一　当該申告書を提出する者の名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十六項に規定する法人番号をいう。以下この章において同じ。）

一　施行令第五条の三第十項第一号に掲げる試験研究　法第十条第七項の規定の適用を受けようとする個人の申請に基づき、当該個人の各年分の同条第八項第一号に規定する試験研究費の額（次号及び第三号において「試験研究費の額」という。）のうち当該試験研究に要した費用（当該試験研究に係る施行令第五条の三第十項第一号に規定する契約又は協定において当該個人が負担することとされている費用に限る。）に係るものとして当該試験研究に係る施行令第五条の三第十項第一号イに規定する試験研究機関等（以下この号及び次号において「試験研究機関等」という。）の長若しくは当該試験研究機関等の属する国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条の行政機関（次号において「行政機関」という。）に置かれる地方支分部局の長、同項第一号ロに掲げる国立研究開発法人の独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第十四条第一項に規定する法人の長（次号において「国立研究開発法人の長」という。）、福島国際研究教育機構理事長又は国立健康危機管理研究機構理事長が認定した金額

二　施行令第五条の三第十項第七号に掲げる試験研究　法第十条第七項の規定の適用を受けようとする個人の申請に基づき、試験研究費の額のうち当該試験研究に要した費用の額（当該試験研究に係る同号に規定する契約又は協定において定められている金額を限度とする。）に係るものとして当該試験研究に係る試験研究機関等の長若しくは当該試験研究機関等の属する行政機関に置かれる地方支分部局の長、国立研究開発法人の長、福島国際研究教育機構理事長又は国立健康危機管理研究機構理事長が認定した金額

第五条の十二の二　法第十条の五の五第五項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。

一　法第十条の五の五第一項の規定の適用を受ける場合　同条第五項に規定する明細書、その適用に係る同条第一項に規定する生産工程効率化等設備が記載された産業競争力強化法施行規則（平成三十年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第一号）第十一条の二第一項に規定する認定申請書（当該認定申請書に係る産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十一条の二十二第一項に規定する事業適応計画につき同法第二十一条の二十三第一項の規定による変更の認定があつたときは、当該変更の認定に係る同令第十一条の四第一項に規定する変更認定申請書を含む。以下この号及び次項において「認定申請書等」という。）の写し及び当該認定申請書等に係る同令第十一条の三第一項の認定書（当該変更の認定があつたときは、当該変更の認定に係る同令第十一条の四第四項の変更の認定書を含む。次項において「認定書等」という。）の写し

二　法第十条の五の五第二項の規定の適用を受ける場合　同条第五項に規定する明細書

２　法第十条の五の五第七項に規定する財務省令で定める書類は、同条第三項の規定の適用に係る同条第一項に規定する生産工程効率化等設備が記載された認定申請書等の写し及び当該認定申請書等に係る認定書等の写しとする。

第五条の十二の三　法第十一条第一項第一号に規定する財務省令で定めるところにより証明がされたものは、当該個人の同号に規定する認定外航船舶確保等計画に従つて取得し、又は製作された同号に規定する本邦対外船舶運航事業用船舶に該当する船舶で、その該当することにつき、同項の規定の適用を受けようとする年分の確定申告書に海上運送法施行規則（昭和二十四年運輸省令第四十九号）第四十二条の七の九第四項の規定により国土交通大臣が当該個人に対して交付する当該船舶に係る同項に規定する確認証の写しを添付することにより証明がされたものとする。

２　前項の規定は、法第十一条第一項第二号に規定する財務省令で定めるところにより証明がされたものについて準用する。この場合において、前項中「本邦対外船舶運航事業用船舶」とあるのは、「特定外航船舶」と読み替えるものとする。

第五条の十二の四　施行令第六条の二の二第四項に規定する財務省令で定める書類は、当該個人が受けた環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和四年法律第三十七号。第一号において「促進法」という。）第三十九条第一項の認定に係る次に掲げる書類とする。

３　施行令第六条の三第五項第一号イ（１）に規定する財務省令で定めるものは、専ら同号イ（１）に規定する開発研究の用に供される減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和四十年大蔵省令第十五号）別表第六の上欄に掲げる器具及び備品（同表の中欄に掲げる固定資産に限る。）とする。

一　電子計算機（主記憶装置にプログラムを任意に設定できる機構を有するもののうち、処理語長が十六ビット以上で、かつ、設置時における記憶容量（検査用ビットを除く。）が十六メガバイト以上の主記憶装置を有するものに限るものとし、これと同時に設置する附属の入出力装置（入力用キーボード、ディジタイザー、タブレット、光学式読取装置、音声入力装置、表示装置、プリンター又はプロッターに限る。）、補助記憶装置、通信制御装置、伝送用装置（無線用のものを含む。）又は電源装置を含む。）

９　施行令第六条の三第二十一項に規定する財務省令で定める事業は、前項第一号から第三号までに掲げる事業とする。

第六条の二　施行令第八条第一項第一号に規定する財務省令で定める区域は、物資の流通の効率化に関する法律施行規則（平成十七年農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号）第二条第一項第一号イに掲げる高速自動車国道のインターチェンジ等の周辺五キロメートルの区域とする。

３　施行令第十六条の二第一項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた金額は、法第二十四条の二第一項の規定の適用を受けようとする年分の確定申告書に、農林水産大臣の同項に規定する認定計画等に記載された農用地等（施行令第十六条の二第一項に規定する農用地等をいう。）の取得に充てるための金額である旨を証する書類又はその写しを添付することにより証明がされたものとする。

４　法第二十四条の二第九項に規定する財務省令で定める書類は、農林水産大臣の同条第一項に規定する農業経営基盤強化準備金に係る同項に規定する交付金等に係る事業の全部を譲渡した者（以下この項において「譲渡者」という。）が同条第七項に規定する特別障害者に該当する者である旨及びその事業の全部を譲り受けた者が当該譲渡者の同項に規定する推定相続人である旨を証する書類又はその写しとする。

２　施行令第十六条の三第四項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた金額は、法第二十四条の三第一項の規定の適用を受けようとする年分の確定申告書に、農林水産大臣の同項第一号ロに規定する交付金等の額のうち法第二十四条の二第一項の農業経営基盤強化準備金として積み立てられなかつた金額である旨を証する書類又はその写しを添付することにより証明がされたものとする。

３　法第二十四条の三第二項に規定する財務省令で定める書類は、農林水産大臣の同条第一項に規定する認定計画等の定めるところにより取得又は製作若しくは建設をした同項に規定する農用地等である旨を証する書類又はその写しとする。

第十一条の二　法第二十九条第二号に規定する財務省令で定める外国法人は、同条第一号に規定する公式参加者の同条に規定する博覧会関連業務を行う外国法人で、二千二十七年国際園芸博覧会特別規則（二千二十七年国際園芸博覧会政府委員の設置に関する臨時措置法（令和六年法律第十一号）第三条に規定する二千二十七年国際園芸博覧会一般規則の規定に基づいて制定された規則をいう。）の定めるところにより、当該公式参加者により当該公式参加者に係る陳列区域政府委員事務所として公益社団法人二千二十七年国際園芸博覧会協会に対して通知されたものとする。

イ　当該株式等につき作成された契約締結時等交付書面（金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）第百条第一項に規定する契約締結時等交付書面又は資産対応証券の募集等又はその取扱いを行う特定目的会社及び特定譲渡人に係る行為規制等に関する内閣府令（平成十二年総理府令第百三十号）第十五条第一項第一号に規定する書面をいう。）、取引報告書（証券取引法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十五号）第三条の規定による改正前の証券取引法第四十一条第一項（同法第六十五条の二第五項、証券取引法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十五号）第五条の規定による改正前の投資信託及び投資法人に関する法律第二十七条及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第六十六号）第百六十九条の規定による改正前の資産の流動化に関する法律第二百九条において準用する場合を含む。）に規定する取引報告書をいう。）、取引残高報告書（金融商品取引業等に関する内閣府令第九十八条第三号イに規定する取引残高報告書、同令附則第六条の規定による廃止前の証券会社に関する内閣府令（平成十年総理府・大蔵省令第三十二号）別表第八に規定する取引残高報告書及び金融商品取引業等に関する内閣府令附則第六条の規定による廃止前の金融機関の証券業務に関する内閣府令（平成十年総理府・大蔵省令第三十五号）別表第十六に規定する取引残高報告書をいう。）又は受渡計算書（証券会社に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（平成十三年内閣府令第三十二号）第一条の規定による改正前の証券会社に関する内閣府令別表第八に規定する受渡計算書及び証券会社に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（平成十三年内閣府令第三十二号）第三条の規定による改正前の金融機関の証券業務に関する内閣府令別表第十に規定する受渡計算書をいう。）その他これらに相当する書類（当該株式等の取得に要した金額、取得年月日、銘柄及び数又は額面金額並びに当該株式等の取得者の氏名その他の事項の記載があるものに限る。）

２２　施行令第二十五条の十の二第十五項に規定する財務省令で定めるものは、次に掲げるいずれかの電磁的記録とする。

一　番号既告知者（施行令第二十五条の十の三第五項の規定に該当する者をいう。次号及び第三項において同じ。）以外の者　当該者の次に掲げるいずれかの電磁的記録

イ　次に掲げる電磁的記録又は情報が記録された電磁的記録

ロ　カード代替電磁的記録（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第八項に規定するカード代替電磁的記録をいい、同法第十八条の二第六項の規定により送信をされたものに限る。ロ及び次号ロにおいて同じ。）で、当該カード代替電磁的記録に係る者の氏名、生年月日、住所及び個人番号に係るもの

二　番号既告知者　当該番号既告知者の次に掲げるいずれかの電磁的記録

イ　次に掲げる電磁的記録又は情報が記録された電磁的記録

ロ　カード代替電磁的記録で、当該カード代替電磁的記録に係る者の氏名、生年月日及び住所に係るもの

一　施行令第二十五条の十の三第二項に規定する書類の提示若しくは署名用電子証明書等の送信をした個人又は同条第五項に規定する特定通知等（次号において「特定通知等」という。）に係る個人の氏名、住所及び個人番号

二　当該提示若しくは送信又は特定通知等を受けた年月日及び当該提示を受けた書類の名称又は署名用電子証明書等の送信若しくは当該特定通知等を受けた旨

３　第一項（第十二項において準用する場合を含む。）の場合において、第一項の金融商品取引業者等が、居住者又は恒久的施設を有する非居住者が同項の特定口座において行つた特定口座内保管上場株式等の譲渡又は信用取引等に係る上場株式等の譲渡につき契約締結時等交付書面（金融商品取引業等に関する内閣府令第百条第一項に規定する契約締結時等交付書面をいう。）及び取引残高報告書（同令第九十八条第三号イに規定する取引残高報告書をいう。）の交付を当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者に対して行つているときは、当該金融商品取引業者等は、第一項の規定にかかわらず、当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者に交付する特定口座年間取引報告書には、これらの書類の交付を行つた当該特定口座内保管上場株式等の譲渡又は信用取引等に係る上場株式等の譲渡に係る前項第五号に掲げる事項の記載は、要しない。

イ　法第三十七条の十三第一項第二号イに規定する投資事業有限責任組合（第八項第一号ハ並びに第九項第二号ハ及びニにおいて「認定投資事業有限責任組合」という。）を通じ、その発行する特定株式を払込みにより取得（同条第一項に規定する取得をいう。第九項第二号ロ及びニ並びに第十九項第二号を除き、以下この条において同じ。）をしようとする居住者又は恒久的施設を有する非居住者との間で前項第一号に定める契約を締結する会社

ロ　法第三十七条の十三第一項第二号ロに規定する第一種少額電子募集取扱業務を行う者（ロ並びに第八項第一号ニ及び第九項第二号ホにおいて「認定少額電子募集取扱業者」という。）から積極的な指導を受ける会社であり、かつ、当該認定少額電子募集取扱業者が行う電子募集取扱業務（同条第一項第二号ロに規定する電子募集取扱業務をいう。第七項及び第八項第一号ニ（２）において同じ。）により、その発行する特定株式を払込みにより取得をしようとする居住者又は恒久的施設を有する非居住者との間で前項第一号に定める契約を締結する会社

イ　法第三十七条の十三第一項第一号に掲げる株式会社に該当する特定中小会社（中小企業等経営強化法施行規則第八条第五号イ又はロに該当する会社に限る。）が発行した特定株式である場合　当該特定中小会社から交付を受けた都道府県知事の当該特定株式に係る基準日（第一項各号に掲げる特定株式の区分に応じ当該各号に定める日をいう。ハ、ニ、次号及び第十六項において同じ。）において（１）から（３）までに掲げる事実の確認をした旨を証する書類（（４）に掲げる事項の記載があるものに限る。）

（３）　当該特定株式が特例控除対象特定株式（施行令第二十五条の十二第十一項に規定する特例控除対象特定株式をいう。以下この条において同じ。）に該当する場合には、当該特定中小会社が第十六項第一号に定める要件に該当するものであること。

（３）　当該特定株式が特例控除対象特定株式に該当する場合には、当該特定中小会社が第十六項第二号に定める要件に該当するものであること。

（３）　当該特定株式が特例控除対象特定株式に該当する場合には、当該特定中小会社が第十六項第二号に定める要件に該当するものであること。

六　施行令第二十五条の十二第二項第一号に規定する控除対象特定株式の取得に要した金額（同号に規定する取得に要した金額をいう。次項第二号ロ及びニを除き、以下この条において同じ。）の計算に関する明細書（施行令第二十五条の十二第二項第一号に規定する控除対象特定株式の取得に要した金額の合計額及びその年中に払込みにより取得をした特定株式の銘柄ごとの同条第四項の控除対象特定株式の取得に要した金額の計算に関する明細の記載があるものに限るものとし、同条第十項の規定の適用がある場合には同項に規定する適用控除対象特定株式に係る同項第二号イ又はロに掲げる場合の区分に応じ当該イ（１）又はロ（１）に掲げる金額の計算に関する明細の記載があるものに限るものとし、同条第十一項の規定の適用がある場合には同項に規定する特例適用控除対象特定株式に係る同項第二号イ又はロに掲げる場合の区分に応じ当該イ又はロに定める金額の計算に関する明細の記載があるものに限る。）

９　法第三十七条の十三第五項（同条第九項第二号において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項（第二号に掲げる事項については、その年分の確定申告書の提出の時において明らかであるものに限る。）とする。

一　法第三十七条の十三第一項第一号又は第二号に定める特定株式をその年の翌年中に払込みにより取得をする見込みである旨

二　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める事項

１０　法第三十七条の十三第三項（同条第九項第二号において準用する場合を含む。第二号及び第三号において同じ。）の規定による還付の請求をする場合における同条第十項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一　法第三十七条の十三第十項の還付請求書を提出する者の氏名、住所（国内に住所がない場合には、居所。次項第一号において同じ。）及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所）。同号において同じ。）並びに住所地（国内に住所がない場合には、居所地）と納税地とが異なる場合には、その納税地

二　前号の請求書に係る特定株式控除未済額（法第三十七条の十三第三項に規定する特定株式控除未済額をいう。以下この条において同じ。）が生じた年の前年分の法第三十七条の十三第四項（同条第九項第二号において準用する場合を含む。）に規定する一般株式等に係る課税譲渡所得等の金額及び上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額に係る所得税の額

１１　法第三十七条の十三第六項（同条第九項第二号において準用する場合を含む。第二号及び第三号において同じ。）の規定による還付の請求をする場合における同条第十項に規定する財務省令で定める事項は、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。

一　各相続人等（法第三十七条の十三第九項に規定する相続人等をいう。第四号及び次項において同じ。）の氏名、住所及び個人番号並びに被相続人との続柄

二　法第三十七条の十三第六項の規定の適用を受けようとする特定株式控除未済額

１２　施行令第二十五条の十二第八項ただし書の方法により同項の請求書を提出する場合には、当該請求書には、前項第一号に掲げる事項のうち同条第八項ただし書の規定により氏名を付記する他の相続人等の個人番号は、記載することを要しない。

１３　法第三十七条の十三第十項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。

２　法第三十七条の十三の二第三項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類（第三号に掲げる書類にあつては、控除対象設立特定株式（同条第一項に規定する控除対象設立特定株式をいう。以下この項において同じ。）の取得（法第三十七条の十三第一項に規定する取得をいう。第八項第二号を除き、以下この条において同じ。）をした日の属する年中の第三号イからハまでに掲げる事項の記載があるものに限る。）とする。

一　特定株式会社（施行令第二十五条の十二の二第一項第一号に規定する特定株式会社をいう。以下この条において同じ。）から交付を受けた都道府県知事の当該特定株式会社が発行した設立特定株式（法第三十七条の十三の二第一項に規定する設立特定株式をいう。以下この項、次項第一号及び第二号並びに第七項第一号において同じ。）に係る基準日（当該特定株式会社のその設立の日の属する年十二月三十一日をいう。）においてイ及びロに掲げる事実の確認をした旨を証する書類（ハに掲げる事項の記載があるものに限る。）

ロ　当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者が当該特定株式会社の発起人に該当すること及び当該設立特定株式の取得が当該発起人としての払込み（法第三十七条の十三第一項に規定する払込みをいう。以下この条において同じ。）によりされたものであること。

六　施行令第二十五条の十二の二第二項第一号に規定する控除対象設立特定株式の取得に要した金額（同号に規定する取得に要した金額をいう。以下この号並びに第七項第一号及び第八項第八号において同じ。）の計算に関する明細書（同条第二項第一号に規定する控除対象設立特定株式の取得に要した金額の合計額及びその年中に払込みにより取得をした設立特定株式の銘柄ごとの同条第四項の控除対象設立特定株式の取得に要した金額の計算に関する明細の記載があるものに限るものとし、同条第八項の規定の適用がある場合には同項に規定する適用控除対象設立特定株式に係る同項第二号イ又はロに掲げる場合の区分に応じ当該イ又はロに定める金額の計算に関する明細の記載があるものに限る。）

七　施行令第二十五条の十二の二第三項に規定する控除対象設立特定株式数の計算に関する明細書（当該控除対象設立特定株式数並びに当該控除対象設立特定株式数に係る同項第一号及び第二号に掲げる数の計算に関する明細並びに当該計算の基礎となつた同項第一号に規定する払込みにより取得をした設立特定株式の当該取得及び同項第二号に規定する譲渡又は贈与のそれぞれの年月日その他参考となるべき事項の記載があるものに限る。）

３　法第三十七条の十三の二第四項において準用する法第三十七条の十三第五項（同条第九項第二号において準用する場合を含む。）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項（第二号に掲げる事項については、その年分の確定申告書の提出の時において明らかであるものに限る。）とする。

４　法第三十七条の十三の二第四項において準用する法第三十七条の十三第三項（同条第九項第二号において準用する場合を含む。第三号において同じ。）の規定による還付の請求をする場合における同条第十項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

５　法第三十七条の十三の二第四項において準用する法第三十七条の十三第六項（同条第九項第二号において準用する場合を含む。第二号及び第三号において同じ。）の規定による還付の請求をする場合における同条第十項に規定する財務省令で定める事項は、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。

（１）　当該特定株式の譲渡に係る金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。）又は同法第二条第十一項に規定する登録金融機関から交付を受けた当該特定株式の譲渡に係る契約締結時等交付書面（金融商品取引業等に関する内閣府令第百条第一項に規定する契約締結時等交付書面をいう。）

７　施行令第二十五条の十三第十七項第一号に規定する財務省令で定めるものは、次に掲げるいずれかの電磁的記録とする。

１０　法第三十七条の十四第五項第七号ロに規定する勘定廃止通知書又は非課税口座廃止通知書その他財務省令で定める書類、同号ロに規定する勘定廃止通知書若しくは非課税口座廃止通知書その他財務省令で定める書類、同条第十項、第十一項若しくは第十四項第二号に規定する財務省令で定める書類、同条第十九項に規定する勘定廃止通知書若しくは非課税口座廃止通知書その他財務省令で定める書類又は同条第二十項若しくは第二十二項に規定する財務省令で定める書類は、勘定廃止通知書記載事項（同条第五項第九号に規定する勘定廃止通知書記載事項をいう。次項第二号及び第二十八項第五号イにおいて同じ。）又は非課税口座廃止通知書記載事項（同条第五項第十号に規定する非課税口座廃止通知書記載事項をいう。次項第二号及び第二十六項から第二十八項までにおいて同じ。）の記載がある書類で勘定廃止通知書（同条第五項第九号に規定する勘定廃止通知書をいう。以下この条及び第十八条の十五の八において同じ。）及び非課税口座廃止通知書（法第三十七条の十四第五項第十号に規定する非課税口座廃止通知書をいう。以下この条及び第十八条の十五の八において同じ。）に該当しないものとする。

二　当該提出者からその金融商品取引業者等変更届出書の法第三十七条の十四第十三項に規定する提出の日以前の直近に提出若しくは提供を受けた非課税適用確認書等（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第十五条の規定による改正前の租税特別措置法第三十七条の十四第五項第六号に規定する非課税適用確認書、勘定廃止通知書、非課税口座廃止通知書若しくは前項に規定する財務省令で定める書類（非課税口座開設届出書に添付して提出されたこれらの書類を含む。）又は勘定廃止通知書記載事項若しくは非課税口座廃止通知書記載事項の記載がされて非課税口座開設届出書の提出がされた場合における当該勘定廃止通知書記載事項若しくは当該非課税口座廃止通知書記載事項若しくは電磁的方法により提供された勘定廃止通知書記載事項若しくは非課税口座廃止通知書記載事項をいう。以下この条において同じ。）に記載若しくは記録がされた整理番号又は法第三十七条の十四第七項の規定により提供を受けた整理番号（当該提出者が同条第三十二項又は第三十三項の規定の適用を受けたものである場合には、これらの規定の適用に係る法第三十七条の十四の二第五項第一号に規定する未成年者口座を開設する際に同号に規定する未成年者口座開設届出書に添付して提出された同項第七号に規定する未成年者非課税適用確認書又は同項第八号に規定する未成年者口座廃止通知書に記載された整理番号）

一　施行令第二十五条の十三第三十五項に規定する書類の提示若しくは署名用電子証明書等（法第三十七条の十四第八項に規定する署名用電子証明書等をいう。次号及び第二十二項第二号並びに第十八条の十五の十第十九項において同じ。）の送信をした居住者若しくは恒久的施設を有する非居住者又は施行令第二十五条の十三第三十三項に規定する特定通知等（次号において「特定通知等」という。）に係る居住者若しくは恒久的施設を有する非居住者の氏名、住所及び個人番号

二　当該提示若しくは送信又は特定通知等を受けた年月日及び当該提示を受けた書類の名称又は署名用電子証明書等の送信若しくは当該特定通知等を受けた旨

１６　施行令第二十五条の十三第三十三項に規定する財務省令で定める通知又は提供は、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行規則第二十六条第一号に掲げる業務による同号に規定する通知又は同条第四号に掲げる業務による同号に規定する情報の提供とし、同項に規定する非課税口座開設届出書又は帰国届出書に記載されるべき事項のうち財務省令で定める事項及び同項に規定する帳簿に記載されている事項のうち財務省令で定める事項は、同項の居住者又は恒久的施設を有する非居住者の氏名、住所又は個人番号とする。

一　非課税口座廃止届出書の提出をする者の氏名、生年月日及び住所（その者が継続適用届出書提出者（法第三十七条の十四第五項第二号に規定する継続適用届出書提出者をいう。第三十項において同じ。）であり、かつ、当該非課税口座廃止届出書の提出の際、帰国（同条第二十三項第一号に規定する帰国をいう。第三十項第六号及び第三十二項第二号並びに第十八条の十五の七第二項第二号、第十八条の十五の九及び第十八条の十五の十において同じ。）をしていないものである場合には、その者の出国（法第三十七条の十四第二十三項に規定する出国をいう。第三十項及び第三十一項並びに第十八条の十五の五第一号、第十八条の十五の七第二項第二号、第十八条の十五の九及び第十八条の十五の十において同じ。）の日の前日の住所）

３０　法第三十七条の十四第二十三項第一号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

二　継続適用届出書提出者に係る法第三十七条の十四第二十三項第一号に規定する給与等の支払者（次号において「給与等の支払者」という。）の名称及び所在地

３１　法第三十七条の十四第二十三項第二号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一　法第三十七条の十四第二十三項第二号の届出書（以下この項、第十八条の十五の八及び第十八条の十五の九第二項第九号において「出国届出書」という。）の提出（法第三十七条の十四第二十三項に規定する提出をいう。以下この項及び第十八条の十五の九第二項第九号において同じ。）をする者の氏名、生年月日及び住所

３２　法第三十七条の十四第二十五項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一　帰国届出書（法第三十七条の十四第二十五項に規定する帰国届出書をいう。第三号並びに第十八条の十五の五第一号、第十八条の十五の八及び第十八条の十五の九において同じ。）の提出（同項に規定する提出をいう。第三号及び第十八条の十五の九において同じ。）をする者の氏名、生年月日、住所及び個人番号

３３　法第三十七条の十四第二十八項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

二　法第三十七条の十四第二十八項の規定による提供の日以前の直近に提出若しくは提供を受けた非課税適用確認書等に記載若しくは記録がされた整理番号又は第十一項第二号に規定する提供を受けた整理番号

四　当該非課税口座に係る特定累積投資勘定に受け入れている上場株式等の法第三十七条の十四第二十八項に規定する政令で定める金額

五　当該非課税口座に係る特定非課税管理勘定に受け入れている上場株式等の法第三十七条の十四第二十八項に規定する政令で定める金額

３４　法第三十七条の十四第二十八項の金融商品取引業者等の営業所の長が同項に規定する電子情報処理組織を使用して同項に規定する基準額提供事項（以下この条において「基準額提供事項」という。）を同項に規定する所轄税務署長に提供しようとする場合における届出その他の手続については、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第四条第四項及び第六項の規定の例による。

３５　法第三十七条の十四第二十八項に規定する財務省令で定める方法は、認定電子計算機（同項の金融商品取引業者等の営業所の長の使用に係る電子計算機であつて国税庁長官の定める基準に適合するものであることにつき国税庁長官の認定を受けたものをいう。）に備えられたファイル（以下第三十七項までにおいて「特定ファイル」という。）に基準額提供事項を記録し、かつ、同条第二十八項に規定する所轄税務署長に対して、当該特定ファイルに記録された当該基準額提供事項を閲覧し、及び国税庁の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する権限を付与する方法とする。

３９　法第三十七条の十四第三十項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

二　法第三十七条の十四第二十八項の金融商品取引業者等の営業所の長から提供を受けた基準額提供事項のうち当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者に係る第十一項第二号の整理番号

三　法第三十七条の十四第三十項に規定する特定累積投資勘定基準額及び特定非課税管理勘定基準額

二　法第三十七条の十四第三十一項の承認を受けようとする旨

三　法第三十七条の十四第三十一項に規定する提供事項を提供しようとする税務署長及び当該税務署長に提供しようとする理由

４１　法第三十七条の十四第三十一項に規定する財務省令で定める税務署長は、施行令第二十五条の十三第四十項の所轄税務署長への申請に基づく同条第四十一項又は第四十三項の規定による承認に係る前項第三号の税務署長とする。

一　施行令第二十五条の十三の三第一項に規定する移管先の営業所（以下この条において「移管先の営業所」という。）に移管がされた非課税口座を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者の氏名、生年月日、住所（その者に係る法第三十七条の十四第二十三項の規定による継続適用届出書（同項第一号に規定する継続適用届出書をいう。第十八条の十五の七第二項第二号、第十八条の十五の八及び第十八条の十五の九において同じ。）の提出（法第三十七条の十四第二十三項に規定する提出をいう。第十八条の十五の七第二項第二号及び第十八条の十五の九第二項第一号において同じ。）があつた日からその者に係る法第三十七条の十四第二十五項の規定による帰国届出書の提出があつた日までの間にその移管がされた場合には、その者の出国の日の前日の住所）及び個人番号

二　被相続人（遺贈をした者を含む。次号及び第十八条の十五の九第二項において同じ。）の氏名、生年月日及び死亡の時における住所（その者が法第三十七条の十四第二十三項の規定による継続適用届出書の提出をしたものであり、かつ、その者がその死亡の時において帰国をしていなかつたものである場合には、その者の出国の日の前日の住所）並びに死亡年月日

２　法第三十七条の十四第六項、第十五項、第十八項、第二十項若しくは第二十八項又は施行令第二十五条の十三の二第六項若しくは第二十五条の十三の三第二項の規定により提供すべき氏名には、片仮名でふりがなを付さなければならない。

２　法第三十七条の十四第三十五項に規定する財務省令で定める事項は、同項の非課税口座に係る次に掲げる事項とする。

一　当該非課税口座を開設していた居住者又は恒久的施設を有する非居住者の氏名、生年月日、住所（その者に係る法第三十七条の十四第二十三項の規定による継続適用届出書の提出があつた日からその者に係る同条第二十五項の規定による帰国届出書の提出があつた日までの間にこの非課税口座年間取引報告書を作成する場合には、その者の出国の日の前日の住所）及び個人番号

九　当該非課税口座につき法第三十七条の十四第二十七項の規定により非課税口座廃止届出書の提出があつたものとみなされることとなる場合には、当該みなされることとなつた日及び出国届出書又は継続適用届出書の提出年月日

２５　第十八条の十五の三第一項、第十四項から第十六項まで、第二十項、第二十一項、第二十二項（第二号に限る。）、第二十九項、第四十項及び第四十一項、第十八条の十五の四（第三項を除く。）、第十八条の十五の五（第四号を除く。）、第十八条の十五の七並びに第十八条の十五の八の規定（以下この項及び次項において「非課税口座に関する規定」という。）は、法第三十七条の十四の二第十二項、第十六項第二号、第二十四項各号及び第二十五項並びに施行令第二十五条の十三の八第二十項において準用する施行令第二十五条の十三第三項、第三十三項から第三十五項まで、第三十八項及び第四十項から第四十三項まで並びに第二十五条の十三の二（第二項、第三項及び第七項を除く。）、第二十五条の十三の三、第二十五条の十三の五及び第二十五条の十三の六の規定を適用する場合について準用する。この場合において、非課税口座に関する規定中「施行令」とあるのは「施行令第二十五条の十三の八第二十項において準用する施行令」と、「非課税口座異動届出書」とあるのは「未成年者口座異動届出書」と、「非課税口座移管依頼書」とあるのは「未成年者口座移管依頼書」と、「非課税口座廃止通知書」とあるのは「未成年者口座廃止通知書」と、「非課税口座開設者死亡届出書」とあるのは「未成年者口座開設者死亡届出書」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる非課税口座に関する規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

一　施行令第二十五条の十七第七項第二号ハに掲げる公益法人等　同号ハに規定する財産につき、学校法人会計基準（昭和四十六年文部省令第十八号）第十三条第一項第一号から第三号までに掲げる金額に相当する金額を同項に規定する基本金に組み入れる方法

三　前項第三号に掲げる公益法人等　同号に規定する財産につき同号に規定する基本金への組み入れがあつたことを確認できる学校法人会計基準第四十一条第一項第三号に規定する基本金明細書その他これに類する書類の写し

一　公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成十九年内閣府令第六十八号。次項において「公益認定法施行規則」という。）第六十七条第二項に規定する公益目的取得財産残額の見込額

１７　公益認定法施行規則第六十八条第一項の規定の適用がある場合における施行令第二十五条の十七第二十三項第二号に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額は、前項の規定にかかわらず、当初法人の法第四十条第八項に規定する公益目的取得財産残額に、第一号に掲げる金額のうちに第二号に掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額とする。

一　公益認定法施行規則第六十八条第三項に規定する取消し等の日における公益目的取得財産残額

（２）　法第四十一条第二十一項の規定により当該認定住宅等とみなされる同項に規定する特例認定住宅等　当該家屋が令和七年十二月三十一日以前に建築確認を受けているものであることを証する書類

ヌ　その者が法第四十一条第十三項の規定の適用を受ける場合において、その者の対象配偶者及び対象扶養親族の全てが同条第十四項の規定による判定をする時の現況において非居住者であるとき（その者の同条第十項に規定する居住の用に供した日（ヌにおいて「居住日」という。）の属する年分の所得税につき、所得税法第百九十条第二号の規定により同号に規定する給与所得控除後の給与等の金額から当該対象配偶者に係る同号ハに規定する障害者控除の額に相当する金額若しくは同号ニに規定する配偶者控除の額若しくは配偶者特別控除の額に相当する金額若しくは当該対象扶養親族に係る同号ハに規定する障害者控除の額若しくは扶養控除の額に相当する金額が控除された場合又は当該対象配偶者について同法第百九十四条第五項、第百九十五条第五項若しくは第二百三条の六第三項の規定により（１）に掲げる書類を提出し、若しくは提示した場合を除く。）は、当該対象配偶者に係る（１）に掲げる書類又は当該対象扶養親族に係る次に掲げる書類（その者の当該居住日の属する年分の所得税につき、当該対象扶養親族について同法第百九十四条第五項、第百九十五条第五項又は第二百三条の六第三項の規定により（１）に掲げる書類を提出し、又は提示した場合には、（２）に掲げる書類）

（１）　当該対象配偶者又は当該対象扶養親族に係る次に掲げるいずれかの書類であつて、当該対象配偶者がその者の配偶者に該当する旨又は当該対象扶養親族がその者の親族に該当する旨を証するもの（当該書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含む。）

（２）　次に掲げるいずれかの書類であつて、その者が当該居住日の属する年において当該対象扶養親族の生活費又は教育費に充てるための支払を必要の都度、当該対象扶養親族に行つたことを明らかにするもの（当該書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含む。）

１１　法第四十一条の二の三第二項に規定する適用申請書の提出をした個人は、その旨を第七項に規定する明細書に記載することにより契約書の写し（第八項第一号イ、第四号ロ及び第五号ロに規定する請負契約書の写し並びに同項第二号イ、第三号イ及び第四号イに規定する売買契約書の写しをいう。次項において同じ。）の添付に代えることができる。

１４　法第四十一条の八第二項に規定する財務省令で定める金銭の貸付けは、平成二十七年度の一般会計補正予算（第１号）、平成三十年度の一般会計補正予算（第２号）、令和二年度の一般会計補正予算（第３号）、令和三年度の一般会計補正予算（第１号）、令和四年度の一般会計補正予算（第２号）、令和五年度の一般会計補正予算（第１号）又は令和六年度の一般会計補正予算（第１号）における児童福祉事業対策費等補助金を財源の一部として都道府県又は都道府県が適当と認める者が行う金銭の貸付けで次に掲げるものとする。

一　児童扶養手当法第九条第一項に規定する受給資格者で、その者の基準年（その者が一月から九月までに法第四十一条の八第三項に規定する金銭の貸付けを受ける場合にあつては当該貸付けを受ける日の属する年の前々年をいい、その者が十月から十二月までに同項に規定する金銭の貸付けを受ける場合にあつては当該貸付けを受ける日の属する年の前年をいう。次号及び第三号において同じ。）の所得の額（児童扶養手当法施行令（昭和三十六年政令第四百五号）第三条及び第四条の規定により計算された所得の額をいう。以下この項において同じ。）及び基準前年（その者が一月から九月までに法第四十一条の八第三項に規定する金銭の貸付けを受ける場合にあつては当該貸付けを受ける日の属する年の三年前の年をいい、その者が十月から十二月までに同項に規定する金銭の貸付けを受ける場合にあつては当該貸付けを受ける日の属する年の前々年をいう。次号及び第三号において同じ。）の所得の額が同令第二条の四第二項の規定により計算された額以上であるもの

二　児童扶養手当法第九条の二に規定する受給資格者で、その者の基準年の所得の額及び基準前年の所得の額が児童扶養手当法施行令第二条の四第六項の規定により計算された額以上であるもの

三　次に掲げる者で、それぞれ次に定める者の基準年の所得の額及び基準前年の所得の額が児童扶養手当法施行令第二条の四第七項の規定により計算された額以上であるもの

１９　法第四十一条の八第三項に規定する財務省令で定める金銭の貸付けは、令和三年度から令和七年度までの予算における母子家庭等対策費補助金を財源の一部として都道府県若しくは地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下この項において「都道府県等」という。）又は都道府県等が適当と認める者が行う金銭の貸付けで、児童扶養手当受給者等の自立を支援することを目的として、当該児童扶養手当受給者等の居住の用に供する賃貸住宅の家賃を援助するために行うものとする。

２　施行令第二十六条の二十八の二第一項第一号ロ、第二号ロ、第四号ロ若しくは第五号ロ又は第二項第一号ロ、第二号ロ若しくは第三号ロの規定による閲覧に係る事務は、これらの規定に規定する書類を公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第二十一条第一項、私立学校法第二十七条第一項、第百六条第一項若しくは第百七条第三項（これらの規定を同法第百五十二条第六項において準用する場合を含む。）、社会福祉法第三十四条の二第一項、第四十五条の三十二第一項若しくは第四十五条の三十四第一項、更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）第二十九条第一項、国立大学法人法第三十五条の二において準用する独立行政法人通則法第三十八条第三項、地方独立行政法人法第三十四条第三項又は独立行政法人通則法第三十八条第三項の規定に準じて当該法人の主たる事務所に備え置き、これを行うものとする。

第十九条の十一　施行令第二十六条の二十八の三の二第四項の規定は、次に掲げる規定の適用がある場合について準用する。

一　法第三十七条の十三第九項第二号において準用する同条第三項の規定

二　法第三十七条の十三の二第四項において準用する法第三十七条の十三第九項第二号において準用する同条第三項の規定

１０　法第四十一条の十九の三第十九項に規定する財務省令で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者とする。

１１　法第四十一条の十九の三第十九項に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項とする。

１２　法第四十一条の十九の三第十九項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

五　その者が法第四十一条の十九の三第七項に規定する特例対象個人（以下この号において「特例対象個人」という。）として同項の規定の適用を受ける場合には、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める事項（次に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、次に定める事項の全て）を記載した明細書

イ　その者が第十八条の二十一第七項第一号に規定する対象配偶者（イ及び次号において「対象配偶者」という。）を有する特例対象個人である場合　当該対象配偶者の氏名、生年月日及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名及び生年月日）並びに当該対象配偶者が法第四十一条の十九の三第七項に規定する居住の用に供した日（次号において「居住日」という。）の属する年（ロ及び次号において「居住年」という。）の十二月三十一日（当該対象配偶者が年の中途において死亡した場合には、その死亡の時）において非居住者である場合には、その旨

ロ　その者が第十八条の二十一第七項第二号に規定する対象扶養親族（ロ及び次号において「対象扶養親族」という。）を有する特例対象個人である場合　当該対象扶養親族の氏名、生年月日、当該特例対象個人との続柄及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名、生年月日及び当該特例対象個人との続柄）並びに当該対象扶養親族が居住年の十二月三十一日（当該対象扶養親族が年の中途において死亡した場合には、その死亡の時）において非居住者である場合には、その旨

六　前号の場合において、その者の対象配偶者及び対象扶養親族の全てが居住年の十二月三十一日（当該対象配偶者又は当該対象扶養親族が年の中途において死亡した場合には、その死亡の時）において非居住者であるとき（その者の居住日の属する年分の所得税につき、所得税法第百九十条第二号の規定により同号に規定する給与所得控除後の給与等の金額から当該対象配偶者に係る同号ハに規定する障害者控除の額に相当する金額若しくは同号ニに規定する配偶者控除の額若しくは配偶者特別控除の額に相当する金額若しくは当該対象扶養親族に係る同号ハに規定する障害者控除の額若しくは扶養控除の額に相当する金額が控除された場合又は当該対象配偶者について同法第百九十四条第五項、第百九十五条第五項若しくは第二百三条の六第三項の規定により第十八条の二十一第八項第一号ヌ（１）に掲げる書類を提出し、若しくは提示した場合を除く。）は、第十八条の二十一第八項第一号ヌに規定する書類

一　施行令第二十七条の四第二十四項第一号に掲げる試験研究　法第四十二条の四第七項の規定の適用を受けようとする法人の申請に基づき、当該法人の各事業年度の同条第十九項第一号に規定する試験研究費の額（次号及び第三号において「試験研究費の額」という。）のうち当該試験研究に要した費用（当該試験研究に係る施行令第二十七条の四第二十四項第一号に規定する契約又は協定において当該法人が負担することとされている費用に限る。）に係るものとして当該試験研究に係る施行令第二十七条の四第二十四項第一号イに規定する試験研究機関等（以下この号及び次号において「試験研究機関等」という。）の長若しくは当該試験研究機関等の属する国家行政組織法第三条の行政機関（次号において「行政機関」という。）に置かれる地方支分部局の長、同項第一号ロに掲げる国立研究開発法人の独立行政法人通則法第十四条第一項に規定する法人の長（次号において「国立研究開発法人の長」という。）、福島国際研究教育機構理事長又は国立健康危機管理研究機構理事長が認定した金額

二　施行令第二十七条の四第二十四項第七号に掲げる試験研究　法第四十二条の四第七項の規定の適用を受けようとする法人の申請に基づき、試験研究費の額のうち当該試験研究に要した費用の額（当該試験研究に係る同号に規定する契約又は協定において定められている金額を限度とする。）に係るものとして当該試験研究に係る試験研究機関等の長若しくは当該試験研究機関等の属する行政機関に置かれる地方支分部局の長、国立研究開発法人の長、福島国際研究教育機構理事長又は国立健康危機管理研究機構理事長が認定した金額

第二十条の三　施行令第二十七条の六第二項第二号に規定する財務省令で定める事業は、洗濯機、乾燥機その他の洗濯に必要な設備（共同洗濯設備として病院、寄宿舎その他の施設内に設置されているものを除く。）を設け、これを公衆に利用させる事業とする。

２　次に掲げる事業は、施行令第二十七条の六第二項第二号に規定する主要な事業に該当するものとする。

４　施行令第二十七条の六第三項に規定する財務省令で定める書類は、システム仕様書その他の書類とする。

５　施行令第二十七条の六第三項に規定する財務省令で定めるソフトウエアは、次に掲げるものとする。

７　施行令第二十七条の六第四項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とし、同項に規定する財務省令で定めるところにより明らかにされた船舶は、法第四十二条の六第一項又は第二項の規定の適用を受けようとする事業年度の確定申告書等に国土交通大臣の当該事項の届出があつた旨を証する書類の写しを添付することにより明らかにされた船舶とする。

一　その船舶に用いられた指定装置等（施行令第二十七条の六第四項に規定する指定装置等をいう。次号において同じ。）の内容

８　施行令第二十七条の六第七項に規定する財務省令で定める事業は、次に掲げる事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二条第五項に規定する性風俗関連特殊営業に該当するものを除く。）とする。

二　沖縄振興特別措置法第六条第二項第三号に規定する観光関連施設のうち宿泊施設に附属する施設で、当該宿泊施設の利用者が主として利用するもの（次項第三号に規定する温泉保養施設並びに同項第四号に規定する会議場施設及び研修施設（これらの施設に専ら附属する施設として設置するものを含む。以下この号において「温泉保養施設等」という。）にあつては、当該温泉保養施設等の利用につきその利用料金を除き一般の利用客に当該宿泊施設の利用者と同一の条件で当該温泉保養施設等を利用させるものである旨が当該温泉保養施設等の利用に関する規程において明らかにされており、かつ、国内においてインターネットの利用その他の方法により容易にその旨の情報を取得することができるものを除く。）

三　特定民間観光関連施設のうち休養施設　展望施設（高台等の自然の地形を利用して、峡谷、海岸、夜景等の景観を鑑賞させるための施設で、展望台を備えたものをいう。）、温泉保養施設（温泉を利用して心身の健康の増進を図ることを目的とする施設で、温泉浴場、健康相談室（医師、保健師又は看護師が配置されているものに限る。）及び休憩室を備えたものをいう。）及びスパ施設（浴場施設であつて、海水、海藻、海泥その他の海洋資源、沖縄振興特別措置法第三条第一号に規定する沖縄（以下この号において「沖縄」という。）の泥岩その他の堆積岩又は沖縄の農産物その他の植物の有する美容・痩身効果その他の健康増進効果を利用し、マッサージその他手技又は機器を用いて心身の緊張を弛緩させるための施術を行うための施設及び休憩室を備えたものをいう。）

一　電子計算機（主記憶装置にプログラムを任意に設定できる機構を有するもののうち、処理語長が十六ビット以上で、かつ、設置時における記憶容量（検査用ビットを除く。）が十六メガバイト以上の主記憶装置を有するものに限るものとし、これと同時に設置する附属の入出力装置（入力用キーボード、ディジタイザー、タブレット、光学式読取装置、音声入力装置、表示装置、プリンター又はプロッターに限る。）、補助記憶装置、通信制御装置、伝送用装置（無線用のものを含む。）又は電源装置を含む。）

第二十条の九　法第四十二条の十二の四第一項第一号に規定する財務省令で定めるものは、中小企業等経営強化法施行規則第十六条第二項に規定する経営力向上に著しく資する設備等とする。

２　法第四十二条の十二の四第一項第二号に規定する経営の向上及び経営の規模の拡大に著しく資するものとして財務省令で定めるものは、中小企業等経営強化法施行規則第十六条第三項に規定する経営力向上及び経営の規模の拡大に著しく資する設備等とする。

第二十条の十の二　法第四十二条の十二の六第三項第一号に掲げる半導体の同号に規定する区分した枚数として財務省令で定めるところにより証明がされた数は、確認申請書（産業競争力強化法施行規則第十一条の二十第一項に規定する確認申請書をいう。以下この条において同じ。）の写し及び当該確認申請書に係る確認書（産業競争力強化法施行規則第十一条の二十第三項の確認書をいう。第三項及び第五項において同じ。）の写しを当該供用中年度（法第四十二条の十二の六第三項に規定する供用中年度をいう。第三項において同じ。）の確定申告書等に添付することにより証明がされた当該半導体の同号に規定する区分した枚数とする。

２　前項の規定は、法第四十二条の十二の六第三項第二号に掲げる半導体の同号に規定する区分した枚数として財務省令で定めるところにより証明がされた数について準用する。

９　施行令第二十八条の九第二十二項に規定する財務省令で定める事業は、前項第一号から第三号までに掲げる事業とする。

第二十条の二十二　施行令第二十九条の三第一項第一号に規定する財務省令で定める区域は、物資の流通の効率化に関する法律施行規則第二条第一項第一号イに掲げる高速自動車国道のインターチェンジ等の周辺五キロメートルの区域とする。

一　法第五十二条の三第十一項又は第十二項の規定の適用を受けようとする法人の名称、納税地及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第十六項に規定する法人番号をいう。以下この章において同じ。）並びに代表者の氏名

六　特別償却対象資産の耐用年数省令に定める耐用年数

３　施行令第三十三条の二第十九項に規定する分割により移転することとなつた保険契約に係る異常危険準備金の金額として財務省令で定めるところにより計算した金額は、保険業法施行規則（平成八年大蔵省令第五号）第百五条の六第四項に規定する金融庁長官が定める算出の方法により当該移転することとなつた保険契約に係る法第五十七条の五第六項に規定する異常危険準備金の金額を計算した金額とする。

イ　運賃の額及びその他海運業収益の額　日本船舶外航事業による収益の額とその他外航事業による収益の額とにこれらの事業の用に供した船舶（貸渡し（海上運送法第二条第十項の定期傭船を含む。以下この号及び次号イにおいて同じ。）をした船舶を除く。）の稼働延べトン数（船舶の施行令第三十五条の二第三項に規定する純トン数に、日本船舶外航事業の用に供する船舶にあつては同条第二項に規定する稼働日数を、その他外航事業の用に供する船舶にあつてはその他外航事業の用に供した日数を、それぞれ乗じたものをいう。以下この項において同じ。）に応じて按分する。

ハ　借船料の額　日本船舶外航事業に要する費用の額とその他外航事業に要する費用の額とに借受け（海上運送法第二条第十項の定期傭船を含む。）をした船舶を用いた事業に応じて区分する。

第二十一条の十七の二　施行令第三十五条の三第一項に規定する財務省令で定める研究開発は、同項の特定特許権等に係る産業標準化及び国際標準化の動向並びに知的財産権の活用の状況に関する調査に関する省令（令和七年経済産業省令第十八号）第四条第一項第一号ロ又は第二号ロの研究開発とする。

２　施行令第三十五条の三第二項第二号に規定する財務省令で定めるところにより計算した金額は、同号に掲げる特許権譲渡等取引（当該特許権譲渡等取引に係る特定特許権等（法第五十九条の三第二項第二号に規定する特定特許権等をいう。第一号及び第二号において同じ。）が他の特許権譲渡等取引（施行令第三十五条の三第二項第二号に規定する他の特許権譲渡等取引をいう。第一号及び第二号において同じ。）に係るものに該当する場合における当該特許権譲渡等取引に限る。）に係る次の各号に掲げる金額の区分に応じ当該各号に定める金額の合計額その他の合理的な方法により計算した金額とする。

一　施行令第三十五条の三第二項第二号イからハまでに掲げる額（同号ハに掲げる額のうち当該特許権譲渡等取引又は当該特定特許権等に係る他の特許権譲渡等取引に伴い支払う費用の額を除く。）として当該対象事業年度（法第五十九条の三第一項に規定する対象事業年度をいう。以下この条において同じ。）の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額　当該金額に取引数（当該特許権譲渡等取引及び当該特定特許権等に係る他の特許権譲渡等取引の数をいう。以下この号において同じ。）から一を控除した数が取引数のうちに占める割合を乗じて計算した金額

二　施行令第三十五条の三第二項第二号ハからトまでに掲げる額として当該対象事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額（前号に掲げる金額を除く。以下この号において「損金算入額」という。）　当該損金算入額にイに掲げる金額がイ及びロに掲げる金額の合計額のうちに占める割合（当該合計額が零である場合には、前号に規定する割合）を乗じて計算した金額（同項第二号ハに掲げる額のうち当該特定特許権等に係る他の特許権譲渡等取引のみに伴い支払う費用の額にあつては、当該損金算入額）

３　施行令第三十五条の三第二項に規定する財務省令で定める金額は、当該法人の当該対象事業年度前の各事業年度（当該対象事業年度開始の日前に開始し、かつ、法第五十九条の三第一項の規定の適用を受けた事業年度のうちその終了の日が最も遅い事業年度後の各事業年度に限る。以下この項及び第五項において「不適用事業年度」という。）に係る控除対象繰越損失額（次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額の合計額が零に満たないときのその満たない部分の金額をいう。）に、当該法人の対象特許権譲渡等取引（施行令第三十五条の三第二項の当該対象事業年度において行つた特許権譲渡等取引をいう。以下この項及び次項第一号において同じ。）に係る法第五十九条の三第一項第一号イ（３）に掲げる金額に対する当該対象特許権譲渡等取引に係る同号イ（２）に掲げる金額の割合（当該対象特許権譲渡等取引に係る同号イ（３）に掲げる金額が零である場合には、零）を乗じて計算した金額とする。

４　施行令第三十五条の三第二項に規定する財務省令で定める割合は、第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額のうちに占める割合とする。

一　当該対象特許権譲渡等取引に係る特許権譲渡等損益額に当該対象特許権譲渡等取引に係る法第五十九条の三第一項第一号イに規定する割合を乗じて計算した金額（当該金額が零に満たない場合には、零）

二　当該法人が当該対象事業年度において行つた特許権譲渡等取引ごとに、当該特許権譲渡等取引に係る特許権譲渡等損益額に当該特許権譲渡等取引に係る法第五十九条の三第一項第一号イに規定する割合を乗じて計算した金額（当該金額が零に満たない場合には、零）を合計した金額

５　施行令第三十五条の三第三項に規定する財務省令で定める金額は、不適用事業年度ごとに、当該法人が当該不適用事業年度において行つた各特許権譲渡等取引に係る特許権譲渡等損益額の合計額に当該不適用事業年度における法第五十九条の三第一項第一号ロに規定する割合を乗じて計算した金額を合計した金額が零に満たないときのその満たない部分の金額に、当該対象事業年度における同号ロ（３）に掲げる金額に対する当該対象事業年度における同号ロ（２）に掲げる金額の割合（当該対象事業年度における同号ロ（３）に掲げる金額が零である場合には、零）を乗じて計算した金額とする。

３　施行令第三十七条の二第一項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた金額は、法第六十一条の二第一項の規定の適用を受けようとする事業年度の確定申告書等に、農林水産大臣の同項に規定する認定計画に記載された農用地等（施行令第三十七条の二第一項に規定する農用地等をいう。）の取得に充てるための金額である旨を証する書類又はその写しを添付することにより証明がされたものとする。

２　施行令第三十七条の三第三項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた金額は、法第六十一条の三第一項の規定の適用を受けようとする事業年度の確定申告書等に、農林水産大臣の同項第一号ロに規定する交付金等の額のうち法第六十一条の二第一項の農業経営基盤強化準備金として積み立てられなかつた金額である旨を証する書類又はその写しを添付することにより証明がされたものとする。

３　法第六十一条の三第二項に規定する財務省令で定める書類は、農林水産大臣の同条第一項に規定する認定計画の定めるところにより取得又は製作若しくは建設をした同項に規定する農用地等である旨を証する書類又はその写しとする。

一　法第六十六条の四第一項に規定する国外関連取引（以下この項及び第十四項第一号において「国外関連取引」という。）の内容を記載した書類として次に掲げる書類

ロ　当該国外関連取引において法第六十六条の四第一項の法人及び当該法人に係る国外関連者（同項に規定する国外関連者をいう。以下この項及び第十四項第一号において同じ。）が果たす機能並びに当該国外関連取引において当該法人及び当該国外関連者が負担するリスク（為替相場の変動、市場金利の変動、経済事情の変化その他の要因による当該国外関連取引に係る利益又は損失の増加又は減少の生ずるおそれをいう。ロにおいて同じ。）に係る事項（当該法人又は当該国外関連者の事業再編（合併、分割、事業の譲渡、事業上の重要な資産の譲渡その他の事由による事業の構造の変更をいう。ロにおいて同じ。）により当該国外関連取引において当該法人若しくは当該国外関連者が果たす機能又は当該国外関連取引において当該法人若しくは当該国外関連者が負担するリスクに変更があつた場合には、その事業再編の内容並びにその機能及びリスクの変更の内容を含む。）を記載した書類

４８　法第六十六条の六第十一項に規定する財務省令で定める書類は、同項各号に掲げる外国関係会社（第五号において「添付対象外国関係会社」という。）に係る次に掲げる書類その他参考となるべき事項を記載した書類（これらの書類が電磁的記録で作成され、又はこれらの書類の作成に代えてこれらの書類に記載すべき情報を記録した電磁的記録の作成がされている場合には、これらの電磁的記録に記録された情報の内容を記載した書類）とする。

二　本店所在地国の法人所得税（施行令第三十九条の十五第一項第二号に規定する法人所得税をいう。以下この号及び次号において同じ。）（外国における各対象会計年度（法人税法第十五条の二に規定する対象会計年度をいう。）の国際最低課税額に対する法人税に相当する税、法人税法施行令第百五十五条の三十四第二項第三号に掲げる税及び同法第八十二条第三十一号に規定する自国内最低課税額に係る税を除く。以下この号において同じ。）に関する法令（当該法人所得税に関する法令が二以上ある場合には、そのうち主たる法人所得税に関する法令）により課される税に関する申告書で各事業年度に係るものの写し

三　施行令第三十九条の十五第六項に規定する企業集団等所得課税規定の適用がないものとした場合に計算される法人所得税の額に関する計算の明細を記載した書類及び当該法人所得税の額に関する計算の基礎となる書類で各事業年度に係るもの

四　各事業年度終了の日における株主等（法人税法第二条第十四号に規定する株主等をいう。次号において同じ。）の氏名及び住所又は名称及び本店若しくは主たる事務所の所在地並びにその有する株式等の数又は金額を記載した書類

五　各事業年度終了の日における法第六十六条の六第十一項の内国法人に係る添付対象外国関係会社に係る施行令第三十九条の十四第三項第一号に規定する他の外国法人の株主等並びに同項第二号に規定する他の外国法人及び出資関連外国法人の株主等に係る前号に掲げる書類

５１　前項に規定する起算日とは、同項の添付不要部分対象外国関係会社の各事業年度終了の日の翌日から四月を経過する日を含む各事業年度の法人税法第七十四条第一項の規定による申告書の提出期限の翌日をいう。

５２　第四十八項及び第四十九項の規定は、法第六十六条の六第十二項に規定する財務省令で定める書類について準用する。この場合において、第四十八項中「同項各号に掲げる外国関係会社」とあるのは「同条第十一項第一号に規定する添付不要部分対象外国関係会社」と、「「添付対象外国関係会社」とあるのは「「添付不要部分対象外国関係会社」と、同項第五号中「第六十六条の六第十一項」とあるのは「第六十六条の六第十二項」と、「添付対象外国関係会社」とあるのは「添付不要部分対象外国関係会社」と読み替えるものとする。

二　添付対象外国関係法人の本店所在地国の法人所得税（施行令第三十九条の十五第一項第二号に規定する法人所得税をいう。以下この号及び次号において同じ。）（外国における各対象会計年度（法人税法第十五条の二に規定する対象会計年度をいう。）の国際最低課税額に対する法人税に相当する税、法人税法施行令第百五十五条の三十四第二項第三号に掲げる税及び同法第八十二条第三十一号に規定する自国内最低課税額に係る税を除く。以下この号において同じ。）に関する法令（当該法人所得税に関する法令が二以上ある場合には、そのうち主たる法人所得税に関する法令）により課される税に関する申告書で各事業年度に係るものの写し

三　施行令第三十九条の十五第六項に規定する企業集団等所得課税規定の適用がないものとした場合に計算される添付対象外国関係法人の法人所得税の額に関する計算の明細を記載した書類及び当該法人所得税の額に関する計算の基礎となる書類で各事業年度に係るもの

四　特殊関係内国法人（法第六十六条の九の二第二項第二号に規定する特殊関係内国法人をいう。以下この号において同じ。）の各事業年度終了の日における次に掲げる法人の株主等（法人税法第二条第十四号に規定する株主等をいう。次号において同じ。）の氏名及び住所又は名称及び本店若しくは主たる事務所の所在地並びにその有する次に掲げる法人に係る株式（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十四項に規定する投資口を含む。）又は出資の数又は金額を記載した書類

五　添付対象外国関係法人の各事業年度終了の日における次に掲げる法人の株主等に係る前号に掲げる書類

１６　前項に規定する起算日とは、同項の添付不要部分対象外国関係法人の各事業年度終了の日の翌日から四月を経過する日を含む各事業年度の法人税法第七十四条第一項の規定による申告書の提出期限の翌日をいう。

第二十二条の二十　法人税法施行規則第三条の規定は、法第六十八条の二の二第一項各号のいずれにも該当する合併に係る施行令第三十九条の三十四の三第一項第一号の被合併法人の当該合併前に行う主要な事業のうちのいずれかの事業と同号の合併法人の当該合併前に行う事業のうちのいずれかの事業とが同号の相互に関連することに該当するかどうかの判定、法第六十八条の二の二第二項各号のいずれにも該当する分割に係る施行令第三十九条の三十四の三第二項第一号の分割法人の当該分割前に行う事業のうち当該分割により分割承継法人において行われることとなるものと同号の分割承継法人の当該分割前に行う事業のうちのいずれかの事業とが同号の相互に関連することに該当するかどうかの判定及び法第六十八条の二の二第三項各号のいずれにも該当する株式交換に係る施行令第三十九条の三十四の三第四項第一号の株式交換完全子法人（法人税法第二条第十二号の六に規定する株式交換完全子法人をいう。）の当該株式交換前に行う主要な事業のうちのいずれかの事業と同項第一号の株式交換完全親法人（法人税法第二条第十二号の六の三に規定する株式交換完全親法人をいう。）の当該株式交換前に行う事業のうちのいずれかの事業とが同項第一号の相互に関連することに該当するかどうかの判定について準用する。

第二十二条の二十の二　施行令第三十九条の三十五の二第一項に規定する利益の分配の額として財務省令で定める金額は、当該事業年度において資産の流動化に関する法律第二百二十三条に規定する特定目的信託契約に基づき行われる受益権の権利者に対する金銭の分配の額から受益権調整引当額（特定目的信託財産の計算に関する規則（平成十二年総理府令第百三十二号。以下この条において「計算規則」という。）第六十七条の利益処分計算における計算規則第六十八条の受益権調整引当益又は計算規則第七十一条第一項の損失処理計算における同項第三号に掲げる受益権調整引当益として表示された金額をいう。第四項において同じ。）を控除した金額とする。

一　教育資金管理契約に関する事務の全部の移管がされた施行令第四十条の四の三第三十九項に規定する移管先の営業所等の名称、所在地及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第十六項に規定する法人番号をいう。以下この章において同じ。）並びにその移管がされた年月日

第二十四条の十三　施行令第四十条の二十五第一項第一号に規定する財務省令で定めるものは、電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第二条第一項第三十七号に規定する送信空中線系とする。

一　申請者の住所又は居所、氏名又は名称及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下この号及び第三十九条の四において同じ。）又は法人番号（同法第二条第十六項に規定する法人番号をいう。以下この章において同じ。）（個人番号及び法人番号を有しない者にあつては、住所又は居所及び氏名又は名称）

二　免税酒類を遅滞なく輸出しなければならない旨及びそれを輸出しなかつた場合には、当該免税酒類の移出につき法第八十七条の六第一項の規定の適用により免除された酒税額に相当する額を徴収される旨

第三十七条の四の十二　消費税法施行規則第二十七条の二第二項の規定は、法第八十七条の六第十二項において準用する消費税法第五十九条の二第一項に規定する電磁的記録に記録された事項について準用する。この場合において、同令第二十七条の二第二項中「令第七十一条の二第一項第一号から第九号までに掲げる電磁的記録又は前項に規定する」とあるのは「租税特別措置法第八十七条の六第二項に規定する」と、「第五条第六項、第七条第三項、第十条の六第三項、第十五条の五第二項、第十六条第六項、第二十六条の七第三項若しくは第二十六条の八第二項の規定又は租税特別措置法施行規則（昭和三十二年大蔵省令第十五号）第三十六条の二第四項（外国公館等であることの証明等）」とあるのは「租税特別措置法施行規則第三十七条の四の七第一項において準用する第七条第三項」と、「、法」とあるのは「、同法第八十七条の六第十二項において準用する法」と読み替えるものとする。

第四十条　施行令第五十一条に規定する財務省令で定める自動車は、自動車登録規則別表第二の自動車の範囲欄の１及び４に掲げる貨物の運送の用に供する普通自動車又は小型自動車に該当する自動車（法第九十条の十第一項に規定する自動車をいう。次条から第四十条の七までにおいて同じ。）とする。

第四十条の三　削除