租税特別措置法施行規則 更新情報

2024年6月更新分

改正後 改正前
第三条の十八（振替国債等の利子の課税の特例）
一　個人番号を有する者　官公署から発行され、又は発給された書類その他これらに類するもの（特定振替機関等の営業所等の長又は適格外国仲介業者の特定国外営業所等の長に提示する日前六月以内に作成されたものに限る。）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第七項に規定する個人番号カードで同日において有効なもの
一　個人番号を有する者　官公署から発行され、又は発給された書類その他これらに類するもの（特定振替機関等の営業所等の長又は適格外国仲介業者の特定国外営業所等の長に提示する日前六月以内に作成されたものに限る。）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する命令（平成二十六年総務省令第八十五号）第三十二条第一項に規定する還付された個人番号カード
第三条の二十（民間国外債等の利子の課税の特例）
一　個人番号を有する者　官公署から発行され、又は発給された書類その他これらに類するもの（民間国外債の利子の支払をする者（施行令第三条の二の二第十一項に規定する利子の支払をする者をいう。次号及び次項において同じ。）に提示する日前六月以内に作成されたものに限る。）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第七項に規定する個人番号カードで同日において有効なもの
一　個人番号を有する者　官公署から発行され、又は発給された書類その他これらに類するもの（民間国外債の利子の支払をする者（施行令第三条の二の二第十一項に規定する利子の支払をする者をいう。次号及び次項において同じ。）に提示する日前六月以内に作成されたものに限る。）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する命令第三十二条第一項に規定する還付された個人番号カード
第五条の十二の五（環境負荷低減事業活動用資産等の特別償却）
一　環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律に基づく基盤確立事業実施計画の認定等に関する省令（令和四年財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省令第三号。以下この条において「認定等省令」という。）第一条第一項の申請書に添付された促進法第三十九条第一項に規定する基盤確立事業実施計画（施行令第六条の二の二第四項に規定する機械等が記載されたものに限るものとし、当該基盤確立事業実施計画につき促進法第四十条第一項の規定による変更の認定があつたときは当該変更の認定に係る認定等省令第三条第一項の申請書に添付された変更後の促進法第三十九条第一項に規定する基盤確立事業実施計画を含む。）の写し
一　環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律に基づく基盤確立事業実施計画の認定等に関する省令（令和四年財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省令第三号。以下この号において「認定等省令」という。）第一条第一項の申請書に添付された促進法第三十九条第一項に規定する基盤確立事業実施計画（施行令第六条の二の二第四項に規定する機械等が記載されたものに限るものとし、当該基盤確立事業実施計画につき促進法第四十条第一項の規定による変更の認定があつたときは当該変更の認定に係る認定等省令第三条第一項の申請書に添付された変更後の促進法第三十九条第一項に規定する基盤確立事業実施計画を含む。）の写し
第十八条の十二（特定口座開設届出書を提出する者の告知等）
ロ　個人番号を有する個人　住所等確認書類及び前号イに掲げる個人番号カード
ロ　個人番号を有する個人　住所等確認書類及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する命令第三十二条第一項に規定する還付された個人番号カード
第十八条の二十三の三（令和六年分における所得税額の特別控除）第十八条の二十三の三（年末調整に係る所得金額調整控除）
第十八条の二十三の三　法第四十一条の三の三第七項に規定する財務省令で定める規定は、所得税法第二編第三章第二節の規定、法第十条第一項、第四項及び第七項、第十条の三第三項及び第四項、第十条の四第三項、第十条の四の二第三項、第十条の五第一項及び第二項、第十条の五の三第三項及び第四項、第十条の五の四第一項から第四項まで、第十条の五の五第三項、第十条の五の六第七項から第九項まで、第二十五条第一項、第四十一条第一項、第四十一条の十八第二項、第四十一条の十八の二第二項、第四十一条の十八の三第一項、第四十一条の十九の二第一項、第四十一条の十九の三第一項から第八項まで並びに第四十一条の十九の四第一項及び第二項の規定、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号）第二条の規定並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号）第十条第三項及び第四項、第十条の二第三項及び第四項、第十条の二の二第三項及び第四項、第十条の三第一項、第十条の三の二第一項並びに第十条の三の三第一項の規定とする。
第十八条の二十三の三　法第四十一条の三の四第一項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
第十八条の二十三の四（令和六年分の所得税の予定納税額の減額の承認の申請の特例）
第十八条の二十三の四　法第四十一条の三の六第四項第一号に規定する財務省令で定める金額は、第二期（所得税法第百四条第一項に規定する第二期をいう。以下この条において同じ。）において法第四十一条の三の六第一項の規定の適用がある場合における減額の承認に係る予定納税特別控除額（同条第六項に規定する減額の承認に係る予定納税特別控除額をいう。以下この条において同じ。）（第一期（法第四十一条の三の四第一号の規定により読み替えて適用される所得税法第百四条第一項に規定する第一期をいう。以下この条において同じ。）及び第二期において法第四十一条の三の六第一項の規定の適用がなく、かつ、第一期において法第四十一条の三の五第一項の規定の適用を受けていない場合には、予定納税特別控除額（同条第三項に規定する予定納税特別控除額をいう。以下この条において同じ。）に相当する金額）から、第一期において法第四十一条の三の六第四項第一号に規定する控除前第一期予定納税額から控除することができた予定納税特別控除額（第一期において、同条第一項の規定の適用がある場合には減額の承認に係る予定納税特別控除額とし、同項及び法第四十一条の三の五第一項の規定の適用を受けていない場合には零とする。）に係る金額を控除した金額（当該金額が零に満たない場合及び法第四十一条の三の六第四項の居住者の令和六年分の所得税に係るその年の合計所得金額（所得税法第二条第一項第三十号の合計所得金額をいう。）が千八百五万円を超えると見込まれる場合には、零）とする。
（新設）
第十八条の二十三の五（令和六年六月以後に支払われる給与等に係る特別控除の額の控除等）
第十八条の二十三の五　法第四十一条の三の七第五項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（新設）
一　法第四十一条の三の七第五項に規定する給与等の支払者の氏名又は名称
（新設）
二　法第四十一条の三の七第五項に規定する申告書を提出する居住者（第四号ロにおいて「申告者」という。）の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所。以下この項、次条第一項及び第十八条の二十三の七第二項において同じ。）
（新設）
三　法第四十一条の三の七第三項第三号又は第四号に掲げる者に係る同項に規定する給与特別控除額について同条第一項又は第二項の規定の適用を受けようとする旨
（新設）
四　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める事項
（新設）
イ　法第四十一条の三の七第三項第三号に掲げる者に係る同項に規定する給与特別控除額について同条第一項又は第二項の規定の適用を受けようとする場合　同号に規定する同一生計配偶者の氏名、生年月日、住所及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名、生年月日及び住所）並びにその所得税法第二条第一項第三十号の合計所得金額（ロ、次条第一項第三号及び第十八条の二十三の七第二項第三号において「合計所得金額」という。）の見積額
（新設）
ロ　法第四十一条の三の七第三項第四号に掲げる者に係る同項に規定する給与特別控除額について同条第一項又は第二項の規定の適用を受けようとする場合　同号に規定する扶養親族の氏名、生年月日、住所、個人番号及び申告者との続柄（個人番号を有しない者にあつては、氏名、生年月日、住所及び申告者との続柄）並びにその合計所得金額の見積額
（新設）
五　その他参考となるべき事項
（新設）
２　法第四十一条の三の七第五項に規定する申告書を受理した同項に規定する給与等の支払者は、当該申告書（同条第七項の規定の適用により当該給与等の支払者が提供を受けた当該申告書に記載すべき事項を含む。）に、当該給与等の支払者（個人を除く。）の法人番号を付記するものとする。
（新設）
３　所得税法施行規則第七十六条の二第五項から第九項までの規定は、法第四十一条の三の七第九項に規定する給与等の支払者が同項の規定により帳簿を作成する場合について、同令第七十六条の三の規定は、法第四十一条の三の七第五項に規定する給与等の支払者がその給与等の支払を受ける居住者から受理した同項に規定する申告書の保存について、それぞれ準用する。この場合において、同令第七十六条の二第五項第一号中「法第百九十八条第四項各号に掲げる申告書」とあるのは「租税特別措置法第四十一条の三の七第五項（令和六年六月以後に支払われる給与等に係る特別控除の額の控除等）に規定する申告書（次項及び第七項において「給与特別控除額に係る申告書」という。）、同法第四十一条の三の十二第一項（年末調整に係る所得金額調整控除）に規定する申告書又は法第百九十八条第四項各号に掲げる申告書」と、「同項に規定する源泉控除対象配偶者等」とあるのは「租税特別措置法第四十一条の三の七第三項第三号又は第四号に掲げる者」と、同条第六項中「法第百九十八条第四項」とあるのは「租税特別措置法第四十一条の三の七第九項」と、「同項に規定する扶養控除等申告書（次項において「扶養控除等申告書」という。）」とあるのは「給与特別控除額に係る申告書」と、同条第七項中「法第百九十八条第四項」とあるのは「租税特別措置法第四十一条の三の七第九項」と、「扶養控除等申告書」とあるのは「給与特別控除額に係る申告書」と、同令第七十六条の三中「法第百九十四条から第百九十六条まで（給与所得者の源泉徴収に関する申告書）」とあるのは「租税特別措置法第四十一条の三の七第五項（令和六年六月以後に支払われる給与等に係る特別控除の額の控除等）」と、「これらの規定による申告書」とあるのは「同項に規定する申告書」と、「（法第百九十八条第二項（給与所得者の源泉徴収に関する申告書の提出時期等の特例）」とあるのは「（同条第七項」と、「、これらの規定」とあるのは「、同法第四十一条の三の七第五項」と、同条ただし書中「これらの規定に規定する提出期限の属する年（法第百九十五条第一項（従たる給与についての扶養控除等申告書）の規定による申告書（法第百九十八条第二項の規定の適用により当該給与等の支払者が提供を受けた当該申告書に記載すべき事項を含む。）にあつては、当該申告書を法第百九十五条第一項に規定する従たる給与等の支払者が受理した日（法第百九十八条第二項の規定の適用がある場合には、当該申告書に記載すべき事項を当該従たる給与等の支払者が提供を受けた日）の属する年）」とあるのは「同項に規定する提出期限の属する年」と読み替えるものとする。
（新設）
４　法第四十一条の三の七第五項の規定の適用がある場合における所得税法施行規則第七十六条の二の規定及び第十八条の二十三の八の規定の適用については、同令第七十六条の二第五項第一号中「法第百九十八条第四項各号に掲げる申告書」とあるのは「法第百九十八条第四項各号に掲げる申告書又は租税特別措置法第四十一条の三の七第五項（令和六年六月以後に支払われる給与等に係る特別控除の額の控除等）に規定する申告書」と、「同項」とあるのは「法第百九十八条第四項」と、第十八条の二十三の八第三項中「申告書」とあるのは「租税特別措置法」とあるのは「申告書」とあるのは「租税特別措置法第四十一条の三の七第五項（令和六年六月以後に支払われる給与等に係る特別控除の額の控除等）に規定する申告書、同法」とする。
（新設）
５　法第四十一条の三の七第九項に規定する財務省令で定める申告書は、同条第五項に規定する申告書及び法第四十一条の三の十二第一項に規定する申告書とする。
（新設）
第十八条の二十三の六（令和六年における年末調整に係る特別控除の額の控除等）
第十八条の二十三の六　法第四十一条の三の八第四項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（新設）
一　法第四十一条の三の八第四項に規定する給与等の支払者の氏名又は名称
（新設）
二　法第四十一条の三の八第四項に規定する申告書を提出する居住者（次号ロにおいて「申告者」という。）の氏名及び住所
（新設）
三　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める事項
（新設）
イ　法第四十一条の三の八第二項第三号に掲げる者に係る同項に規定する年末調整特別控除額について同条第一項の規定の適用を受けようとする場合　同号に規定する同一生計配偶者の氏名、生年月日、住所及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名、生年月日及び住所）並びにその合計所得金額の見積額
（新設）
ロ　法第四十一条の三の八第二項第四号に掲げる者に係る同項に規定する年末調整特別控除額について同条第一項の規定の適用を受けようとする場合　同号に規定する扶養親族の氏名、生年月日、住所、個人番号及び申告者との続柄（個人番号を有しない者にあつては、氏名、生年月日、住所及び申告者との続柄）並びにその合計所得金額の見積額
（新設）
四　その他参考となるべき事項
（新設）
２　法第四十一条の三の八第四項に規定する申告書を受理した同項に規定する給与等の支払者は、当該申告書（同条第六項において準用する法第四十一条の三の七第七項の規定の適用により当該給与等の支払者が提供を受けた当該申告書に記載すべき事項を含む。）に、当該給与等の支払者（個人を除く。）の法人番号を付記するものとする。
（新設）
３　所得税法施行規則第七十六条の二第五項から第九項までの規定は、法第四十一条の三の八第四項に規定する給与等の支払者が同条第六項において準用する法第四十一条の三の七第九項の規定により帳簿を作成する場合について、同令第七十六条の三の規定は、法第四十一条の三の八第四項に規定する給与等の支払者がその給与等の支払を受ける居住者から受理した同項に規定する申告書の保存について、それぞれ準用する。この場合において、同令第七十六条の二第五項第一号中「法第百九十八条第四項各号に掲げる申告書」とあるのは「租税特別措置法第四十一条の三の七第五項（令和六年六月以後に支払われる給与等に係る特別控除の額の控除等）に規定する申告書、同法第四十一条の三の十二第一項（年末調整に係る所得金額調整控除）に規定する申告書又は法第百九十八条第四項各号に掲げる申告書」と、「同項に規定する源泉控除対象配偶者等」とあるのは「租税特別措置法第四十一条の三の八第二項第三号又は第四号（令和六年における年末調整に係る特別控除の額の控除等）に掲げる者」と、同条第六項中「法第百九十八条第四項」とあるのは「租税特別措置法第四十一条の三の八第六項において準用する同法第四十一条の三の七第九項」と、「同項に規定する扶養控除等申告書（次項において「扶養控除等申告書」という。）」とあるのは「同法第四十一条の三の八第四項に規定する申告書（次項において「年末調整特別控除額に係る申告書」という。）」と、同条第七項中「法第百九十八条第四項」とあるのは「租税特別措置法第四十一条の三の八第六項において準用する同法第四十一条の三の七第九項」と、「扶養控除等申告書」とあるのは「年末調整特別控除額に係る申告書」と、同令第七十六条の三中「法第百九十四条から第百九十六条まで（給与所得者の源泉徴収に関する申告書）」とあるのは「租税特別措置法第四十一条の三の八第四項（令和六年における年末調整に係る特別控除の額の控除等）」と、「これらの規定による申告書」とあるのは「同項に規定する申告書」と、「（法第百九十八条第二項（給与所得者の源泉徴収に関する申告書の提出時期等の特例）」とあるのは「（同条第六項において準用する同法第四十一条の三の七第七項（令和六年六月以後に支払われる給与等に係る特別控除の額の控除等）」と、「、これらの規定」とあるのは「、同法第四十一条の三の八第四項」と、同条ただし書中「これらの規定に規定する提出期限の属する年（法第百九十五条第一項（従たる給与についての扶養控除等申告書）の規定による申告書（法第百九十八条第二項の規定の適用により当該給与等の支払者が提供を受けた当該申告書に記載すべき事項を含む。）にあつては、当該申告書を法第百九十五条第一項に規定する従たる給与等の支払者が受理した日（法第百九十八条第二項の規定の適用がある場合には、当該申告書に記載すべき事項を当該従たる給与等の支払者が提供を受けた日）の属する年）」とあるのは「同項に規定する提出期限の属する年」と読み替えるものとする。
（新設）
４　法第四十一条の三の八第四項の規定の適用がある場合における所得税法施行規則第七十六条の二の規定及び第十八条の二十三の八の規定の適用については、同令第七十六条の二第五項第一号中「法第百九十八条第四項各号に掲げる申告書」とあるのは「法第百九十八条第四項各号に掲げる申告書又は租税特別措置法第四十一条の三の八第四項（令和六年における年末調整に係る特別控除の額の控除等）に規定する申告書」と、「同項」とあるのは「法第百九十八条第四項」と、第十八条の二十三の八第三項中「申告書」とあるのは「租税特別措置法」とあるのは「申告書」とあるのは「租税特別措置法第四十一条の三の八第四項（令和六年における年末調整に係る特別控除の額の控除等）に規定する申告書、同法」とする。
（新設）
５　法第四十一条の三の八第六項において準用する法第四十一条の三の七第九項に規定する財務省令で定める申告書は、同条第五項に規定する申告書及び法第四十一条の三の十二第一項に規定する申告書とする。
（新設）
６　法第四十一条の三の八第九項に規定する財務省令で定める者は、同項に規定する居住者で次に掲げる者とする。
（新設）
一　法第四十一条の三の八第一項に規定する給与等（以下この項において「給与等」という。）に係る所得税法第百九十五条の二第三項に規定する給与所得者の配偶者控除等申告書をその給与等の支払者に提出（当該給与所得者の配偶者控除等申告書の提出に代えて行う同法第百九十八条第二項に規定する電磁的方法による当該給与所得者の配偶者控除等申告書に記載すべき事項の提供を含む。）をした居住者
（新設）
二　給与等に係る所得税法第百九十五条の三第二項に規定する給与所得者の基礎控除申告書をその給与等の支払者に提出（当該給与所得者の基礎控除申告書の提出に代えて行う同法第百九十八条第二項に規定する電磁的方法による当該給与所得者の基礎控除申告書に記載すべき事項の提供を含む。）をした居住者
（新設）
三　給与等に係る法第四十一条の二の二第一項に規定する申告書をその給与等の支払者に提出（当該申告書の提出に代えて行う同条第四項に規定する電磁的方法による当該申告書に記載すべき事項の提供を含む。）をした居住者
（新設）
第十八条の二十三の七（令和六年六月以後に支払われる公的年金等に係る特別控除の額の控除等）
第十八条の二十三の七　施行令第二十六条の四の五第一項第九号に規定する財務省令で定める公的年金等は、次に掲げる公的年金等（同項に規定する公的年金等をいう。以下この項において同じ。）とする。
（新設）
一　厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第三十二条第二項に規定する存続組合又は同法附則第四十八条第一項に規定する指定基金が支給する同法附則第三十三条第一項に規定する特例年金給付である公的年金等
（新設）
二　総務大臣が外国人（日本国政府又はその機関との契約に基づき勤務した外国人が退職した場合におけるその勤務した期間が十七年以上であり、かつ、その勤務した期間における功績が顕著であると総務大臣が認めた当該外国人に限る。）に支給する終身の年金である公的年金等
（新設）
２　法第四十一条の三の九第六項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（新設）
一　法第四十一条の三の九第五項に規定する特定公的年金等の支払者の氏名又は名称
（新設）
二　法第四十一条の三の九第五項に規定する地方税法の規定に基づく公的年金等受給者の扶養親族等申告書を提出する居住者（次号において「申告者」という。）の氏名及び住所
（新設）
三　法第四十一条の三の九第六項に規定する扶養親族の生年月日、住所、個人番号及び申告者との続柄（個人番号を有しない者にあつては、生年月日、住所及び申告者との続柄）並びにその合計所得金額の見積額
（新設）
四　その他参考となるべき事項
（新設）
第十八条の二十三の八（年末調整に係る所得金額調整控除）
第十八条の二十三の八　法第四十一条の三の十二第一項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（新設）
一　法第四十一条の三の十二第一項に規定する給与等の支払者の氏名又は名称
（新設）
二　法第四十一条の三の十二第一項に規定する申告書を提出する居住者（第四号において「申告者」という。）の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所。同号において同じ。）
（新設）
三　法第四十一条の三の十二第一項の規定の適用を受けようとする旨
（新設）
四　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める事項
（新設）
イ　申告者が特別障害者（法第四十一条の三の十一第四項第二号に規定する特別障害者をいう。ハにおいて同じ。）に該当するものとして法第四十一条の三の十二第一項の規定の適用を受けようとする場合　その旨及びその該当する事実
（新設）
ロ　申告者が年齢二十三歳未満の扶養親族（法第四十一条の三の十一第四項第三号に規定する扶養親族をいう。ハにおいて同じ。）を有するものとして法第四十一条の三の十二第一項の規定の適用を受けようとする場合　当該扶養親族の氏名、生年月日、住所、個人番号及び当該申告者との続柄（個人番号を有しない者にあつては、氏名、生年月日、住所及び当該申告者との続柄）並びにその所得税法第二条第一項第三十号に規定する合計所得金額（ハにおいて「合計所得金額」という。）又はその見積額
（新設）
ハ　申告者が特別障害者である同一生計配偶者（法第四十一条の三の十一第四項第四号に規定する同一生計配偶者をいう。）又は扶養親族を有するものとして法第四十一条の三の十二第一項の規定の適用を受けようとする場合　当該同一生計配偶者又は扶養親族の氏名、生年月日、住所、個人番号及び当該申告者との続柄（個人番号を有しない者にあつては、氏名、生年月日、住所及び当該申告者との続柄）並びにその合計所得金額又はその見積額並びに当該同一生計配偶者又は扶養親族が特別障害者に該当する旨及びその該当する事実
（新設）
五　その他参考となるべき事項
（新設）
２　法第四十一条の三の十二第一項の規定による申告書を受理した同項に規定する給与等の支払者は、当該申告書（同条第四項の規定の適用により当該給与等の支払者が提供を受けた当該申告書に記載すべき事項を含む。）に、当該給与等の支払者（個人を除く。）の法人番号を付記するものとする。
（新設）
３　所得税法施行規則第七十六条の二第五項から第九項までの規定は、法第四十一条の三の十二第六項に規定する給与等の支払者が同項の規定により帳簿を作成する場合について、同令第七十六条の三の規定は、法第四十一条の三の十二第一項に規定する給与等の支払者がその給与等の支払を受ける居住者から受理した同項に規定する申告書の保存について、それぞれ準用する。この場合において、同令第七十六条の二第五項第一号中「法第百九十八条第四項各号に掲げる申告書」とあるのは「租税特別措置法第四十一条の三の十二第一項（年末調整に係る所得金額調整控除）に規定する申告書（次項及び第七項において「所得金額調整控除申告書」という。）又は法第百九十八条第四項各号に掲げる申告書」と、「同項に規定する源泉控除対象配偶者等」とあるのは「租税特別措置法第四十一条の三の十二第六項に規定する扶養親族等」と、同条第六項中「法第百九十八条第四項」とあるのは「租税特別措置法第四十一条の三の十二第六項」と、「同項に規定する扶養控除等申告書（次項において「扶養控除等申告書」という。）」とあるのは「所得金額調整控除申告書」と、同条第七項中「法第百九十八条第四項」とあるのは「租税特別措置法第四十一条の三の十二第六項」と、「扶養控除等申告書」とあるのは「所得金額調整控除申告書」と、同令第七十六条の三中「法第百九十四条から第百九十六条まで（給与所得者の源泉徴収に関する申告書）」とあるのは「租税特別措置法第四十一条の三の十二第一項（年末調整に係る所得金額調整控除）」と、「これらの規定による申告書」とあるのは「同項に規定する申告書」と、「（法第百九十八条第二項（給与所得者の源泉徴収に関する申告書の提出時期等の特例）」とあるのは「（同条第四項」と、「、これらの規定」とあるのは「、同法第四十一条の三の十二第一項」と、同条ただし書中「これらの規定に規定する提出期限の属する年（法第百九十五条第一項（従たる給与についての扶養控除等申告書）の規定による申告書（法第百九十八条第二項の規定の適用により当該給与等の支払者が提供を受けた当該申告書に記載すべき事項を含む。）にあつては、当該申告書を法第百九十五条第一項に規定する従たる給与等の支払者が受理した日（法第百九十八条第二項の規定の適用がある場合には、当該申告書に記載すべき事項を当該従たる給与等の支払者が提供を受けた日）の属する年）」とあるのは「同条第二項に規定する提出期限の属する年」と読み替えるものとする。
（新設）
４　法第四十一条の三の十二第一項の規定の適用がある場合における所得税法施行規則第七十六条の二及び第九十三条の規定の適用については、同令第七十六条の二第五項第一号中「法第百九十八条第四項各号に掲げる申告書」とあるのは「法第百九十八条第四項各号に掲げる申告書又は租税特別措置法第四十一条の三の十二第一項（年末調整に係る所得金額調整控除）に規定する申告書」と、「同項」とあるのは「法第百九十八条第四項」と、同令第九十三条第一項第三号中「給与所得控除後の給与等の金額」とあるのは「給与所得控除後の給与等の金額から租税特別措置法第四十一条の三の十二第一項（年末調整に係る所得金額調整控除）の規定による控除をした残額」とする。
（新設）
第十九条の十二（外国組合員に対する課税の特例）
一　個人番号を有する者　官公署から発行され、又は発給された書類その他これらに類するもの（配分の取扱者に提示する日前六月以内に作成されたものに限る。）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第七項に規定する個人番号カードで同日において有効なもの
一　個人番号を有する者　官公署から発行され、又は発給された書類その他これらに類するもの（配分の取扱者に提示する日前六月以内に作成されたものに限る。）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する命令第三十二条第一項に規定する還付された個人番号カード
第二十条の十五（環境負荷低減事業活動用資産等の特別償却）
一　環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律に基づく基盤確立事業実施計画の認定等に関する省令（以下この条において「認定等省令」という。）第一条第一項の申請書に添付された促進法第三十九条第一項に規定する基盤確立事業実施計画（施行令第二十八条の七第四項に規定する機械等が記載されたものに限るものとし、当該基盤確立事業実施計画につき促進法第四十条第一項の規定による変更の認定があつたときは当該変更の認定に係る認定等省令第三条第一項の申請書に添付された変更後の促進法第三十九条第一項に規定する基盤確立事業実施計画を含む。）の写し
一　環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律に基づく基盤確立事業実施計画の認定等に関する省令（以下この号において「認定等省令」という。）第一条第一項の申請書に添付された促進法第三十九条第一項に規定する基盤確立事業実施計画（施行令第二十八条の七第四項に規定する機械等が記載されたものに限るものとし、当該基盤確立事業実施計画につき促進法第四十条第一項の規定による変更の認定があつたときは当該変更の認定に係る認定等省令第三条第一項の申請書に添付された変更後の促進法第三十九条第一項に規定する基盤確立事業実施計画を含む。）の写し
第十八条の二十三の三（年末調整に係る所得金額調整控除）
（削除）
一　法第四十一条の三の四第一項に規定する給与等の支払者の氏名又は名称
（削除）
二　法第四十一条の三の四第一項に規定する申告書を提出する居住者（第四号において「申告者」という。）の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所。同号において同じ。）
（削除）
三　法第四十一条の三の四第一項の規定の適用を受けようとする旨
（削除）
四　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める事項
（削除）
イ　申告者が特別障害者（法第四十一条の三の三第四項第二号に規定する特別障害者をいう。ハにおいて同じ。）に該当するものとして法第四十一条の三の四第一項の規定の適用を受けようとする場合　その旨及びその該当する事実
（削除）
ロ　申告者が年齢二十三歳未満の扶養親族（法第四十一条の三の三第四項第三号に規定する扶養親族をいう。ハにおいて同じ。）を有するものとして法第四十一条の三の四第一項の規定の適用を受けようとする場合　当該扶養親族の氏名、生年月日、住所、個人番号及び当該申告者との続柄（個人番号を有しない者にあつては、氏名、生年月日、住所及び当該申告者との続柄）並びにその所得税法第二条第一項第三十号に規定する合計所得金額（ハにおいて「合計所得金額」という。）又はその見積額
（削除）
ハ　申告者が特別障害者である同一生計配偶者（法第四十一条の三の三第四項第四号に規定する同一生計配偶者をいう。）又は扶養親族を有するものとして法第四十一条の三の四第一項の規定の適用を受けようとする場合　当該同一生計配偶者又は扶養親族の氏名、生年月日、住所、個人番号及び当該申告者との続柄（個人番号を有しない者にあつては、氏名、生年月日、住所及び当該申告者との続柄）並びにその合計所得金額又はその見積額並びに当該同一生計配偶者又は扶養親族が特別障害者に該当する旨及びその該当する事実
（削除）
五　その他参考となるべき事項
（削除）
２　法第四十一条の三の四第一項の規定による申告書を受理した同項に規定する給与等の支払者は、当該申告書（同条第四項の規定の適用により当該給与等の支払者が提供を受けた当該申告書に記載すべき事項を含む。）に、当該給与等の支払者（個人を除く。）の法人番号を付記するものとする。
（削除）
３　所得税法施行規則第七十六条の二第五項から第九項までの規定は、法第四十一条の三の四第六項に規定する給与等の支払者が同項の規定により帳簿を作成する場合について、同令第七十六条の三の規定は、法第四十一条の三の四第一項に規定する給与等の支払者がその給与等の支払を受ける居住者から受理した同項に規定する申告書の保存について、それぞれ準用する。この場合において、同令第七十六条の二第五項第一号中「法第百九十八条第四項各号に掲げる申告書」とあるのは「租税特別措置法第四十一条の三の四第一項（年末調整に係る所得金額調整控除）に規定する申告書（次項及び第七項において「所得金額調整控除申告書」という。）又は法第百九十八条第四項各号に掲げる申告書」と、「同項に規定する源泉控除対象配偶者等」とあるのは「租税特別措置法第四十一条の三の四第六項に規定する扶養親族等」と、同条第六項中「法第百九十八条第四項」とあるのは「租税特別措置法第四十一条の三の四第六項」と、「同項に規定する扶養控除等申告書（次項において「扶養控除等申告書」という。）」とあるのは「所得金額調整控除申告書」と、同条第七項中「法第百九十八条第四項」とあるのは「租税特別措置法第四十一条の三の四第六項」と、「扶養控除等申告書」とあるのは「所得金額調整控除申告書」と、同令第七十六条の三中「法第百九十四条から第百九十六条まで（給与所得者の源泉徴収に関する申告書）」とあるのは「租税特別措置法第四十一条の三の四第一項（年末調整に係る所得金額調整控除）」と、「これらの規定による申告書」とあるのは「同項に規定する申告書」と、「（法第百九十八条第二項（給与所得者の源泉徴収に関する申告書の提出時期等の特例）」とあるのは「（同条第四項」と、「、これらの規定」とあるのは「、同法第四十一条の三の四第一項」と、同条ただし書中「これらの規定に規定する提出期限の属する年（法第百九十五条第一項（従たる給与についての扶養控除等申告書）の規定による申告書（法第百九十八条第二項の規定の適用により当該給与等の支払者が提供を受けた当該申告書に記載すべき事項を含む。）にあつては、当該申告書を法第百九十五条第一項に規定する従たる給与等の支払者が受理した日（法第百九十八条第二項の規定の適用がある場合には、当該申告書に記載すべき事項を当該従たる給与等の支払者が提供を受けた日）の属する年）」とあるのは「同条第二項に規定する提出期限の属する年」と読み替えるものとする。
（削除）
４　法第四十一条の三の四第一項の規定の適用がある場合における所得税法施行規則第七十六条の二及び第九十三条の規定の適用については、同令第七十六条の二第五項第一号中「法第百九十八条第四項各号に掲げる申告書」とあるのは「法第百九十八条第四項各号に掲げる申告書又は租税特別措置法第四十一条の三の四第一項（年末調整に係る所得金額調整控除）に規定する申告書」と、「同項」とあるのは「法第百九十八条第四項」と、同令第九十三条第一項第三号中「給与所得控除後の給与等の金額」とあるのは「給与所得控除後の給与等の金額から租税特別措置法第四十一条の三の四第一項（年末調整に係る所得金額調整控除）の規定による控除をした残額」とする。