所得税法施行令 更新情報
2026年1月更新分
| 改正後 | 改正前 |
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| 第一条（定義） | |
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第一条 この政令において「国内」、「国外」、「居住者」、「非永住者」、「非居住者」、「内国法人」、「外国法人」、「人格のない社団等」、「株主等」、「法人課税信託」、「恒久的施設」、「公社債」、「預貯金」、「合同運用信託」、「貸付信託」、「投資信託」、「証券投資信託」、「オープン型の証券投資信託」、「公社債投資信託」、「公社債等運用投資信託」、「公募公社債等運用投資信託」、「特定目的信託」、「特定受益証券発行信託」、「棚卸資産」、「有価証券」、「固定資産」、「減価償却資産」、「繰延資産」、「各種所得」、「各種所得の金額」、「変動所得」、「臨時所得」、「純損失の金額」、「雑損失の金額」、「災害」、「障害者」、「特別障害者」、「寡婦」、「ひとり親」、「勤労学生」、「同一生計配偶者」、「控除対象配偶者」、「源泉控除対象配偶者」、「扶養親族」、「控除対象扶養親族」、「源泉控除対象親族」、「特別農業所得者」、「予定納税額」、「確定申告書」、「期限後申告書」、「修正申告書」、「青色申告書」、「更正請求書」、「確定申告期限」、「出国」、「更正」、「決定」、「源泉徴収」、「附帯税」、「充当」又は「還付加算金」とは、それぞれ所得税法（以下「法」という。）第二条第一項（定義）に規定する国内、国外、居住者、非永住者、非居住者、内国法人、外国法人、人格のない社団等、株主等、法人課税信託、恒久的施設、公社債、預貯金、合同運用信託、貸付信託、投資信託、証券投資信託、オープン型の証券投資信託、公社債投資信託、公社債等運用投資信託、公募公社債等運用投資信託、特定目的信託、特定受益証券発行信託、棚卸資産、有価証券、固定資産、減価償却資産、繰延資産、各種所得、各種所得の金額、変動所得、臨時所得、純損失の金額、雑損失の金額、災害、障害者、特別障害者、寡婦、ひとり親、勤労学生、同一生計配偶者、控除対象配偶者、源泉控除対象配偶者、扶養親族、控除対象扶養親族、源泉控除対象親族、特別農業所得者、予定納税額、確定申告書、期限後申告書、修正申告書、青色申告書、更正請求書、確定申告期限、出国、更正、決定、源泉徴収、附帯税、充当又は還付加算金をいう。
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第一条 この政令において「国内」、「国外」、「居住者」、「非永住者」、「非居住者」、「内国法人」、「外国法人」、「人格のない社団等」、「株主等」、「法人課税信託」、「恒久的施設」、「公社債」、「預貯金」、「合同運用信託」、「貸付信託」、「投資信託」、「証券投資信託」、「オープン型の証券投資信託」、「公社債投資信託」、「公社債等運用投資信託」、「公募公社債等運用投資信託」、「特定目的信託」、「特定受益証券発行信託」、「棚卸資産」、「有価証券」、「固定資産」、「減価償却資産」、「繰延資産」、「各種所得」、「各種所得の金額」、「変動所得」、「臨時所得」、「純損失の金額」、「雑損失の金額」、「災害」、「障害者」、「特別障害者」、「寡婦」、「ひとり親」、「勤労学生」、「同一生計配偶者」、「控除対象配偶者」、「源泉控除対象配偶者」、「扶養親族」、「控除対象扶養親族」、「特別農業所得者」、「予定納税額」、「確定申告書」、「期限後申告書」、「修正申告書」、「青色申告書」、「更正請求書」、「確定申告期限」、「出国」、「更正」、「決定」、「源泉徴収」、「附帯税」、「充当」又は「還付加算金」とは、それぞれ所得税法（以下「法」という。）第二条第一項（定義）に規定する国内、国外、居住者、非永住者、非居住者、内国法人、外国法人、人格のない社団等、株主等、法人課税信託、恒久的施設、公社債、預貯金、合同運用信託、貸付信託、投資信託、証券投資信託、オープン型の証券投資信託、公社債投資信託、公社債等運用投資信託、公募公社債等運用投資信託、特定目的信託、特定受益証券発行信託、棚卸資産、有価証券、固定資産、減価償却資産、繰延資産、各種所得、各種所得の金額、変動所得、臨時所得、純損失の金額、雑損失の金額、災害、障害者、特別障害者、寡婦、ひとり親、勤労学生、同一生計配偶者、控除対象配偶者、源泉控除対象配偶者、扶養親族、控除対象扶養親族、特別農業所得者、予定納税額、確定申告書、期限後申告書、修正申告書、青色申告書、更正請求書、確定申告期限、出国、更正、決定、源泉徴収、附帯税、充当又は還付加算金をいう。
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| 第七十条（退職所得控除額の計算の特例） | |
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二 次に掲げる場合において、その年に支払を受けた退職手当等につき第六十九条第一項各号の規定により計算した期間の基礎となつた勤続期間等（同項第三号に規定する勤続期間等をいう。以下この条において同じ。）の一部がその年の前年以前に支払を受けた退職手当等（次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める退職手当等とする。次項において「前の退職手当等」という。）に係る勤続期間等（次項において「前の勤続期間等」という。）と重複している場合 その重複している部分の期間を法第三十条第三項の勤続年数とみなして同項の規定を適用して計算した金額
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二 その年の前年以前四年内（その年に第七十二条第三項第七号（退職手当等とみなす一時金）に掲げる
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イ その年の前年以前四年内に退職手当等（前号に規定する前に支払を受けた退職手当等を除く。）の支払を受け、かつ、その年に退職手当等の支払を受けた場合（ロ及びハに掲げる場合に該当する場合を除く。） その年の前年以前四年内に支払を受けた退職手当等
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（新設）
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ロ その年の前年以前九年内に第七十二条第三項第七号（退職手当等とみなす一時金）に掲げる一時金（令和八年一月一日以後に支払を受けたものに限り、前号に規定する前に支払を受けた退職手当等を除く。）の支払を受け、かつ、その年に退職手当等の支払を受けた場合（ハに掲げる場合に該当する場合を除く。） 次に掲げる退職手当等
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（新設）
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（１） 令和八年一月一日以後に支払を受けた退職手当等であつてその年の前年以前九年内に支払を受けたもの
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（新設）
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（２） 令和八年一月一日前に支払を受けた退職手当等であつてその年の前年以前四年内に支払を受けたもの
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（新設）
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ハ その年の前年以前十九年内に退職手当等（前号に規定する前に支払を受けた退職手当等を除く。）の支払を受け、かつ、その年に第七十二条第三項第七号に掲げる一時金の支払を受けた場合 その年の前年以前十九年内に支払を受けた退職手当等
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（新設）
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| 第三百十六条の二（給与所得者の扶養控除等申告書に関する書類の提出又は提示） | |
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三 法第百九十四条第一項第七号に規定する源泉控除対象親族である国外居住親族 当該国外居住親族が当該居住者の配偶者以外の親族に該当する旨（当該国外居住親族の同号に掲げる源泉控除対象親族に該当する事実が法第二条第一項第三十四号の二ロ（１）に掲げる者に該当することである場合には、当該国外居住親族が当該居住者の配偶者以外の親族に該当する旨及び同号ロ（１）に掲げる者に該当する旨）
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三 法第百九十四条第一項第七号に規定する控除対象
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| 第三百十八条（源泉控除対象親族等を従たる給与についての扶養控除等申告書に追加する場合の手続） | 第三百十八条（控除対象 |
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第三百十八条 法第百九十五条第一項（従たる給与についての扶養控除等申告書）の規定により従たる給与についての扶養控除等申告書を提出した居住者が、その年において提出した法第百九十四条第一項又は第三項（給与所得者の扶養控除等申告書）の規定による申告書に記載をした同条第一項第六号に規定する源泉控除対象配偶者又は源泉控除対象親族（同条第二項の規定により当該記載に代えて異動がない旨の記載をした同号に規定する源泉控除対象配偶者又は源泉控除対象親族を含む。）を法第百九十五条第一項第三号に規定する源泉控除対象配偶者又は源泉控除対象親族としようとする場合には、当該源泉控除対象配偶者又は源泉控除対象親族について異動が生じたものとみなして法第百九十四条第三項及び第百九十五条第三項の規定を適用する。
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第三百十八条 法第百九十五条第一項（従たる給与についての扶養控除等申告書）の規定により従たる給与についての扶養控除等申告書を提出した居住者が、その年において提出した法第百九十四条第一項又は第三項（給与所得者の扶養控除等申告書）の規定による申告書に記載をした同条第一項第六号に規定する源泉控除対象配偶者又は控除対象扶養親族（同条第二項の規定により当該記載に代えて異動がない旨の記載をした同号に規定する源泉控除対象配偶者又は控除対象扶養親族を含む。）を法第百九十五条第一項第三号に規定する源泉控除対象配偶者又は控除対象扶養親族としようとする場合には、当該源泉控除対象配偶者又は控除対象扶養親族について異動が生じたものとみなして法第百九十四条第三項及び第百九十五条第三項の規定を適用する。
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| 第三百十八条の二（従たる給与についての扶養控除等申告書に関する書類の提出又は提示） | |
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二 法第百九十五条第一項第四号に規定する源泉控除対象親族で、当該申告書に非居住者である旨の記載がされた者 その者が当該居住者の配偶者以外の親族に該当する旨（その者の同号に掲げる源泉控除対象親族に該当する事実が法第二条第一項第三十四号の二ロ（１）（定義）に掲げる者に該当することである場合には、その者が当該居住者の配偶者以外の親族に該当する旨及び同号ロ（１）に掲げる者に該当する旨）
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二 法第百九十五条第一項第四号に規定する控除対象
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| 第三百十九条の十（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書に関する書類の提出又は提示） | |
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二 法第二百三条の六第一項第六号の源泉控除対象親族で、当該申告書に非居住者である旨の記載がされた者 その者が当該居住者の配偶者以外の親族に該当する旨（その者の同号に掲げる源泉控除対象親族に該当する事実が法第二条第一項第三十四号の二ロ（１）（定義）に掲げる者に該当することである場合には、その者が当該居住者の配偶者以外の親族に該当する旨及び同号ロ（１）に掲げる者に該当する旨）
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二 法第二百三条の六第一項第六号の控除対象
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| 第三百十九条の十二（源泉徴収を要しない公的年金等の額） | |
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第三百十九条の十二 法第二百三条の七（源泉徴収を要しない公的年金等）に規定する政令で定める金額は、百十八万円とする。
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第三百十九条の十二 法第二百三条の七（源泉徴収を要しない公的年金等）に規定する政令で定める金額は、百八万円とする。
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