租税特別措置法施行令更新情報

2024年6月更新分

改正後	改正前
第五条の三（試験研究を行つた場合の所得税額の特別控除）
８　法第十条第八項第四号に規定する所得税の額として政令で定める金額は、同条第一項、第四項及び第七項並びに法第十条の三第三項及び第四項、第十条の四第三項、第十条の四の二第三項、第十条の五第一項及び第二項、第十条の五の三第三項及び第四項、第十条の五の四第一項から第四項まで、第十条の五の五第三項、第十条の五の六第七項から第九項まで、第四十一条第一項、第四十一条の三の三第一項、第四十一条の十八第二項、第四十一条の十八の二第二項、第四十一条の十八の三第一項、第四十一条の十九の二第一項、第四十一条の十九の三第一項から第八項まで並びに第四十一条の十九の四第一項及び第二項の規定並びに所得税法第九十三条、第九十五条、第百六十五条の五の三及び第百六十五条の六の規定を適用しないで計算したその年分の総所得金額に係る所得税の額に利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、給与所得の金額（法第四十一条の三の十一第一項又は第二項の規定の適用がある場合には、当該給与所得の金額からこれらの規定による控除をした残額）、譲渡所得の金額（所得税法第三十三条第三項第二号に掲げる所得に係る部分については、その金額の二分の一に相当する金額）、一時所得の金額の二分の一に相当する金額及び雑所得の金額の合計額のうちに事業所得の金額の占める割合を乗じて計算した金額とする。	８　法第十条第八項第四号に規定する所得税の額として政令で定める金額は、同条第一項、第四項及び第七項並びに法第十条の三第三項及び第四項、第十条の四第三項、第十条の四の二第三項、第十条の五第一項及び第二項、第十条の五の三第三項及び第四項、第十条の五の四第一項から第四項まで、第十条の五の五第三項、第十条の五の六第七項から第九項まで、第四十一条第一項、第四十一条の十八第二項、第四十一条の十八の二第二項、第四十一条の十八の三第一項、第四十一条の十九の二第一項、第四十一条の十九の三第一項から第八項まで並びに第四十一条の十九の四第一項及び第二項の規定並びに所得税法第九十三条、第九十五条、第百六十五条の五の三及び第百六十五条の六の規定を適用しないで計算したその年分の総所得金額に係る所得税の額に利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、給与所得の金額（法第四十一条の三の三第一項又は第二項の規定の適用がある場合には、当該給与所得の金額からこれらの規定による控除をした残額）、譲渡所得の金額（所得税法第三十三条第三項第二号に掲げる所得に係る部分については、その金額の二分の一に相当する金額）、一時所得の金額の二分の一に相当する金額及び雑所得の金額の合計額のうちに事業所得の金額の占める割合を乗じて計算した金額とする。
第二十六条の四の二（令和六年分における所得税額の特別控除）
第二十六条の四の二　法第四十一条の三の三第一項の規定による控除をすべき金額は、令和六年分の所得税法第九十二条第一項に規定する所得税額から控除する。	（新設）
第二十六条の四の三（二以上の居住者がある場合の同一生計配偶者の所属等）
第二十六条の四の三　法第四十一条の三の三第二項の場合において、一の居住者の配偶者がその居住者の同一生計配偶者（同項に規定する同一生計配偶者をいう。以下この条において同じ。）に該当し、かつ、他の居住者の扶養親族（同項に規定する扶養親族をいう。以下この条において同じ。）にも該当するときは、その配偶者は、次に定めるところにより、これらのうちいずれか一にのみ該当するものとみなす。	（新設）
一　当該配偶者が当該同一生計配偶者又は当該扶養親族のいずれに該当するかは、これらの居住者の提出するその年分の所得税法施行令第二百十八条第一項に規定する申告書等（法第四十一条の三の七第五項に規定する申告書及び法第四十一条の三の八第四項に規定する申告書を含む。以下この項において「申告書等」という。）に記載されたところによる。ただし、本文又は次号の規定により、当該配偶者が当該同一生計配偶者又は当該扶養親族のいずれかとされた後において、これらの居住者が提出する申告書等にこれと異なる記載をすることにより、その区分を変更することを妨げない。	（新設）
二　前号の場合において、同号の居住者が同一人をそれぞれ自己の同一生計配偶者又は扶養親族として申告書等に記載したとき、その他同号の規定により同一生計配偶者又は扶養親族のいずれに該当するかを定められないときは、その夫又は妻である居住者の同一生計配偶者とする。	（新設）
２　法第四十一条の三の三第二項の場合において、二以上の居住者の扶養親族に該当する者があるときは、その者は、次に定めるところにより、これらの居住者のうちいずれか一の居住者の扶養親族にのみ該当するものとみなす。	（新設）
一　当該二以上の居住者の扶養親族に該当する者をいずれの居住者の扶養親族とするかは、これらの居住者の提出するその年分の所得税法施行令第二百十九条第一項に規定する申告書等（法第四十一条の三の七第五項に規定する申告書及び法第四十一条の三の八第四項に規定する申告書を含む。以下この項において「申告書等」という。）に記載されたところによる。ただし、本文又は次号の規定により、その扶養親族がいずれか一の居住者の扶養親族に該当するものとされた後において、これらの居住者が提出する申告書等にこれと異なる記載をすることにより、他のいずれか一の居住者の扶養親族とすることを妨げない。	（新設）
二　前号の場合において、二以上の居住者が同一人をそれぞれ自己の扶養親族として申告書等に記載したとき、その他同号の規定によりいずれの居住者の扶養親族とするかを定められないときは、次に定めるところによる。	（新設）
イ　その年において既に一の居住者が申告書等の記載によりその扶養親族としている場合には、当該親族は、当該居住者の扶養親族とする。	（新設）
ロ　イの規定によつてもいずれの居住者の扶養親族とするかが定められない扶養親族は、居住者のうち所得税法施行令第二百十九条第二項第二号に規定する合計額又は当該親族がいずれの居住者の扶養親族とするかを判定すべき時における当該合計額の見積額が最も大きい居住者の扶養親族とする。	（新設）
３　法第四十一条の三の三第二項の場合において、年の中途において居住者の配偶者が死亡し、その年中にその居住者が再婚したときにおけるその死亡し、又は再婚した配偶者のうちその居住者の同一生計配偶者に該当するものは、その死亡した配偶者又は再婚した配偶者のうち一人に限るものとする。	（新設）
４　一の居住者の配偶者がその居住者の同一生計配偶者に該当し、かつ、他の居住者の扶養親族にも該当する場合、二以上の居住者の扶養親族に該当する者がある場合又は年の中途において居住者の配偶者が死亡し、その年中にその居住者が再婚した場合において、いずれかの居住者（以下この項において「対象居住者」という。）が、その年分の所得税につき、同一生計配偶者若しくは扶養親族に係る所得税法第七十九条から第八十一条まで、第八十三条若しくは第八十四条の規定（以下この項において「対象規定」という。）の適用を受けるとき、又は同法第百九十条に規定する過不足の額の計算上、同一生計配偶者に係る同条第二号ハに掲げる障害者控除の額若しくは同号ニに掲げる配偶者控除の額に相当する金額若しくは扶養親族に係る同号ハに掲げる障害者控除の額、寡婦控除の額、ひとり親控除の額若しくは扶養控除の額に相当する金額の控除を受けるとき（これらの控除を受ける者がその年分の所得税につき確定申告書の提出をし、又は国税通則法第二十五条の規定による決定を受けた者である場合を除く。）における法第四十一条の三の三第二項の規定の適用については、当該対象規定の適用又は当該対象居住者が受けたこれらの控除に係る同一生計配偶者又は扶養親族は、第一項及び第二項の規定にかかわらず、これらの居住者のうち当該対象居住者の同一生計配偶者又は扶養親族にのみ該当するものとみなす。	（新設）
５　第一項から第三項までの規定は、法第四十一条の三の七第三項の場合について準用する。	（新設）
６　第一項から第四項までの規定は、法第四十一条の三の八第二項の場合について準用する。この場合において、第四項中「第四十一条の三の三第二項」とあるのは、「第四十一条の三の八第二項」と読み替えるものとする。	（新設）
７　第一項から第三項までの規定は、法第四十一条の三の九第三項の場合について準用する。	（新設）
第二十六条の四の四（令和六年分の所得税の予定納税額の減額承認申請に係る申告納税見積額の計算の特例）
第二十六条の四の四　居住者の令和六年分の所得税につき法第四十一条の三の四第二号の規定により読み替えて適用される所得税法第百十一条第一項又は第二項の規定による申請をしようとする場合における同条第四項に規定する申告納税見積額の計算については、所得税法施行令第二百六十一条第二号中「所得税の額」とあるのは、「所得税の額（租税特別措置法第四十一条の三の七から第四十一条の三の九まで（令和六年六月以後に支払われる給与等に係る特別控除の額の控除等）の規定の適用がないものとした場合における源泉徴収をされる所得税の額をいう。）」とする。	（新設）
第二十六条の四の五（特定公的年金等の範囲等）
第二十六条の四の五　法第四十一条の三の九第一項に規定する公的年金等で政令で定めるものは、次に掲げる公的年金等（所得税法第三十五条第三項に規定する公的年金等をいう。以下この項において同じ。）とする。	（新設）
一　厚生労働大臣が支給する公的年金等	（新設）
二　国家公務員共済組合連合会が支給する公的年金等	（新設）
三　地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会又は地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十六号）附則第二十三条第一項第三号に規定する存続共済会が支給する公的年金等	（新設）
四　日本私立学校振興・共済事業団が支給する公的年金等	（新設）
五　地方公務員の退職年金に関する条例の規定による退職を給付事由とする公的年金等	（新設）
六　恩給法（大正十二年法律第四十八号。他の法律において準用する場合を含む。）による公的年金等	（新設）
七　執行官法の一部を改正する法律（平成十九年法律第十八号）附則第三条第一項の規定によりなお従前の例により支給されることとされる同法による改正前の執行官法（昭和四十一年法律第百十一号）附則第十三条の規定による公的年金等	（新設）
八　国会議員互助年金法を廃止する法律（平成十八年法律第一号）又は同法附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法による廃止前の国会議員互助年金法（昭和三十三年法律第七十号）による公的年金等	（新設）
九　前各号に掲げるもののほか、財務省令で定める公的年金等	（新設）
２　法第四十一条の三の九第一項及び第二項に規定する特定公的年金等で政令で定めるものは、令和七年一月三十一日までに支払を受ける同条第一項に規定する特定公的年金等とする。	（新設）
第二十六条の五（所得金額調整控除）
第二十六条の五　法第四十一条の三の十一第一項又は第二項の規定の適用がある場合における所得税法第六十九条、第百五十四条及び第百五十五条の規定の適用については、同法第六十九条第一項中「各種所得の金額」とあるのは「各種所得の金額（給与所得の金額にあつては、給与所得の金額から租税特別措置法第四十一条の三の十一第一項又は第二項（所得金額調整控除）の規定による控除をした残額）」と、同法第百五十四条第二項中「所得別の内訳」とあるのは「所得（給与所得の金額にあつては、給与所得の金額から租税特別措置法第四十一条の三の十一第一項又は第二項（所得金額調整控除）の規定による控除をした残額）別の内訳」と、同法第百五十五条第一項第一号中「各種所得の金額」とあるのは「各種所得の金額（給与所得の金額にあつては、給与所得の金額から租税特別措置法第四十一条の三の十一第一項又は第二項（所得金額調整控除）の規定による控除をした残額）」とする。	第二十六条の五　法第四十一条の三の三第一項又は第二項の規定の適用がある場合における所得税法第六十九条、第百五十四条及び第百五十五条の規定の適用については、同法第六十九条第一項中「各種所得の金額」とあるのは「各種所得の金額（給与所得の金額にあつては、給与所得の金額から租税特別措置法第四十一条の三の三第一項又は第二項（所得金額調整控除）の規定による控除をした残額）」と、同法第百五十四条第二項中「所得別の内訳」とあるのは「所得（給与所得の金額にあつては、給与所得の金額から租税特別措置法第四十一条の三の三第一項又は第二項（所得金額調整控除）の規定による控除をした残額）別の内訳」と、同法第百五十五条第一項第一号中「各種所得の金額」とあるのは「各種所得の金額（給与所得の金額にあつては、給与所得の金額から租税特別措置法第四十一条の三の三第一項又は第二項（所得金額調整控除）の規定による控除をした残額）」とする。
２　法第四十一条の三の十一第一項又は第二項の規定の適用がある場合における所得税法施行令第百九十八条の規定の適用については、同条第一号中「給与所得の金額」とあるのは、「給与所得の金額から租税特別措置法第四十一条の三の十一第一項又は第二項（所得金額調整控除）の規定による控除をした残額」とする。	２　法第四十一条の三の三第一項又は第二項の規定の適用がある場合における所得税法施行令第百九十八条の規定の適用については、同条第一号中「給与所得の金額」とあるのは、「給与所得の金額から租税特別措置法第四十一条の三の三第一項又は第二項（所得金額調整控除）の規定による控除をした残額」とする。
３　災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第三条第五項の規定による徴収の猶予の適用を受けようとする場合において、法第四十一条の三の十一第一項又は第二項の規定により控除される金額の見積額があるときにおける災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令（昭和二十二年政令第二百六十八号）第九条及び第十条の規定の適用については、同令第九条第二項第一号イ中「の合計額」とあるのは「並びに租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十一条の三の十一第一項又は第二項の規定により控除される金額の見積額（以下「所得金額調整控除額の見積額」という。）の合計額」と、同項第二号中「及び配偶者控除額等の見積額」とあるのは「、配偶者控除額等の見積額及び所得金額調整控除額の見積額」と、同条第三項第二号中「若しくは配偶者控除額等の見積額」とあるのは「、配偶者控除額等の見積額若しくは所得金額調整控除額の見積額」と、同項第三号及び同令第十条第一項第六号中「及び配偶者控除額等の見積額」とあるのは「、配偶者控除額等の見積額及び所得金額調整控除額の見積額」とする。	３　災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第三条第五項の規定による徴収の猶予の適用を受けようとする場合において、法第四十一条の三の三第一項又は第二項の規定により控除される金額の見積額があるときにおける災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令（昭和二十二年政令第二百六十八号）第九条及び第十条の規定の適用については、同令第九条第二項第一号イ中「の合計額」とあるのは「並びに租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十一条の三の三第一項又は第二項の規定により控除される金額の見積額（以下「所得金額調整控除額の見積額」という。）の合計額」と、同項第二号中「及び配偶者控除額等の見積額」とあるのは「、配偶者控除額等の見積額及び所得金額調整控除額の見積額」と、同条第三項第二号中「若しくは配偶者控除額等の見積額」とあるのは「、配偶者控除額等の見積額若しくは所得金額調整控除額の見積額」と、同項第三号及び同令第十条第一項第六号中「及び配偶者控除額等の見積額」とあるのは「、配偶者控除額等の見積額及び所得金額調整控除額の見積額」とする。