（賦課徴収）
第八条 特別法人事業税の賦課徴収は、第六条及び第十四条に定めるものを除くほか、都道府県が、当該都道府県の法人の事業税の賦課徴収の例により、当該都道府県の法人の事業税の賦課徴収と併せて行うものとする。この場合において、地方税法第十七条の六第一項（第一号に係る部分に限る。以下この条において同じ。）の規定により更正又は決定をすることができる期間については、特別法人事業税及び法人の事業税は、同一の税目に属する地方税とみなして、同項の規定を適用するものとする。
特別法人事業税法 第8条（賦課徴収）
- 特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律
収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。
主な内容
徴収みなし規定準用規定賦課徴収
要約
特別法人事業税の賦課徴収を法人の事業税の例により併せて行うこと
- 備考
- 更正・決定期間について法人の事業税と同一税目とみなして適用する。
特別法人事業税法 第8条（賦課徴収）の条文本文
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