第一条の八　法第二十条の二第二項に規定する総務省令で定める方法は、地方団体の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この項において同じ。）と公示事項（同条第二項に規定する公示事項をいう。第一号において同じ。）の閲覧をする者の使用に係る電子計算機（地方団体の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて接続でき、正常に通信できる機能を備えたものに限る。）とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法のうち、次の各号のいずれにも該当するものとする。

３　指定を受けていない都道府県等（前項の指定対象期間において既にこの項又は次項の規定により申出書等を提出した都道府県等並びに法第三十七条の二第五項及び第三百十四条の七第五項の規定による指定の取消し（以下この項及び次項において「指定の取消し」という。）を受けた都道府県等（当該指定の取消しの日から起算して当該指定の取消しに係る法第三十七条の二第六項及び第三百十四条の七第六項の規定により総務大臣が定める期間（次項において「特定期間」という。）を経過しないものに限る。）を除く。）は、第一項の規定にかかわらず、前項の指定対象期間の初日の属する年の翌年の四月一日から同年八月三十一日までの間に、申出書等を総務大臣に（市町村又は特別区にあつては、都道府県知事を経由して総務大臣に）提出することができる。

４　指定の取消しを受けた都道府県等（既に前項又はこの項の規定により申出書等を提出した都道府県等を除く。）は、第一項の規定にかかわらず、当該指定の取消しの日から起算して当該指定の取消しに係る特定期間を経過する日の属する月の初日から末日までの間に、申出書等を総務大臣に（市町村又は特別区にあつては、都道府県知事を経由して総務大臣に）提出することができる。

第八条の五十四　法第百四十四条の六十第一項に規定する総務省令で定める道路は、渡船施設、路面幅員が二・五メートル未満である道路（橋梁を除く。）及び道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）の規定により料金を徴収する道路とする。

第八条の五十七　法第百四十四条の六十第二項本文に規定する一般国道等の面積の算定は、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第二十八条に規定する道路台帳に記載されている道路（同法第九条の路線の認定の公示、同法第十八条第一項の道路の区域の決定の公示及び同条第二項の供用開始の公示が行われたものをいう。）の延長に当該一般国道等の路面幅員を乗じて行うものとする。

第九条　法第百五十九条に規定する総務省令で定める方法は、道府県知事又は地方税共同機構から得た納付情報により納付する方法とする。

第九条の二　法第百六十条第一項の規定により提出すべき申告書又は報告書の様式は、第十六号の四十三様式によるものとする。

第十四条　固定資産税について、次の表の上欄に掲げる書類（その備付けを法第三百八十条第二項の規定により電磁的記録（同項に規定する電磁的記録をいう。以下この項及び第十五条の五の二において同じ。）の備付けをもつて行う固定資産課税台帳の全部又は一部、法第三百八十一条第九項の規定により同条第八項の別紙の作成を電磁的記録の作成をもつて行つている場合における同項の規定によるみなす土地補充課税台帳、その備付けを法第三百八十七条第二項の規定により電磁的記録の備付けをもつて行う土地名寄帳又は家屋名寄帳及びその作成を法第四百十五条第二項又は第四百十九条第五項の規定により電磁的記録の作成をもつて行う土地価格等縦覧帳簿又は家屋価格等縦覧帳簿（次項において「電磁的記録による書類」という。）を除く。）の様式は、それぞれ同表の下欄に掲げるところによるものとする。

第十五条の八　法第四百二十二条の三に規定する総務省令で定める事項は、所有者の氏名又は名称並びに土地にあつてはその所在、地番、地目及び地積とし、家屋にあつてはその所在、家屋番号、種類、構造及び床面積とする。

第十五条の九　法第四百四十八条第一項第一号ホに規定する総務省令で定める原動機付自転車は、次のいずれかに該当する原動機付自転車とする。

第十五条の五の四　法第三百八十二条第二項第四号に規定する総務省令で定める者は、登記簿の表題部に記録した所有者であつた者又は所有権、質権若しくは百年より長い存続期間の定めのある地上権の登記名義人であつた者とする。

第十五条の五の五　法第三百八十二条第二項第五号に規定する総務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

第十五条の五の六　法第三百八十二条第二項（第一号に係る部分に限る。）において準用する同条第一項に規定する総務省令で定める事項は、同号の登記又は登記の抹消に係る権利の登記名義人等の公示用住所、不動産登記規則第百五十六条の二各号に掲げる事項又は同令第百五十六条の五各号に掲げる事項とする。

２　法第三百八十二条第二項（第二号に係る部分に限る。）において準用する同条第一項に規定する総務省令で定める事項は、相続人申告事項とする。

２　法第三百八十二条の四に規定する総務省令で定める場合は、法第三百八十二条第二項（第四号又は第五号に係る部分に限る。）において準用する同条第一項の規定により公示用住所が通知された場合（法第三百八十二条第二項（第五号に係る部分に限る。）において準用する同条第一項の規定により公示用住所管理ファイルから当該公示用住所が削除された旨が通知された場合を除く。）とする。

第十六条　法第四百五十二条第一項の規定により提出すべき次の表の上欄に掲げる申告書又は報告書の様式は、それぞれその下欄に掲げるところによるものとする。

第二十四条の六の二　政令第五十六条の四十第一項に規定する総務省令で定める要件は、電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第五十条の十二の規定により事業者設備識別番号（電気通信番号規則（令和元年総務省令第四号）別表第十号に規定する事業者設備識別番号をいう。）の指定を受け、当該事業者設備識別番号により、同法第三十三条第二項に規定する第一種指定電気通信設備に自己の電気通信設備を接続して中継電話（電気通信事業報告規則（昭和六十三年郵政省令第四十六号）第一条第二項第三号に規定する中継電話をいう。事業者設備識別番号の呼に係る料金が当該事業者設備識別番号に係る着信側の利用者に課される機能を付加して提供されるものを除く。）を提供する電気通信事業者であつて、その事業の規模が当該第一種指定電気通信設備を設置する者と同程度以上とする。

第二十四条の三十の五　法第七百三条の四第三十一項ただし書の基礎控除後の総所得金額等及び同条第三十二項ただし書の固定資産税額等の補正は、補正前の基礎控除後の総所得金額等に均衡所得割率を乗じて得た額及び補正前の固定資産税額等に均衡資産割率を乗じて得た額をそれぞれ所得割額及び資産割額として世帯に属する被保険者につき算定した所得割額、資産割額、被保険者均等割額の合算額の総額又は当該世帯につき算定した世帯別平等割額の合計額に当該世帯に属する十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日の翌日以後である被保険者につき算定した十八歳以上被保険者均等割額の総額を加算した額（次項において「補正前の国民健康保険税の子ども・子育て支援納付金課税額」という。）が同条第三十一項に規定する子ども・子育て支援納付金課税限度額（次項において「子ども・子育て支援納付金課税限度額」という。）を上回る世帯に属する被保険者について、基礎控除後の総所得金額等又は固定資産税額等を減額して行うものとする。

第三十一条の十　法第七百九十三条第四項の規定による措置は、前条に規定する方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法により行わなければならない。

第三十一条の二の二　機構は、道路運送車両法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十四号）第六十三条の規定に基づき国土交通大臣（道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第七十四条の四の規定の適用があるときは、軽自動車検査協会。以下この条において同じ。）が電気通信回線を通じて道路運送車両法施行令（昭和二十六年政令第二百五十四号）第十二条の納付の有無の事実の確認を行う場合であつて、国土交通大臣の使用に係る電子計算機に登録されている情報を地方団体の長がその使用に係る電子計算機に登録されている情報と照合させることとしているときは、地方団体の長の使用に係る電子計算機の設置及び管理に関する事務を行うことができる。