３　道府県民税及び市町村民税に係る次の表の上欄に掲げる申告書及び申請書の様式は、それぞれその下欄に掲げるところによるものとする。ただし、次の表の（一）の上欄に掲げる申告書について法第三百十七条の二第一項の申告書を提出すべき者のうち当該市町村の条例で定めるものが提出すべき申告書として市町村長が別に簡易な様式を定めたとき及び同表の（七）の上欄に掲げる申告書について当該下欄に掲げる様式によることができないやむを得ない事情があると認める場合において総務大臣が別に様式を定めたときは、それぞれ当該様式によることができる。

４　法第四十五条の二第六項に規定する総務省令で定める事項は、法第二十四条第一項第一号に掲げる者（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第百二十条第一項後段の規定の適用を受けた者に限る。）のその年度分の個人の道府県民税に係る法第三十四条第一項第三号から第五号まで、第五号の三、第六号及び第八号から第十二号までの規定による控除のうちこれらの控除に相当する前年分の所得税に係る所得税に関する法令の規定による控除が所得税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十一号）第四十七条第一項に規定する同額である控除であるものに係る当該控除の金額、当該控除の金額の計算の基礎及び法第四十五条の二第一項第五号及び第七号に掲げる事項並びに法第三十四条第二項の規定による控除の額とする。

５　法第四十五条の二第六項の規定による同条第一項の道府県民税に関する申告書の記載は、前項に規定する法第三十四条第一項第三号から第五号まで、第五号の三、第六号及び第八号から第十二号までの規定による控除並びに同条第二項の規定による控除については、これらの控除の額（所得税法施行規則第四十七条第二項に規定する場合にあつては、当該控除の額の合計額）の記載とする。

５　国外居住者に係る扶養控除額又は特定親族特別控除額の控除に関する事項を記載した法第四十五条の二第一項及び第三百十七条の二第一項の申告書を提出する者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を当該申告書に添付し、又は市町村長に提示しなければならない。ただし、所得税法の規定に基づいて所得税の確定申告書に添付し、若しくは税務署長に提示し、若しくは同法第百九十四条第五項、第百九十五条第五項、第百九十五条の三第二項若しくは第二百三条の六第三項の規定により提出し、若しくは提示し、又は次条第四項、第二条の三の三第十一項若しくは第十三項若しくは第二条の三の六第十項若しくは第十二項の規定により提出した当該国外居住者に係るものについては、この限りでない。

ハ　所得税法施行規則第四十七条の二第六項第三号に規定する電子決済手段等取引業者（以下このハ及び次項第二号ハにおいて「電子決済手段等取引業者」という。）の書類又はその写しで、当該電子決済手段等取引業者が当該申告者の依頼に基づいて行う同条第六項第三号に規定する電子決済手段（以下このハ及び次項第二号ハにおいて「電子決済手段」という。）の移転により当該申告者から当該控除対象外国外扶養親族に支払をしたことを明らかにするもの（同条第六項第三号に規定するみなし電子決済手段等取引業者（以下このハ及び次項第二号ハにおいて「みなし電子決済手段等取引業者」という。）の書類又はその写しにあつては、当該みなし電子決済手段等取引業者が発行する電子決済手段に係るものに限る。）

七の二　道府県民税又は市町村民税の納税義務者（前年の合計所得金額が千万円以下であるものに限る。）の法第三十四条第一項第十号の二及び第三百十四条の二第一項第十号の二に規定する自己と生計を一にする配偶者（退職手当等（法第五十条の二及び第三百二十八条に規定する退職手当等に限る。次号及び第九号、次条、第二条の三の三、第二条の三の五並びに第二条の三の六において同じ。）に係る所得を有する者であつて、前年の合計所得金額が百三十三万円以下であるものに限る。）（イにおいて「申告対象配偶者」という。）の次に掲げる事項

九　特定親族（法第三十四条第一項第十二号及び第三百十四条の二第一項第十二号に規定する特定親族をいう。次条第三項第三号、第二条の三の三第一項第四号、第二条の三の五第三項第二号及び第二条の三の六第一項第四号において同じ。）（退職手当等に係る所得を有する者に限る。イにおいて同じ。）の次に掲げる事項

４　国外居住者に係る第二項第七号の三又は第九号に掲げる事項を記載した法第四十五条の三第三項及び第三百十七条の三第三項の確定申告書を提出する者が当該国外居住者に係る扶養控除額又は特定親族特別控除額の控除を受けようとする場合には、当該確定申告書を提出する者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を三月十五日までに市町村長に提出しなければならない。ただし、所得税法の規定に基づいて所得税の確定申告書に添付し、若しくは税務署長に提示し、若しくは同法第百九十四条第五項、第百九十五条第五項、第百九十五条の三第二項若しくは第二百三条の六第三項の規定により提出し、若しくは提示し、又は前条第五項の規定により同項に規定する申告書に添付し、若しくは市町村長に提示し、若しくは第二条の三の三第十一項若しくは第十三項若しくは第二条の三の六第十項若しくは第十二項の規定により提出した当該国外居住者に係るものについては、この限りでない。

６　控除対象外国外同一生計配偶者に係る第二項第十号に掲げる事項を記載した法第四十五条の三第三項及び第三百十七条の三第三項の確定申告書を提出する者が非課税限度額制度適用者である場合には、当該確定申告書を提出する者は、当該控除対象外国外同一生計配偶者に係る国外配偶者証明書類（前条第八項に規定する国外配偶者証明書類をいう。以下同じ。）を三月十五日までに市町村長に提出しなければならない。ただし、前条第六項の規定により同項に規定する申告書に添付し、又は市町村長に提示した当該控除対象外国外同一生計配偶者に係る国外配偶者証明書類については、この限りでない。

四　特定親族（退職手当等に係る所得を有するものに限る。以下この号、第三項及び第四項において同じ。）の住所、申告者との続柄及び個人番号並びにその合計所得金額の見積額（個人番号を有しない者にあつては、住所及び申告者との続柄並びにその合計所得金額の見積額）並びに国外居住者である特定親族である場合には、その旨

３　給与所得者の扶養親族等申告書又は給与所得者の扶養親族等異動申告書（以下この条において「給与所得者の扶養親族等申告書等」という。）の提出を受ける給与支払者が、当該給与所得者の扶養親族等申告書等に記載されるべき申告対象配偶者、扶養親族、特定親族又は当該給与所得者の扶養親族等申告書等を提出する者（以下この項及び次項第一号において「提出する者」という。）の氏名及び個人番号その他の事項を記載した帳簿（当該給与所得者の扶養親族等申告書等の提出の前に、当該提出する者から次に掲げる申告書の提出を受けて作成されたものに限る。）を備えているときは、当該提出する者は、前二項の規定にかかわらず、当該給与支払者に提出する給与所得者の扶養親族等申告書等には、当該帳簿に記載されている個人番号の記載を要しないものとする。ただし、当該給与所得者の扶養親族等申告書等に記載すべき氏名又は個人番号が当該帳簿に記載されている申告対象配偶者、扶養親族又は提出する者の氏名又は個人番号と異なるときは、この限りでない。

一　前項各号に掲げる申告書に記載された同項に規定する申告対象配偶者、扶養親族、特定親族又は提出する者の氏名、住所及び個人番号

１１　国外居住者に係る第一項第三号又は第四号に掲げる事項を記載した給与所得者の扶養親族等申告書等を提出した者（法第四十五条の三の二第二項及び第三百十七条の三の二第二項の規定により当該記載に代えて異動がない旨の記載をした者を含む。）が当該申告書に係る法第四十五条の三の二第一項及び第三項並びに第三百十七条の三の二第一項及び第三項に規定する提出期限の属する年の翌年の四月一日の属する年度分の個人の道府県民税及び市町村民税につき当該国外居住者に係る扶養控除額又は特定親族特別控除額の控除を受けようとする場合には、当該提出した者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を同年の三月十五日までに市町村長に提出しなければならない。ただし、所得税法の規定に基づいて所得税の確定申告書に添付し、若しくは税務署長に提示し、若しくは同法第百九十四条第五項、第百九十五条第五項若しくは第百九十五条の三第二項の規定により提出し、若しくは提示し、又は第二条の二第五項の規定により同項に規定する申告書に添付し、若しくは市町村長に提示し、若しくは第二条の三第四項の規定により市町村長に提出した当該国外居住者に係るものについては、この限りでない。

１２　控除対象外国外扶養親族に係る第一項第三号に掲げる事項を記載した給与所得者の扶養親族等申告書等を提出した者（法第四十五条の三の二第二項及び第三百十七条の三の二第二項の規定により当該記載に代えて異動がない旨の記載をした者を含む。）が当該申告書に係る法第四十五条の三の二第一項及び第三項並びに第三百十七条の三の二第一項及び第三項に規定する提出期限の属する年の翌年の四月一日の属する年度分の個人の道府県民税及び市町村民税に係る非課税限度額制度適用者である場合には、当該提出した者は、当該控除対象外国外扶養親族に係る国外扶養親族証明書類を同年の三月十五日までに市町村長に提出しなければならない。ただし、第二条の二第六項の規定により同項に規定する申告書に添付し、若しくは市町村長に提示し、又は第二条の三第五項の規定により市町村長に提出した当該控除対象外国外扶養親族に係る国外扶養親族証明書類については、この限りでない。

３　次の各号に掲げる法第四十五条の三の三第一項第三号及び第三百十七条の三の三第一項第三号の規定により公的年金等受給者の扶養親族等申告書に記載することとされている氏名は、当該各号に定める氏名に限るものとする。

四　特定親族（退職手当等に係る所得を有する者であつて、合計所得金額が八十五万円以下であるものに限る。以下この号及び次項において同じ。）の住所、申告者との続柄及び個人番号並びにその合計所得金額の見積額（個人番号を有しない者にあつては、住所及び申告者との続柄並びにその合計所得金額の見積額）並びに国外居住者である特定親族である場合には、その旨

２　公的年金等受給者の扶養親族等申告書の提出を受ける公的年金等支払者が、当該公的年金等受給者の扶養親族等申告書に記載されるべき特定配偶者、扶養親族、特定親族又は当該公的年金等受給者の扶養親族等申告書を提出する者（以下この項において「提出する者」という。）の氏名及び個人番号その他の事項を記載した帳簿（当該公的年金等受給者の扶養親族等申告書の提出の前に、当該提出する者から第二条の三の三第三項各号に掲げる申告書の提出を受けて作成されたものに限る。）を備えているときは、当該提出する者は、前項の規定にかかわらず、当該公的年金等支払者に提出する当該公的年金等受給者の扶養親族等申告書には、当該帳簿に記載されている個人番号の記載を要しないものとする。ただし、当該公的年金等受給者の扶養親族等申告書に記載すべき氏名又は個人番号が当該帳簿に記載されている特定配偶者、扶養親族、特定親族又は提出する者の氏名又は個人番号と異なるときは、この限りでない。

３　公的年金等支払者が前項の規定により帳簿を作成する場合には、その者は、当該帳簿に第二条の三の三第四項各号に掲げる事項（同項第一号の申告対象配偶者の氏名については特定配偶者に該当するものの氏名に、同号の特定親族の氏名については合計所得金額が八十五万円以下であるものの氏名に限る。）を記載しなければならない。

７　第三項から第五項までの規定は、前項の規定により帳簿を作成する場合について準用する。この場合において、第三項中「第二条の三の三第四項各号に掲げる事項（同項第一号の申告対象配偶者の氏名については特定配偶者に該当するものの氏名に、同号の特定親族の氏名については合計所得金額が八十五万円以下であるものの氏名に限る。）」とあるのは「第六項に規定する機構保存本人確認情報として提供を受けた第一項第一号に規定する申告者の氏名、住所及び個人番号並びにその提供を受けた年月その他参考となるべき事項」と、第五項中「準用する。」とあるのは「準用する。この場合において、第二条の三の三第七項中「第四項各号に掲げる」とあるのは、「第二条の三の六第六項に規定する機構保存本人確認情報として提供を受けた同条第一項第一号に規定する申告者の氏名、住所及び個人番号並びにその提供を受けた年月その他参考となるべき」と読み替えるものとする。」と読み替えるものとする。

１０　国外居住者に係る第一項第三号又は第四号に掲げる事項を記載した公的年金等受給者の扶養親族等申告書を提出した者（法第四十五条の三の三第二項及び第三百十七条の三の三第二項の規定により当該記載に代えて異動がない旨の記載をした者を含む。）が法第四十五条の三の三第一項及び第三百十七条の三の三第一項に規定する提出期限の属する年の翌年の四月一日の属する年度分の個人の道府県民税及び市町村民税につき当該国外居住者に係る扶養控除額又は特定親族特別控除額の控除を受けようとする場合には、当該公的年金等受給者の扶養親族等申告書を提出した者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を同年の三月十五日までに市町村長に提出しなければならない。ただし、所得税法の規定に基づいて所得税の確定申告書に添付し、若しくは税務署長に提示し、若しくは同法第二百三条の六第三項の規定により提出し、若しくは提示し、又は第二条の二第五項の規定により同項に規定する申告書に添付し、若しくは市町村長に提示し、若しくは第二条の三第四項の規定により市町村長に提出した当該国外居住者に係るものについては、この限りでない。

２　退職手当等の支払者が退職手当等の支払を受ける者から退職所得申告書を受理した場合には、当該退職所得申告書（法第五十条の七第三項及び第三百二十八条の七第三項の規定の適用により当該退職手当等の支払者が提供を受けた当該退職所得申告書に記載すべき事項を含む。次条第六項において同じ。）を、法第五十条の七第一項及び第三百二十八条の七第一項に規定する市町村長が当該退職手当等の支払者に対しその提出を求めるまでの間、当該退職手当等の支払者が保存するものとする。ただし、当該退職所得申告書に係るこれらの規定による提出期限の属する年の翌年一月十日の翌日から七年（当該退職手当等が所得税法施行令第七十二条第三項第七号に掲げる一時金に該当する場合には、十年）を経過する日後においては、この限りでない。

第二条の五の三　退職手当等の支払をする者は、退職手当等の支払を受ける者の各人別に、第五号の十四様式及び第五号の十四の二様式による特別徴収票を作成し、第五号の十四様式による特別徴収票を退職手当等の支払を受けるべき日の属する年の一月一日現在におけるその者の住所所在地の市町村長に提出し、第五号の十四の二様式による特別徴収票を退職手当等の支払を受ける者に交付しなければならない。