２－１９　許可漁業の出漁権、繊維工業における織機の登録権利、タクシー業のいわゆるナンバー権のように法令の規定、行政官庁の指導等による規制に基づく許可、認可、登録、割当て等に係る権利は、令第6条第8号ワに掲げる営業権に該当するものとし、これらの権利に基づいて業務の活動を開始した日において業務の用に供されたものとする。この場合において、これらの権利を取得した者がその取得により可能となった業務の拡大のために必要な設備等を新たに取得することとなるときは、例えば、許可漁業の出漁権については当該許可に基づく出漁の用に供する船舶を発注するなど、当該業務の拡大に具体的に着手した日から業務の用に供されたものとする。（昭55直所3-19、直法6-8、平11課所4-1、平11課所4-25、平13課個2-30、課資3-3、課法8-9、令2課個2-12、課法11-3、課審5-6、令6課個2-12、課法12-27、課審5-3改正）

１０―１０　法第10条第2項又は第5項に規定する書類（当該書類の写しを含む。以下10-25までにおいて「確認書類」という。）には、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に掲げる書類を含むものとする。（昭63直法6-7、直所3-8追加、平17課法8-9、課個2-33、課審4-215、平19課法9-1、課審4-11、平19課法9-16、課個2-27、課審4-40、平20課個2-17、課審4-186、課法9-3、平22課個2-16、課法9-1、課審4-30、平24課法9-6、課個2-44、課審5-40、平25課法9-7、課個2-16、課審5-32、平27課法10-11、課審5-8、平27課法10-16、課審5-13、平28課法10-5、課審5-15、平30課個2-19、課審5-2、令3課個2-10、課法11-28、課審5-4、令4課個2-13、課法12-16、課審5-9、令5課個2-25、課法12-11、課審5-9、令6課個2-12、課法12-27、課審5-3改正）

　規則第7条第2項第4号に掲げる書類（次の(4)のイからヨまでに掲げる書類を含む。）のうち、当該書類の被扶養者欄等に子がいる旨（児童の母である旨）の記載があるもの

３５―８　法第35条第4項各号に規定する「公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額」は、その年中の公的年金等の収入金額がないものとして計算した場合における合計所得金額をいうのであるから、措置法第41条の3の11第2項（所得金額調整控除）の規定による所得金額調整控除の適用はないものとして計算することに留意する。（令2課個2-12、課法11-3、課審5-6追加、令6課個2-12、課法12-27、課審5-3改正）

３７－１３　一の修理、改良等のために要した金額のうちに資本的支出であるか修繕費であるかが明らかでない金額があり、その金額が次のいずれかに該当する場合において、その修理、改良等のために要した金額を修繕費の額としてその業務に係る所得の金額を計算し、それに基づいて確定申告を行っているときは、これを認めるものとする。（昭57直所3-1追加、平元直所3-14、直法6-9、直資3-8、平19課個2-11、課資3-1、課法9-5、課審4-26、令6課個2-12、課法12-27、課審5-3改正）

１　前年以前の各年において、令第127条第5項の規定の適用を受けた場合における当該固定資産の取得価額とは、同項に規定する一の減価償却資産の取得価額をいうのではなく、同項に規定する旧減価償却資産の取得価額と追加償却資産（同項に規定する追加償却資産をいう。以下この項において同じ。）の取得価額との合計額をいうことに留意する。

２　固定資産には、当該固定資産についてした資本的支出が含まれるのであるから、当該資本的支出が同条第6項の規定の適用を受けた場合であっても、当該固定資産に係る追加償却資産の取得価額は当該固定資産の取得価額に含まれることに留意する。

１０４－１　予定納税基準額を計算する場合における所得控除及び税額控除並びに措置法第41条の3の11第1項又は第2項（所得金額調整控除）の規定による所得金額調整控除は、前年分の課税総所得金額の計算の基礎となった各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額（法第90条第1項（変動所得及び臨時所得の平均課税））の規定の適用を受けたものに限る。以下105-3において同じ。）がある場合においても、これらの控除額を改算しないで、予定納税基準額の計算の基礎となる所得の金額等からそのまま控除するものとする。（昭46直審（所）19、令2課個2-12、課法11-3、課審5-6、令6課個2-12、課法12-27、課審5-3改正）

１６１－１１　法第161条第1項第1号に規定する「恒久的施設において使用する資産」には、165の3-4の判定により恒久的施設に帰せられることとなる資産のほか、例えば、賃借をしている固定資産（令第6条第8号イからツまで（減価償却資産の範囲）に掲げる無形固定資産を除く。）、使用許諾を受けた無形資産（令第291条の2第2項第1号イからソまで（租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得）に掲げるもののほか、顧客リスト、販売網等の重要な価値のあるものをいう。）等で当該恒久的施設において使用するものが含まれることに留意する（平28課2-4、課法11-8、課審5-5追加、平28課個2-22、課審5-18、令2課個2-12、課法11-3、課審5-6、令6課個2-12、課法12-27、課審5-3改正）。

１９０―７　法第190条第2号の規定により同号に規定する税額の計算をする場合において、法第194条第7項（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する書類又は法第195条の2第2項（給与所得者の配偶者控除等申告書）に規定する書類が、その年最後に給与等を支払った時後その年分の給与所得の源泉徴収票が作成される時までに提出又は提示がされたときは、190-5に準じた再計算を行って差し支えない。（平27課個2-11、課法10-16、課審5-7追加、平29課法10-13、課個2-22、課審5-8、令6課個2-12、課法12-27、課審5-3改正）

１９４から１９８共―３　学術、技芸の習得のため国外に居住することとなった親族が、給与所得者の扶養控除等申告書、従たる給与についての扶養控除等申告書又は給与所得者の配偶者控除等申告書に非居住者である旨を記載すべき親族（給与所得者の配偶者控除等申告書にあっては非居住者である配偶者）に該当するかどうかの判定については、120-6の取扱いに準じ、法第194条第5項若しくは同条第7項、第195条第5項又は第195条の2第2項の規定により提出又は提示しなければならない書類の取扱いについては、120-7から120-9までの取扱いに準ずる。（平27課個2-11、課法10-16、課審5-7追加、平29課法10-13、課個2-22、課審5-8、令6課個2-12、課法12-27、課審5-3改正）

１９４・１９５―１　給与所得者の扶養控除等申告書又は従たる給与についての扶養控除等申告書が所定の期日後に提出された場合には、その提出後最初に支払う給与等から、これらの申告書に記載されたところにより徴収税額を計算する。（平27課個2-11、課法10-16、課審5-7、令6課個2-12、課法12-27、課審5-3改正）

（注）　これらの申告書に法第194条第1項第7号又は第195条第1項第4号に規定する非居住者である親族の記載がある場合において、法第194条第5項又は第195条第5項に規定する書類の提出又は提示が所定の期日後にされたときは、上記に準じて徴収税額を計算する。

１９４・１９５―３　給与所得者の扶養控除等申告書又は従たる給与についての扶養控除等申告書（以下この項において「扶養控除等申告書等」という。）に記載すべき源泉控除対象配偶者、控除対象扶養親族、障害者等に該当するかどうかは、当該申告書を提出する日の現況により判定する。この場合において、次に掲げる事項については、それぞれ次による。（平22課個2-16、課法9-1、課審4-30、平29課法10-13、課個2-22、課審5-8、令4課個2-13、課法12-16、課審5-9、令6課個2-12、課法12-27、課審5-3改正）

（１）　その判定の要素となる所得金額及び法第2条第1項第34号の2ロ（3）（定義）に規定する支払の金額　扶養控除等申告書等（法第194条第6項に規定する申告書を除く。）を提出する日の現況により見積もったその年の合計所得金額及び当該支払の金額の合計額による。

１　法第194条第6項に規定する申告書を提出する場合において、扶養親族が法第2条第1項第34号の2ロ（3）に規定する「その居住者からその年において生活費又は教育費に充てるための支払を38万円以上受けている者」に該当するかどうかの判定は、当該申告書を提出する日の現況において、2-50により行うのであるが、この場合、2-50中「その年最後の支払の日の電信売買相場の仲値又は当該最後の支払に係る実際に適用された外国為替の売買相場」とあるのは、「法第194条第6項に規定する申告書を提出する直前の支払の日の電信売買相場の仲値又は当該支払に係る実際に適用された外国為替の売買相場」と読み替える。