２　法第三十四条第二項第三号の二に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。

３　前項の規定は、法第三十四条第二項第三号の三に規定する政令で定める要件について準用する。この場合において、前項各号中「第三十四条第二項第三号の二」とあるのは、「第三十四条第二項第三号の三」と読み替えるものとする。

４　法第三十四条第二項第四号に規定する政令で定める地方独立行政法人は、地方独立行政法人法施行令（平成十五年政令第四百八十六号）第六条第三号に掲げる博物館又は植物園のうち博物館法（昭和二十六年法律第二百八十五号）第二条第二項に規定する公立博物館又は同法第三十一条第二項に規定する指定施設に該当するものに係る地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二十一条第六号に掲げる業務を主たる目的とするものとする。

５　法第三十四条第二項第四号に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。

一　法第三十四条第二項第四号の文化財保存活用支援団体（以下この項において「支援団体」という。）が公益社団法人（その社員総会における議決権の総数の二分の一以上の数が地方公共団体により保有されているものに限る。次項において同じ。）又は公益財団法人（その設立当初において拠出をされた金額の二分の一以上の金額が地方公共団体により拠出をされているものに限る。次項において同じ。）であり、かつ、その定款において、当該支援団体が解散した場合にその残余財産が地方公共団体又は当該支援団体と類似の目的をもつ他の公益を目的とする事業を行う法人に帰属する旨の定めがあること。

二　支援団体と地方公共団体との間で、その買い取つた土地（法第三十四条第二項第四号に規定する重要文化財として指定された土地又は同号に規定する史跡、名勝若しくは天然記念物として指定された土地をいう。以下この項において同じ。）の売買の予約又はその買い取つた土地の第三者への転売を停止条件とする停止条件付売買契約の締結をし、その旨の仮登記を行うこと。

三　その買い取つた土地が、文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第百九十二条の二第一項の規定により支援団体の指定をした同項の市町村の教育委員会が置かれている当該市町村の区域内にある土地であること。

６　法第三十四条第二項第七号に規定する政令で定める要件は、同号の農地中間管理機構が公益社団法人又は公益財団法人であり、かつ、その定款において、当該農地中間管理機構が解散した場合にその残余財産が地方公共団体又は当該農地中間管理機構と類似の目的をもつ他の公益を目的とする事業を行う法人に帰属する旨の定めがあることとする。

２０　法第三十七条の五第六項の規定は、同項に規定する資産の譲渡が同条第一項の表の第一号の上欄に規定する中高層耐火建築物の建築に係る建築基準法第六条第四項又は第六条の二第一項の規定による確認済証の交付（同法第十八条第三項又は第四項の規定による確認済証の交付を含む。）のあつた日の翌日から同日以後六月を経過する日までの間に行われた場合で当該資産の譲渡の一部につき法第三十七条の五第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けないときに限り、適用する。

３　法第六十五条の三第一項第三号の二に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。

４　前項の規定は、法第六十五条の三第一項第三号の三に規定する政令で定める要件について準用する。この場合において、前項各号中「第六十五条の三第一項第三号の二」とあるのは、「第六十五条の三第一項第三号の三」と読み替えるものとする。

５　法第六十五条の三第一項第四号に規定する政令で定める地方独立行政法人は、地方独立行政法人法施行令第六条第三号に掲げる博物館又は植物園のうち博物館法第二条第二項に規定する公立博物館又は同法第三十一条第二項に規定する指定施設に該当するものに係る地方独立行政法人法第二十一条第六号に掲げる業務を主たる目的とするものとし、法第六十五条の三第一項第四号に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。

６　法第六十五条の三第一項第七号に規定する政令で定める要件は、同号の農地中間管理機構が公益社団法人又は公益財団法人であり、かつ、その定款において、当該農地中間管理機構が解散した場合にその残余財産が地方公共団体又は当該農地中間管理機構と類似の目的をもつ他の公益を目的とする事業を行う法人に帰属する旨の定めがあることとする。