租税特別措置法 更新情報

2024年11月更新分

改正後 改正前
第三十四条（特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除）
三　古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（昭和四十一年法律第一号）第十二条第一項、都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第十七条第一項若しくは第三項、特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法（昭和五十三年法律第二十六号）第八条第一項、航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第四十九条第四項（同法第五十五条の二第三項において準用する場合を含む。）、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和四十九年法律第百一号）第五条第二項又は公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（昭和四十二年法律第百十号）第九条第二項その他政令で定める法律の規定により買い取られる場合
三　古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（昭和四十一年法律第一号）第十一条第一項、都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第十七条第一項若しくは第三項、特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法（昭和五十三年法律第二十六号）第八条第一項、航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第四十九条第四項（同法第五十五条の二第三項において準用する場合を含む。）、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和四十九年法律第百一号）第五条第二項又は公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（昭和四十二年法律第百十号）第九条第二項その他政令で定める法律の規定により買い取られる場合（都市緑地法第十七条第三項の規定により買い取られる場合には、政令で定める場合に限る。）
三の二　古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第十三条第一項に規定する対象土地が同条第四項の規定により同項の都市緑化支援機構に買い取られる場合（当該都市緑化支援機構が公益社団法人又は公益財団法人であることその他の政令で定める要件を満たす場合に限る。）
（新設）
三の三　都市緑地法第十七条の二第一項に規定する対象土地が同条第四項の規定により同項の都市緑化支援機構に買い取られる場合（当該都市緑化支援機構が公益社団法人又は公益財団法人であることその他の政令で定める要件を満たす場合に限る。）
（新設）
四　文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第二十七条第一項の規定により重要文化財として指定された土地、同法第百九条第一項の規定により史跡、名勝若しくは天然記念物として指定された土地、自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第二十条第一項の規定により特別地域として指定された区域内の土地又は自然環境保全法（昭和四十七年法律第八十五号）第二十五条第一項の規定により特別地区として指定された区域内の土地が国又は地方公共団体（その設立に係る団体で政令で定めるものを含む。）に買い取られる場合（当該重要文化財として指定された土地又は当該史跡、名勝若しくは天然記念物として指定された土地が独立行政法人国立文化財機構、独立行政法人国立科学博物館、地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二十一条第六号に掲げる業務を主たる目的とするもののうち政令で定めるものに限る。）又は文化財保護法第百九十二条の二第一項に規定する文化財保存活用支援団体に買い取られる場合（当該文化財保存活用支援団体に買い取られる場合には、当該文化財保存活用支援団体が公益社団法人又は公益財団法人であることその他の政令で定める要件を満たす場合に限る。）を含むものとし、第三十三条第一項第二号の規定の適用がある場合を除く。）
四　文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第二十七条第一項の規定により重要文化財として指定された土地、同法第百九条第一項の規定により史跡、名勝若しくは天然記念物として指定された土地、自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第二十条第一項の規定により特別地域として指定された区域内の土地又は自然環境保全法（昭和四十七年法律第八十五号）第二十五条第一項の規定により特別地区として指定された区域内の土地が国又は地方公共団体（その設立に係る団体で政令で定めるものを含む。）に買い取られる場合（当該重要文化財として指定された土地又は当該史跡、名勝若しくは天然記念物として指定された土地が独立行政法人国立文化財機構、独立行政法人国立科学博物館、地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二十一条第六号に掲げる業務を主たる目的とするもののうち政令で定めるものに限る。）又は文化財保護法第百九十二条の二第一項に規定する文化財保存活用支援団体（政令で定めるものに限る。以下この号において同じ。）に買い取られる場合（当該文化財保存活用支援団体に買い取られる場合には、政令で定める場合に限る。）を含むものとし、第三十三条第一項第二号の規定の適用がある場合を除く。）
第三十七条の十一（上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）
十三　銀行業若しくは金融商品取引法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者（同法第二十九条の四の二第八項に規定する第一種少額電子募集取扱業者を除く。）若しくは外国の法令に準拠して当該国において銀行業若しくは同法第二条第八項に規定する金融商品取引業を行う法人（以下この号において「銀行等」という。）又は次に掲げる者が発行した社債（その取得をした者が実質的に多数でないものとして政令で定めるものを除く。）
十三　銀行業若しくは金融商品取引法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者（同法第二十九条の四の二第九項に規定する第一種少額電子募集取扱業者を除く。）若しくは外国の法令に準拠して当該国において銀行業若しくは同法第二条第八項に規定する金融商品取引業を行う法人（以下この号において「銀行等」という。）又は次に掲げる者が発行した社債（その取得をした者が実質的に多数でないものとして政令で定めるものを除く。）
第三十七条の十三（特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等）
ロ　金融商品取引法第二十九条の四の二第九項に規定する第一種少額電子募集取扱業務を行う者（財務省令で定めるものに限る。）が行う同項に規定する電子募集取扱業務により取得をされるもの
ロ　金融商品取引法第二十九条の四の二第十項に規定する第一種少額電子募集取扱業務を行う者（財務省令で定めるものに限る。）が行う同項に規定する電子募集取扱業務により取得をされるもの
第六十五条の三（特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除）
三　古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第十二条第一項、都市緑地法第十七条第一項若しくは第三項、特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法第八条第一項、航空法第四十九条第四項（同法第五十五条の二第三項において準用する場合を含む。）、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第五条第二項又は公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律第九条第二項その他政令で定める法律の規定により買い取られる場合
三　古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第十一条第一項、都市緑地法第十七条第一項若しくは第三項、特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法第八条第一項、航空法第四十九条第四項（同法第五十五条の二第三項において準用する場合を含む。）、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第五条第二項又は公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律第九条第二項その他政令で定める法律の規定により買い取られる場合（都市緑地法第十七条第三項の規定により買い取られる場合には、政令で定める場合に限る。）
三の二　古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第十三条第一項に規定する対象土地が同条第四項の規定により同項の都市緑化支援機構に買い取られる場合（当該都市緑化支援機構が公益社団法人又は公益財団法人であることその他の政令で定める要件を満たす場合に限る。）
（新設）
三の三　都市緑地法第十七条の二第一項に規定する対象土地が同条第四項の規定により同項の都市緑化支援機構に買い取られる場合（当該都市緑化支援機構が公益社団法人又は公益財団法人であることその他の政令で定める要件を満たす場合に限る。）
（新設）
四　文化財保護法第二十七条第一項の規定により重要文化財として指定された土地、同法第百九条第一項の規定により史跡、名勝若しくは天然記念物として指定された土地、自然公園法第二十条第一項の規定により特別地域として指定された区域内の土地又は自然環境保全法第二十五条第一項の規定により特別地区として指定された区域内の土地が国又は地方公共団体（その設立に係る団体で政令で定めるものを含む。）に買い取られる場合（当該重要文化財として指定された土地又は当該史跡、名勝若しくは天然記念物として指定された土地が独立行政法人国立文化財機構、独立行政法人国立科学博物館、地方独立行政法人（地方独立行政法人法第二十一条第六号に掲げる業務を主たる目的とするもののうち政令で定めるものに限る。）又は文化財保護法第百九十二条の二第一項に規定する文化財保存活用支援団体に買い取られる場合（当該文化財保存活用支援団体に買い取られる場合には、当該文化財保存活用支援団体が公益社団法人又は公益財団法人であることその他の政令で定める要件を満たす場合に限る。）を含むものとし、第六十四条第一項第二号の規定の適用がある場合を除く。）
四　文化財保護法第二十七条第一項の規定により重要文化財として指定された土地、同法第百九条第一項の規定により史跡、名勝若しくは天然記念物として指定された土地、自然公園法第二十条第一項の規定により特別地域として指定された区域内の土地又は自然環境保全法第二十五条第一項の規定により特別地区として指定された区域内の土地が国又は地方公共団体（その設立に係る団体で政令で定めるものを含む。）に買い取られる場合（当該重要文化財として指定された土地又は当該史跡、名勝若しくは天然記念物として指定された土地が独立行政法人国立文化財機構、独立行政法人国立科学博物館、地方独立行政法人（地方独立行政法人法第二十一条第六号に掲げる業務を主たる目的とするもののうち政令で定めるものに限る。）又は文化財保護法第百九十二条の二第一項に規定する文化財保存活用支援団体（政令で定めるものに限る。以下この号において同じ。）に買い取られる場合（当該文化財保存活用支援団体に買い取られる場合には、政令で定める場合に限る。）を含むものとし、第六十四条第一項第二号の規定の適用がある場合を除く。）
第八十二条の二（都市緑化支援機構が土地を取得した場合の所有権の移転登記の免税）
第八十二条の二　都市緑地法第六十九条第一項の規定により指定された同項に規定する都市緑化支援機構（公益社団法人又は公益財団法人であるものに限る。）が、都市緑地法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四十号）の施行の日から令和八年三月三十一日までの間に、都市緑地法第十七条の二第四項の規定又は古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第十三条第四項の規定により土地の所有権の取得をした場合には、当該土地の所有権の移転の登記については、財務省令で定めるところにより当該取得後一年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税を課さない。
（新設）