる団体又は同項第四号イに規定する公職の候補者として公職選挙法第八十六条（衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者の立候補の届出等）、第八十六条の三（参議院比例代表選出議員の選挙における名簿による立候補の届出等）又は第八十六条の四（衆議院議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における候補者の立候補の届出等）の規定により届出のあつた者（以下この号において「届出のあつた公職の候補者」という。）である旨を証する書類で当該報告書により報告された又は政治資金規正法第六条から第七条まで（政治団体の届出等）若しくは公職選挙法第八十六条から第八十六条の四まで（立候補の届出等）の規定により届出のあつた次に掲げる事項の記載があるもの

四　租税特別措置法第四十一条の十八の二第一項（認定特定非営利活動法人等に寄附をした場合の寄附金控除の特例又は所得税額の特別控除）の規定により特定寄附金とみなされるもの　当該特定寄附金を受領した同項に規定する認定特定非営利活動法人等の受領した旨（当該特定寄附金が当該認定特定非営利活動法人等の行う同項に規定する特定非営利活動に係る事業に関連する寄附に係る支出金である旨を含む。）、当該特定寄附金の額及びその受領した年月日を証する書類

１０　令第二百六十二条第四項第三号ロに規定する財務省令で定める書類は、第八項に規定する財務省令で定める書類であつて、同条第四項の居住者から国外居住扶養親族である各人へのその年における第八項に規定する支払の金額の合計額が三十八万円以上であることを明らかにするものとする。

二　その者が、法第二条第一項第三十二号ハに規定する職業訓練法人の行う同号ハに規定する認定職業訓練を受ける者である場合　次に掲げる書類

イ　当該職業訓練法人の行う当該認定職業訓練の課程が令第十一条の三第二項第二号に掲げる事項に該当するものである旨を厚生労働大臣が証する書類の写しとして当該職業訓練法人の代表者から交付を受けたもの

４　令第三百十六条の二第三項に規定する法第二条第一項第三十四号の二ロ（３）に掲げる者に該当することを明らかにする書類として財務省令で定める書類は、前項に規定する財務省令で定める書類であつて、令第三百十六条の二第三項に規定する居住者から国外居住親族である各人へのその年における前項に規定する支払の金額の合計額が三十八万円以上であることを明らかにするものとする。

五　租税特別措置法施行令第四条の六の二第二十九項（上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例）に規定する支払の取扱者が同項又は同条第三十項若しくは第三十二項ただし書の規定により通知する書面

五　租税特別措置法第九条の三の二第一項（上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例）に規定する支払の取扱者が同項に規定する上場株式等の配当等で第二号の利子等に該当するものの交付をする場合において、当該利子等に係る租税特別措置法施行令第四条の六の二第十九項（上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例）に規定する控除外国所得税相当額又は同条第二十項に規定する控除所得税相当額があるときは、その金額

第八十三条　国内において法第二十四条第一項（配当所得）に規定する配当等（その支払を受ける者が非居住者又は外国法人である場合には、法第百六十一条第一項第九号（国内源泉所得）に掲げるものに限る。以下この条において「配当等」という。）の支払をする者（国外において発行された投資信託（公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除く。）若しくは特定受益証券発行信託の受益権又は株式（法第二百二十五条第一項第二号（配当等の支払調書）に規定する優先出資、公募公社債等運用投資信託以外の公社債等運用投資信託の受益権及び社債的受益権を含む。第三項において同じ。）に係る配当等で居住者又は内国法人に対して支払われるものの国内における支払の取扱者を含む。）は、法第二百二十五条第一項第二号又は第八号の規定により、その配当等の支払を受ける者の各人別に、かつ、その配当等の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める事項を記載した調書を、その配当等に係る所得税の法第十七条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

ホ　租税特別措置法第九条の三の二第一項（上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例）に規定する支払の取扱者（以下この項において「支払の取扱者」という。）が同条第一項に規定する上場株式等の配当等（以下この項において「上場株式等の配当等」という。）でロの剰余金配当等に該当するものの交付をする場合において、当該剰余金配当等に係る租税特別措置法施行令第四条の六の二第十九項（上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例）に規定する控除外国所得税相当額、同条第二十項に規定する控除所得税相当額又は同条第二十九項に規定する通知外国法人税相当額があるときは、その金額

ホ　支払の取扱者が上場株式等の配当等でロの収益の分配に該当するものの交付をする場合において、当該収益の分配に係る租税特別措置法施行令第四条の六の二第十九項に規定する控除外国所得税相当額又は同条第二十項に規定する控除所得税相当額があるときは、その金額

ホ　支払の取扱者が上場株式等の配当等でロの金額に該当するものの交付をする場合において、当該金額に係る租税特別措置法施行令第四条の六の二第二十九項に規定する通知外国法人税相当額があるときは、その金額

五　配当等につき法第十一条第一項（公共法人等に係る非課税）、第百七十六条第一項若しくは第二項（信託財産に係る利子等の課税の特例）、第百七十七条（完全子法人株式等に係る配当等の課税の特例）若しくは第百八十条の二第一項若しくは第二項（信託財産に係る利子等の課税の特例）の規定又は租税特別措置法第八条第一項から第三項まで（金融機関等の受ける利子所得等に対する源泉徴収の不適用）、第九条の四（特定の投資法人等の運用財産等に係る利子等の課税の特例）、第九条の四の二第一項（上場証券投資信託等の償還金等に係る課税の特例）若しくは第九条の五第一項（公募株式等証券投資信託の受益権を買い取つた金融商品取引業者等が支払を受ける収益の分配に係る源泉徴収の特例）の規定の適用がある場合