税務法規集更新情報（2024年1月度）

対象期間：2023年12月17日から2024年1月16日まで

2024年1月17日

読了までの目安約983分

法律

国税通則法

改正後	改正前
第四十六条の二（納税の猶予の申請手続等）
二　当該申請者が、次項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは偽りの答弁をし、同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による物件の提示若しくは提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、若しくは偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。	二　当該申請者が、次項の規定による質問に対して答弁せず、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
１１　税務署長等は、第六項の規定による調査をするため必要があると認めるときは、その必要な限度で、その職員に、当該申請者に質問させ、その者の帳簿書類その他の物件を検査させ、当該物件（その写しを含む。）の提示若しくは提出を求めさせ、又は当該調査において提出された物件を留め置かせることができる。	１１　税務署長等は、第六項の規定による調査をするため必要があると認めるときは、その必要な限度で、その職員に、当該申請者に質問させ、又はその者の帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
１２　前項の規定により質問、検査又は提示若しくは提出の要求を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。	１２　前項の規定により質問又は検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
第六十五条（過少申告加算税）
第六十五条　期限内申告書（還付請求申告書を含む。第三項において同じ。）が提出された場合（期限後申告書が提出された場合において、次条第一項ただし書又は第九項の規定の適用があるときを含む。）において、修正申告書の提出又は更正があつたときは、当該納税者に対し、その修正申告又は更正に基づき第三十五条第二項（申告納税方式による国税等の納付）の規定により納付すべき税額に百分の十の割合（修正申告書の提出が、その申告に係る国税についての調査があつたことにより当該国税について更正があるべきことを予知してされたものでないときは、百分の五の割合）を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税を課する。	第六十五条　期限内申告書（還付請求申告書を含む。第三項において同じ。）が提出された場合（期限後申告書が提出された場合において、次条第一項ただし書又は第七項の規定の適用があるときを含む。）において、修正申告書の提出又は更正があつたときは、当該納税者に対し、その修正申告又は更正に基づき第三十五条第二項（期限後申告等による納付）の規定により納付すべき税額に百分の十の割合（修正申告書の提出が、その申告に係る国税についての調査があつたことにより当該国税について更正があるべきことを予知してされたものでないときは、百分の五の割合）を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税を課する。
２　前項の規定に該当する場合（第六項の規定の適用がある場合を除く。）において、前項に規定する納付すべき税額（同項の修正申告又は更正前に当該修正申告又は更正に係る国税について修正申告書の提出又は更正があつたときは、その国税に係る累積増差税額を加算した金額）がその国税に係る期限内申告税額に相当する金額と五十万円とのいずれか多い金額を超えるときは、同項の過少申告加算税の額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、その超える部分に相当する税額（同項に規定する納付すべき税額が当該超える部分に相当する税額に満たないときは、当該納付すべき税額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。	２　前項の規定に該当する場合（第五項の規定の適用がある場合を除く。）において、前項に規定する納付すべき税額（同項の修正申告又は更正前に当該修正申告又は更正に係る国税について修正申告書の提出又は更正があつたときは、その国税に係る累積増差税額を加算した金額）がその国税に係る期限内申告税額に相当する金額と五十万円とのいずれか多い金額を超えるときは、同項の過少申告加算税の額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、その超える部分に相当する税額（同項に規定する納付すべき税額が当該超える部分に相当する税額に満たないときは、当該納付すべき税額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。
一　累積増差税額　第一項の修正申告又は更正前にされたその国税についての修正申告書の提出又は更正に基づき第三十五条第二項の規定により納付すべき税額の合計額（当該国税について、当該納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る不服申立て若しくは訴えについての決定、裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときはこれらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とし、第五項の規定の適用があつたときは同項の規定により控除すべきであつた金額を控除した金額とする。）	一　累積増差税額　第一項の修正申告又は更正前にされたその国税についての修正申告書の提出又は更正に基づき第三十五条第二項の規定により納付すべき税額の合計額（当該国税について、当該納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る不服申立て若しくは訴えについての決定、裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときはこれらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とし、次項の規定の適用があつたときは同項の規定により控除すべきであつた金額を控除した金額とする。）
二　期限内申告税額　期限内申告書（次条第一項ただし書又は第九項の規定の適用がある場合には、期限後申告書を含む。第五項第二号において同じ。）の提出に基づき第三十五条第一項又は第二項の規定により納付すべき税額（これらの申告書に係る国税について、次に掲げる金額があるときは当該金額を加算した金額とし、所得税、法人税、地方法人税、相続税又は消費税に係るこれらの申告書に記載された還付金の額に相当する税額があるときは当該税額を控除した金額とする。）	二　期限内申告税額　期限内申告書（次条第一項ただし書又は第七項の規定の適用がある場合には、期限後申告書を含む。次項第二号において同じ。）の提出に基づき第三十五条第一項又は第二項の規定により納付すべき税額（これらの申告書に係る国税について、次に掲げる金額があるときは当該金額を加算した金額とし、所得税、法人税、地方法人税、相続税又は消費税に係るこれらの申告書に記載された還付金の額に相当する税額があるときは当該税額を控除した金額とする。）
４　第一項の規定に該当する場合において、当該納税者が、帳簿（財務省令で定めるものに限るものとし、その作成又は保存に代えて電磁的記録の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下この項及び次条第五項において同じ。）に記載し、又は記録すべき事項に関しその修正申告書の提出又は更正（以下この項において「修正申告等」という。）があつた時前に、国税庁、国税局又は税務署の当該職員（以下この項及び同条第五項において「当該職員」という。）から当該帳簿の提示又は提出を求められ、かつ、次に掲げる場合のいずれかに該当するとき（当該納税者の責めに帰すべき事由がない場合を除く。）は、第一項の過少申告加算税の額は、同項及び第二項の規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、第一項に規定する納付すべき税額（その税額の計算の基礎となるべき事実で当該修正申告等の基因となる当該帳簿に記載し、又は記録すべき事項に係るもの以外のもの（以下この項において「帳簿に記載すべき事項等に係るもの以外の事実」という。）があるときは、当該帳簿に記載すべき事項等に係るもの以外の事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額）に百分の十の割合（第二号に掲げる場合に該当するときは、百分の五の割合）を乗じて計算した金額を加算した金額とする。	４　次の各号に掲げる場合には、第一項又は第二項に規定する納付すべき税額から当該各号に定める税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除して、これらの項の規定を適用する。
一　当該職員に当該帳簿の提示若しくは提出をしなかつた場合又は当該職員にその提示若しくは提出がされた当該帳簿に記載し、若しくは記録すべき事項のうち、納税申告書の作成の基礎となる重要なものとして財務省令で定める事項（次号及び次条第五項において「特定事項」という。）の記載若しくは記録が著しく不十分である場合として財務省令で定める場合	一　第一項又は第二項に規定する納付すべき税額の計算の基礎とな~~つた事実のうちにその修正申告又は更正前の税額（還付金の額に相当す~~る税額を含む。）の計算の基礎とされていなかつたことについて正当な理由があると認められるものがある場合　~~その正当な理由がある~~と認められる事実に基づく税額
二　当該職員にその提示又は提出がされた当該帳簿に記載し、又は記録すべき事項のうち、特定事項の記載又は記録が不十分である場合として財務省令で定める場合（前号に掲げる場合を除く。）	二　~~第一項の修正申告又は更正前に~~当該修正申告又は更正に係る国税について期限内申告書の提出により納付すべき税額を減少させる更正その他これに類するものとして政令で定める更正（更正の請求に基づく更正を除く。）~~があつた場合　当該期限内申告書に係る税額（還付金の額に相当する税額を含む。）に達するまでの税額~~
５　次の各号に掲げる場合には、第一項又は第二項に規定する納付すべき税額から当該各号に定める税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除して、これらの項の規定を適用する。	５　第一項の規定は、修正申告書の提出が、その申告に係る国税についての調査があつたことにより当該国税について更正があるべきことを予知してされたものでない場合において、その申告に係る国税についての調査に係る第七十四条の九第一項第四号~~及び第五号（納税義務者に対する調査の事前通知等）~~に掲げる事項その他政令で定める事項の通知（次条第六項において「調査通知」という。）がある前に行われたものであるときは、適用しない。
一　第一項又は第二項に規定する納付すべき税額の計算の基礎となつた事実のうちにその修正申告又は更正前の税額（還付金の額に相当する税額を含む。）の計算の基礎とされていなかつたことについて正当な理由があると認められるものがある場合　その正当な理由があると認められる事実に基づく税額	（新設）
二　第一項の修正申告又は更正前に当該修正申告又は更正に係る国税について期限内申告書の提出により納付すべき税額を減少させる更正その他これに類するものとして政令で定める更正（更正の請求に基づく更正を除く。）があつた場合　当該期限内申告書に係る税額（還付金の額に相当する税額を含む。）に達するまでの税額	（新設）
６　第一項の規定は、修正申告書の提出が、その申告に係る国税についての調査があつたことにより当該国税について更正があるべきことを予知してされたものでない場合において、その申告に係る国税についての調査に係る第七十四条の九第一項第四号及び第五号（納税義務者に対する調査の事前通知等）に掲げる事項その他政令で定める事項の通知（次条第六項第二号及び第八項において「調査通知」という。）がある前に行われたものであるときは、適用しない。	（新設）
第六十六条（無申告加算税）
第六十六条　次の各号のいずれかに該当する場合には、当該納税者に対し、当該各号に規定する申告、更正又は決定に基づき第三十五条第二項（申告納税方式による国税等の納付）の規定により納付すべき税額に百分の十五の割合（期限後申告書又は第二号の修正申告書の提出が、その申告に係る国税についての調査があつたことにより当該国税について更正又は決定があるべきことを予知してされたものでないときは、百分の十の割合）を乗じて計算した金額に相当する無申告加算税を課する。ただし、期限内申告書の提出がなかつたことについて正当な理由があると認められる場合は、この限りでない。	第六十六条　次の各号のいずれかに該当する場合には、当該納税者に対し、当該各号に規定する申告、更正又は決定に基づき第三十五条第二項（期限後申告等による納付）の規定により納付すべき税額に百分の十五の割合（期限後申告書又は第二号の修正申告書の提出が、その申告に係る国税についての調査があつたことにより当該国税について更正又は決定があるべきことを予知してされたものでないときは、百分の十の割合）を乗じて計算した金額に相当する無申告加算税を課する。ただし、期限内申告書の提出がなかつたことについて正当な理由があると認められる場合は、この限りでない。
２　前項の規定に該当する場合（同項ただし書又は第九項の規定の適用がある場合を除く。次項及び第六項において同じ。）において、前項に規定する納付すべき税額（同項第二号の修正申告書の提出又は更正があつたときは、その国税に係る累積納付税額を加算した金額。次項において「加算後累積納付税額」という。）が五十万円を超えるときは、前項の無申告加算税の額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、その超える部分に相当する税額（同項に規定する納付すべき税額が当該超える部分に相当する税額に満たないときは、当該納付すべき税額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。	２　前項の規定に該当する場合（同項ただし書又は第七項の規定の適用がある場合を除く。）において、前項に規定する納付すべき税額（同項第二号の修正申告書の提出又は更正があつたときは、その国税に係る累積納付税額を加算した金額）が五十万円を超えるときは、同項の無申告加算税の額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、その超える部分に相当する税額（同項に規定する納付すべき税額が当該超える部分に相当する税額に満たないときは、当該納付すべき税額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。
３　第一項の規定に該当する場合において、加算後累積納付税額（当該加算後累積納付税額の計算の基礎となつた事実のうちに同項各号に規定する申告、更正又は決定前の税額（還付金の額に相当する税額を含む。）の計算の基礎とされていなかつたことについて当該納税者の責めに帰すべき事由がないと認められるものがあるときは、その事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額）が三百万円を超えるときは、同項の無申告加算税の額は、前二項の規定にかかわらず、加算後累積納付税額を次の各号に掲げる税額に区分してそれぞれの税額に当該各号に定める割合（期限後申告書又は第一項第二号の修正申告書の提出が、その申告に係る国税についての調査があつたことにより当該国税について更正又は決定があるべきことを予知してされたものでないときは、その割合から百分の五の割合を減じた割合。以下この項において同じ。）を乗じて計算した金額の合計額から累積納付税額を当該各号に掲げる税額に区分してそれぞれの税額に当該各号に定める割合を乗じて計算した金額の合計額を控除した金額とする。	３　前項において、累積納付税額~~とは、第一項第二号の修正申告書の提出又は更正前にされたその国税についての次に掲げる納付すべき税額の合計額~~（当該国税について、当該納付すべき税額を減少させる更正又は更正若しくは第二十五条の規定による決定に係る不服申立て若しくは訴えについての決定、裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときはこれらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とし、第五項において準用する前条第四項（第一号に係る部分に限る。以下この項~~及び第五項~~において同じ。）の規定の適用があつたときは同条第四項の規定により控除すべきであつた金額を控除した金額とする。）をいう。
一　五十万円以下の部分に相当する税額　百分の十五の割合	一　~~期限後申告書の提出又は第二十~~五~~条の規定による決定に基づき第三~~十五条第二項の規定により納付すべき税額
二　五十万円を超え三百万円以下の部分に相当する税額　百分の二十の割合	二　~~修正申告書の提出又は更正に基づき第三十~~五条第二項の規定により納付すべき税額
三　三百万円を超える部分に相当する税額　百分の三十の割合	（新設）
４　前二項において、累積納付税額とは、第一項第二号の修正申告書の提出又は更正前にされたその国税についての次に掲げる納付すべき税額の合計額（当該国税について、当該納付すべき税額を減少させる更正又は更正若しくは第二十五条の規定による決定に係る不服申立て若しくは訴えについての決定、裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときはこれらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とし、第七項において準用する前条第五項（第一号に係る部分に限る。以下この項及び第七項において同じ。）の規定の適用があつたときは同条第五項の規定により控除すべきであつた金額を控除した金額とする。）をいう。	４　第一項の規定に該当する場合（同項ただし書若しくは第七項の規定の適用がある場合又は期限後申告書若しくは第一項第二号の修正申告書の提出が、その申告に係る国税についての調査があつたことにより当該国税について更正又は決定があるべきことを予知してされた~~ものでない場合を除く。）において、~~その期限後申告書若しくは修正申告書の提出又は更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、その申告又は更正若しくは決定に係る国税の属する税目について、無申告加算税（期限後申告書又は同号の修正申告書の提出が、その申告に係る国税についての調査があつたことにより当該国税について更正又は決定があるべきことを予知してされたものでない場合において課されたものを除く。）又は重加算税（第六十八条第四項（重加算税）において「無申告加算税等」という。）を課されたことがあるときは、第一項の無申告加算税の額は、同項及び第二項の規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、第一項に規定する納付すべき税額に百分の十の割合~~を乗じて~~計算した金額を加算した金額とする。
一　期限後申告書の提出又は第二十五条の規定による決定に基づき第三十五条第二項の規定により納付すべき税額	（新設）
二　修正申告書の提出又は更正に基づき第三十五条第二項の規定により納付すべき税額	（新設）
５　第一項の規定に該当する場合において、当該納税者が、帳簿に記載し、又は記録すべき事項に関しその期限後申告書若しくは修正申告書の提出又は更正若しくは決定（以下この項において「期限後申告等」という。）があつた時前に、当該職員から当該帳簿の提示又は提出を求められ、かつ、次に掲げる場合のいずれかに該当するとき（当該納税者の責めに帰すべき事由がない場合を除く。）は、第一項の無申告加算税の額は、同項から第三項までの規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、第一項に規定する納付すべき税額（その税額の計算の基礎となるべき事実で当該期限後申告等の基因となる当該帳簿に記載し、又は記録すべき事項に係るもの以外のもの（以下この項において「帳簿に記載すべき事項等に係るもの以外の事実」という。）があるときは、当該帳簿に記載すべき事項等に係るもの以外の事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額）に百分の十の割合（第二号に掲げる場合に該当するときは、百分の五の割合）を乗じて計算した金額を加算した金額とする。	５　前条第四項の規定は、第一項第二号の場合について準用する。
一　当該職員に当該帳簿の提示若しくは提出をしなかつた場合又は当該職員にその提示若しくは提出がされた当該帳簿に記載し、若しくは記録すべき事項のうち、特定事項の記載若しくは記録が著しく不十分である場合として財務省令で定める場合	（新設）
二　当該職員にその提示又は提出がされた当該帳簿に記載し、又は記録すべき事項のうち、特定事項の記載又は記録が不十分である場合として財務省令で定める場合（前号に掲げる場合を除く。）	（新設）
６　第一項の規定に該当する場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、同項の無申告加算税の額は、同項から第三項までの規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、第一項に規定する納付すべき税額に百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。	６　~~期限後申告書又は~~第一項第二号の修正申告書の提出が、その申告に係る国税についての調査があつたことにより当該国税について更正又は決定があるべきことを予知してされたものでない場合において、その申告に係る国税についての調査通知がある前に行われたものであるときは、その申告に基づき第三十五条第二項の規定により納付すべき税額に係る第一項の無申告加算税の額は、同項及び第二項の規定にかかわらず、当該納付すべき税額に百分の五の割合を乗じて計算した金額とする。
一　その期限後申告書若しくは第一項第二号の修正申告書の提出（その申告に係る国税についての調査があつたことにより当該国税について更正又は決定があるべきことを予知してされたものに限る。）又は更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、その申告又は更正若しくは決定に係る国税の属する税目について、無申告加算税（期限後申告書又は同号の修正申告書の提出が、その申告に係る国税についての調査があつたことにより当該国税について更正又は決定があるべきことを予知してされたものでない場合において課されたものを除く。）又は重加算税（第六十八条第四項第一号（重加算税）において「無申告加算税等」という。）を課されたことがある場合	（新設）
二　その期限後申告書若しくは第一項第二号の修正申告書の提出（その申告に係る国税についての調査があつたことにより当該国税について更正又は決定があるべきことを予知してされたものでない場合において、その申告に係る国税についての調査通知がある前に行われたものを除く。）又は更正若しくは決定に係る国税の課税期間の初日の属する年の前年及び前々年に課税期間が開始した当該国税（課税期間のない当該国税については、当該国税の納税義務が成立した日の属する年の前年及び前々年に納税義務が成立した当該国税）の属する税目について、無申告加算税（第八項の規定の適用があるものを除く。）若しくは第六十八条第二項の重加算税（以下この号及び同条第四項第二号において「特定無申告加算税等」という。）を課されたことがあり、又は特定無申告加算税等に係る賦課決定をすべきと認める場合	（新設）
７　前条第五項の規定は、第一項第二号の場合について準用する。	７　第一項の規定は、期限後申告書の提出が、その申告に係る国税についての調査があつたことにより当該国税について第二十五条の規定による決定があるべきことを予知してされたものでない場合において、期限内申告書を提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合に該当してされたものであり、かつ、法定申告期限から一月を経過する日までに行われたものであるときは、適用しない。
８　期限後申告書又は第一項第二号の修正申告書の提出が、その申告に係る国税についての調査があつたことにより当該国税について更正又は決定があるべきことを予知してされたものでない場合において、その申告に係る国税についての調査通知がある前に行われたものであるときは、その申告に基づき第三十五条第二項の規定により納付すべき税額に係る第一項の無申告加算税の額は、同項から第三項までの規定にかかわらず、当該納付すべき税額に百分の五の割合を乗じて計算した金額とする。	（新設）
９　第一項の規定は、期限後申告書の提出が、その申告に係る国税についての調査があつたことにより当該国税について第二十五条の規定による決定があるべきことを予知してされたものでない場合において、期限内申告書を提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合に該当してされたものであり、かつ、法定申告期限から一月を経過する日までに行われたものであるときは、適用しない。	（新設）
第六十八条（重加算税）
２　第六十六条第一項（無申告加算税）の規定に該当する場合（同項ただし書若しくは同条第九項の規定の適用がある場合又は納税申告書の提出が、その申告に係る国税についての調査があつたことにより当該国税について更正又は決定があるべきことを予知してされたものでない場合を除く。）において、納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、その隠蔽し、又は仮装したところに基づき法定申告期限までに納税申告書を提出せず、又は法定申告期限後に納税申告書を提出していたときは、当該納税者に対し、政令で定めるところにより、無申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額（その税額の計算の基礎となるべき事実で隠蔽し、又は仮装されていないものに基づくことが明らかであるものがあるときは、当該隠蔽し、又は仮装されていない事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額）に係る無申告加算税に代え、当該基礎となるべき税額に百分の四十の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税を課する。	２　第六十六条第一項（無申告加算税）の規定に該当する場合（同項ただし書若しくは同条第七項の規定の適用がある場合又は納税申告書の提出が、その申告に係る国税についての調査があつたことにより当該国税について更正又は決定があるべきことを予知してされたものでない場合を除く。）において、納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、その隠蔽し、又は仮装したところに基づき法定申告期限までに納税申告書を提出せず、又は法定申告期限後に納税申告書を提出していたときは、当該納税者に対し、政令で定めるところにより、無申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額（その税額の計算の基礎となるべき事実で隠蔽し、又は仮装されていないものに基づくことが明らかであるものがあるときは、当該隠蔽し、又は仮装されていない事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額）に係る無申告加算税に代え、当該基礎となるべき税額に百分の四十の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税を課する。
４　前三項の規定に該当する場合において、次の各号のいずれか（第一項又は前項の規定に該当する場合にあつては、第一号）に該当するときは、前三項の重加算税の額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、これらの規定に規定する基礎となるべき税額に百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。	４　前三項の規定に該当する場合において、これらの規定に規定する税額の計算の基礎となるべき事実で隠蔽し、又は仮装されたものに基づき期限後申告書若しくは修正申告書の提出、更正若しくは第二十五条（決定）の規定による決定又は納税の告知（第~~三十六条第~~一項（納税の告知）の規定による納税の告知（同項第二号に係るものに限る。）をいう。以下この項において同じ。）若しくは納税の告知を受けることなくされた納付があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、その申告、更正若しくは決定又は告知若しくは納付に係る国税の属する税目について、無申告加算税等を課され、又は徴収されたことがあるときは、前三項の重加算税の額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、これらの規定に規定する基礎となるべき税額に百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。
一　前三項に規定する税額の計算の基礎となるべき事実で隠蔽し、又は仮装されたものに基づき期限後申告書若しくは修正申告書の提出、更正若しくは決定又は納税の告知（第三十六条第一項（第二号に係る部分に限る。）（納税の告知）の規定による納税の告知をいう。以下この号において同じ。）若しくは納税の告知を受けることなくされた納付があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、その申告、更正若しくは決定又は告知若しくは納付に係る国税の属する税目について、無申告加算税等を課され、又は徴収されたことがある場合	（新設）
二　その期限後申告書若しくは修正申告書の提出又は更正若しくは決定に係る国税の課税期間の初日の属する年の前年及び前々年に課税期間が開始した当該国税（課税期間のない当該国税については、当該国税の納税義務が成立した日の属する年の前年及び前々年に納税義務が成立した当該国税）の属する税目について、特定無申告加算税等を課されたことがあり、又は特定無申告加算税等に係る賦課決定をすべきと認める場合	（新設）
第七十条（国税の更正、決定等の期間制限）
一　更正又は決定　その更正又は決定に係る国税の法定申告期限（還付請求申告書に係る更正については当該申告書を提出した日とし、還付請求申告書の提出がない場合にする第二十五条（決定）の規定による決定又はその決定後にする更正については政令で定める日とする。）	一　更正又は決定　その更正又は決定に係る国税の法定申告期限（還付請求申告書に係る更正については当該申告書を提出した日とし、還付請求申告書の提出がない場合にする決定又はその決定後にする更正については政令で定める日とする。）
４　第一項の規定により賦課決定をすることができないこととなる日前三月以内にされた納税申告書の提出（源泉徴収等による国税の納付を含む。以下この項において同じ。）に伴つて行われることとなる無申告加算税（第六十六条第八項（無申告加算税）の規定の適用があるものに限る。）又は不納付加算税（第六十七条第二項（不納付加算税）の規定の適用があるものに限る。）についてする賦課決定は、第一項の規定にかかわらず、当該納税申告書の提出があつた日から三月を経過する日まで、することができる。	４　第一項の規定により賦課決定をすることができないこととなる日前三月以内にされた納税申告書の提出（源泉徴収等による国税の納付を含む。以下この項において同じ。）に伴つて行われることとなる無申告加算税（第六十六条第六項（無申告加算税）の規定の適用があるものに限る。）又は不納付加算税（第六十七条第二項（不納付加算税）の規定の適用があるものに限る。）についてする賦課決定は、第一項の規定にかかわらず、当該納税申告書の提出があつた日から三月を経過する日まで、することができる。
第七十四条の二（当該職員の所得税等に関する調査に係る質問検査権）
５　法人税等（法人税、地方法人税又は消費税をいう。以下この項において同じ。）についての調査通知（第六十五条第六項（過少申告加算税）に規定する調査通知をいう。以下この項において同じ。）があつた後にその納税地に異動があつた場合において、その異動前の納税地（以下この項において「旧納税地」という。）を所轄する国税局長又は税務署長が必要があると認めるときは、旧納税地の所轄国税局又は所轄税務署の当該職員は、その異動後の納税地の所轄国税局又は所轄税務署の当該職員に代わり、当該法人税等に関する調査（当該調査通知に係るものに限る。）に係る第一項第二号又は第三号に定める者に対し、同項の規定による質問、検査又は提示若しくは提出の要求をすることができる。この場合において、前項の規定の適用については、同項中「あつては法人の納税地」とあるのは「あつては法人の旧納税地（次項に規定する旧納税地をいう。以下この項において同じ。）」と、「同項」とあるのは「第一項」と、「通算法人の納税地」とあるのは「通算法人の旧納税地」と、「、納税地」とあるのは「、旧納税地」と、「事業者の納税地」とあるのは「事業者の旧納税地」と、「（納税地」とあるのは「（旧納税地」とする。	５　法人税等（法人税、地方法人税又は消費税をいう。以下この項において同じ。）についての調査通知（第六十五条第五項（過少申告加算税）に規定する調査通知をいう。以下この項において同じ。）があつた後にその納税地に異動があつた場合において、その異動前の納税地（以下この項において「旧納税地」という。）を所轄する国税局長又は税務署長が必要があると認めるときは、旧納税地の所轄国税局又は所轄税務署の当該職員は、その異動後の納税地の所轄国税局又は所轄税務署の当該職員に代わり、当該法人税等に関する調査（当該調査通知に係るものに限る。）に係る第一項第二号又は第三号に定める者に対し、同項の規定による質問、検査又は提示若しくは提出の要求をすることができる。この場合において、前項の規定の適用については、同項中「あつては法人の納税地」とあるのは「あつては法人の旧納税地（次項に規定する旧納税地をいう。以下この項において同じ。）」と、「同項」とあるのは「第一項」と、「通算法人の納税地」とあるのは「通算法人の旧納税地」と、「、納税地」とあるのは「、旧納税地」と、「事業者の納税地」とあるのは「事業者の旧納税地」と、「（納税地」とあるのは「（旧納税地」とする。

国外送金法

改正後	改正前
第二条（定義）
六　本人口座　金融機関の営業所又は事務所（国内にあるものに限る。以下「営業所等」という。）に本人の名義で開設され、又は設定されている預金若しくは貯金の口座又は勘定で、当該金融機関の営業所等の長が、政令で定めるところによりその本人の氏名又は名称、住所（国内に住所を有しない者にあっては、財務省令で定める場所。以下この号、第十三号及び第二十号において同じ。）及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同じ。）又は法人番号（同条第十五項に規定する法人番号をいう。以下同じ。）（個人番号及び法人番号を有しない者にあっては、氏名又は名称及び住所。第十三号及び第二十号において同じ。）を確認しているものをいう。	六　本人口座　金融機関の営業所又は事務所（国内にあるものに限る。以下「営業所等」という。）に本人の名義で開設され、又は設定されている預金若しくは貯金の口座又は勘定で、当該金融機関の営業所等の長が、政令で定めるところによりその本人の氏名又は名称、住所（国内に住所を有しない者にあっては、財務省令で定める場所。以下この号及び第十三号において同じ。）及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同じ。）又は法人番号（同条第十五項に規定する法人番号をいう。以下同じ。）（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、氏名又は名称及び住所。第十三号において同じ。）を確認しているものをいう。
十四　電子決済手段等取引業者　資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第十二項に規定する電子決済手段等取引業者（国外において当該電子決済手段等取引業者と同種類の業務を行う者及び同法第六十二条の八第二項の規定により電子決済手段等取引業者とみなされる者を含む。）をいう。	十四　国外財産　国外にある財産をいう。
十五　電子決済手段　資金決済に関する法律第二条第五項に規定する電子決済手段をいう。	十五　修正申告書　国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第十九条第三項に規定する修正申告書をいう。
十六　国内電子決済手段勘定　電子決済手段等取引業者の営業所等に設定される電子決済手段の管理に係る勘定をいう。	十六　~~期限後申告書~~　国税通則法第十八条第二項に規定する期限後申告書をいう。
十七　国外電子決済手段勘定　電子決済手段等取引業者の営業所、事務所その他これらに類するもの（国外にあるものに限る。）に設定される国内電子決済手段勘定に類する勘定をいう。	十七　更正　国税通則法第二十四条又は第二十六条の規定による更正をいう。
十八　国外電子決済手段移転　電子決済手段等取引業者が顧客の依頼に基づいて行う国内電子決済手段勘定から国外電子決済手段勘定への電子決済手段の移転をいう。	十八　決定　国税通則法第二十五条の規定による決定をいう。
十九　国外電子決済手段受入れ　電子決済手段等取引業者が顧客の依頼に基づいて行う国外電子決済手段勘定から国内電子決済手段勘定への電子決済手段の受入れをいう。	（新設）
二十　本人電子決済手段勘定　本人の名義で設定されている国内電子決済手段勘定で、その国内電子決済手段勘定を設定されている電子決済手段等取引業者の営業所等の長が、政令で定めるところによりその本人の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号を確認しているものをいう。	（新設）
二十一　国外財産　国外にある財産をいう。	（新設）
二十二　修正申告書　国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第十九条第三項に規定する修正申告書をいう。	（新設）
二十三　期限後申告書　国税通則法第十八条第二項に規定する期限後申告書をいう。	（新設）
二十四　更正　国税通則法第二十四条又は第二十六条の規定による更正をいう。	（新設）
二十五　決定　国税通則法第二十五条の規定による決定をいう。	（新設）
第三条（国外送金等をする者の告知書の提出等）
第三条　国外送金又は国外からの送金等の受領をする者（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）別表第一に掲げる法人、銀行、金融商品取引業者その他の政令で定めるもの（次条第一項において「公共法人等」という。）を除く。）は、その国外送金又は国外からの送金等の受領（以下「国外送金等」という。）がそれぞれ特定送金又は特定受領に該当する場合を除き、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項を記載した告知書を、その国外送金等をする際、その国外送金等に係る為替取引又は買取り（前条第五号に規定する買取りをいう。以下この項において同じ。）に係る金融機関の営業所等（以下この条において「国外送金等に係る金融機関の営業所等」という。）の長に対し（当該国外送金等に係る為替取引又は買取りが当該国外送金等に係る金融機関の営業所等以外の金融機関の営業所等の長による取次ぎその他の政令で定める行為に基づいて行われる場合には、当該行為をする金融機関の営業所等の長（以下「取次ぎ等に係る金融機関の営業所等の長」という。）を経由して、当該国外送金等に係る金融機関の営業所等の長に対し）提出しなければならない。この場合において、当該告知書の提出をする者は、当該告知書の提出をする金融機関の営業所等の長（取次ぎ等に係る金融機関の営業所等の長を経由して当該告知書の提出をする場合には、当該取次ぎ等に係る金融機関の営業所等の長。以下この項において同じ。）にその者の住民票の写し、法人の登記事項証明書その他の政令で定める書類を提示し、又は署名用電子証明書等（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第一項に規定する署名用電子証明書その他の電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第六条第七項及び第七条第一項において同じ。）であって財務省令で定めるものをいう。以下この項、第四条の二第一項及び第四条の四第一項において同じ。）を送信しなければならないものとし、当該告知書の提出を受ける金融機関の営業所等の長は、当該告知書に記載されている氏名又は名称、住所（国内に住所を有しない者にあっては、財務省令で定める場所。以下第四条の五第一項までにおいて同じ。）及び個人番号又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者その他政令で定める者にあっては、氏名又は名称及び住所。以下この項、第四条の二第一項及び第四条の四第一項において同じ。）を当該書類又は署名用電子証明書等により確認しなければならないものとする。	第三条　国外送金又は国外からの送金等の受領をする者（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）別表第一に掲げる法人、銀行、金融商品取引業者その他の政令で定めるもの（次条第一項において「公共法人等」という。）を除く。）は、その国外送金又は国外からの送金等の受領（以下「国外送金等」という。）がそれぞれ特定送金又は特定受領に該当する場合を除き、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項を記載した告知書を、その国外送金等をする際、その国外送金等に係る為替取引又は買取り（前条第五号に規定する買取りをいう。以下この項において同じ。）に係る金融機関の営業所等（以下この条において「国外送金等に係る金融機関の営業所等」という。）の長に対し（当該国外送金等に係る為替取引又は買取りが当該国外送金等に係る金融機関の営業所等以外の金融機関の営業所等の長による取次ぎその他の政令で定める行為に基づいて行われる場合には、当該行為をする金融機関の営業所等の長（以下「取次ぎ等に係る金融機関の営業所等の長」という。）を経由して、当該国外送金等に係る金融機関の営業所等の長に対し）提出しなければならない。この場合において、当該告知書の提出をする者は、当該告知書の提出をする金融機関の営業所等の長（取次ぎ等に係る金融機関の営業所等の長を経由して当該告知書の提出をする場合には、当該取次ぎ等に係る金融機関の営業所等の長。以下この項において同じ。）にその者の住民票の写し、法人の登記事項証明書その他の政令で定める書類を提示し、又は署名用電子証明書等（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第一項に規定する署名用電子証明書その他の電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第六条第七項及び第七条第一項において同じ。）であって財務省令で定めるものをいう。以下この項及び第四条の二第一項において同じ。）を送信しなければならないものとし、当該告知書の提出を受ける金融機関の営業所等の長は、当該告知書に記載されている氏名又は名称、住所（国内に住所を有しない者にあっては、財務省令で定める場所。以下~~この項から~~第四条の三第一項までにおいて同じ。）及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者その他政令で定める者にあっては、氏名又は名称及び住所。以下この項及び第四条の二第一項において同じ。）を当該書類又は署名用電子証明書等により確認しなければならないものとする。
第四条の四（国外電子決済手段移転等をする者の告知書の提出等）
第四条の四　電子決済手段等取引業者の営業所等の長にその有する電子決済手段の国外電子決済手段移転又は国外電子決済手段受入れの依頼をする者（法人税法別表第一に掲げる法人その他の政令で定めるもの（次条第一項において「別表法人等」という。）を除く。）は、その国外電子決済手段移転又は国外電子決済手段受入れ（以下「国外電子決済手段移転等」という。）がそれぞれ特定移転又は特定受入れに該当する場合を除き、その者の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号その他の財務省令で定める事項を記載した告知書を、その国外電子決済手段移転等の依頼をする際、当該電子決済手段等取引業者の営業所等の長に対し提出しなければならない。この場合において、当該告知書の提出をする者は、当該告知書の提出をする電子決済手段等取引業者の営業所等の長に第三条第一項に規定する政令で定める書類を提示し、又は署名用電子証明書等を送信しなければならないものとし、当該告知書の提出を受ける電子決済手段等取引業者の営業所等の長は、当該告知書に記載されている氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号を当該書類又は署名用電子証明書等により確認しなければならないものとする。	（新設）
２　前項に規定する特定移転とは第一号に掲げる国外電子決済手段移転をいい、同項に規定する特定受入れとは第二号に掲げる国外電子決済手段受入れをいう。	（新設）
一　その国外電子決済手段移転を依頼する者の本人電子決済手段勘定で管理がされている電子決済手段についてされる国外電子決済手段移転	（新設）
二　その国外電子決済手段受入れを依頼する者の本人電子決済手段勘定で管理がされることとなる電子決済手段についてされる国外電子決済手段受入れ	（新設）
３　第一項の告知書の提出の特例その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。	（新設）
第四条の五（国外電子決済手段移転等調書の提出）
第四条の五　電子決済手段等取引業者は、その顧客（別表法人等を除く。以下この項において同じ。）からの依頼により国外電子決済手段移転等（その国外電子決済手段移転等をした電子決済手段の価額が政令で定める金額以下のものを除く。）をしたときは、その国外電子決済手段移転等ごとに、その顧客の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号、その国外電子決済手段移転等をした電子決済手段の種類その他の財務省令で定める事項を記載した調書（以下「国外電子決済手段移転等調書」という。）を、その国外電子決済手段移転等をした日の属する月の翌月末日までに、当該国外電子決済手段移転等を行った電子決済手段等取引業者の営業所等の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。	（新設）
２　第四条第二項から第五項までの規定は、国外電子決済手段移転等調書を提出すべき電子決済手段等取引業者について準用する。	（新設）
３　前項に定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。	（新設）
第六条（国外財産に係る過少申告加算税又は無申告加算税の特例）
６　前条第一項（同条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により提出すべき国外財産調書が提出期限後に提出され、かつ、修正申告等があった場合において、当該国外財産調書の提出が、当該国外財産調書に係る国外財産に係る所得税又は国外財産に対する相続税についての調査があったことにより当該国外財産に係る所得税又は国外財産に対する相続税について更正又は決定があるべきことを予知してされたものでないとき（当該国外財産調書の提出が、当該国外財産に係る所得税又は国外財産に対する相続税についての国税通則法第六十五条第六項に規定する調査通知がある前にされたものである場合に限る。）は、当該国外財産調書は提出期限内に提出されたものとみなして、第一項又は第三項の規定を適用する。	６　前条第一項（同条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により提出すべき国外財産調書が提出期限後に提出され、かつ、修正申告等があった場合において、当該国外財産調書の提出が、当該国外財産調書に係る国外財産に係る所得税又は国外財産に対する相続税についての調査があったことにより当該国外財産に係る所得税又は国外財産に対する相続税について更正又は決定があるべきことを予知してされたものでないときは、当該国外財産調書は提出期限内に提出されたものとみなして、第一項又は第三項の規定を適用する。
第七条（当該職員の質問検査権等）
第七条　国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、国外送金等調書、国外証券移管等調書又は国外電子決済手段移転等調書の提出に関する調査について必要があるときは、当該国外送金等調書、国外証券移管等調書若しくは国外電子決済手段移転等調書を提出する義務がある者（当該国外送金等調書に係る取次ぎ等に係る金融機関の営業所等の長を含む。）に質問し、その者の国外送金等に係る為替取引、国外証券移管等若しくは国外電子決済手段移転等に関する帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第九条第四号において同じ。）その他の物件を検査し、又は当該物件（その写しを含む。）の提示若しくは提出を求めることができる。	第七条　国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、国外送金等調書又は国外証券移管等調書の提出に関する調査について必要があるときは、当該国外送金等調書若しくは国外証券移管等調書を提出する義務がある者（当該国外送金等調書に係る取次ぎ等に係る金融機関の営業所等の長を含む。）に質問し、その者の国外送金等に係る為替取引若しくは国外証券移管等に関する帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第九条第四号において同じ。）その他の物件を検査し、又は当該物件（その写しを含む。）の提示若しくは提出を求めることができる。
３　国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、国外送金等調書、国外証券移管等調書、国外電子決済手段移転等調書、国外財産調書又は財産債務調書の提出に関する調査について必要があるときは、当該調査において提出された物件を留め置くことができる。	３　国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、国外送金等調書、国外証券移管等調書、国外財産調書又は財産債務調書の提出に関する調査について必要があるときは、当該調査において提出された物件を留め置くことができる。
第九条（罰則）
一　第三条第一項の告知書を国外送金等の際に金融機関の営業所等の長に提出せず、若しくは当該告知書に偽りの記載をして金融機関の営業所等の長に提出したとき、第四条の二第一項の告知書を国外証券移管等の依頼の際に金融商品取引業者等の営業所等の長に提出せず、若しくは当該告知書に偽りの記載をして金融商品取引業者等の営業所等の長に提出したとき、又は第四条の四第一項の告知書を国外電子決済手段移転等の依頼の際に電子決済手段等取引業者の営業所等の長に提出せず、若しくは当該告知書に偽りの記載をして電子決済手段等取引業者の営業所等の長に提出したとき。	一　第三条第一項の告知書を国外送金等の際に金融機関の営業所等の長に提出せず、若しくは当該告知書に偽りの記載をして金融機関の営業所等の長に提出したとき又は第四条の二第一項の告知書を国外証券移管等の依頼の際に金融商品取引業者等の営業所等の長に提出せず、若しくは当該告知書に偽りの記載をして金融商品取引業者等の営業所等の長に提出したとき。
二　国外送金等調書、国外証券移管等調書若しくは国外電子決済手段移転等調書をその提出期限までに税務署長に提出せず、又は国外送金等調書、国外証券移管等調書若しくは国外電子決済手段移転等調書に偽りの記載若しくは記録をして税務署長に提出したとき。	二　国外送金等調書若しくは国外証券移管等調書をその提出期限までに税務署長に提出せず、又は国外送金等調書若しくは国外証券移管等調書に偽りの記載若しくは記録をして税務署長に提出したとき。
第十条
第十条　国外財産調書に偽りの記載をして税務署長に提出したときは、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。	第十条　国外財産調書に偽りの記載をして税務署長に提出した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
２　正当な理由がなくて国外財産調書をその提出期限までに税務署長に提出しなかったときは、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。ただし、情状により、その刑を免除することができる。	２　正当な理由がなくて国外財産調書をその提出期限までに税務署長に提出しなかった者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。ただし、情状により、その刑を免除することができる。

国税徴収法

改正後	改正前
第二条（定義）
一　国税　国が課する税のうち関税、とん税、特別とん税、森林環境税及び特別法人事業税以外のものをいう。	一　国税　国が課する税のうち関税、とん税、特別とん税及び特別法人事業税以外のものをいう。
二　地方税　地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第一条第一項第十四号（用語）に規定する地方団体の徴収金（都及び特別区のこれに相当する徴収金を含む。）、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号）第二条第五号（定義）に規定する森林環境税に係る徴収金及び特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律（平成三十一年法律第四号）第二条第九号（定義）に規定する特別法人事業税に係る徴収金をいう。	二　地方税　地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第一条第一項第十四号（用語）に規定する地方団体の徴収金（都及び特別区のこれに相当する徴収金を含む。）及び特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律（平成三十一年法律第四号）第二条第九号（定義）に規定する特別法人事業税に係る徴収金をいう。
第七十六条（給与の差押禁止）
二　地方税法第三百二十一条の三（個人の市町村民税の特別徴収）その他の法令の規定によりその給料等につき特別徴収の方法によつて徴収される道府県民税及び市町村民税並びに森林環境税に相当する金額	二　地方税法第三百二十一条の三（個人の市町村民税の特別徴収）その他の規定によりその給料等につき特別徴収の方法によつて徴収される道府県民税及び市町村民税に相当する金額
第百四十一条（徴収職員の滞納処分に関する調査に係る質問検査権）	第百四十一条（質問及び検査）
第百四十一条　徴収職員は、滞納処分のため滞納者の財産を調査する必要があるときは、その必要と認められる範囲内において、次に掲げる者に質問し、その者の財産に関する帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。第百四十六条の二（事業者等への協力要請）及び第百八十八条第三号（罰則）において同じ。）その他の物件を検査し、又は当該物件（その写しを含む。）の提示若しくは提出を求めることができる。	第百四十一条　徴収職員は、滞納処分のため滞納者の財産を調査する必要があるときは、その必要と認められる範囲内において、次に掲げる者に質問し、又はその者の財産に関する帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。第百四十六条の二及び第百八十八条第二号において同じ。）を検査することができる。
三　滞納者に対し債権若しくは債務があつた、若しくはあると認めるに足りる相当の理由がある者又は滞納者から財産を取得したと認めるに足りる相当の理由がある者	三　滞納者に対し債権若しくは債務があり、又は滞納者から財産を取得したと認めるに足りる相当の理由がある者
第百四十一条の二（提出物件の留置き）
第百四十一条の二　徴収職員は、滞納処分に関する調査について必要があるときは、当該調査において提出された物件を留め置くことができる。	（新設）
第百四十六条の二（事業者等への協力要請）	第百四十六条の二（官公署等への協力要請）
第百四十六条の二　徴収職員は、滞納処分に関する調査について必要があるときは、事業者（特別の法律により設立された法人を含む。）又は官公署に、当該調査に関し参考となるべき帳簿書類その他の物件の閲覧又は提供その他の協力を求めることができる。	第百四十六条の二　徴収職員は、滞納処分に関する調査について必要があるときは、官公署~~又は政府関係機関~~に、当該調査に関し参考となるべき帳簿書類その他の物件の閲覧又は提供その他の協力を求めることができる。
第百四十七条（身分証明書の提示等）	第百四十七条（身分証明書の呈示等）
第百四十七条　徴収職員は、この款の規定により質問、検査、提示若しくは提出の要求若しくは捜索をする場合又は前条の職務を執行する場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。	第百四十七条　徴収職員は、この款の規定により質問、検査又は捜索をするときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを呈示しなければならない。
２　この款の規定による質問、検査、提示若しくは提出の要求、物件の留置き又は捜索の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。	２　この款の規定による質問、検査又は捜索の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
第百五十二条（換価の猶予に係る分割納付、通知等）
４　国税通則法第四十六条第五項から第七項まで及び第九項、第四十六条の二第四項及び第六項から第十項まで（納税の猶予の申請手続等）、第四十七条、第四十八条第三項及び第四項並びに第四十九条第一項及び第三項の規定は、前条第一項の規定による換価の猶予について準用する。この場合において、同法第四十六条第九項中「第四項（前項において準用する場合を含む。）」とあるのは「国税徴収法第百五十二条第一項（換価の猶予に係る分割納付、通知等）」と、同法第四十六条の二第四項中「分割納付の方法により納付を行うかどうか（分割納付の方法により納付を行う場合にあつては、分割納付の各納付期限及び各納付期限ごとの納付金額を含む。）」とあるのは「その猶予に係る金額を分割して納付する場合の各納付期限及び各納付期限ごとの納付金額」と、同条第六項中「第一項から第四項まで」とあるのは「国税徴収法第百五十一条の二第三項（換価の猶予の要件等）又は同法第百五十二条第四項（換価の猶予に係る分割納付、通知等）において読み替えて準用する第四項」と、同条第七項中「第一項から第四項まで」とあるのは「国税徴収法第百五十一条の二第三項又は同法第百五十二条第四項において読み替えて準用する第四項」と、同条第十項中「第一項から第四項まで」とあるのは「国税徴収法第百五十一条の二第三項又は同法第百五十二条第四項において読み替えて準用する第四項」と、「前条第一項から第三項まで又は第七項」とあるのは「同法第百五十一条の二第一項又は同法第百五十二条第四項において準用する前条第七項」と、同項第二号中「次項」とあるのは「国税徴収法第百四十一条（徴収職員の滞納処分に関する調査に係る質問検査権）」と、「同項」とあるのは「同条」と、同法第四十七条第二項中「前条第一項から第四項まで」とあるのは「国税徴収法第百五十一条の二第三項（換価の猶予の要件等）又は同法第百五十二条第四項（換価の猶予に係る分割納付、通知等）において読み替えて準用する前条第四項」と、それぞれ読み替えるものとする。	４　国税通則法第四十六条第五項から第七項まで及び第九項、第四十六条の二第四項及び第六項から第十項まで（納税の猶予の申請手続等）、第四十七条、第四十八条第三項及び第四項並びに第四十九条第一項及び第三項の規定は、前条第一項の規定による換価の猶予について準用する。この場合において、同法第四十六条第九項中「第四項（前項において準用する場合を含む。）」とあるのは「国税徴収法第百五十二条第一項（換価の猶予に係る分割納付、通知等）」と、同法第四十六条の二第四項中「分割納付の方法により納付を行うかどうか（分割納付の方法により納付を行う場合にあつては、分割納付の各納付期限及び各納付期限ごとの納付金額を含む。）」とあるのは「その猶予に係る金額を分割して納付する場合の各納付期限及び各納付期限ごとの納付金額」と、同条第六項中「第一項から第四項まで」とあるのは「国税徴収法第百五十一条の二第三項（換価の猶予の要件等）又は同法第百五十二条第四項（換価の猶予に係る分割納付、通知等）において読み替えて準用する第四項」と、同条第七項中「第一項から第四項まで」とあるのは「国税徴収法第百五十一条の二第三項又は同法第百五十二条第四項において読み替えて準用する第四項」と、同条第十項中「第一項から第四項まで」とあるのは「国税徴収法第百五十一条の二第三項又は同法第百五十二条第四項において読み替えて準用する第四項」と、「前条第一項から第三項まで又は第七項」とあるのは「同法第百五十一条の二第一項又は同法第百五十二条第四項において準用する前条第七項」と、同項第二号中「次項」とあるのは「国税徴収法第百四十一条（質問及び検査）」と、「同項」とあるのは「同条」と、同法第四十七条第二項中「前条第一項から第四項まで」とあるのは「国税徴収法第百五十一条の二第三項（換価の猶予の要件等）又は同法第百五十二条第四項（換価の猶予に係る分割納付、通知等）において読み替えて準用する前条第四項」と、それぞれ読み替えるものとする。
第百八十七条
第百八十七条　納税者が滞納処分の執行又は租税条約等の相手国等に対する共助対象国税の徴収の共助の要請による徴収を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、若しくは国の不利益に処分し、その財産に係る負担を偽つて増加する行為をし、又はその現状を改変して、その財産の価額を減損し、若しくはその滞納処分に係る滞納処分費若しくは租税条約等の相手国等に対する共助対象国税の徴収の共助の要請による徴収に関する費用を増大させる行為をしたときは、その者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。	第百八十七条　納税者が滞納処分の執行又は租税条約等の相手国等に対する共助対象国税の徴収の共助の要請による徴収を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、国の不利益に処分し、又はその財産に係る負担を偽つて増加する行為をしたときは、その者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２　納税者の財産を占有する第三者が納税者に滞納処分の執行又は租税条約等の相手国等に対する共助対象国税の徴収の共助の要請による徴収を免れさせる目的で前項の行為をしたときも、同項と同様とする。	２　納税者の財産を占有する第三者が納税者に滞納処分の執行又は租税条約等の相手国等に対する共助対象国税の徴収の共助の要請による徴収を免れさせる目的で前項の行為をしたときも、また同項と同様とする。
３　情を知つて前二項の行為につき納税者又はその財産を占有する第三者の相手方となつたときは、その相手方としてその違反行為をした者は、二年以下の懲役若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。	３　情を知つて前二項の行為につき納税者又はその財産を占有する第三者の相手方となつた者は、二年以下の懲役若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第百八十八条
第百八十八条　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。	第百八十八条　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一　第百四十一条（徴収職員の滞納処分に関する調査に係る質問検査権）の規定による徴収職員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をしたとき。	一　第百四十一条（質問及び検査）の規定による徴収職員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をした者
二　第百四十一条の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。	二　第百四十一条の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し~~、又は当該検査に関し偽りの記載若しくは記録をし~~た帳簿書類を提示した者
三　第百四十一条の規定による物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。	（新設）

所得税法

改正後	改正前
第四十五条（家事関連費等の必要経費不算入等）
三の二　森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号）の規定による森林環境税及び森林環境税に係る延滞金	（新設）
第百五十一条の四（相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があつた場合等の修正申告の特例）
二　当該修正申告書で第一項又は第二項に規定する提出期限後に提出されたもの及び当該更正については、国税通則法第二章から第七章まで（国税の納付義務の確定等）の規定中「法定申告期限」とあり、及び「法定納期限」とあるのは「所得税法第百五十一条の四第一項又は第二項（相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があつた場合等の修正申告の特例）に規定する修正申告書の提出期限」と、同法第六十一条第一項第一号（延滞税の額の計算の基礎となる期間の特例）中「期限内申告書」とあるのは「所得税法第二条第一項第三十七号（定義）に規定する確定申告書」と、同条第二項中「期限内申告書又は期限後申告書」とあるのは「所得税法第百五十一条の四第一項又は第二項（相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があつた場合等の修正申告の特例）の規定による修正申告書」と、同法第六十五条第一項、第三項第二号及び第五項第二号（過少申告加算税）中「期限内申告書」とあるのは「所得税法第二条第一項第三十七号（定義）に規定する確定申告書」とする。	二　当該修正申告書で第一項又は第二項に規定する提出期限後に提出されたもの及び当該更正については、国税通則法第二章から第七章まで（国税の納付義務の確定等）の規定中「法定申告期限」とあり、及び「法定納期限」とあるのは「所得税法第百五十一条の四第一項又は第二項（相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があつた場合等の修正申告の特例）に規定する修正申告書の提出期限」と、同法第六十一条第一項第一号（延滞税の額の計算の基礎となる期間の特例）中「期限内申告書」とあるのは「所得税法第二条第一項第三十七号（定義）に規定する確定申告書」と、同条第二項中「期限内申告書又は期限後申告書」とあるのは「所得税法第百五十一条の四第一項又は第二項（相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があつた場合等の修正申告の特例）の規定による修正申告書」と、同法第六十五条第一項、第三項第二号及び第四項第二号（過少申告加算税）中「期限内申告書」とあるのは「所得税法第二条第一項第三十七号（定義）に規定する確定申告書」とする。

相続税法

改正後	改正前
第十九条（相続開始前七年以内に贈与があつた場合の相続税額）	第十九条（相続開始前三年以内に贈与があつた場合の相続税額）
第十九条　相続又は遺贈により財産を取得した者が当該相続の開始前七年以内に当該相続に係る被相続人から贈与により財産を取得したことがある場合においては、その者については、当該贈与により取得した財産（第二十一条の二第一項から第三項まで、第二十一条の三及び第二十一条の四の規定により当該取得の日の属する年分の贈与税の課税価格計算の基礎に算入されるもの（特定贈与財産を除く。）に限る。以下この条及び第五十一条第二項において同じ。）（以下この項において「加算対象贈与財産」という。）の価額（加算対象贈与財産のうち当該相続の開始前三年以内に取得した財産以外の財産にあつては、当該財産の価額の合計額から百万円を控除した残額）を相続税の課税価格に加算した価額を相続税の課税価格とみなし、第十五条から前条までの規定を適用して算出した金額（加算対象贈与財産の取得につき課せられた贈与税があるときは、当該金額から当該財産に係る贈与税の税額（第二十一条の八の規定による控除前の税額とし、延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税に相当する税額を除く。）として政令の定めるところにより計算した金額を控除した金額）をもつて、その納付すべき相続税額とする。	第十九条　相続又は遺贈により財産を取得した者が当該相続の開始前三年以内に当該相続に係る被相続人から贈与により財産を取得したことがある場合においては、その者については、当該贈与により取得した財産（第二十一条の二第一項から第三項まで、第二十一条の三及び第二十一条の四の規定により当該取得の日の属する年分の贈与税の課税価格計算の基礎に算入されるもの（特定贈与財産を除く。）~~に限る。以下この条及び第五十一条第二項において同じ。）の価額~~を相続税の課税価格に加算した価額を相続税の課税価格とみなし、第十五条から前条までの規定を適用して算出した金額（当該贈与により取得した財産の取得につき課せられた贈与税があるときは、当該金額から当該財産に係る贈与税の税額（第二十一条の八の規定による控除前の税額とし、延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税に相当する税額を除く。）として政令の定めるところにより計算した金額を控除した金額）をもつて、その納付すべき相続税額とする。
一　当該贈与が当該相続の開始の年の前年以前にされた場合で、当該被相続人の配偶者が当該贈与による取得の日の属する年分の贈与税につき第二十一条の六第一項の規定の適用を受けているとき　同項の規定により控除された金額に相当する部分	一　当該贈与が当該相続の開始の年の前年以前にされた場合で、当該被相続人の配偶者が当該贈与による取得の日の属する年分の贈与税につき第二十一条の六第一項の規定の適用を受けているとき。　同項の規定により控除された金額に相当する部分
二　当該贈与が当該相続の開始の年においてされた場合で、当該被相続人の配偶者が当該被相続人からの贈与について既に第二十一条の六第一項の規定の適用を受けた者でないとき（政令で定める場合に限る。）　同項の規定の適用があるものとした場合に、同項の規定により控除されることとなる金額に相当する部分	二　当該贈与が当該相続の開始の年においてされた場合で、当該被相続人の配偶者が当該被相続人からの贈与について既に第二十一条の六第一項の規定の適用を受けた者でないとき（政令で定める場合に限る。）。　同項の規定の適用があるものとした場合に、同項の規定により控除されることとなる金額に相当する部分
第二十一条の十一の二（相続時精算課税に係る贈与税の基礎控除）
第二十一条の十一の二　相続時精算課税適用者がその年中において特定贈与者からの贈与により取得した財産に係るその年分の贈与税については、贈与税の課税価格から六十万円を控除する。	（新設）
２　前項の相続時精算課税適用者に係る特定贈与者が二人以上ある場合における各特定贈与者から贈与により取得した財産に係る課税価格から控除する金額の計算については、政令で定める。	（新設）
第二十一条の十二（相続時精算課税に係る贈与税の特別控除）
第二十一条の十二　相続時精算課税適用者がその年中において特定贈与者からの贈与により取得した財産に係るその年分の贈与税については、特定贈与者ごとの前条第一項の規定による控除後の贈与税の課税価格からそれぞれ次に掲げる金額のうちいずれか低い金額を控除する。	第二十一条の十二　相続時精算課税適用者がその年中において特定贈与者からの贈与により取得した財産に係るその年分の贈与税については、特定贈与者ごとの贈与税の課税価格からそれぞれ次に掲げる金額のうちいずれか低い金額を控除する。
二　特定贈与者ごとの前条第一項の規定による控除後の贈与税の課税価格	二　特定贈与者ごとの贈与税の課税価格
第二十一条の十三（相続時精算課税に係る贈与税の税率）
第二十一条の十三　相続時精算課税適用者がその年中において特定贈与者からの贈与により取得した財産に係るその年分の贈与税の額は、特定贈与者ごとに、第二十一条の十一の二第一項の規定による控除後の贈与税の課税価格（前条第一項の規定の適用がある場合には、同項の規定による控除後の金額）にそれぞれ百分の二十の税率を乗じて計算した金額とする。	第二十一条の十三　相続時精算課税適用者がその年中において特定贈与者からの贈与により取得した財産に係るその年分の贈与税の額は、特定贈与者ごとに、第二十一条の十の規定により計算された贈与税の課税価格（前条第一項の規定の適用がある場合には、同項の規定による控除後の金額）にそれぞれ百分の二十の税率を乗じて計算した金額とする。
第二十一条の十五
第二十一条の十五　特定贈与者から相続又は遺贈により財産を取得した相続時精算課税適用者については、当該特定贈与者からの贈与により取得した財産で第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるもの（第二十一条の二第一項から第三項まで、第二十一条の三、第二十一条の四及び第二十一条の十の規定により当該取得の日の属する年分の贈与税の課税価格計算の基礎に算入されるものに限る。）の価額から第二十一条の十一の二第一項の規定による控除をした残額を相続税の課税価格に加算した価額をもつて、相続税の課税価格とする。	第二十一条の十五　特定贈与者から相続又は遺贈により財産を取得した相続時精算課税適用者については、当該特定贈与者からの贈与により取得した財産で第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるもの（第二十一条の二第一項から第三項まで、第二十一条の三、第二十一条の四及び第二十一条の十の規定により当該取得の日の属する年分の贈与税の課税価格計算の基礎に算入されるものに限る。）の価額を相続税の課税価格に加算した価額をもつて、相続税の課税価格とする。
２　特定贈与者から相続又は遺贈により財産を取得した相続時精算課税適用者及び他の者に係る相続税の計算についての第十三条、第十八条、第十九条、第十九条の三及び第二十条の規定の適用については、第十三条第一項中「取得した財産」とあるのは「取得した財産及び被相続人が第二十一条の九第五項に規定する特定贈与者である場合の当該被相続人からの贈与により取得した同条第三項の規定の適用を受ける財産」と、「当該財産」とあるのは「第二十一条の十一の二第一項の規定による控除後のこれらの財産」と、同条第二項中「あるもの」とあるのは「あるもの及び被相続人が第二十一条の九第五項に規定する特定贈与者である場合の当該被相続人からの贈与により取得した同条第三項の規定の適用を受ける財産」と、「当該財産」とあるのは「第二十一条の十一の二第一項の規定による控除後のこれらの財産」と、同条第四項中「取得した財産」とあるのは「取得した財産及び被相続人が第二十一条の九第五項に規定する特定贈与者である場合の当該被相続人からの贈与により取得した同条第三項の規定の適用を受ける財産」と、「当該財産」とあるのは「第二十一条の十一の二第一項の規定による控除後のこれらの財産」と、第十八条第一項中「とする」とあるのは「とする。ただし、贈与により財産を取得した時において当該被相続人の当該一親等の血族であつた場合には、当該被相続人から取得した当該財産に対応する相続税額として政令で定めるものについては、この限りでない」と、第十九条第一項中「特定贈与財産」とあるのは「特定贈与財産及び第二十一条の九第三項の規定の適用を受ける財産」と、第十九条の三第三項中「財産」とあるのは「財産（当該相続に係る被相続人からの贈与により取得した財産で第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものを含む。）」と、第二十条第一号中「事由により取得した財産」とあるのは「事由により取得した財産（当該被相続人からの贈与により取得した財産で第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものを含む。）」と、同条第二号中「財産の価額」とあるのは「財産（当該被相続人からの贈与により取得した財産で第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものを含む。）の価額」とする。	２　特定贈与者から相続又は遺贈により財産を取得した相続時精算課税適用者及び他の者に係る相続税の計算についての第十三条、第十八条、第十九条、第十九条の三及び第二十条の規定の適用については、第十三条第一項中「取得した財産」とあるのは「取得した財産及び被相続人が第二十一条の九第五項に規定する特定贈与者である場合の当該被相続人からの贈与により取得した同条第三項の規定の適用を受ける財産」と、同条第二項中「あるもの」とあるのは「あるもの及び被相続人が第二十一条の九第五項に規定する特定贈与者である場合の当該被相続人からの贈与により取得した同条第三項の規定の適用を受ける財産」と、同条第四項中「取得した財産」とあるのは「取得した財産及び被相続人が第二十一条の九第五項に規定する特定贈与者である場合の当該被相続人からの贈与により取得した同条第三項の規定の適用を受ける財産」と、第十八条第一項中「とする」とあるのは「とする。ただし、贈与により財産を取得した時において当該被相続人の当該一親等の血族であつた場合には、当該被相続人から取得した当該財産に対応する相続税額として政令で定めるものについては、この限りでない」と、第十九条第一項中「特定贈与財産」とあるのは「特定贈与財産及び第二十一条の九第三項の規定の適用を受ける財産」と、第十九条の三第三項中「財産」とあるのは「財産（当該相続に係る被相続人からの贈与により取得した財産で第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものを含む。）」と、第二十条第一号中「事由により取得した財産」とあるのは「事由により取得した財産（当該被相続人からの贈与により取得した財産で第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものを含む。）」と、同条第二号中「財産の価額」とあるのは「財産（当該被相続人からの贈与により取得した財産で第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものを含む。）の価額」とする。
第二十一条の十六
２　前項の場合において、特定贈与者から相続又は遺贈により財産を取得しなかつた相続時精算課税適用者及び当該特定贈与者から相続又は遺贈により財産を取得した者に係る相続税の計算についての第十三条、第十八条、第十九条、第十九条の三及び第十九条の四の規定の適用については、第十三条第一項中「取得した財産」とあるのは「取得した財産（当該相続に係る被相続人からの贈与により取得した財産で第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものを含む。第四項において同じ。）」と、「当該財産」とあるのは「第二十一条の十一の二第一項の規定による控除後の当該財産」と、同条第二項中「あるもの」とあるのは「あるもの及び被相続人が第二十一条の九第五項に規定する特定贈与者である場合の当該被相続人からの贈与により取得した同条第三項の規定の適用を受ける財産」と、「当該財産」とあるのは「第二十一条の十一の二第一項の規定による控除後のこれらの財産」と、同条第四項中「当該財産」とあるのは「第二十一条の十一の二第一項の規定による控除後の当該財産」と、第十八条第一項中「とする」とあるのは「とする。ただし、贈与により財産を取得した時において当該被相続人の当該一親等の血族であつた場合には、当該被相続人から取得した当該財産に対応する相続税額として政令で定めるものについては、この限りでない」と、第十九条第一項中「特定贈与財産」とあるのは「特定贈与財産及び第二十一条の九第三項の規定の適用を受ける財産」と、第十九条の三第三項中「財産」とあるのは「財産（当該相続に係る被相続人からの贈与により取得した財産で第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものを含む。）」と、第十九条の四第一項中「該当する者」とあるのは「該当する者及び同項第五号の規定に該当する者（当該相続に係る被相続人の相続開始の時においてこの法律の施行地に住所を有しない者に限る。）」とする。	２　前項の場合において、特定贈与者から相続又は遺贈により財産を取得しなかつた相続時精算課税適用者及び当該特定贈与者から相続又は遺贈により財産を取得した者に係る相続税の計算についての第十八条、第十九条、第十九条の三及び第十九条の四の規定の適用については、第十八条第一項中「とする」とあるのは「とする。ただし、贈与により財産を取得した時において当該被相続人の当該一親等の血族であつた場合には、当該被相続人から取得した当該財産に対応する相続税額として政令で定めるものについては、この限りでない」と、第十九条第一項中「特定贈与財産」とあるのは「特定贈与財産及び第二十一条の九第三項の規定の適用を受ける財産」と、第十九条の三第三項中「財産」とあるのは「財産（当該相続に係る被相続人からの贈与により取得した財産で第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものを含む。）」と、第十九条の四第一項中「該当する者」とあるのは「該当する者及び同項第五号の規定に該当する者（当該相続に係る被相続人の相続開始の時においてこの法律の施行地に住所を有しない者に限る。）」とする。
３　第一項の規定により特定贈与者から相続又は遺贈により取得したものとみなされた財産に係る第一節の規定の適用については、次に定めるところによる。	３　第一項の規定により特定贈与者から相続又は遺贈により取得したものとみなされて相続税の課税価格に算入される財産の価額は、同項の贈与の時における価額による。
一　当該財産の価額は、第一項の贈与の時における価額とする。	（新設）
二　当該財産の価額から第二十一条の十一の二第一項の規定による控除をした残額を第十一条の二の相続税の課税価格に算入する。	（新設）
第二十八条（贈与税の申告書）
第二十八条　贈与により財産を取得した者は、その年分の贈与税の課税価格に係る第二十一条の五、第二十一条の七及び第二十一条の八の規定による贈与税額がある場合、又は当該財産が第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものである場合（第二十一条の十一の二第一項の規定による控除後の贈与税の課税価格がある場合に限る。）には、その年の翌年二月一日から三月十五日まで（同年一月一日から三月十五日までに国税通則法第百十七条第二項（納税管理人）の規定による納税管理人の届出をしないでこの法律の施行地に住所及び居所を有しないこととなる場合には、当該住所及び居所を有しないこととなる日まで）に、課税価格、贈与税額その他財務省令で定める事項を記載した申告書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。	第二十八条　贈与により財産を取得した者は、その年分の贈与税の課税価格に係る第二十一条の五、第二十一条の七及び第二十一条の八の規定による贈与税額があるとき、又は当該財産が第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものであるときは、その年の翌年二月一日から三月十五日まで（同年一月一日から三月十五日までに国税通則法第百十七条第二項（納税管理人）の規定による納税管理人の届出をしないでこの法律の施行地に住所及び居所を有しないこととなるときは、当該住所及び居所を有しないこととなる日まで）に、課税価格、贈与税額その他財務省令で定める事項を記載した申告書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
二　相続時精算課税適用者が年の中途において死亡した場合において、その年一月一日から死亡の日までに第二十一条の九第三項の規定の適用を受ける財産を贈与により取得したとき（第二十一条の十一の二第一項の規定による控除後の贈与税の課税価格がある場合に限る。）。	二　相続時精算課税適用者が年の中途において死亡した場合において、その年一月一日から死亡の日までに第二十一条の九第三項の規定の適用を受ける財産を贈与により取得したとき。
第三十七条（贈与税についての更正、決定等の期間制限の特則）
３　第一項の規定により賦課決定をすることができないこととなる日前三月以内にされた国税通則法第二条第六号（定義）に規定する納税申告書の提出に伴い贈与税に係る無申告加算税（同法第六十六条第八項（無申告加算税）の規定の適用があるものに限る。）についてする賦課決定は、第一項の規定にかかわらず、当該納税申告書の提出があつた日から三月を経過する日まで、することができる。この場合において、同法第七十二条第一項の規定の適用については、同項中「同条第四項」とあり、及び「第七十条第四項」とあるのは、「相続税法第三十七条第三項（贈与税についての更正、決定等の期間制限の特則）」とする。	３　第一項の規定により賦課決定をすることができないこととなる日前三月以内にされた国税通則法第二条第六号（定義）に規定する納税申告書の提出に伴い贈与税に係る無申告加算税（同法第六十六条第六項（無申告加算税）の規定の適用があるものに限る。）についてする賦課決定は、第一項の規定にかかわらず、当該納税申告書の提出があつた日から三月を経過する日まで、することができる。この場合において、同法第七十二条第一項の規定の適用については、同項中「同条第四項」とあり、及び「第七十条第四項」とあるのは、「相続税法第三十七条第三項（贈与税についての更正、決定等の期間制限の特則）」とする。
第四十九条（相続時精算課税等に係る贈与税の申告内容の開示等）
第四十九条　相続又は遺贈（当該相続に係る被相続人からの贈与により取得した財産で第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものに係る贈与を含む。）により財産を取得した者は、当該相続又は遺贈により財産を取得した他の者（以下この項において「他の共同相続人等」という。）がある場合には、当該被相続人に係る相続税の期限内申告書、期限後申告書若しくは修正申告書の提出又は国税通則法第二十三条第一項（更正の請求）の規定による更正の請求に必要となるときに限り、次に掲げる金額（他の共同相続人等が二人以上ある場合にあつては、全ての他の共同相続人等の当該金額の合計額）について、政令で定めるところにより、当該相続に係る被相続人の死亡の時における住所地その他の政令で定める場所の所轄税務署長に開示の請求をすることができる。	第四十九条　相続又は遺贈（当該相続に係る被相続人からの贈与により取得した財産で第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものに係る贈与を含む。）により財産を取得した者は、当該相続又は遺贈により財産を取得した他の者（以下この項において「他の共同相続人等」という。）がある場合には、当該被相続人に係る相続税の期限内申告書、期限後申告書若しくは修正申告書の提出又は国税通則法第二十三条第一項（更正の請求）の規定による更正の請求に必要となるときに限り、他の共同相続人等が~~当該被相続人から当該相続の開始前三年以内に取得した財産又は他の共同相続人等が当該被相続人から取得した第~~二十一条の九第三項の規定の適用を受けた財産に係る贈与税の申告書に記載された贈与税の課税価格（当該贈与税について修正申告書の提出又は更正若しくは決定があつた場合には、当該修正申告書に記載された課税価格又は当該更正若しくは決定後の贈与税の課税価格）の合計額について、政令で定めるところにより、当該相続に係る被相続人の死亡の時における住所地その他の政令で定める場所の所轄税務署長に開示の請求をすることができる。
一　他の共同相続人等が当該被相続人から贈与により取得した次に掲げる加算対象贈与財産（第十九条第一項に規定する加算対象贈与財産をいう。以下この号において同じ。）の区分に応じそれぞれ次に定める贈与税の課税価格に係る金額の合計額	（新設）
イ　相続の開始前三年以内に取得した加算対象贈与財産　贈与税の申告書に記載された贈与税の課税価格の合計額	（新設）
ロ　イに掲げる加算対象贈与財産以外の加算対象贈与財産　贈与税の申告書に記載された贈与税の課税価格の合計額から百万円を控除した残額	（新設）
二　他の共同相続人等が当該被相続人から贈与により取得した第二十一条の九第三項の規定の適用を受けた財産に係る贈与税の申告書に記載された第二十一条の十一の二第一項の規定による控除後の贈与税の課税価格の合計額	（新設）
２　前項各号の贈与税について修正申告書の提出又は更正若しくは決定があつた場合には、同項各号の贈与税の課税価格は、当該修正申告書に記載された贈与税の課税価格又は当該更正若しくは決定後の贈与税の課税価格とする。	２　前項の請求があつた場合には、税務署長は、当該請求をした者に対し、当該請求後二月以内に同項の開示をしなければならない。
３　第一項の請求があつた場合には、税務署長は、当該請求をした者に対し、当該請求後二月以内に同項の開示をしなければならない。	（新設）
第五十条（修正申告等に対する国税通則法の適用に関する特則）
二　当該修正申告書で第三十一条第二項に規定する提出期限後に提出されたもの及び当該更正については、国税通則法第二章から第七章まで（国税の納付義務の確定等）の規定中「法定申告期限」とあり、及び「法定納期限」とあるのは「相続税法第三十一条第二項に規定する修正申告書の提出期限」と、同法第六十一条第一項第一号（延滞税の額の計算の基礎となる期間の特例）中「期限内申告書」とあるのは「相続税法第二十七条若しくは第二十九条の規定による申告書又はこれらの申告書に係る期限後申告書」と、同条第二項中「期限内申告書又は期限後申告書」とあるのは「相続税法第三十一条第二項の規定による修正申告書」と、同法第六十五条第一項、第三項第二号及び第五項第二号（過少申告加算税）中「期限内申告書」とあるのは「相続税法第二十七条若しくは第二十九条の規定による申告書又はこれらの申告書に係る期限後申告書」とする。	二　当該修正申告書で第三十一条第二項に規定する提出期限後に提出されたもの及び当該更正については、国税通則法第二章から第七章まで（国税の納付義務の確定等）の規定中「法定申告期限」とあり、及び「法定納期限」とあるのは「相続税法第三十一条第二項に規定する修正申告書の提出期限」と、同法第六十一条第一項第一号（延滞税の額の計算の基礎となる期間の特例）中「期限内申告書」とあるのは「相続税法第二十七条若しくは第二十九条の規定による申告書又はこれらの申告書に係る期限後申告書」と、同条第二項中「期限内申告書又は期限後申告書」とあるのは「相続税法第三十一条第二項の規定による修正申告書」と、同法第六十五条第一項、第三項第二号及び第四項第二号（過少申告加算税）中「期限内申告書」とあるのは「相続税法第二十七条若しくは第二十九条の規定による申告書又はこれらの申告書に係る期限後申告書」とする。
第六十六条の二（特定の一般社団法人等に対する課税）
５　第一項の規定の適用がある場合において、同項の特定一般社団法人等が被相続人に係る相続の開始前七年以内に当該被相続人から贈与により取得した財産の価額については、第十九条第一項の規定は、適用しない。	５　第一項の規定の適用がある場合において、同項の特定一般社団法人等が被相続人に係る相続の開始前三年以内に当該被相続人から贈与により取得した財産の価額については、第十九条第一項の規定は、適用しない。

地方税法

改正後	改正前
第十五条の二（徴収猶予の申請手続等）
７　地方団体の長は、前項の規定により申請書の訂正又は添付すべき書類の訂正若しくは提出を求める場合には、その旨を記載した書面により、これを当該申請書を提出した者に通知するものとする。	７　地方団体の長は、前項の規定により申請書の訂正又は添付すべき書類の訂正若しくは提出を求める場合に~~おいて~~は、その旨を記載した書面により、これを当該申請書を提出した者に通知するものとする。
二　当該申請書を提出した者が、次項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは偽りの答弁をし、同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による物件の提示若しくは提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、若しくは偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この章において同じ。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。同項において同じ。）その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。	二　当該申請書を提出した者が、次項の規定による質問に対して答弁せず、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
１０　地方団体の長は、第五項の規定による調査をするため必要があると認めるときは、その必要な限度で、その徴税吏員に、当該申請書を提出した者に質問させ、その者の帳簿書類その他の物件を検査させ、当該物件（その写しを含む。）の提示若しくは提出を求めさせ、又は当該調査において提出された物件を留め置かせることができる。	１０　地方団体の長は、第五項の規定による調査をするため必要があると認めるときは、その必要な限度で、その徴税吏員に、当該申請書を提出した者に質問させ、又はその者の帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
１１　前項の規定により質問、検査又は提示若しくは提出の要求を行う徴税吏員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。	１１　前項の規定により質問又は検査を行う徴税吏員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
第十五条の六の二（申請による換価の猶予の申請手続等）
３　第十五条の二第五項から第九項まで及び第十五条の二の二の規定は、申請による換価の猶予について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。	３　第十五条の二第五項から第九項まで及び第十五条の二の二の規定は、申請による換価の猶予について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第十七条の二（過誤納金の充当）
２　道府県が第七百三十九条の五第一項若しくは第二項（これらの規定を同条第八項において準用する場合を含む。次条第一項第一号及び第三号において同じ。）の規定により当該道府県の個人の道府県民税（第二十四条第一項第二号に掲げる者に対して課する均等割及び第五十条の二の規定により課する所得割に限る。以下この項において同じ。）に係る地方団体の徴収金と併せて徴収した個人の市町村民税（第二百九十四条第一項第二号に掲げる者に対して課する均等割及び第三百二十八条の規定により課する所得割に限る。以下この項において同じ。）に係る地方団体の徴収金又は市町村が第四十一条第一項の規定により当該市町村の個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金と併せて徴収した個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金に係る納税者又は特別徴収義務者の過誤納金があるときは、道府県知事又は市町村長は、当該過誤納金をそれぞれ当該道府県又は市町村の地方団体の徴収金に係る過誤納金とみなして、それぞれ当該納税者又は特別徴収義務者の納付し、又は納入すべきこととなつた道府県又は市町村の地方団体の徴収金に充当しなければならない。	２　道府県が第四十八条第一項若しくは第二項（これらの規定を同条第八項において準用する場合を含む。）の規定により当該道府県の個人の道府県民税と併せて徴収した個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金又は市町村が第四十一条第一項の規定により当該市町村の個人の市町村民税と併せて徴収した個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金に係る納税者又は特別徴収義務者の過誤納金があるときは、道府県知事又は市町村長は、当該過誤納金をそれぞれ当該道府県又は市町村の地方団体の徴収金に係る過誤納金とみなして、それぞれ当該納税者又は特別徴収義務者の納付し、又は納入すべきこととなつた道府県又は市町村の地方団体の徴収金に充当しなければならない。
第十七条の二の二（還付金等の充当等の特例）
第十七条の二の二　前条の規定並びに第七十二条の八十八第二項及び第三項、第七十三条の二第九項（第七十三条の二十七第二項及び第七十三条の二十七の四第五項において準用する場合を含む。）、第七十四条の十四第三項、第百四十四条の三十第二項、第百六十四条第七項（第百六十五条第三項において準用する場合を含む。）、第三百六十四条第六項（第七百四十五条第一項において準用する場合を含む。）、第四百五十八条第七項（第四百五十九条第三項において準用する場合を含む。）、第四百七十七条第三項、第六百一条第八項（第六百二条第二項、第六百三条第四項、第六百三条の二第六項、第六百三条の二の二第二項及び第六百二十九条第八項において準用する場合を含む。）、第七百六条の二第二項並びに第七百十八条の十第二項ただし書の規定（これらの規定中充当に係る部分に限る。）その他政令で定める規定は、次の各号のいずれかに該当する還付金又は過誤納金（以下この条において「還付金等」という。）については、適用しない。	（新設）
一　道府県が第七百三十九条の五第一項又は第二項の規定により併せて徴収した個人の道府県民税（第二十四条第一項第二号に掲げる者に対して課する均等割及び第五十条の二の規定により課する所得割を除く。次号から第四号までにおいて同じ。）に係る地方団体の徴収金、個人の市町村民税（第二百九十四条第一項第二号に掲げる者に対して課する均等割及び第三百二十八条の規定により課する所得割を除く。次号から第四号までにおいて同じ。）に係る地方団体の徴収金及び森林環境税に係る徴収金（森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号）第二条第五号に規定する森林環境税に係る徴収金をいう。次号から第四号までにおいて同じ。）に係る過誤納金（以下この号及び次項において「道府県徴収金関係過誤納金」という。）の還付を受けるべき者につき納付し、又は納入すべきこととなつた当該道府県に係る地方団体の徴収金がある場合における当該道府県徴収金関係過誤納金	（新設）
二　市町村が徴収した個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金、第四十一条第一項の規定によりこれと併せて徴収した個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金及び森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第七条第一項の規定によりこれらと併せて徴収した森林環境税に係る徴収金に係る過誤納金（以下この号及び第三項において「市町村徴収金関係過誤納金」という。）の還付を受けるべき者につき納付し、又は納入すべきこととなつた当該市町村に係る地方団体の徴収金がある場合における当該市町村徴収金関係過誤納金	（新設）
三　道府県が徴収した地方団体の徴収金に係る還付金等（第一号に該当するものを除く。）の還付を受けるべき者につき納付し、又は納入すべきこととなつた当該道府県が第七百三十九条の五第一項又は第二項の規定により併せて徴収すべき個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金、個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金及び森林環境税に係る徴収金（次項及び第四項において「道府県未納徴収金」という。）がある場合における当該還付金等	（新設）
四　市町村が徴収した地方団体の徴収金に係る還付金等（第二号に該当するものを除く。）の還付を受けるべき者につき納付し、又は納入すべきこととなつた当該市町村が徴収すべき個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金、第四十一条第一項の規定によりこれと併せて徴収すべき個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金及び森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第七条第一項の規定によりこれらと併せて徴収すべき森林環境税に係る徴収金（第三項及び第五項において「市町村未納徴収金」という。）がある場合における当該還付金等	（新設）
２　前項第一号に規定する場合には、道府県徴収金関係過誤納金の還付を受けるべき者は、当該還付をすべき道府県知事に対し、当該道府県徴収金関係過誤納金（道府県未納徴収金に係る金額又は納付し、若しくは納入すべきこととなつているその他の当該道府県の地方団体の徴収金に係る金額に相当する額を限度とする。）により道府県未納徴収金又は納付し、若しくは納入すべきこととなつているその他の当該道府県の地方団体の徴収金を納付し、又は納入することを委託したものとみなす。	（新設）
３　第一項第二号に規定する場合には、市町村徴収金関係過誤納金の還付を受けるべき者は、当該還付をすべき市町村長に対し、当該市町村徴収金関係過誤納金（市町村未納徴収金に係る金額又は納付し、若しくは納入すべきこととなつているその他の当該市町村の地方団体の徴収金に係る金額に相当する額を限度とする。）により市町村未納徴収金又は納付し、若しくは納入すべきこととなつているその他の当該市町村の地方団体の徴収金を納付し、又は納入することを委託したものとみなす。	（新設）
４　第一項第三号に規定する場合には、同号の還付金等の還付を受けるべき者は、当該還付をすべき道府県知事に対し、当該還付金等（道府県未納徴収金に係る金額に相当する額を限度とする。）により道府県未納徴収金を納付し、又は納入することを委託したものとみなす。	（新設）
５　第一項第四号に規定する場合には、同号の還付金等の還付を受けるべき者は、当該還付をすべき市町村長に対し、当該還付金等（市町村未納徴収金に係る金額に相当する額を限度とする。）により市町村未納徴収金を納付し、又は納入することを委託したものとみなす。	（新設）
６　第二項から前項までの規定が適用される場合には、これらの規定による委託納付又は委託納入をするのに適することとなつた時として政令で定める時に、その委託納付又は委託納入に相当する額の還付及び納付又は納入があつたものとみなす。	（新設）
７　第二項から第五項までの規定が適用される場合には、これらの規定による納付又は納入をした道府県知事又は市町村長は、遅滞なく、その旨をこれらの規定により委託したものとみなされた者に通知しなければならない。	（新設）
第十七条の三（地方税の予納額の還付の特例）
２　前項各号に掲げる地方団体の徴収金として納付し、又は納入された地方団体の徴収金の全部又は一部につき、法律又は条例の改正その他の理由によりその納付又は納入の必要がないこととなつたときは、その時において過誤納金が納付され、又は納入されたものとみなして、前三条の規定を適用する。	２　前項各号に掲げる地方団体の徴収金として納付し、又は納入された地方団体の徴収金の全部又は一部につき、法律又は条例の改正その他の理由によりその納付又は納入の必要がないこととなつたときは、その時において過誤納金が納付され、又は納入されたものとみなして、前二条の規定を適用する。
第十七条の四（還付加算金）
６　第一項の規定により、個人の市町村民税（第二百九十四条第一項第二号に掲げる者に対して課する均等割及び第三百二十八条の規定により課する所得割を除く。以下この項において同じ。）、第四十一条第一項の規定によりこれと併せて賦課徴収を行う個人の道府県民税（第二十四条第一項第二号に掲げる者に対して課する均等割及び第五十条の二の規定により課する所得割を除く。以下この項において同じ。）及び森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第七条第一項の規定によりこれらと併せて賦課徴収を行う森林環境税に係る還付加算金の計算をする場合には、個人の市町村民税、個人の道府県民税及び森林環境税に係る過誤納金の合算額により行うものとする。	（新設）
第十七条の五（更正、決定等の期間制限）
６　第一項の規定により決定をすることができないこととなる日前三月以内にされた申告納付又は申告納入に係る地方税の申告書の提出に伴つて行われることとなる不申告加算金（第七十一条の十四第六項、第七十一条の三十五第七項、第七十一条の五十五第七項、第七十二条の四十六第六項（第一号に係る部分に限る。）、第七十四条の二十三第六項、第九十条第六項、第百四十四条の四十七第六項、第百七十一条第六項、第二百七十八条第六項、第三百二十八条の十一第六項、第四百六十三条の三第六項、第四百八十三条第六項、第五百三十六条第六項、第六百九条第六項、第六百八十八条第六項、第七百一条の十二第六項、第七百一条の六十一第六項、第七百二十一条第六項又は第七百三十三条の十八第七項の規定の適用があるものに限る。）についてする決定は、第一項の規定にかかわらず、当該申告書の提出があつた日から三月を経過する日まで、することができる。	６　第一項の規定により決定をすることができないこととなる日前三月以内にされた申告納付又は申告納入に係る地方税の申告書の提出に伴つて行われることとなる不申告加算金（第七十一条の十四第五項、第七十一条の三十五第六項、第七十一条の五十五第六項、第七十二条の四十六第五項（第一号に係る部分に限る。）、第七十四条の二十三第五項、第九十条第五項、第百四十四条の四十七第五項、第百七十一条第五項、第二百七十八条第五項、第三百二十八条の十一第五項、第四百六十三条の三第五項、第四百八十三条第五項、第五百三十六条第五項、第六百九条第五項、第六百八十八条第五項、第七百一条の十二第五項、第七百一条の六十一第五項、第七百二十一条第五項又は第七百三十三条の十八第六項の規定の適用があるものに限る。）についてする決定は、第一項の規定にかかわらず、当該申告書の提出があつた日から三月を経過する日まで、することができる。
第二十条の四の二（課税標準額、税額等の端数計算）
８　第二項、第三項（地方税の確定金額の全額が百円未満であるときにおいて、その全額を切り捨てる部分に限る。）及び前三項の規定の適用については、個人の市町村民税、第四十一条第一項の規定によりこれと併せて徴収する個人の道府県民税及び森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第七条第一項の規定によりこれらと併せて賦課徴収を行う森林環境税又は固定資産税及び第七百二条の八第一項の規定によりこれと併せて徴収する都市計画税については、それぞれ一の地方税とみなす。この場合において、特別徴収の方法によつて徴収する個人の市町村民税、個人の道府県民税及び森林環境税に対する第六項の規定の適用については、同項中「千円」とあるのは、「百円」とする。	８　第二項、第三項（地方税の確定金額の全額が百円未満であるときにおいて、その全額を切り捨てる部分に限る。）及び前三項の規定の適用については、個人の市町村民税とこれと併せて徴収する個人の道府県民税又は固定資産税とこれと併せて徴収する都市計画税については、それぞれ一の地方税とみなす。この場合において、特別徴収の方法によつて徴収する個人の市町村民税とこれと併せて徴収する個人の道府県民税については、第六項中「千円」とあるのは、「百円」とする。
第二十二条の二（虚偽の更正の請求に関する罪）
第二十二条の二　第二十条の九の三第三項に規定する更正請求書に偽りの記載をして地方団体の長に提出したときは、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。	第二十二条の二　第二十条の九の三第三項に規定する更正請求書に偽りの記載をして地方団体の長に提出した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第二十二条の四（臨検、捜索又は差押え等）
第二十二条の四　当該徴税吏員は、犯則事件を調査するため必要があるときは、その所属する地方団体の事務所の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官があらかじめ発する許可状により、臨検、犯則嫌疑者等の身体、物件若しくは住居その他の場所の捜索、証拠物若しくは没収すべき物件と思料するものの差押え又は記録命令付差押え（電磁的記録を保管する者その他電磁的記録を利用する権限を有する者に命じて必要な電磁的記録を記録媒体に記録させ、又は印刷させた上、当該記録媒体を差し押さえることをいう。以下この節において同じ。）をすることができる。ただし、参考人の身体、物件又は住居その他の場所については、差し押さえるべき物件の存在を認めるに足りる状況のある場合に限り、捜索をすることができる。	第二十二条の四　当該徴税吏員は、犯則事件を調査するため必要があるときは、その所属する地方団体の事務所の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官があらかじめ発する許可状により、臨検、犯則嫌疑者等の身体、物件若しくは住居その他の場所の捜索、証拠物若しくは没収すべき物件と思料するものの差押え又は記録命令付差押え（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この款において同じ。）を保管する者その他電磁的記録を利用する権限を有する者に命じて必要な電磁的記録を記録媒体に記録させ、又は印刷させた上、当該記録媒体を差し押さえることをいう。以下この節において同じ。）をすることができる。ただし、参考人の身体、物件又は住居その他の場所については、差し押さえるべき物件の存在を認めるに足りる状況のある場合に限り、捜索をすることができる。
第二十四条の二（法人課税信託の受託者に関するこの節の規定の適用等）	第二十四条の二（法人課税信託の受託者に関するこの節の規定の適用）
第二十四条の二　法人課税信託の受託者は、各法人課税信託の信託資産等（信託財産に属する資産及び負債並びに当該信託財産に帰せられる収益及び費用をいう。以下この項及び次項において同じ。）及び固有資産等（法人課税信託の信託資産等以外の資産及び負債並びに収益及び費用をいう。同項において同じ。）ごとに、それぞれ別の者とみなして、この節（前条、次条、第二十四条の三、第二十五条、第二十七条から第三十一条まで、第五十二条、第五十三条第三十一項、第五十三条の三、第五十四条、第六十二条、第三款第三目、第七十一条の十六、第四款第三目、第七十一条の三十七、第五款第三目、第七十一条の五十七及び第六款第三目を除く。第三項から第五項までにおいて同じ。）及び第五章第二節（第七百三十九条の五及び第七百三十九条の六を除く。第三項において同じ。）の規定を適用する。	第二十四条の二　法人課税信託の受託者は、各法人課税信託の信託資産等（信託財産に属する資産及び負債並びに当該信託財産に帰せられる収益及び費用をいう。以下この項及び次項において同じ。）及び固有資産等（法人課税信託の信託資産等以外の資産及び負債並びに収益及び費用をいう。同項において同じ。）ごとに、それぞれ別の者とみなして、この節（前条、次条、第二十四条の三、第二十五条、第二十七条から第三十一条まで、第~~四十八条、第五十条、第~~五十二条、第五十三条第三十一項、第五十三条の三、第五十四条、第六十二条、第三款第三目、第七十一条の十六、第四款第三目、第七十一条の三十七、第五款第三目、第七十一条の五十七及び第六款第三目を除く。第三項から第五項までにおいて同じ。）の規定を適用する。
３　所得税法第六条の三の規定は、前二項の規定をこの節の規定中個人の道府県民税に関する規定及び第五章第二節の規定において適用する場合について準用する。	３　所得税法第六条の三の規定は、前二項の規定をこの節の規定中個人の道府県民税に関する規定において適用する場合について準用する。
５　第一項、第二項又は前項の規定により、法人課税信託の受託者についてこの節の規定を適用する場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。	５　第一項、第二項及び前項の規定により、法人課税信託の受託者についてこの節の規定を適用する場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
６　前各項に定めるもののほか、法人課税信託の受託者又は受益者についてのこの節及び第五章第二節の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。	（新設）
第二十四条の三（道府県民税と信託財産）
第二十四条の三　信託財産について生ずる所得については、信託の受益者（受益者としての権利を現に有するものに限る。）が当該信託の信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなして、この節及び第五章第二節の規定を適用する。ただし、集団投資信託（所得税法第十三条第三項第一号に規定する集団投資信託をいう。）、退職年金等信託（同項第二号に規定する退職年金等信託をいう。）又は法人課税信託の信託財産について生ずる所得については、この限りでない。	第二十四条の三　信託財産について生ずる所得については、信託の受益者（受益者としての権利を現に有するものに限る。）が当該信託の信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなして、この節の規定を適用する。ただし、集団投資信託（所得税法第十三条第三項第一号に規定する集団投資信託をいう。）、退職年金等信託（同項第二号に規定する退職年金等信託をいう。）又は法人課税信託の信託財産について生ずる所得については、この限りでない。
第二十七条（道府県民税に係る検査拒否等に関する罪）
第二十七条　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。	第二十七条　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
２　法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるもの（人格のない社団等を除く。以下この項において「その他の社団等」という。）を含む。以下この項、第六十九条第四項、第七十条第二項、第七十一条の十六第三項及び第四項、第七十一条の二十第四項、第七十一条の二十一第二項、第七十一条の三十七第三項及び第四項、第七十一条の四十一第四項、第七十一条の四十二第二項、第七十一条の六十一第四項並びに第七十一条の六十二第二項において同じ。）の代表者（人格のない社団等の管理人及びその他の社団等の代表者又は管理人を含む。第六十九条第四項、第七十条第二項、第七十一条の十六第三項、第七十一条の二十第四項、第七十一条の二十一第二項、第七十一条の三十七第三項、第七十一条の四十一第四項、第七十一条の四十二第二項、第七十一条の六十一第四項及び第七十一条の六十二第二項において同じ。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。	２　法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるもの（人格のない社団等を除く。以下この項において「その他の社団等」という。）を含む。以下この項、第~~五十条第六項、第~~六十九条第四項、第七十条第二項、第七十一条の十六第三項及び第四項、第七十一条の二十第四項、第七十一条の二十一第二項、第七十一条の三十七第三項及び第四項、第七十一条の四十一第四項、第七十一条の四十二第二項、第七十一条の六十一第四項並びに第七十一条の六十二第二項において同じ。）の代表者（人格のない社団等の管理人及びその他の社団等の代表者又は管理人を含む。~~第五十条第六項、~~第六十九条第四項、第七十条第二項、第七十一条の十六第三項、第七十一条の二十第四項、第七十一条の二十一第二項、第七十一条の三十七第三項、第七十一条の四十一第四項、第七十一条の四十二第二項、第七十一条の六十一第四項及び第七十一条の六十二第二項において同じ。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。
第三十条（法人の道府県民税の納税管理人に係る虚偽の申告等に関する罪）
第三十条　前条第一項の規定により申告すべき納税管理人について虚偽の申告をし、又は偽りその他不正の手段により同項の承認若しくは同条第二項の認定を受けたときは、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。	第三十条　前条第一項の規定によつて申告すべき納税管理人について虚偽の申告をし、又は偽りその他不正の手段により同項の承認若しくは同条第二項の認定を受けた者は、三十万円以下の罰金に処する。
２　法人の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。）又は代理人、使用人その他の従業者がその法人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人に対し、同項の刑を科する。	２　法人の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。）又は代理人、使用人その他の従業者がその法人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合に~~おいて~~は、その行為者を罰するほか、その法人に対し、同項の罰金刑を科する。
第三十二条（所得割の課税標準）
１３　前項の規定は、前年分の所得税に係る第四十五条の三第一項に規定する確定申告書に特定配当等に係る所得の明細に関する事項その他総務省令で定める事項の記載があるときは、当該特定配当等に係る所得の金額については、適用しない。	１３　前項の規定は、特定配当等に係る所得~~が生じた年の翌年の四月一日の属する年度分の特定配当等申告書（道府県民~~税の納税通知書が送達される時までに提出された次に掲げる申告書をいう。以下この項において同じ。）に特定配当等に係る所得の明細に関する事項その他総務省令で定める事項の記載があるとき~~（特定配当等申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市町村長が認めるときを含む。）~~は、当該特定配当等に係る所得の金額については、適用しない。ただし、第一号に掲げる申告書及び第二号に掲げる申告書がいずれも提出された場合におけるこれらの申告書に記載された事項その他の事情を勘案して、この項の規定を適用しないことが適当であると市町村長が認めるときは、この限りでない。
１５　前項の規定は、前年分の所得税に係る第四十五条の三第一項に規定する確定申告書に特定株式等譲渡所得金額に係る所得の明細に関する事項その他総務省令で定める事項の記載があるときは、当該特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額については、適用しない。	１５　前項の規定は、特定株式等譲渡所得金額に係る所得が生じた年~~の翌年の四月一日の属する年度~~分の特定株式等譲渡所得金額申告書（道府県民税の納税通知書が送達される時までに提出された次に掲げる申告書をいう。以下この項において同じ。）に特定株式等譲渡所得金額に係る所得の明細に関する事項その他総務省令で定める事項の記載があるとき~~（特定株式等譲渡所得金額申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市町村長が認めるときを含む。）~~は、当該特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額については、適用しない。ただし、第一号に掲げる申告書及び第二号に掲げる申告書がいずれも提出された場合におけるこれらの申告書に記載された事項その他の事情を勘案して、この項の規定を適用しないことが適当であると市町村長が認めるときは、この限りでない。
第三十四条（所得控除）
十一　控除対象扶養親族（扶養親族のうち、次に掲げる者の区分に応じそれぞれ次に定める者をいう。以下この款において同じ。）を有する所得割の納税義務者　各控除対象扶養親族につき三十三万円（その者が特定扶養親族（控除対象扶養親族のうち、年齢十九歳以上二十三歳未満の者をいう。第八項及び第三十七条において同じ。）である場合には四十五万円、その者が老人扶養親族（控除対象扶養親族のうち、年齢七十歳以上の者をいう。第四項及び第八項並びに第三十七条において同じ。）である場合には三十八万円）	十一　控除対象扶養親族（扶養親族のうち、年齢十六歳以上の者をいう。以下この款において同じ。）を有する所得割の納税義務者　各控除対象扶養親族につき三十三万円（その者が特定扶養親族（控除対象扶養親族のうち、年齢十九歳以上二十三歳未満の者をいう。第八項及び第三十七条において同じ。）である場合には四十五万円、その者が老人扶養親族（控除対象扶養親族のうち、年齢七十歳以上の者をいう。第四項及び第八項並びに第三十七条において同じ。）である場合には三十八万円）
イ　所得税法第二条第一項第三号に規定する居住者　年齢十六歳以上の者	（新設）
ロ　所得税法第二条第一項第五号に規定する非居住者　年齢十六歳以上三十歳未満の者及び年齢七十歳以上の者並びに年齢三十歳以上七十歳未満の者であつて次に掲げる者のいずれかに該当するもの	（新設）
（１）　留学によりこの法律の施行地に住所及び居所を有しなくなつた者	（新設）
（２）　障害者	（新設）
（３）　その道府県民税の納税義務者から前年において生活費又は教育費に充てるための支払を三十八万円以上受けている者	（新設）
第三十七条の四（配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除）
第三十七条の四　道府県は、所得割の納税義務者が、第三十二条第十三項に規定する確定申告書に記載した特定配当等に係る所得の金額の計算の基礎となつた特定配当等の額について第五款の規定により配当割額を課された場合又は同条第十五項に規定する確定申告書に記載した特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額の計算の基礎となつた特定株式等譲渡所得金額について第六款の規定により株式等譲渡所得割額を課された場合には、当該配当割額又は当該株式等譲渡所得割額に五分の二を乗じて得た金額を、その者の第三十五条及び前三条の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。	第三十七条の四　道府県は、所得割の納税義務者が、第三十二条第十三項に規定する特定配当等申告書に記載した特定配当等に係る所得の金額の計算の基礎となつた特定配当等の額について第五款の規定により配当割額を課された場合又は同条第十五項に規定する特定株式等譲渡所得金額申告書に記載した特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額の計算の基礎となつた特定株式等譲渡所得金額について第六款の規定により株式等譲渡所得割額を課された場合には、当該配当割額又は当該株式等譲渡所得割額に五分の二を乗じて得た金額を、その者の第三十五条及び前三条の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。
第四十一条（個人の道府県民税の賦課徴収）
第四十一条　個人の道府県民税の賦課徴収は、この款及び第五章第二節に特別の定めがある場合を除くほか、当該道府県の区域内の市町村が、当該市町村の個人の市町村民税の賦課徴収（均等割の税率の軽減を除く。）の例により、当該市町村の個人の市町村民税の賦課徴収と併せて行うものとする。	第四十一条　個人の道府県民税の賦課徴収は、本款に特別の定めがある場合を除くほか、当該道府県の区域内の市町村が、当該市町村の個人の市町村民税の賦課徴収（均等割の税率の軽減を除く。）の例により、当該市町村の個人の市町村民税の賦課徴収と併せて行うものとする。この場合において、第十七条の四の規定に基づく還付加算金、第三百二十一条第二項の規定に基づく納期前の納付に対する報奨金、第三百二十一条の二、第三百二十六条、第三百二十八条の十若しくは第三百二十八条の十三の規定に基づく延滞金、第三百二十八条の十一の規定に基づく過少申告加算金若しくは不申告加算金又は第三百二十八条の十二の規定に基づく重加算金の計算については、道府県民税及び市町村民税の額の合算額によつて当該各条の規定を適用するものとする。
２　前項の場合において、個人の道府県民税及び個人の市町村民税に係る第三百二十一条第二項の規定による納期前の納付に対する報奨金の計算については、個人の道府県民税及び個人の市町村民税の額の合算額により同項の規定を適用するものとする。	２　第三百十七条の四（第三百十七条の二第一項~~から第五項まで~~の規定によつて提出すべき申告書に虚偽の記載をして提出した者に係る~~部分に限る。）、~~第三百二十~~四条、第三百二十八条の十六第~~一~~項及び第三項から第六項まで並びに第三百三十二~~条から第三百三十四条までの規定は、前項の規定によつて市町村が個人の市町村民税の賦課徴収の例により賦課徴収を行う個人の道府県民税について準用する。
３　第一項の場合において、個人の道府県民税（第二十四条第一項第二号に掲げる者に対して課する均等割及び分離課税に係る所得割に限る。以下この項、次条第二項及び第四十三条において同じ。）及び個人の市町村民税（第二百九十四条第一項第二号に掲げる者に対して課する均等割及び第三百二十八条の規定により課する所得割に限る。以下この項、次条第二項及び第四十三条において同じ。）に係る第十七条の四の規定による還付加算金、第三百二十一条の二、第三百二十六条、第三百二十八条の十若しくは第三百二十八条の十三の規定による延滞金、第三百二十八条の十一の規定による過少申告加算金若しくは不申告加算金又は第三百二十八条の十二の規定による重加算金の計算については、個人の道府県民税及び個人の市町村民税の額の合算額によりこれらの規定を適用するものとする。	３　~~道府県は、市町村が~~第一項の規定によつて行う個人の道府県民税の賦課徴収に関する事務の執行について、市町村に対し、必要な援助をするものとする。
４　第三百十七条の四（第三百十七条の二第一項から第五項までの規定により提出すべき申告書に虚偽の記載をして提出した者に係る部分に限る。）、第三百二十四条、第三百二十八条の十六第一項及び第三項から第六項まで並びに第三百三十二条から第三百三十四条までの規定は、第一項の規定により市町村が個人の市町村民税の賦課徴収の例により賦課徴収を行う個人の道府県民税について準用する。	（新設）
５　道府県は、市町村が第一項の規定により行う個人の道府県民税の賦課徴収に関する事務の執行について、市町村に対し、必要な援助をするものとする。	（新設）
第四十二条（個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金の納付又は納入等）
第四十二条　個人の道府県民税の納税義務者又は特別徴収義務者は、その個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金を、個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金の納付又は納入の例により、これと併せて納付し、又は納入しなければならない。	第四十二条　個人の道府県民税の納税義務者又は特別徴収義務者は、その道府県民税に係る地方団体の徴収金を、個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金の納付又は納入の例により、これとあわせて納付し、又は納入しなければならない。
２　個人の道府県民税及び個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金の納付又は納入があつた場合には、その納付額又は納入額から督促手数料及び滞納処分費を控除した額を個人の道府県民税及び個人の市町村民税の額に按分した額に相当する個人の道府県民税又は個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金の納付又は納入があつたものとする。	２　個人の道府県民税及び市町村民税に係る地方団体の徴収金の納付又は納入があつた場合に~~おいて~~は、その納付額又は納入額から督促手数料及び滞納処分費を控除した額を道府県民税及び市町村民税の額にあん分した額に相当する道府県民税又は市町村民税に係る地方団体の徴収金の納付又は納入があつたものとする。
第四十三条（個人の道府県民税の納税通知書等）
第四十三条　第四十一条第一項の規定により個人の道府県民税を賦課徴収する市町村が当該個人の道府県民税の賦課徴収に用いる納税通知書、納期限変更告知書、特別徴収義務者及び特別徴収に係る納税義務者に交付する特別徴収の方法によつて徴収する旨の通知書、督促状その他の文書は、当該市町村の個人の市町村民税の賦課徴収に用いるそれらの文書と併せて、総務省令で定める様式に準じて作成するものとする。	第四十三条　第四十一条第一項の規定によつて道府県民税を賦課徴収する市町村が当該道府県民税の賦課徴収に用いる納税通知書、納期限変更告知書、特別徴収義務者及び特別徴収に係る納税義務者に交付する特別徴収の方法によつて徴収する旨の通知書、督促状その他の文書は、当該市町村の市町村民税の賦課徴収に用いるそれらの文書と併せて、総務省令で定める様式に準じて作成するものとする。
第四十五条の二（個人の道府県民税の申告等）
第四十五条の二　第二十四条第一項第一号に掲げる者は、三月十五日までに、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、第三百十七条の二第一項の市町村民税に関する申告書と併せて、賦課期日現在における住所所在地の市町村長に提出しなければならない。ただし、第三百十七条の六第一項又は第四項の規定により給与支払報告書又は公的年金等支払報告書を提出する義務がある者から一月一日現在において俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与（以下この節において「給与」と総称する。）又は所得税法第三十五条第三項に規定する公的年金等（以下この条において「公的年金等」という。）の支払を受けている者で前年中において給与所得以外の所得又は公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかつたもの（公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかつた者で社会保険料控除額（政令で定めるものを除く。）、小規模企業共済等掛金控除額、生命保険料控除額、地震保険料控除額、勤労学生控除額、配偶者特別控除額（所得割の納税義務者（前年の合計所得金額が九百万円以下であるものに限る。）の第三十四条第一項第十号の二に規定する自己と生計を一にする配偶者（前年の合計所得金額が九十五万円以下であるものに限る。）で控除対象配偶者に該当しないものに係るものを除く。）若しくは第三十四条第四項に規定する扶養控除額の控除又はこれらと併せて雑損控除額若しくは医療費控除額の控除、第三十二条第八項に規定する純損失の金額の控除、同条第九項に規定する純損失若しくは雑損失の金額の控除若しくは第三十七条の二第一項（同項第四号に掲げる寄附金（特定非営利活動促進法第二条第三項に規定する認定特定非営利活動法人及び同条第四項に規定する特例認定特定非営利活動法人に対するものを除く。第五項において同じ。）に係る部分を除く。）及び第十一項の規定により控除すべき金額（以下この条において「寄附金税額控除額」という。）の控除を受けようとするものを除く。）並びに第三百十七条の二第一項ただし書に規定する市町村の条例で定める者については、この限りでない。	第四十五条の二　第二十四条第一項第一号に掲げる者は、三月十五日までに、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、第三百十七条の二第一項の市町村民税に関する申告書と併せて、賦課期日現在における住所所在地の市町村長に提出しなければならない。ただし、第三百十七条の六第一項又は第四項の規定により給与支払報告書又は公的年金等支払報告書を提出する義務がある者から一月一日現在において俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与（以下この節において「給与」と総称する。）又は所得税法第三十五条第三項に規定する公的年金等（以下この条において「公的年金等」という。）の支払を受けている者で前年中において給与所得以外の所得又は公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかつたもの（公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかつた者で社会保険料控除額（政令で定めるものを除く。）、小規模企業共済等掛金控除額、生命保険料控除額、地震保険料控除額、勤労学生控除額、配偶者特別控除額（同法第二条第一項第三十三号の四に規定する源泉控除対象配偶者に係るものを除く。）若しくは第三十四条第四項に規定する扶養控除額の控除又はこれらと併せて雑損控除額若しくは医療費控除額の控除、第三十二条第八項に規定する純損失の金額の控除、同条第九項に規定する純損失若しくは雑損失の金額の控除若しくは第三十七条の二第一項（同項第四号に掲げる寄附金（特定非営利活動促進法第二条第三項に規定する認定特定非営利活動法人及び同条第四項に規定する特例認定特定非営利活動法人に対するものを除く。第五項において同じ。）に係る部分を除く。）及び第十一項の規定により控除すべき金額（以下この条において「寄附金税額控除額」という。）の控除を受けようとするものを除く。）並びに第三百十七条の二第一項ただし書に規定する市町村の条例で定める者については、この限りでない。
第四十五条の三
３　第一項本文の場合には、確定申告書を提出する者は、当該確定申告書に、総務省令で定めるところにより、道府県民税の賦課徴収につき必要な事項を付記しなければならない。	３　第一項本文の場合には、確定申告書を提出する者は、当該確定申告書に、総務省令で定めるところにより、道府県民税の賦課徴収につき必要な事項を附記しなければならない。
第四十五条の三の三（個人の道府県民税に係る公的年金等受給者の扶養親族等申告書）
第四十五条の三の三　所得税法第二百三条の六第一項の規定により同項に規定する申告書を提出しなければならない者又はこの法律の施行地において同項に規定する公的年金等（所得税法第二百三条の七の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において「公的年金等」という。）の支払を受ける第二十四条第一項第一号に掲げる者であつて、特定配偶者（所得割の納税義務者（合計所得金額が九百万円以下であるものに限る。）の自己と生計を一にする配偶者（退職手当等（第五十条の二に規定する退職手当等に限る。以下この項において同じ。）に係る所得を有する者であつて、合計所得金額が九十五万円以下であるものに限る。）をいう。第二号において同じ。）又は扶養親族（年齢十六歳未満の者又は控除対象扶養親族であつて退職手当等に係る所得を有する者に限る。）を有する者（以下この条において「公的年金等受給者」という。）は、当該申告書の提出の際に経由すべき所得税法第二百三条の六第一項に規定する公的年金等の支払者（以下この条において「公的年金等支払者」という。）から毎年最初に公的年金等の支払を受ける日の前日までに、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、第三百十七条の三の三第一項に規定する申告書と併せて、当該公的年金等支払者を経由して、当該公的年金等受給者の住所所在地の市町村長に提出しなければならない。	第四十五条の三の三　所得税法第二百三条の六第一項の規定により同項に規定する申告書を提出しなければならない者又はこの法律の施行地において同項に規定する公的年金等（所得税法第二百三条の七の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において「公的年金等」という。）の支払を受ける第二十四条第一項第一号に掲げる者であつて、特定配偶者（所得割の納税義務者（合計所得金額が九百万円以下であるものに限る。）の自己と生計を一にする配偶者（退職手当等（第五十条の二に規定する退職手当等に限る。以下この項において同じ。）に係る所得を有する者であつて、合計所得金額が九十五万円以下であるものに限る。）をいう。第二号において同じ。）又は扶養親族（控除対象扶養親族であつて退職手当等に係る所得を有しない者を除く。）を有する者（以下この条において「公的年金等受給者」という。）は、当該申告書の提出の際に経由すべき所得税法第二百三条の六第一項に規定する公的年金等の支払者（以下この条において「公的年金等支払者」という。）から毎年最初に公的年金等の支払を受ける日の前日までに、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、第三百十七条の三の三第一項に規定する申告書と併せて、当該公的年金等支払者を経由して、当該公的年金等受給者の住所所在地の市町村長に提出しなければならない。
第四十七条（個人の道府県民税に係る徴収取扱費の交付）
二　第四十一条第一項の規定により市町村が徴収した個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金を第十七条又は第十七条の二の規定により市町村が還付し、又は充当した場合における当該地方団体の徴収金に係る過誤納金に相当する金額	二　第四十一条第一項の規定によつて市町村が徴収した個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金を第十七条又は第十七条の二の規定によつて市町村が還付し、又は充当した場合における当該地方団体の徴収金に係る過誤納金に相当する金額
三　第十七条の四の規定により市町村が加算した前号の過誤納金に係る還付加算金に相当する金額	三　第十七条の四の規定によつて市町村が加算した前号の過誤納金に係る還付加算金に相当する金額
四　第四十一条第一項においてその例によることとされた第三百二十一条第二項の規定により市町村が交付した個人の道府県民税の納期前の納付に対する報奨金の額に相当する金額	四　第四十一条第一項においてその例によることとされた第三百二十一条第二項の規定によつて市町村が交付した個人の道府県民税の納期前の納付に対する報奨金の額に相当する金額
五　第三十七条の四の規定により控除されるべき額で同条の所得割の額から控除することができなかつた金額を第三百十四条の九第三項の規定により適用される同条第二項の規定により市町村が還付した場合における当該控除することができなかつた金額に相当する金額	五　第三十七条の四の規定により控除されるべき額で同条の所得割の額から控除することができなかつた金額を第三百十四条の九第三項の規定により適用される同条第二項の規定によつて市町村が還付~~し、又は充当~~した場合における当該控除することができなかつた金額に相当する金額
第四十八条から第五十条まで
第四十八条から第五十条まで　削除	（新設）
第六十九条（法人の道府県民税に係る滞納処分に関する罪）
第六十九条　法人の道府県民税の納税者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、若しくは道府県の不利益に処分し、その財産に係る負担を偽つて増加する行為をし、又はその現状を改変して、その財産の価額を減損し、若しくはその滞納処分に係る滞納処分費を増大させる行為をしたときは、その者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。	第六十九条　法人の道府県民税の納税者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、道府県の不利益に処分し、又はその財産に係る負担を偽つて増加する行為をしたときは、その者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
４　法人の代表者又は代理人、使用人その他の従業者がその法人の業務又は財産に関して前三項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人に対し、当該各項の罰金刑を科する。	４　法人の代表者又は代理人、使用人その他の従業者がその法人の業務又は財産に関して前三項の違反行為をした場合に~~おいて~~は、その行為者を罰するほか、その法人に対し、当該各項の罰金刑を科する。
第七十条（国税徴収法の例による法人の道府県民税に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪）
第七十条　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。	第七十条　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一　第六十八条第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う道府県の徴税吏員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をしたとき。	一　第六十八条第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例によつて行う道府県の徴税吏員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をした者
二　第六十八条第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う道府県の徴税吏員の帳簿書類（同条に規定する帳簿書類をいう。次号において同じ。）その他の物件の検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。	二　第六十八条第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例によつて行う道府県の徴税吏員の同条に規定する帳簿書類の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し~~、又はその帳簿書類で偽りの記載若しくは記録をし~~たものを提示した者
三　第六十八条第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う道府県の徴税吏員の物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。	（新設）
２　法人の代表者又は代理人、使用人その他の従業者がその法人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人に対し、同項の罰金刑を科する。	２　法人の代表者又は代理人、使用人その他の従業者がその法人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合に~~おいて~~は、その行為者を罰するほか、その法人に対し、同項の罰金刑を科する。
第七十一条の十四（利子割に係る納入金の過少申告加算金及び不申告加算金）
第七十一条の十四　納入申告書の提出期限までにその提出があつた場合（納入申告書の提出期限後にその提出があつた場合において、次項ただし書又は第八項の規定の適用があるときを含む。以下この項において同じ。）において、第七十一条の十一第一項又は第三項の規定による更正があつたときは、道府県知事は、当該更正前の納入申告に係る課税標準額又は税額に誤りがあつたことについて正当な理由があると認める場合を除き、当該更正による不足金額（以下この項において「対象不足金額」という。）に百分の十の割合を乗じて計算した金額（当該対象不足金額（当該更正前にその更正に係る利子割について更正があつた場合には、その更正による不足金額の合計額（当該更正前の納入申告に係る課税標準額又は税額に誤りがあつたことについて正当な理由があると認められたときは、その更正による不足金額を控除した金額とし、当該利子割についてその納入すべき金額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の金額に相当する金額を控除した金額とする。）を加算した金額とする。）が納入申告書の提出期限までにその提出があつた場合における当該納入申告書に係る税額に相当する金額と五十万円とのいずれか多い金額を超えるときは、その超える部分に相当する金額（当該対象不足金額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該対象不足金額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。）に相当する過少申告加算金額を徴収しなければならない。	第七十一条の十四　納入申告書の提出期限までにその提出があつた場合（納入申告書の提出期限後にその提出があつた場合において、次項ただし書又は第七項の規定の適用があるときを含む。以下この項において同じ。）において、第七十一条の十一第一項又は第三項の規定による更正があつたときは、道府県知事は、当該更正前の納入申告に係る課税標準額又は税額に誤りがあつたことについて正当な理由があると認める場合を除き、当該更正による不足金額（以下この項において「対象不足金額」という。）に百分の十の割合を乗じて計算した金額（当該対象不足金額（当該更正前にその更正に係る利子割について更正があつた場合には、その更正による不足金額の合計額（当該更正前の納入申告に係る課税標準額又は税額に誤りがあつたことについて正当な理由があると認められたときは、その更正による不足金額を控除した金額とし、当該利子割についてその納入すべき金額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の金額に相当する金額を控除した金額とする。）を加算した金額とする。）が納入申告書の提出期限までにその提出があつた場合における当該納入申告書に係る税額に相当する金額と五十万円とのいずれか多い金額を超えるときは、その超える部分に相当する金額（当該対象不足金額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該対象不足金額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。）に相当する過少申告加算金額を徴収しなければならない。
３　前項の規定に該当する場合（同項ただし書又は第八項の規定の適用がある場合を除く。次項及び第五項において同じ。）において、前項に規定する納入すべき税額（同項第二号又は第三号に該当する場合には、これらの規定に規定する更正前にされた当該利子割に係る納入申告書の提出期限後の納入申告又は第七十一条の十一第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定により納入すべき税額の合計額（当該納入すべき税額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。次項において「累積納入税額」という。）を加算した金額。次項において「加算後累積納入税額」という。）が五十万円を超えるときは、前項に規定する不申告加算金額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、その超える部分に相当する金額（同項に規定する納入すべき税額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該納入すべき税額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。	３　前項の規定に該当する場合（同項ただし書又は第七項の規定の適用がある場合を除く。）において、前項に規定する納入すべき税額（同項第二号又は第三号に該当する場合には、これらの規定に規定する更正前にされた当該利子割に係る納入申告書の提出期限後の納入申告又は第七十一条の十一第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定により納入すべき税額の合計額（当該納入すべき税額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。）を加算した金額）が五十万円を超えるときは、前項に規定する不申告加算金額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、その超える部分に相当する金額（同項に規定する納入すべき税額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該納入すべき税額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。
一　五十万円以下の部分に相当する金額　百分の十五の割合	（新設）
二　五十万円を超え三百万円以下の部分に相当する金額　百分の二十の割合	（新設）
三　三百万円を超える部分に相当する金額　百分の三十の割合	（新設）
一　納入申告書の提出期限後のその提出（当該納入申告書に係る利子割について道府県知事の調査による決定があるべきことを予知してされたものに限る。次号において同じ。）又は第七十一条の十一第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、利子割について、不申告加算金（次項の規定の適用があるものを除く。同号において同じ。）又は重加算金（次条第三項第一号において「不申告加算金等」という。）を徴収されたことがある場合	（新設）
二　納入申告書の提出期限後のその提出又は第七十一条の十一第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定に係る利子割の特別徴収義務が成立した日の属する年の前年及び前々年に特別徴収義務が成立した利子割について、不申告加算金若しくは重加算金（次条第二項の規定の適用があるものに限る。）（以下この号及び次条第三項第二号において「特定不申告加算金等」という。）を徴収されたことがあり、又は特定不申告加算金等に係る決定をすべきと認める場合	（新設）
６　納入申告書の提出期限後にその提出があつた場合において、その提出が当該納入申告書に係る利子割について道府県知事の調査による決定があるべきことを予知してされたものでないときは、当該納入申告書に係る税額に係る第二項に規定する不申告加算金額は、同項から第四項までの規定にかかわらず、当該税額に百分の五の割合を乗じて計算した金額に相当する額とする。	（新設）
８　第二項の規定は、第六項の規定に該当する納入申告書の提出があつた場合において、その提出が、納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合に該当して行われたものであり、かつ、納入申告書の提出期限から一月を経過する日までに行われたものであるときは、適用しない。	（新設）
第七十一条の十五（利子割に係る納入金の重加算金）
一　前二項に規定する課税標準額の計算の基礎となるべき事実で隠蔽し、又は仮装されたものに基づき納入申告書の提出期限後のその提出又は第七十一条の十一第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、利子割について、不申告加算金等を徴収されたことがある場合	（新設）
二　納入申告書の提出期限後のその提出又は第七十一条の十一第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定に係る利子割の特別徴収義務が成立した日の属する年の前年及び前々年に特別徴収義務が成立した利子割について、特定不申告加算金等を徴収されたことがあり、又は特定不申告加算金等に係る決定をすべきと認める場合	（新設）
第七十一条の十六（利子割の脱税に関する罪）
第七十一条の十六　第七十一条の十第二項の規定により徴収して納入すべき利子割の納入金の全部又は一部を納入しなかつたときは、その違反行為をした者は、十年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。	第七十一条の十六　第七十一条の十第二項の規定によつて徴収して納入すべき利子割の納入金の全部又は一部を納入しなかつた特別徴収義務者は、十年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第七十一条の二十（利子割に係る滞納処分に関する罪）
第七十一条の二十　利子割の特別徴収義務者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、若しくは道府県の不利益に処分し、その財産に係る負担を偽つて増加する行為をし、又はその現状を改変して、その財産の価額を減損し、若しくはその滞納処分に係る滞納処分費を増大させる行為をしたときは、その者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。	第七十一条の二十　利子割の特別徴収義務者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、道府県の不利益に処分し、又はその財産に係る負担を偽つて増加する行為をしたときは、その者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第七十一条の二十一（国税徴収法の例による利子割に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪）
第七十一条の二十一　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。	第七十一条の二十一　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一　第七十一条の十九第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う道府県の徴税吏員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をしたとき。	一　第七十一条の十九第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例によつて行う道府県の徴税吏員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をした者
二　第七十一条の十九第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う道府県の徴税吏員の帳簿書類（同条に規定する帳簿書類をいう。次号において同じ。）その他の物件の検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。	二　第七十一条の十九第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例によつて行う道府県の徴税吏員の同条に規定する帳簿書類の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し~~、又はその帳簿書類で偽りの記載若しくは記録をし~~たものを提示した者
三　第七十一条の十九第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う道府県の徴税吏員の物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。	（新設）
第七十一条の三十五（配当割に係る納入金の過少申告加算金及び不申告加算金）
第七十一条の三十五　納入申告書の提出期限までにその提出があつた場合（納入申告書の提出期限後にその提出があつた場合において、第三項ただし書又は第九項の規定の適用があるときを含む。次項において同じ。）において、第七十一条の三十二第一項又は第三項の規定による更正があつたときは、道府県知事は、当該更正前の納入申告に係る課税標準額又は税額に誤りがあつたことについて正当な事由がないと認める場合には、当該更正による不足金額（次項において「対象不足金額」という。）に百分の十の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算金額を徴収しなければならない。	第七十一条の三十五　納入申告書の提出期限までにその提出があつた場合（納入申告書の提出期限後にその提出があつた場合において、第三項ただし書又は第八項の規定の適用があるときを含む。次項において同じ。）において、第七十一条の三十二第一項又は第三項の規定による更正があつたときは、道府県知事は、当該更正前の納入申告に係る課税標準額又は税額に誤りがあつたことについて正当な事由がないと認める場合には、当該更正による不足金額（次項において「対象不足金額」という。）に百分の十の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算金額を徴収しなければならない。
４　前項の規定に該当する場合（同項ただし書又は第九項の規定の適用がある場合を除く。次項及び第六項において同じ。）において、前項に規定する納入すべき税額（同項第二号又は第三号に該当する場合には、これらの規定に規定する更正前にされた当該配当割に係る納入申告書の提出期限後の納入申告又は第七十一条の三十二第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定により納入すべき税額の合計額（当該納入すべき税額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。次項において「累積納入税額」という。）を加算した金額。次項において「加算後累積納入税額」という。）が五十万円を超えるときは、前項に規定する不申告加算金額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、その超える部分に相当する金額（同項に規定する納入すべき税額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該納入すべき税額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。	４　前項の規定に該当する場合（同項ただし書又は第八項の規定の適用がある場合を除く。）において、前項に規定する納入すべき税額（同項第二号又は第三号に該当する場合には、これらの規定に規定する更正前にされた当該配当割に係る納入申告書の提出期限後の納入申告又は第七十一条の三十二第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定により納入すべき税額の合計額（当該納入すべき税額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。）を加算した金額）が五十万円を超えるときは、前項に規定する不申告加算金額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、その超える部分に相当する金額（同項に規定する納入すべき税額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該納入すべき税額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。
一　五十万円以下の部分に相当する金額　百分の十五の割合	（新設）
二　五十万円を超え三百万円以下の部分に相当する金額　百分の二十の割合	（新設）
三　三百万円を超える部分に相当する金額　百分の三十の割合	（新設）
一　納入申告書の提出期限後のその提出（当該納入申告書に係る配当割について道府県知事の調査による決定があるべきことを予知してされたものに限る。次号において同じ。）又は第七十一条の三十二第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、配当割について、不申告加算金（次項の規定の適用があるものを除く。同号において同じ。）又は重加算金（次条第三項第一号において「不申告加算金等」という。）を徴収されたことがある場合	（新設）
二　納入申告書の提出期限後のその提出又は第七十一条の三十二第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定に係る配当割の特別徴収義務が成立した日の属する年の前年及び前々年に特別徴収義務が成立した配当割について、不申告加算金若しくは重加算金（次条第二項の規定の適用があるものに限る。）（以下この号及び次条第三項第二号において「特定不申告加算金等」という。）を徴収されたことがあり、又は特定不申告加算金等に係る決定をすべきと認める場合	（新設）
７　納入申告書の提出期限後にその提出があつた場合において、その提出が当該納入申告書に係る配当割について道府県知事の調査による決定があるべきことを予知してされたものでないときは、当該納入申告書に係る税額に係る第三項に規定する不申告加算金額は、同項から第五項までの規定にかかわらず、当該税額に百分の五の割合を乗じて計算した金額に相当する額とする。	（新設）
９　第三項の規定は、第七項の規定に該当する納入申告書の提出があつた場合において、その提出が、納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合に該当して行われたものであり、かつ、納入申告書の提出期限から一月を経過する日までに行われたものであるときは、適用しない。	（新設）
第七十一条の三十六（配当割に係る納入金の重加算金）
一　前二項に規定する課税標準額の計算の基礎となるべき事実で隠蔽し、又は仮装されたものに基づき納入申告書の提出期限後のその提出又は第七十一条の三十二第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、配当割について、不申告加算金等を徴収されたことがある場合	（新設）
二　納入申告書の提出期限後のその提出又は第七十一条の三十二第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定に係る配当割の特別徴収義務が成立した日の属する年の前年及び前々年に特別徴収義務が成立した配当割について、特定不申告加算金等を徴収されたことがあり、又は特定不申告加算金等に係る決定をすべきと認める場合	（新設）
第七十一条の三十七（配当割の脱税に関する罪）
第七十一条の三十七　第七十一条の三十一第二項の規定により徴収して納入すべき配当割の納入金の全部又は一部を納入しなかつたときは、その違反行為をした者は、十年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。	第七十一条の三十七　第七十一条の三十一第二項の規定によつて徴収して納入すべき配当割の納入金の全部又は一部を納入しなかつた特別徴収義務者は、十年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第七十一条の四十一（配当割に係る滞納処分に関する罪）
第七十一条の四十一　配当割の特別徴収義務者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、若しくは道府県の不利益に処分し、その財産に係る負担を偽つて増加する行為をし、又はその現状を改変して、その財産の価額を減損し、若しくはその滞納処分に係る滞納処分費を増大させる行為をしたときは、その者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。	第七十一条の四十一　配当割の特別徴収義務者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、道府県の不利益に処分し、又はその財産に係る負担を偽つて増加する行為をしたときは、その者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第七十一条の四十二（国税徴収法の例による配当割に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪）
第七十一条の四十二　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。	第七十一条の四十二　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一　第七十一条の四十第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う道府県の徴税吏員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をしたとき。	一　第七十一条の四十第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例によつて行う道府県の徴税吏員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をした者
二　第七十一条の四十第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う道府県の徴税吏員の帳簿書類（同条に規定する帳簿書類をいう。次号において同じ。）その他の物件の検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。	二　第七十一条の四十第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例によつて行う道府県の徴税吏員の同条に規定する帳簿書類の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し~~、又はその帳簿書類で偽りの記載若しくは記録をし~~たものを提示した者
三　第七十一条の四十第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う道府県の徴税吏員の物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。	（新設）
第七十一条の五十五（株式等譲渡所得割に係る納入金の過少申告加算金及び不申告加算金）
第七十一条の五十五　納入申告書の提出期限までにその提出があつた場合（納入申告書の提出期限後にその提出があつた場合において、第三項ただし書又は第九項の規定の適用があるときを含む。次項において同じ。）において、第七十一条の五十二第一項又は第三項の規定による更正があつたときは、道府県知事は、当該更正前の納入申告に係る課税標準額又は税額に誤りがあつたことについて正当な事由がないと認める場合には、当該更正による不足金額（次項において「対象不足金額」という。）に百分の十の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算金額を徴収しなければならない。	第七十一条の五十五　納入申告書の提出期限までにその提出があつた場合（納入申告書の提出期限後にその提出があつた場合において、第三項ただし書又は第八項の規定の適用があるときを含む。次項において同じ。）において、第七十一条の五十二第一項又は第三項の規定による更正があつたときは、道府県知事は、当該更正前の納入申告に係る課税標準額又は税額に誤りがあつたことについて正当な事由がないと認める場合には、当該更正による不足金額（次項において「対象不足金額」という。）に百分の十の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算金額を徴収しなければならない。
４　前項の規定に該当する場合（同項ただし書又は第九項の規定の適用がある場合を除く。次項及び第六項において同じ。）において、前項に規定する納入すべき税額（同項第二号又は第三号に該当する場合には、これらの規定に規定する更正前にされた当該株式等譲渡所得割に係る納入申告書の提出期限後の納入申告又は第七十一条の五十二第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定により納入すべき税額の合計額（当該納入すべき税額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。次項において「累積納入税額」という。）を加算した金額。次項において「加算後累積納入税額」という。）が五十万円を超えるときは、前項に規定する不申告加算金額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、その超える部分に相当する金額（同項に規定する納入すべき税額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該納入すべき税額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。	４　前項の規定に該当する場合（同項ただし書又は第八項の規定の適用がある場合を除く。）において、前項に規定する納入すべき税額（同項第二号又は第三号に該当する場合には、これらの規定に規定する更正前にされた当該株式等譲渡所得割に係る納入申告書の提出期限後の納入申告又は第七十一条の五十二第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定により納入すべき税額の合計額（当該納入すべき税額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。）を加算した金額）が五十万円を超えるときは、前項に規定する不申告加算金額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、その超える部分に相当する金額（同項に規定する納入すべき税額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該納入すべき税額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。
一　五十万円以下の部分に相当する金額　百分の十五の割合	（新設）
二　五十万円を超え三百万円以下の部分に相当する金額　百分の二十の割合	（新設）
三　三百万円を超える部分に相当する金額　百分の三十の割合	（新設）
一　納入申告書の提出期限後のその提出（当該納入申告書に係る株式等譲渡所得割について道府県知事の調査による決定があるべきことを予知してされたものに限る。次号において同じ。）又は第七十一条の五十二第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、株式等譲渡所得割について、不申告加算金（次項の規定の適用があるものを除く。同号において同じ。）又は重加算金（次条第三項第一号において「不申告加算金等」という。）を徴収されたことがある場合	（新設）
二　納入申告書の提出期限後のその提出又は第七十一条の五十二第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定に係る株式等譲渡所得割の特別徴収義務が成立した日の属する年の前年及び前々年に特別徴収義務が成立した株式等譲渡所得割について、不申告加算金若しくは重加算金（次条第二項の規定の適用があるものに限る。）（以下この号及び次条第三項第二号において「特定不申告加算金等」という。）を徴収されたことがあり、又は特定不申告加算金等に係る決定をすべきと認める場合	（新設）
７　納入申告書の提出期限後にその提出があつた場合において、その提出が当該納入申告書に係る株式等譲渡所得割について道府県知事の調査による決定があるべきことを予知してされたものでないときは、当該納入申告書に係る税額に係る第三項に規定する不申告加算金額は、同項から第五項までの規定にかかわらず、当該税額に百分の五の割合を乗じて計算した金額に相当する額とする。	（新設）
９　第三項の規定は、第七項の規定に該当する納入申告書の提出があつた場合において、その提出が、納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合に該当して行われたものであり、かつ、納入申告書の提出期限から一月を経過する日までに行われたものであるときは、適用しない。	（新設）
第七十一条の五十六（株式等譲渡所得割に係る納入金の重加算金）
一　前二項に規定する課税標準額の計算の基礎となるべき事実で隠蔽し、又は仮装されたものに基づき納入申告書の提出期限後のその提出又は第七十一条の五十二第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、株式等譲渡所得割について、不申告加算金等を徴収されたことがある場合	（新設）
二　納入申告書の提出期限後のその提出又は第七十一条の五十二第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定に係る株式等譲渡所得割の特別徴収義務が成立した日の属する年の前年及び前々年に特別徴収義務が成立した株式等譲渡所得割について、特定不申告加算金等を徴収されたことがあり、又は特定不申告加算金等に係る決定をすべきと認める場合	（新設）
第七十一条の五十七（株式等譲渡所得割の脱税に関する罪）
第七十一条の五十七　第七十一条の五十一第二項の規定により徴収して納入すべき株式等譲渡所得割の納入金の全部又は一部を納入しなかつたときは、その違反行為をした者は、十年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。	第七十一条の五十七　第七十一条の五十一第二項の規定によつて徴収して納入すべき株式等譲渡所得割の納入金の全部又は一部を納入しなかつた特別徴収義務者は、十年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第七十一条の六十一（株式等譲渡所得割に係る滞納処分に関する罪）
第七十一条の六十一　株式等譲渡所得割の特別徴収義務者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、若しくは道府県の不利益に処分し、その財産に係る負担を偽つて増加する行為をし、又はその現状を改変して、その財産の価額を減損し、若しくはその滞納処分に係る滞納処分費を増大させる行為をしたときは、その者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。	第七十一条の六十一　株式等譲渡所得割の特別徴収義務者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、道府県の不利益に処分し、又はその財産に係る負担を偽つて増加する行為をしたときは、その者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第七十一条の六十二（国税徴収法の例による株式等譲渡所得割に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪）
第七十一条の六十二　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。	第七十一条の六十二　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一　第七十一条の六十第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う道府県の徴税吏員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をしたとき。	一　第七十一条の六十第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例によつて行う道府県の徴税吏員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をした者
二　第七十一条の六十第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う道府県の徴税吏員の帳簿書類（同条に規定する帳簿書類をいう。次号において同じ。）その他の物件の検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。	二　第七十一条の六十第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例によつて行う道府県の徴税吏員の同条に規定する帳簿書類の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し~~、又はその帳簿書類で偽りの記載若しくは記録をし~~たものを提示した者
三　第七十一条の六十第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う道府県の徴税吏員の物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。	（新設）
第七十二条の八（事業税に係る検査拒否等に関する罪）
第七十二条の八　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。	第七十二条の八　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
２　法人の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。第七十二条の十第二項、第七十二条の三十七第一項及び第二項、第七十二条の四十九第二項、第七十二条の四十九の三第一項、第三項及び第五項、第七十二条の四十九の十第二項、第七十二条の六十四第二項、第七十二条の六十九第四項並びに第七十二条の七十第二項において同じ。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。	２　法人の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。第七十二条の十第二項、第七十二条の三十七第一項及び第二項、第七十二条の四十九第二項、第七十二条の四十九の三第一項、第三項及び第五項、第七十二条の四十九の十第二項、第七十二条の六十四第二項、第七十二条の六十九第四項並びに第七十二条の七十第二項において同じ。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合に~~おいて~~は、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。
第七十二条の十（事業税の納税管理人に係る虚偽の申告等に関する罪）
第七十二条の十　前条第一項の規定により申告すべき納税管理人について虚偽の申告をし、又は偽りその他不正の手段により同項の承認若しくは同条第二項の認定を受けたときは、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。	第七十二条の十　前条第一項の規定によつて申告すべき納税管理人について虚偽の申告をし、又は偽りその他不正の手段により同項の承認若しくは同条第二項の認定を受けた者は、三十万円以下の罰金に処する。
第七十二条の四十六（法人の事業税の過少申告加算金及び不申告加算金）
第七十二条の四十六　申告書（第七十二条の二十六第一項本文の規定による予定申告書を除く。以下この項において同じ。）の提出期限までにその提出があつた場合（申告書の提出期限後にその提出があつた場合において、次項ただし書又は第八項の規定の適用があるときを含む。以下この項において同じ。）において、第七十二条の三十九第一項若しくは第三項、第七十二条の四十一第一項若しくは第三項又は第七十二条の四十一の二第一項若しくは第三項の規定による更正（以下この条において「事業税の更正」という。）があつたとき、又は第七十二条の三十一第二項の規定による修正申告書の提出があつたときは、道府県知事は、当該事業税の更正による不足税額又は当該修正申告により増加した税額（これらの税額の計算の基礎となつた事実のうちに、当該事業税の更正又は修正申告前の税額の計算の基礎とされていなかつたことについて正当な事由があると認められるものがある場合には、その正当な事由があると認められる事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額とし、当該事業税の更正又は修正申告前に当該事業税の更正又は修正申告に係る事業税について当初申告書の提出により納付すべき税額を減少させる事業税の更正その他これに類するものとして政令で定める事業税の更正（更正の請求に基づくもののうち法人税に係る更正によらないもの及び法人税に係る更正の請求に基づく更正によるものを除く。）がある場合には、その事業税の当初申告書に係る税額（還付金の額に相当する税額を含む。）に達するまでの金額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額とする。以下この項において「対象不足税額等」という。）に百分の十の割合を乗じて計算した金額（当該対象不足税額等（当該事業税の更正又は修正申告前に当該事業税の更正又は修正申告に係る法人の事業税について事業税の更正又は第七十二条の三十一第二項若しくは第三項の規定による修正申告書の提出があつた場合には、当該事業税の更正による不足税額又は修正申告により増加した税額の合計額（これらの税額の計算の基礎となつた事実のうちに、当該事業税の更正又は修正申告前の税額の計算の基礎とされていなかつたことについて正当な事由があると認められたものがあつたときは、その正当な事由があると認められた事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額とし、当該法人の事業税についてその納付すべき税額を減少させる事業税の更正又は事業税の更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。）を加算した金額とする。）が申告書の提出期限までにその提出があつた場合における当該申告書に係る税額（当該申告書に係る法人の事業税について中間納付額があるときは、当該中間納付額を加算した金額とし、当該申告書に記載された還付金の額に相当する税額があるときは、当該税額を控除した金額とする。）に相当する金額と五十万円とのいずれか多い金額を超えるときは、その超える部分に相当する金額（当該対象不足税額等が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該対象不足税額等）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。）に相当する過少申告加算金額を徴収しなければならない。ただし、同条第二項の規定による修正申告書の提出があつた場合において、その提出が当該修正申告書に係る事業税額について事業税の更正があるべきことを予知してされたものでないときは、この限りでない。	第七十二条の四十六　申告書（第七十二条の二十六第一項本文の規定による予定申告書を除く。以下この項において同じ。）の提出期限までにその提出があつた場合（申告書の提出期限後にその提出があつた場合において、次項ただし書又は第七項の規定の適用があるときを含む。以下この項において同じ。）において、第七十二条の三十九第一項若しくは第三項、第七十二条の四十一第一項若しくは第三項又は第七十二条の四十一の二第一項若しくは第三項の規定による更正（以下この条において「事業税の更正」という。）があつたとき、又は第七十二条の三十一第二項の規定による修正申告書の提出があつたときは、道府県知事は、当該事業税の更正による不足税額又は当該修正申告により増加した税額（これらの税額の計算の基礎となつた事実のうちに、当該事業税の更正又は修正申告前の税額の計算の基礎とされていなかつたことについて正当な事由があると認められるものがある場合には、その正当な事由があると認められる事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額とし、当該事業税の更正又は修正申告前に当該事業税の更正又は修正申告に係る事業税について当初申告書の提出により納付すべき税額を減少させる事業税の更正その他これに類するものとして政令で定める事業税の更正（更正の請求に基づくもののうち法人税に係る更正によらないもの及び法人税に係る更正の請求に基づく更正によるものを除く。）がある場合には、その事業税の当初申告書に係る税額（還付金の額に相当する税額を含む。）に達するまでの金額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額とする。以下この項において「対象不足税額等」という。）に百分の十の割合を乗じて計算した金額（当該対象不足税額等（当該事業税の更正又は修正申告前に当該事業税の更正又は修正申告に係る法人の事業税について事業税の更正又は第七十二条の三十一第二項若しくは第三項の規定による修正申告書の提出があつた場合には、当該事業税の更正による不足税額又は修正申告により増加した税額の合計額（これらの税額の計算の基礎となつた事実のうちに、当該事業税の更正又は修正申告前の税額の計算の基礎とされていなかつたことについて正当な事由があると認められたものがあつたときは、その正当な事由があると認められた事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額とし、当該法人の事業税についてその納付すべき税額を減少させる事業税の更正又は事業税の更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。）を加算した金額とする。）が申告書の提出期限までにその提出があつた場合における当該申告書に係る税額（当該申告書に係る法人の事業税について中間納付額があるときは、当該中間納付額を加算した金額とし、当該申告書に記載された還付金の額に相当する税額があるときは、当該税額を控除した金額とする。）に相当する金額と五十万円とのいずれか多い金額を超えるときは、その超える部分に相当する金額（当該対象不足税額等が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該対象不足税額等）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。）に相当する過少申告加算金額を徴収しなければならない。ただし、同条第二項の規定による修正申告書の提出があつた場合において、その提出が当該修正申告書に係る事業税額について事業税の更正があるべきことを予知してされたものでないときは、この限りでない。
２　次の各号のいずれかに該当する場合には、道府県知事は、当該各号に規定する申告、決定又は更正により納付すべき税額（第二号又は第三号の場合において、これらの税額の計算の基礎となつた事実のうちに、当該修正申告前又は更正前の税額の計算の基礎とされていなかつたことについて正当な事由があると認められるものがあるときは、その正当な事由があると認められる事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額。第五項において「納付すべき税額」という。）に百分の十五の割合を乗じて計算した金額に相当する不申告加算金額を徴収しなければならない。ただし、申告書の提出期限までにその提出がなかつたことについて正当な事由があると認められる場合は、この限りでない。	２　次の各号のいずれかに該当する場合には、道府県知事は、当該各号に規定する申告、決定又は更正により納付すべき税額（第二号又は第三号の場合において、これらの税額の計算の基礎となつた事実のうちに、当該修正申告前又は更正前の税額の計算の基礎とされていなかつたことについて正当な事由があると認められるものがあるときは、その正当な事由があると認められる事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額。第四項において「納付すべき税額」という。）に百分の十五の割合を乗じて計算した金額に相当する不申告加算金額を徴収しなければならない。ただし、申告書の提出期限までにその提出がなかつたことについて正当な事由があると認められる場合は、この限りでない。
３　前項の規定に該当する場合（同項ただし書又は第八項の規定の適用がある場合を除く。次項及び第五項において同じ。）において、前項に規定する納付すべき税額（同項第二号又は第三号の場合において、これらの規定に規定する修正申告又は事業税の更正前にされた当該法人の事業税に係る申告書の提出期限後の申告又は第七十二条の三十九、第七十二条の四十一第一項から第三項まで若しくは第七十二条の四十一の二第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定により納付すべき税額の合計額（当該納付すべき税額の計算の基礎となつた事実のうちに当該修正申告又は事業税の更正前の税額の計算の基礎とされていなかつたことについて正当な事由があると認められるものがあるときはその正当な事由があると認められる事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額とし、当該納付すべき税額を減少させる事業税の更正又は事業税の更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときはこれらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。次項において「累積納付税額」という。）を加算した金額。次項において「加算後累積納付税額」という。）が五十万円を超えるときは、前項に規定する不申告加算金額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、その超える部分に相当する金額（同項に規定する納付すべき税額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該納付すべき税額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。	３　前項の規定に該当する場合（同項ただし書又は第七項の規定の適用がある場合を除く。）において、前項に規定する納付すべき税額（同項第二号又は第三号の場合において、これらの規定に規定する修正申告又は事業税の更正前にされた当該法人の事業税に係る申告書の提出期限後の申告又は第七十二条の三十九、第七十二条の四十一第一項から第三項まで若しくは第七十二条の四十一の二第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定により納付すべき税額の合計額（当該納付すべき税額の計算の基礎となつた事実のうちに当該修正申告又は事業税の更正前の税額の計算の基礎とされていなかつたことについて正当な事由があると認められるものがあるときはその正当な事由があると認められる事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額とし、当該納付すべき税額を減少させる事業税の更正又は事業税の更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときはこれらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。）を加算した金額）が五十万円を超えるときは、前項に規定する不申告加算金額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、その超える部分に相当する金額（同項に規定する納付すべき税額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該納付すべき税額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。
一　五十万円以下の部分に相当する金額　百分の十五の割合	（新設）
二　五十万円を超え三百万円以下の部分に相当する金額　百分の二十の割合	（新設）
三　三百万円を超える部分に相当する金額　百分の三十の割合	（新設）
５　第二項の規定に該当する場合（次項各号に該当する場合を除く。）において、次の各号のいずれかに該当するときは、第二項に規定する不申告加算金額は、前三項の規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、納付すべき税額に百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。	５　次の各号に掲げる場合には、~~当該各号に定める税額に係る~~第二項に規定する不申告加算金額は、同項の規定にかかわらず、当該税額に百分の五の割合を乗じて計算した金額に相当する額とする。
一　申告書の提出期限後のその提出、第七十二条の三十一第二項若しくは第三項の規定による修正申告書の提出（当該修正申告書の提出がその提出期限までにあつた場合を除く。次号において同じ。）又は第七十二条の三十九、第七十二条の四十一第一項から第三項まで若しくは第七十二条の四十一の二第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、事業税について、不申告加算金（次項各号に該当する場合において徴収されたものを除く。次号において同じ。）又は重加算金（次条第三項第一号において「不申告加算金等」という。）を徴収されたことがある場合	一　申告書の提出期限後のその提出又は第七十二条の三十一第二項の規定による修正申告書の提出があり、かつ、その提出が当該~~申告書又は~~修正申告書に係る事業税額について第七十二条の三十九、第七十二条の四十一第一項から第三項まで又は第七十二条の四十一の二第一項から第三項までの規定による更正又は決定があるべきことを予知してされたものでない場合　当該申告書又は修正申告書に係る税額
二　申告書の提出期限後のその提出、第七十二条の三十一第二項若しくは第三項の規定による修正申告書の提出又は第七十二条の三十九、第七十二条の四十一第一項から第三項まで若しくは第七十二条の四十一の二第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定に係る事業年度の開始の日の属する年の前年及び前々年に開始した事業年度に係る事業税について、不申告加算金若しくは重加算金（次条第二項の規定の適用があるものに限る。）（以下この号及び次条第三項第二号において「特定不申告加算金等」という。）を徴収されたことがあり、又は特定不申告加算金等に係る決定をすべきと認める場合	二　第七十二条の三十一第三項の規定による修正申告書の提出があつた場合（当該修正申告書の提出がその提出期限後にあつた場合を除く。）　当該修正申告書に係る税額
６　次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める税額に係る第二項に規定する不申告加算金額は、同項から第四項までの規定にかかわらず、当該税額に百分の五の割合を乗じて計算した金額に相当する額とする。	６　道府県知事は、第一項の規定により徴収すべき過少申告加算金額又は第二項の規定~~により徴収~~すべき不申告加算金額~~を決定した場合に~~は、遅滞なく、これを納税者に通知しなければならない。
一　申告書の提出期限後のその提出又は第七十二条の三十一第二項の規定による修正申告書の提出があり、かつ、その提出が当該申告書又は修正申告書に係る事業税額について第七十二条の三十九、第七十二条の四十一第一項から第三項まで又は第七十二条の四十一の二第一項から第三項までの規定による更正又は決定があるべきことを予知してされたものでない場合　当該申告書又は修正申告書に係る税額	（新設）
二　第七十二条の三十一第三項の規定による修正申告書の提出があつた場合（当該修正申告書の提出がその提出期限後にあつた場合を除く。）　当該修正申告書に係る税額	（新設）
７　道府県知事は、第一項の規定により徴収すべき過少申告加算金額又は第二項の規定により徴収すべき不申告加算金額を決定した場合には、遅滞なく、これを納税者に通知しなければならない。	（新設）
８　第二項の規定は、第六項の規定に該当する申告書の提出があつた場合において、その提出が、申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合に該当して行われたものであり、かつ、申告書の提出期限から一月を経過する日までに行われたものであるときは、適用しない。	（新設）
第七十二条の四十七（法人の事業税の重加算金）
３　前二項の規定に該当する場合において、次の各号のいずれか（第一項の規定に該当する場合にあつては、第一号）に該当するときは、前二項に規定する重加算金額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、第一項の規定に該当するときは同項に規定する計算の基礎となるべき事業税の更正による不足税額又は修正申告により増加した税額（これらの税額の一部が、事業税額の計算の基礎となるべき事実で隠蔽され、又は仮装されていないものに基づくことが明らかであるときは、当該隠蔽され、又は仮装されていない事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額）に、前項の規定に該当するときは同項に規定する計算の基礎となるべき税額（その税額の一部が、その計算の基礎となるべき事実で隠蔽され、又は仮装されていないものに基づくことが明らかであるときは、当該隠蔽され、又は仮装されていない事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額）に、それぞれ百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。	３　前二項の規定に該当する場合において、これらの規定に規定する事業税額の計算の基礎となるべき事実で隠蔽し、又は仮装されたものに基づき申告書の提出期限後のその提出、第七十二条の三十一第二項若しくは第三項の規定による修正申告書の提出又は第七十二条の三十九、第七十二条の四十一第一項から第三項まで若しくは第七十二条の四十一の二第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、事業税について、不申告加算金等を徴収されたことがあるときは、前二項に規定する重加算金額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、第一項の規定に該当するときは同項に規定する計算の基礎となるべき事業税の更正による不足税額又は修正申告により増加した税額（これらの税額の一部が、事業税額の計算の基礎となるべき事実で隠蔽され、又は仮装されていないものに基づくことが明らかであるときは、当該隠蔽され、又は仮装されていない事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額）に、前項の規定に該当するときは同項に規定する計算の基礎となるべき税額（その税額の一部が、その計算の基礎となるべき事実で隠蔽され、又は仮装されていないものに基づくことが明らかであるときは、当該隠蔽され、又は仮装されていない事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額）に、それぞれ百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。
一　前二項に規定する事業税額の計算の基礎となるべき事実で隠蔽し、又は仮装されたものに基づき申告書の提出期限後のその提出、第七十二条の三十一第二項若しくは第三項の規定による修正申告書の提出又は第七十二条の三十九、第七十二条の四十一第一項から第三項まで若しくは第七十二条の四十一の二第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、事業税について、不申告加算金等を徴収されたことがある場合	（新設）
二　申告書の提出期限後のその提出、第七十二条の三十一第二項若しくは第三項の規定による修正申告書の提出又は第七十二条の三十九、第七十二条の四十一第一項から第三項まで若しくは第七十二条の四十一の二第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定に係る事業年度の開始の日の属する年の前年及び前々年に開始した事業年度に係る事業税について、特定不申告加算金等を徴収されたことがあり、又は特定不申告加算金等に係る決定をすべきと認める場合	（新設）
４　道府県知事は、前三項の規定に該当する場合において、申告書又は第七十二条の三十一第二項の規定による修正申告書の提出について前条第一項ただし書又は第六項各号に掲げる場合に該当するときは、当該申告により納付すべき税額又は当該修正申告により増加した税額（これらの税額の一部が、事業税額の計算の基礎となるべき事実で隠蔽され、又は仮装されていないものに基づくことが明らかであるときは、当該隠蔽され、又は仮装されていない事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額）を基礎として計算した重加算金額を徴収しない。	４　道府県知事は、前三項の規定に該当する場合において、申告書又は第七十二条の三十一第二項の規定による修正申告書の提出について前条第一項ただし書又は第五項各号に掲げる場合に該当するときは、当該申告により納付すべき税額又は当該修正申告により増加した税額（これらの税額の一部が、事業税額の計算の基礎となるべき事実で隠蔽され、又は仮装されていないものに基づくことが明らかであるときは、当該隠蔽され、又は仮装されていない事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額）を基礎として計算した重加算金額を徴収しない。
第七十二条の四十九（虚偽の更正の請求に関する罪）
第七十二条の四十九　前条第五項に規定する更正請求書に偽りの記載をして関係道府県知事に提出したときは、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。	第七十二条の四十九　前条第五項に規定する更正請求書に偽りの記載をして関係道府県知事に提出した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第七十二条の四十九の十（法人の事業税に係る総務省の職員の行う検査拒否等に関する罪）
第七十二条の四十九の十　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。	第七十二条の四十九の十　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一　第七十二条の四十九の五第一項の規定による帳簿書類その他の物件の検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。	一　第七十二条の四十九の五第一項の規定による帳簿書類その他の物件の検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
二　第七十二条の四十九の五第一項の規定による物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応ぜず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。	二　第七十二条の四十九の五第一項の規定による物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応ぜず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出した者
三　第七十二条の四十九の五第一項の規定による総務省指定職員の質問に対し答弁をしないとき、又は虚偽の答弁をしたとき。	三　第七十二条の四十九の五第一項の規定による総務省指定職員の質問に対し答弁をしない者又は虚偽の答弁をした者
第七十二条の五十六（個人の事業税に係る虚偽の申告等に関する罪）
第七十二条の五十六　第七十二条の五十五の規定により申告し、又は報告すべき事項について虚偽の申告又は報告をしたときは、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。	第七十二条の五十六　第七十二条の五十五の規定によつて申告し、又は報告すべき事項について虚偽の申告又は報告をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
２　人の代理人、使用人その他の従業者がその人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その人に対し、同項の罰金刑を科する。	２　人の代理人、使用人その他の従業者がその人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合に~~おいて~~は、その行為者を罰するほか、その人に対し、同項の罰金刑を科する。
第七十二条の六十（個人の事業税の脱税に関する罪）
第七十二条の六十　偽りその他不正の行為により個人の行う事業に対する事業税の全部又は一部を免れたときは、その違反行為をした者は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。	第七十二条の六十　偽りその他不正の行為によつて個人の行う事業に対する事業税の全部又は一部を免れた者は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
３　第一項に規定するもののほか、第七十二条の五十五の規定により申告し、又は報告すべき事項について申告又は報告をしないことにより、個人の行う事業に対する事業税の全部又は一部を免れたときは、その違反行為をした者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。	３　第一項に規定するもののほか、第七十二条の五十五の規定によつて申告し、又は報告すべき事項について申告又は報告をしないことにより、個人の行う事業に対する事業税の全部又は一部を免れた者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
５　人の代理人、使用人その他の従業者がその人の業務又は財産に関して第一項又は第三項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その人に対し、当該各項の罰金刑を科する。	５　人の代理人、使用人その他の従業者がその人の業務又は財産に関して第一項又は第三項の違反行為をした場合に~~おいて~~は、その行為者を罰するほか、その人に対し、当該各項の罰金刑を科する。
第七十二条の六十四（個人の事業税に係る総務省の職員の行う検査拒否等に関する罪）
第七十二条の六十四　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。	第七十二条の六十四　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一　第七十二条の六十三第一項の規定による帳簿書類その他の物件の検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。	一　第七十二条の六十三第一項の規定による帳簿書類その他の物件の検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
二　第七十二条の六十三第一項の規定による物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応ぜず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。	二　第七十二条の六十三第一項の規定による物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応ぜず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出した者
三　第七十二条の六十三第一項の規定による総務省指定職員の質問に対し答弁をしないとき、又は虚偽の答弁をしたとき。	三　第七十二条の六十三第一項の規定による総務省指定職員の質問に対し答弁をしない者又は虚偽の答弁をした者
第七十二条の六十九（事業税に係る滞納処分に関する罪）
第七十二条の六十九　事業税の納税者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、若しくは道府県の不利益に処分し、その財産に係る負担を偽つて増加する行為をし、又はその現状を改変して、その財産の価額を減損し、若しくはその滞納処分に係る滞納処分費を増大させる行為をしたときは、その者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。	第七十二条の六十九　事業税の納税者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、道府県の不利益に処分し、又はその財産に係る負担を偽つて増加する行為をしたときは、その者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第七十二条の七十（国税徴収法の例による事業税に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪）
第七十二条の七十　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。	第七十二条の七十　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一　第七十二条の六十八第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う道府県の徴税吏員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をしたとき。	一　第七十二条の六十八第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例によつて行う道府県の徴税吏員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をした者
二　第七十二条の六十八第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う道府県の徴税吏員の帳簿書類（同条に規定する帳簿書類をいう。次号において同じ。）その他の物件の検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。	二　第七十二条の六十八第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例によつて行う道府県の徴税吏員の同条に規定する帳簿書類の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し~~、又はその帳簿書類で偽りの記載若しくは記録をし~~たものを提示した者
三　第七十二条の六十八第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う道府県の徴税吏員の物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。	（新設）
第七十二条の八十五（譲渡割に係る検査拒否等に関する罪）
第七十二条の八十五　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。	第七十二条の八十五　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
２　法人の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。第七十二条の九十一第二項、第七十二条の九十二第二項、第七十二条の九十五第六項、第七十二条の百二第二項及び第七十二条の百九第三項において同じ。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。	２　法人の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。第七十二条の九十一第二項、第七十二条の九十二第二項、第七十二条の九十五第六項、第七十二条の百二第二項及び第七十二条の百九第三項において同じ。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合に~~おいて~~は、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。
第七十二条の九十一（譲渡割に係る虚偽の中間申告に関する罪）
第七十二条の九十一　第七十二条の八十七各項の規定による申告書で消費税法第四十三条第一項第四号に掲げる金額を記載したものに虚偽の記載をして提出したときは、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。	第七十二条の九十一　第七十二条の八十七各項の規定による申告書で消費税法第四十三条第一項第四号に掲げる金額を記載したものに虚偽の記載をして提出した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第七十二条の九十二（譲渡割に係る故意不申告の罪）
第七十二条の九十二　正当な理由がなくて第七十二条の八十八第一項の規定による申告書をその提出期限までに提出しなかつたときは、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。ただし、情状により、その刑を免除することができる。	第七十二条の九十二　正当な理由がなくて第七十二条の八十八第一項の規定による申告書をその提出期限までに提出しなかつた者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。ただし、情状により、その刑を免除することができる。
第七十二条の九十五（譲渡割の脱税に関する罪）
第七十二条の九十五　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。	第七十二条の九十五　次の各号のいずれかに該当する者は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一　偽りその他不正の行為により、譲渡割の全部又は一部を免れたとき。	一　偽りその他不正の行為によつて、譲渡割の全部又は一部を免れた者
二　偽りその他不正の行為により、第七十二条の八十八第二項又は第三項の規定による還付を受けたとき。	二　偽りその他不正の行為によつて、第七十二条の八十八第二項又は第三項の規定による還付を受けた者
３　第一項第一号の免れた税額若しくは同項第二号の還付を受けた金額又は前項の犯罪に係る還付を受けようとした金額が千万円を超える場合には、情状により、当該各項の罰金の額は、当該各項の規定にかかわらず、千万円を超える額でその免れた税額若しくは還付を受けた金額又は還付を受けようとした金額に相当する額以下の額とすることができる。	３　第一項第一号の免れた税額若しくは同項第二号の還付を受けた金額又は前項の犯罪に係る還付を受けようとした金額が千万円を超える場合に~~おいて~~は、情状により、当該各項の罰金の額は、当該各項の規定にかかわらず、千万円を超える額でその免れた税額若しくは還付を受けた金額又は還付を受けようとした金額に相当する額以下の額とすることができる。
４　第一項第一号に規定するもののほか、第七十二条の八十八第一項の規定による申告書をその提出期限までに提出しないことにより、譲渡割の全部又は一部を免れたときは、その違反行為をした者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。	４　第一項第一号に規定するもののほか、第七十二条の八十八第一項の規定による申告書をその提出期限までに提出しないことにより、譲渡割の全部又は一部を免れた者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
５　前項の免れた税額が五百万円を超える場合には、情状により、同項の罰金の額は、同項の規定にかかわらず、五百万円を超える額でその免れた税額に相当する額以下の額とすることができる。	５　前項の免れた税額が五百万円を超える場合に~~おいて~~は、情状により、同項の罰金の額は、同項の規定にかかわらず、五百万円を超える額でその免れた税額に相当する額以下の額とすることができる。
６　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して第一項、第二項又は第四項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、当該各項の罰金刑を科する。	６　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して第一項、第二項又は第四項の違反行為をした場合に~~おいて~~は、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、当該各項の罰金刑を科する。
８　人格のない社団等について第六項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。	８　人格のない社団等について第六項の規定の適用がある場合に~~おいて~~は、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
第七十二条の百二（貨物割に係る故意不申告の罪）
第七十二条の百二　正当な理由がなくて前条の規定による申告書をその提出期限までに提出しなかつたときは、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。ただし、情状により、その刑を免除することができる。	第七十二条の百二　正当な理由がなくて前条の規定による申告書をその提出期限までに提出しなかつた者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。ただし、情状により、その刑を免除することができる。
第七十二条の百九（貨物割の脱税に関する罪）
第七十二条の百九　偽りその他不正の行為により貨物割の全部又は一部を免れ、又は免れようとしたときは、その違反行為をした者は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。	第七十二条の百九　偽りその他不正の行為により貨物割の全部又は一部を免れ、又は免れようとした者は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第七十二条の百十
第七十二条の百十　偽りその他不正の行為により第七十二条の百四第一項の規定による還付を受けたときは、その違反行為をした者は、十年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。	第七十二条の百十　偽りその他不正の行為によつて第七十二条の百四第一項の規定による還付を受けた者は、十年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２　前項の還付を受けた金額の三倍が百万円を超える場合には、情状により、同項の罰金の額は、同項の規定にかかわらず、百万円を超え当該相当額の三倍以下の額とすることができる。	２　前項の還付を受けた金額の三倍が百万円を超える場合に~~おいて~~は、情状により、同項の罰金の額は、同項の規定にかかわらず、百万円を超え当該相当額の三倍以下の額とすることができる。
第七十三条の九（不動産取得税に係る検査拒否等に関する罪）
第七十三条の九　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。	第七十三条の九　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第七十三条の十一（不動産取得税の納税管理人に係る虚偽の申告等に関する罪）
第七十三条の十一　前条第一項の規定により申告すべき納税管理人について虚偽の申告をし、又は偽りその他不正の手段により同項の承認若しくは同条第二項の認定を受けたときは、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。	第七十三条の十一　前条第一項の規定によつて申告すべき納税管理人について虚偽の申告をし、又は偽りその他不正の手段により同項の承認若しくは同条第二項の認定を受けた者は、三十万円以下の罰金に処する。
第七十三条の十九（不動産取得税に係る虚偽の申告等に関する罪）
第七十三条の十九　前条の規定により申告し、又は報告すべき事項について虚偽の申告又は報告をしたときは、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。	第七十三条の十九　前条の規定によつて申告し、又は報告すべき事項について虚偽の申告又は報告をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第七十三条の三十（不動産取得税の脱税に関する罪）
第七十三条の三十　偽りその他不正の行為により不動産取得税の全部又は一部を免れたときは、その違反行為をした者は、五年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。	第七十三条の三十　偽りその他不正の行為によつて不動産取得税の全部又は一部を免れた者は、五年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
３　第一項に規定するもののほか、第七十三条の十八の規定により申告し、又は報告すべき事項について申告又は報告をしないことにより、不動産取得税の全部又は一部を免れたときは、その違反行為をした者は、三年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。	３　第一項に規定するもののほか、第七十三条の十八の規定によつて申告し、又は報告すべき事項について申告又は報告をしないことにより、不動産取得税の全部又は一部を免れた者は、三年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第七十三条の三十七（不動産取得税に係る滞納処分に関する罪）
第七十三条の三十七　不動産取得税の納税者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、若しくは道府県の不利益に処分し、その財産に係る負担を偽つて増加する行為をし、又はその現状を改変して、その財産の価額を減損し、若しくはその滞納処分に係る滞納処分費を増大させる行為をしたときは、その者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。	第七十三条の三十七　不動産取得税の納税者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、道府県の不利益に処分し、又はその財産に係る負担を偽つて増加する行為をしたときは、その者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第七十三条の三十八（国税徴収法の例による不動産取得税に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪）
第七十三条の三十八　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。	第七十三条の三十八　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一　第七十三条の三十六第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う道府県の徴税吏員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をしたとき。	一　第七十三条の三十六第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例によつて行う道府県の徴税吏員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をした者
二　第七十三条の三十六第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う道府県の徴税吏員の帳簿書類（同条に規定する帳簿書類をいう。次号において同じ。）その他の物件の検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。	二　第七十三条の三十六第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例によつて行う道府県の徴税吏員の同条に規定する帳簿書類の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し~~、又はその帳簿書類で偽りの記載若しくは記録をし~~たものを提示した者
三　第七十三条の三十六第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う道府県の徴税吏員の物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。	（新設）
第七十四条の八（たばこ税に係る検査拒否等に関する罪）
第七十四条の八　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。	第七十四条の八　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第七十四条の十五（たばこ税の脱税に関する罪）
第七十四条の十五　偽りその他不正の行為によりたばこ税の全部又は一部を免れたときは、その違反行為をした者は、十年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。	第七十四条の十五　偽りその他不正の行為によつてたばこ税の全部又は一部を免れた者は、十年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
４　第一項に規定するもののほか、第七十四条の十第一項又は第三項の規定による申告書を当該各項に規定する申告書の提出期限までに提出しないことにより、たばこ税の全部又は一部を免れたときは、その違反行為をした者は、五年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。	４　第一項に規定するもののほか、第七十四条の十第一項又は第三項の規定による申告書を当該各項に規定する申告書の提出期限までに提出しないことにより、たばこ税の全部又は一部を免れた者は、五年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第七十四条の十八（営業の開廃等に係る虚偽の報告等に関する罪）
第七十四条の十八　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。	第七十四条の十八　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一　第七十四条の十六の規定による報告をせず、又は偽つたとき。	一　第七十四条の十六の規定による報告をせず、又は偽つた者
二　前条の規定による帳簿の記載をせず、若しくは偽り、又はその帳簿を隠匿したとき。	二　前条の規定による帳簿の記載をせず、若しくは偽り、又はその帳簿を隠匿した者
第七十四条の二十三（たばこ税の過少申告加算金及び不申告加算金）
第七十四条の二十三　申告書の提出期限までにその提出があつた場合（申告書の提出期限後にその提出があつた場合において、次項ただし書又は第八項の規定の適用があるときを含む。以下この項において同じ。）において、第七十四条の二十第一項若しくは第三項の規定による更正があつたとき、又は修正申告書の提出があつたときは、道府県知事は、当該更正又は修正申告前の申告又は修正申告に係る税額に誤りがあつたことについて正当な理由があると認める場合を除き、当該更正による不足税額又は当該修正申告により増加した税額（以下この項において「対象不足税額等」という。）に百分の十の割合を乗じて計算した金額（当該対象不足税額等（当該更正又は修正申告前にその更正又は修正申告に係るたばこ税について更正又は修正申告書の提出があつた場合には、その更正による不足税額又は修正申告により増加した税額の合計額（当該更正又は修正申告前の申告又は修正申告に係る税額に誤りがあつたことについて正当な理由があると認められたときは、その更正による不足税額又は修正申告により増加した税額を控除した金額とし、当該たばこ税についてその納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。）を加算した金額とする。）が申告書の提出期限までにその提出があつた場合における当該申告書に係る税額に相当する金額と五十万円とのいずれか多い金額を超えるときは、その超える部分に相当する金額（当該対象不足税額等が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該対象不足税額等）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。）に相当する過少申告加算金額を徴収しなければならない。ただし、修正申告書の提出があつた場合において、その提出が当該修正申告書に係るたばこ税額について同条第一項又は第三項の規定による更正があるべきことを予知してされたものでないときは、この限りでない。	第七十四条の二十三　申告書の提出期限までにその提出があつた場合（申告書の提出期限後にその提出があつた場合において、次項ただし書又は第七項の規定の適用があるときを含む。以下この項において同じ。）において、第七十四条の二十第一項若しくは第三項の規定による更正があつたとき、又は修正申告書の提出があつたときは、道府県知事は、当該更正又は修正申告前の申告又は修正申告に係る税額に誤りがあつたことについて正当な理由があると認める場合を除き、当該更正による不足税額又は当該修正申告により増加した税額（以下この項において「対象不足税額等」という。）に百分の十の割合を乗じて計算した金額（当該対象不足税額等（当該更正又は修正申告前にその更正又は修正申告に係るたばこ税について更正又は修正申告書の提出があつた場合には、その更正による不足税額又は修正申告により増加した税額の合計額（当該更正又は修正申告前の申告又は修正申告に係る税額に誤りがあつたことについて正当な理由があると認められたときは、その更正による不足税額又は修正申告により増加した税額を控除した金額とし、当該たばこ税についてその納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。）を加算した金額とする。）が申告書の提出期限までにその提出があつた場合における当該申告書に係る税額に相当する金額と五十万円とのいずれか多い金額を超えるときは、その超える部分に相当する金額（当該対象不足税額等が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該対象不足税額等）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。）に相当する過少申告加算金額を徴収しなければならない。ただし、修正申告書の提出があつた場合において、その提出が当該修正申告書に係るたばこ税額について同条第一項又は第三項の規定による更正があるべきことを予知してされたものでないときは、この限りでない。
３　前項の規定に該当する場合（同項ただし書又は第八項の規定の適用がある場合を除く。次項及び第五項において同じ。）において、前項に規定する納付すべき税額（同項第二号又は第三号に該当する場合には、これらの規定に規定する修正申告又は更正前にされた当該たばこ税に係る申告書の提出期限後の申告又は第七十四条の二十第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定により納付すべき税額の合計額（当該納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。次項において「累積納付税額」という。）を加算した金額。次項において「加算後累積納付税額」という。）が五十万円を超えるときは、前項に規定する不申告加算金額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、その超える部分に相当する金額（同項に規定する納付すべき税額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該納付すべき税額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。	３　前項の規定に該当する場合（同項ただし書又は第七項の規定の適用がある場合を除く。）において、前項に規定する納付すべき税額（同項第二号又は第三号に該当する場合には、これらの規定に規定する修正申告又は更正前にされた当該たばこ税に係る申告書の提出期限後の申告又は第七十四条の二十第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定により納付すべき税額の合計額（当該納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。）を加算した金額）が五十万円を超えるときは、前項に規定する不申告加算金額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、その超える部分に相当する金額（同項に規定する納付すべき税額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該納付すべき税額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。
一　五十万円以下の部分に相当する金額　百分の十五の割合	（新設）
二　五十万円を超え三百万円以下の部分に相当する金額　百分の二十の割合	（新設）
三　三百万円を超える部分に相当する金額　百分の三十の割合	（新設）
一　申告書の提出期限後のその提出若しくは修正申告書の提出（当該申告書又は修正申告書に係るたばこ税について第七十四条の二十第一項から第三項までの規定による更正又は決定があるべきことを予知してされたものに限る。次号において同じ。）又は同条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、たばこ税について、不申告加算金（次項の規定の適用があるものを除く。同号において同じ。）又は重加算金（次条第三項第一号において「不申告加算金等」という。）を徴収されたことがある場合	（新設）
二　申告書の提出期限後のその提出若しくは修正申告書の提出又は第七十四条の二十第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定に係るたばこ税の納税義務が成立した日の属する年の前年及び前々年に納税義務が成立したたばこ税について、不申告加算金若しくは重加算金（次条第二項の規定の適用があるものに限る。）（以下この号及び次条第三項第二号において「特定不申告加算金等」という。）を徴収されたことがあり、又は特定不申告加算金等に係る決定をすべきと認める場合	（新設）
６　申告書の提出期限後にその提出があつた場合又は修正申告書の提出があつた場合において、その提出が当該申告書又は修正申告書に係るたばこ税について第七十四条の二十第一項から第三項までの規定による更正又は決定があるべきことを予知してされたものでないときは、当該申告書又は修正申告書に係る税額に係る第二項に規定する不申告加算金額は、同項から第四項までの規定にかかわらず、当該税額に百分の五の割合を乗じて計算した金額に相当する額とする。	６　道府県知事は、第一項の規定により徴収すべき過少申告加算金額又は第二項の規定~~により徴収~~すべき不申告加算金額~~を決定した場合に~~は、遅滞なく、申告納税者に通知しなければならない。
７　道府県知事は、第一項の規定により徴収すべき過少申告加算金額又は第二項の規定により徴収すべき不申告加算金額を決定した場合には、遅滞なく、申告納税者に通知しなければならない。	（新設）
８　第二項の規定は、第六項の規定に該当する申告書の提出があつた場合において、その提出が、申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合に該当して行われたものであり、かつ、申告書の提出期限から一月を経過する日までに行われたものであるときは、適用しない。	（新設）
第七十四条の二十四（たばこ税の重加算金）
一　前二項に規定する課税標準数量の計算の基礎となるべき事実で隠蔽し、又は仮装されたものに基づき申告書の提出期限後のその提出、修正申告書の提出又は第七十四条の二十第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、たばこ税について、不申告加算金等を徴収されたことがある場合	（新設）
二　申告書の提出期限後のその提出、修正申告書の提出又は第七十四条の二十第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定に係るたばこ税の納税義務が成立した日の属する年の前年及び前々年に納税義務が成立したたばこ税について、特定不申告加算金等を徴収されたことがあり、又は特定不申告加算金等に係る決定をすべきと認める場合	（新設）
４　道府県知事は、前三項の規定に該当する場合において、申告書又は修正申告書の提出について前条第一項ただし書又は第六項に規定する事由があるときは、当該申告により納付すべき税額又は当該修正申告により増加した税額を基礎として計算した重加算金額を徴収しない。	４　道府県知事は、前三項の規定に該当する場合において、申告書又は修正申告書の提出について前条第一項ただし書又は第五項に規定する事由があるときは、当該申告により納付すべき税額又は当該修正申告により増加した税額を基礎として計算した重加算金額を徴収しない。
第七十四条の二十八（たばこ税に係る滞納処分に関する罪）
第七十四条の二十八　たばこ税の申告納税者又は納税者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、若しくは道府県の不利益に処分し、その財産に係る負担を偽つて増加する行為をし、又はその現状を改変して、その財産の価額を減損し、若しくはその滞納処分に係る滞納処分費を増大させる行為をしたときは、その者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。	第七十四条の二十八　たばこ税の申告納税者又は納税者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、道府県の不利益に処分し、又はその財産に係る負担を偽つて増加する行為をしたときは、その者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第七十四条の二十九（国税徴収法の例によるたばこ税に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪）
第七十四条の二十九　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。	第七十四条の二十九　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一　第七十四条の二十七第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う道府県の徴税吏員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をしたとき。	一　第七十四条の二十七第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例によつて行う道府県の徴税吏員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をした者
二　第七十四条の二十七第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う道府県の徴税吏員の帳簿書類（同条に規定する帳簿書類をいう。次号において同じ。）その他の物件の検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。	二　第七十四条の二十七第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例によつて行う道府県の徴税吏員の同条に規定する帳簿書類の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し~~、又はその帳簿書類で偽りの記載若しくは記録をし~~たものを提示した者
三　第七十四条の二十七第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う道府県の徴税吏員の物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。	（新設）
第七十八条（ゴルフ場利用税に係る検査拒否等に関する罪）
第七十八条　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。	第七十八条　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第八十条（ゴルフ場利用税の納税管理人に係る虚偽の申告等に関する罪）
第八十条　前条第一項の規定により申告すべき納税管理人について虚偽の申告をし、又は偽りその他不正の手段により同項の承認若しくは同条第二項の認定を受けたときは、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。	第八十条　前条第一項の規定によつて申告すべき納税管理人について虚偽の申告をし、又は偽りその他不正の手段により同項の承認若しくは同条第二項の認定を受けた者は、三十万円以下の罰金に処する。
第八十五条（ゴルフ場利用税の特別徴収義務者の登録等に関する罪）
第八十五条　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。	第八十五条　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一　前条第一項の規定による登録の申請をしなかつたとき。	一　前条第一項の規定による登録の申請をしなかつた者
二　前条第三項から第五項までの規定のいずれかに違反したとき。	二　前条第三項から第五項までの規定のいずれかに違反した者
第八十六条（ゴルフ場利用税に係る脱税に関する罪）
第八十六条　第八十三条第二項の規定により徴収して納入すべきゴルフ場利用税に係る納入金の全部又は一部を納入しなかつたときは、その違反行為をした者は、五年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。	第八十六条　第八十三条第二項の規定によつて徴収して納入すべきゴルフ場利用税に係る納入金の全部又は一部を納入しなかつた特別徴収義務者は、五年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第九十条（ゴルフ場利用税に係る過少申告加算金及び不申告加算金）
第九十条　申告書の提出期限までにその提出があつた場合（申告書の提出期限後にその提出があつた場合において、次項ただし書又は第八項の規定の適用があるときを含む。以下この項において同じ。）において、第八十七条第一項又は第三項の規定による更正があつたときは、道府県知事は、当該更正前の納入申告に係る課税標準の総数又は税額に誤りがあつたことについて正当な理由がないと認める場合には、当該更正による不足金額（以下この項において「対象不足金額」という。）に百分の十の割合を乗じて計算した金額（当該対象不足金額（当該更正前にその更正に係るゴルフ場利用税について更正があつた場合には、その更正による不足金額の合計額（当該更正前の納入申告に係る課税標準の総数又は税額に誤りがあつたことについて正当な理由があると認められたときは、その更正による不足金額を控除した金額とし、当該ゴルフ場利用税についてその納入すべき金額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の金額に相当する金額を控除した金額とする。）を加算した金額とする。）が申告書の提出期限までにその提出があつた場合における当該申告書に係る税額に相当する金額と五十万円とのいずれか多い金額を超えるときは、その超える部分に相当する金額（当該対象不足金額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該対象不足金額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。）に相当する過少申告加算金額を徴収しなければならない。	第九十条　申告書の提出期限までにその提出があつた場合（申告書の提出期限後にその提出があつた場合において、次項ただし書又は第七項の規定の適用があるときを含む。以下この項において同じ。）において、第八十七条第一項又は第三項の規定による更正があつたときは、道府県知事は、当該更正前の納入申告に係る課税標準の総数又は税額に誤りがあつたことについて正当な理由がないと認める場合には、当該更正による不足金額（以下この項において「対象不足金額」という。）に百分の十の割合を乗じて計算した金額（当該対象不足金額（当該更正前にその更正に係るゴルフ場利用税について更正があつた場合には、その更正による不足金額の合計額（当該更正前の納入申告に係る課税標準の総数又は税額に誤りがあつたことについて正当な理由があると認められたときは、その更正による不足金額を控除した金額とし、当該ゴルフ場利用税についてその納入すべき金額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の金額に相当する金額を控除した金額とする。）を加算した金額とする。）が申告書の提出期限までにその提出があつた場合における当該申告書に係る税額に相当する金額と五十万円とのいずれか多い金額を超えるときは、その超える部分に相当する金額（当該対象不足金額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該対象不足金額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。）に相当する過少申告加算金額を徴収しなければならない。
３　前項の規定に該当する場合（同項ただし書又は第八項の規定の適用がある場合を除く。次項及び第五項において同じ。）において、前項に規定する納入すべき税額（同項第二号又は第三号に該当する場合には、これらの規定に規定する更正前にされた当該ゴルフ場利用税に係る申告書の提出期限後の申告又は第八十七条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定により納入すべき税額の合計額（当該納入すべき税額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。次項において「累積納入税額」という。）を加算した金額。次項において「加算後累積納入税額」という。）が五十万円を超えるときは、前項に規定する不申告加算金額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、その超える部分に相当する金額（同項に規定する納入すべき税額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該納入すべき税額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。	３　前項の規定に該当する場合（同項ただし書又は第七項の規定の適用がある場合を除く。）において、前項に規定する納入すべき税額（同項第二号又は第三号に該当する場合には、これらの規定に規定する更正前にされた当該ゴルフ場利用税に係る申告書の提出期限後の申告又は第八十七条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定により納入すべき税額の合計額（当該納入すべき税額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。）を加算した金額）が五十万円を超えるときは、前項に規定する不申告加算金額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、その超える部分に相当する金額（同項に規定する納入すべき税額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該納入すべき税額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。
４　第二項の規定に該当する場合において、加算後累積納入税額（当該加算後累積納入税額の計算の基礎となつた事実のうちに同項各号に規定する申告、決定又は更正前の税額の計算の基礎とされていなかつたことについて当該特別徴収義務者の責めに帰すべき事由がないと認められるものがあるときは、その事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額）が三百万円を超えるときは、同項に規定する不申告加算金額は、前二項の規定にかかわらず、加算後累積納入税額を次の各号に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に当該各号に定める割合を乗じて計算した金額の合計額から累積納入税額を当該各号に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に当該各号に定める割合を乗じて計算した金額の合計額を控除した金額とする。	４　第二項の規定に該当する場合~~（同項ただし書若しくは第七項の規定の適用がある場合又は申告書の提出期限後にその提出があつた場合~~においてその提出が当該申告書に係るゴルフ場利用税について道府県知事の調査による決定があるべきことを予知してされたものでないときを除く。）において、申告書の提出期限後のその提出又は~~第八十七条第一項から第三項までの規定による~~更正~~若しくは決定があつた日の~~前日から起算して五年前の日までの間に、ゴルフ場利用税について、不申告加算金（申告書の提出期限後にその提出があつた場合において、その提出が当該申告書に係るゴルフ場利用税について道府県知事の調査による決定があるべきことを予知してされたものでないときに徴収されたものを除く。）又は重加算金（次条第三項において「不申告加算金等」という。）を徴収されたことがあるときは、第二項に規定する不申告加算金額は、前二項の規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、第二項に規定する納入~~すべき~~税額に百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。
一　五十万円以下の部分に相当する金額　百分の十五の割合	（新設）
二　五十万円を超え三百万円以下の部分に相当する金額　百分の二十の割合	（新設）
三　三百万円を超える部分に相当する金額　百分の三十の割合	（新設）
一　申告書の提出期限後のその提出（当該申告書に係るゴルフ場利用税について道府県知事の調査による決定があるべきことを予知してされたものに限る。次号において同じ。）又は第八十七条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、ゴルフ場利用税について、不申告加算金（次項の規定の適用があるものを除く。同号において同じ。）又は重加算金（次条第三項第一号において「不申告加算金等」という。）を徴収されたことがある場合	（新設）
二　申告書の提出期限後のその提出又は第八十七条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定に係るゴルフ場利用税の特別徴収義務が成立した日の属する年の前年及び前々年に特別徴収義務が成立したゴルフ場利用税について、不申告加算金若しくは重加算金（次条第二項の規定の適用があるものに限る。）（以下この号及び次条第三項第二号において「特定不申告加算金等」という。）を徴収されたことがあり、又は特定不申告加算金等に係る決定をすべきと認める場合	（新設）
６　申告書の提出期限後にその提出があつた場合において、その提出が当該申告書に係るゴルフ場利用税について道府県知事の調査による決定があるべきことを予知してされたものでないときは、当該申告書に係る税額に係る第二項に規定する不申告加算金額は、同項から第四項までの規定にかかわらず、当該税額に百分の五の割合を乗じて計算した金額に相当する額とする。	（新設）
８　第二項の規定は、第六項の規定に該当する申告書の提出があつた場合において、その提出が、申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合に該当して行われたものであり、かつ、申告書の提出期限から一月を経過する日までに行われたものであるときは、適用しない。	（新設）
第九十一条（ゴルフ場利用税に係る重加算金）
一　前二項に規定する課税標準の総数の計算の基礎となるべき事実で隠蔽し、又は仮装されたものに基づき申告書の提出期限後のその提出又は第八十七条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、ゴルフ場利用税について、不申告加算金等を徴収されたことがある場合	（新設）
二　申告書の提出期限後のその提出又は第八十七条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定に係るゴルフ場利用税の特別徴収義務が成立した日の属する年の前年及び前々年に特別徴収義務が成立したゴルフ場利用税について、特定不申告加算金等を徴収されたことがあり、又は特定不申告加算金等に係る決定をすべきと認める場合	（新設）
４　道府県知事は、前二項の規定に該当する場合において、申告書の提出について前条第六項に規定する理由があるときは、当該納入申告に係る税額を基礎として計算した重加算金額を徴収しない。	４　道府県知事は、前二項の規定に該当する場合において、申告書の提出について前条第五項に規定する理由があるときは、当該納入申告に係る税額を基礎として計算した重加算金額を徴収しない。
第九十五条（ゴルフ場利用税に係る滞納処分に関する罪）
第九十五条　ゴルフ場利用税の特別徴収義務者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、若しくは道府県の不利益に処分し、その財産に係る負担を偽つて増加する行為をし、又はその現状を改変して、その財産の価額を減損し、若しくはその滞納処分に係る滞納処分費を増大させる行為をしたときは、その者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。	第九十五条　ゴルフ場利用税の特別徴収義務者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、道府県の不利益に処分し、又はその財産に係る負担を偽つて増加する行為をしたときは、その者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第九十六条（国税徴収法の例によるゴルフ場利用税に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪）
第九十六条　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。	第九十六条　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一　第九十四条第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う道府県の徴税吏員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をしたとき。	一　第九十四条第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例によつて行う道府県の徴税吏員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をした者
二　第九十四条第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う道府県の徴税吏員の帳簿書類（同条に規定する帳簿書類をいう。次号において同じ。）その他の物件の検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。	二　第九十四条第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例によつて行う道府県の徴税吏員の同条に規定する帳簿書類の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し~~、又はその帳簿書類で偽りの記載若しくは記録をし~~たものを提示した者
三　第九十四条第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う道府県の徴税吏員の物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。	（新設）
第百四十四条の十二（軽油引取税に係る検査拒否等に関する罪）
第百四十四条の十二　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。	第百四十四条の十二　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一　前条第一項の規定による帳簿書類その他の物件の検査又は同条第三項の規定による採取を拒み、妨げ、又は忌避したとき。	一　前条第一項の規定による帳簿書類その他の物件の検査又は同条第三項の規定による採取を拒み、妨げ、又は忌避した者
三　前条第一項の規定による徴税吏員の質問に対し、答弁をしないとき、又は虚偽の答弁をしたとき。	三　前条第一項の規定による徴税吏員の質問に対し、答弁をしない者又は虚偽の答弁をした者
第百四十四条の十七（軽油引取税の特別徴収義務者の登録等に関する罪）
第百四十四条の十七　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。	第百四十四条の十七　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一　第百四十四条の十五第一項の規定による登録の申請をしなかつたとき。	一　第百四十四条の十五第一項の規定による登録の申請をしなかつた者
二　前条第二項から第四項までの規定のいずれかに違反したとき。	二　前条第二項から第四項までの規定のいずれかに違反した者
第百四十四条の十九（軽油引取税に係る故意不申告の罪）
第百四十四条の十九　正当な理由がなくて前条第一項各号の規定による申告書を当該各号に規定する申告書の提出期限までに提出しなかつたときは、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。ただし、情状により、その刑を免除することができる。	第百四十四条の十九　正当な理由がなくて前条第一項各号の規定による申告書を当該各号に規定する申告書の提出期限までに提出しなかつた者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。ただし、情状により、その刑を免除することができる。
第百四十四条の二十二（免税証の不正受給による免税軽油の引取りに関する罪等）
第百四十四条の二十二　偽りその他不正の行為により免税証の交付を受け、免税軽油の引取りを行つたときは、その違反行為をした者は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。	第百四十四条の二十二　偽りその他不正の行為によつて免税証の交付を受け、免税軽油の引取りを行つた者は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
４　第一項の場合には、当該免税証を交付した道府県は、当該軽油の引取りを第百四十四条の二第一項に規定する引取りとみなし、当該免税証に記載された免税軽油の数量を課税標準量として、直ちに、普通徴収の例により、軽油引取税を徴収するものとする。	４　第一項の場合に~~おいて~~は、当該免税証を交付した道府県は、当該軽油の引取りを第百四十四条の二第一項に規定する引取りとみなし、当該免税証に記載された免税軽油の数量を課税標準量として、直ちに、普通徴収の例により、軽油引取税を徴収するものとする。
第百四十四条の二十五（免税証の譲渡の禁止に関する罪等）
第百四十四条の二十五　前条の規定に違反したときは、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。	第百四十四条の二十五　前条の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
２　前条の規定に違反して免税証を譲り受け、免税軽油の引取りを行つたときは、その違反行為をした者は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。	２　前条の規定に違反して免税証を譲り受け、免税軽油の引取りを行つた者は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第百四十四条の二十六（道府県知事の承認を受けないでする免税軽油の譲渡に関する罪）
第百四十四条の二十六　第百四十四条の三第三項の規定に違反して道府県知事の承認を受けないで免税軽油の譲渡を行つたときは、その違反行為をした者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。	第百四十四条の二十六　第百四十四条の三第三項の規定に違反して道府県知事の承認を受けないで免税軽油の譲渡を行つた者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
２　第百四十四条の三第四項の規定に違反して免税軽油を譲り受けたときも、前項と同様とする。	２　第百四十四条の三第四項の規定に違反して免税軽油を譲り受けた者も、前項と同様とする。
第百四十四条の二十八（免税軽油の引取り等に係る報告義務に関する罪）
第百四十四条の二十八　前条第一項の規定に違反して報告書を提出せず、又は虚偽の記載をした報告書を提出したときは、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。	第百四十四条の二十八　前条第一項の規定に違反して報告書を提出せず、又は虚偽の記載をした報告書を提出した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第百四十四条の三十三（製造等の承認を受ける義務等に関する罪）
第百四十四条の三十三　前条第一項の規定に違反して道府県知事の承認を受けないで同項第一号若しくは第二号の行為を行つたとき、又は偽りその他不正の手段により同項の承認を受け同項第一号若しくは第二号の行為を行つたときは、その違反行為をした者は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。	第百四十四条の三十三　前条第一項の規定に違反して道府県知事の承認を受けないで同項第一号若しくは第二号の行為を行つた者又は偽りその他不正の手段により同項の承認を受け同項第一号若しくは第二号の行為を行つた者は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２　情を知つて、前項の罪に当たる行為に要する資金、土地、建物、艦船、車両、設備、機械、器具、原材料又は薬品を提供し、又は運搬したときは、その違反行為をした者は、七年以下の懲役若しくは七百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。	２　情を知つて、前項の罪に当たる行為に要する資金、土地、建物、艦船、車両、設備、機械、器具、原材料又は薬品を提供し、又は運搬した者は、七年以下の懲役若しくは七百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
３　第一項の犯罪に係る炭化水素油について、情を知つてこれを運搬し、保管し、有償若しくは無償で取得し、又は処分の媒介若しくはあつせんをしたときは、その違反行為をした者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。	３　第一項の犯罪に係る炭化水素油について、情を知つてこれを運搬し、保管し、有償若しくは無償で取得し、又は処分の媒介若しくはあつせんをした者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
４　前条第一項の規定に違反して道府県知事の承認を受けないで同項第三号若しくは第四号の行為を行つたとき、又は偽りその他不正の手段により同項の承認を受けたときは、その違反行為をした者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。	４　前条第一項の規定に違反して道府県知事の承認を受けないで同項第三号若しくは第四号の行為を行つた者又は偽りその他不正の手段により同項の承認を受けた者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
５　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。	５　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一　前条第三項の規定による帳簿の記載をせず、若しくは偽り、又はその帳簿を隠匿したとき。	一　前条第三項の規定による帳簿の記載をせず、若しくは偽り、又はその帳簿を隠匿した者
二　前条第五項から第八項までの規定に違反したとき。	二　前条第五項から第八項までの規定に違反した者
６　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前各項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人に対して次の各号に掲げる違反行為の区分に応じ当該各号に定める罰金刑を、その人に対して当該各項の罰金刑を科する。	６　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前各項の違反行為をした場合に~~おいて~~は、その行為者を罰するほか、その法人に対して次の各号に掲げる違反行為の区分に応じ当該各号に定める罰金刑を、その人に対して当該各項の罰金刑を科する。
第百四十四条の三十七（事業の開廃等に係る虚偽の届出等に関する罪）
第百四十四条の三十七　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。	第百四十四条の三十七　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一　第百四十四条の三十四第一項から第三項までの規定による届出をせず、又は偽つたとき。	一　第百四十四条の三十四第一項から第三項までの規定による届出をせず、又は偽つた者
二　第百四十四条の三十五第一項から第三項までの規定による報告若しくは同条第五項の規定による通知をせず、又は偽つたとき。	二　第百四十四条の三十五第一項から第三項までの規定による報告若しくは同条第五項の規定による通知をせず、又は偽つた者
三　第百四十四条の三十五第六項の規定による書類を提出せず、又は虚偽の記載をしたものを提出したとき。	三　第百四十四条の三十五第六項の規定による書類を提出せず、又は虚偽の記載をしたものを提出した者
四　第百四十四条の三十五第七項の規定に違反したとき。	四　第百四十四条の三十五第七項の規定に違反した者
五　前条の規定による帳簿の記載をせず、若しくは偽り、又はその帳簿を隠匿したとき。	五　前条の規定による帳簿の記載をせず、若しくは偽り、又はその帳簿を隠匿した者
第百四十四条の三十九（軽油引取税に係る総務省の職員の行う検査拒否等に関する罪）
第百四十四条の三十九　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。	第百四十四条の三十九　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一　第百四十四条の三十八第一項の規定による帳簿書類その他の物件の検査又は同条第二項の規定による採取を拒み、妨げ、又は忌避したとき。	一　第百四十四条の三十八第一項の規定による帳簿書類その他の物件の検査又は同条第二項の規定による採取を拒み、妨げ、又は忌避した者
二　第百四十四条の三十八第一項の規定による物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応ぜず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。	二　第百四十四条の三十八第一項の規定による物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応ぜず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出した者
三　第百四十四条の三十八第一項の規定による総務省指定職員の質問に対し、答弁をしないとき、又は虚偽の答弁をしたとき。	三　第百四十四条の三十八第一項の規定による総務省指定職員の質問に対し、答弁をしない者又は虚偽の答弁をした者
第百四十四条の四十一（軽油引取税に係る脱税に関する罪）
第百四十四条の四十一　第百四十四条の十四第二項の規定により徴収して納入すべき軽油引取税に係る納入金の全部又は一部を納入しなかつたときは、その違反行為をした者は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。	第百四十四条の四十一　第百四十四条の十四第二項の規定によつて徴収して納入すべき軽油引取税に係る納入金の全部又は一部を納入しなかつた軽油引取税の特別徴収義務者は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２　偽りその他不正の行為により第百四十四条の十八の規定により納付すべき軽油引取税の全部又は一部を免れたときは、その違反行為をした者は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。	２　偽りその他不正の行為によつて第百四十四条の十八の規定によつて納付すべき軽油引取税の全部又は一部を免れた納税者は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
３　偽りその他不正の行為により第百四十四条の三十第一項又は第百四十四条の三十一第一項、第四項若しくは第五項の規定による還付を受けたときは、その違反行為をした者は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。	３　偽りその他不正の行為によつて第百四十四条の三十第一項又は第百四十四条の三十一第一項、第四項若しくは第五項の規定による還付を受けた軽油引取税の特別徴収義務者は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
４　第一項の納入しなかつた金額、第二項の免れた税額又は前項の還付を受けた金額が千万円を超える場合には、情状により、当該各項の罰金の額は、当該各項の規定にかかわらず、千万円を超える額でその納入しなかつた金額、免れた税額又は還付を受けた金額に相当する額以下の額とすることができる。	４　第一項の納入しなかつた金額、第二項の免れた税額又は前項の還付を受けた金額が千万円を超える場合に~~おいて~~は、情状により、当該各項の罰金の額は、当該各項の規定にかかわらず、千万円を超える額でその納入しなかつた金額、免れた税額又は還付を受けた金額に相当する額以下の額とすることができる。
５　第二項に規定するもののほか、第百四十四条の十八第一項各号の規定による申告書を当該各号に規定する申告書の提出期限までに提出しないことにより、同条の規定により納付すべき軽油引取税の全部又は一部を免れたときは、その違反行為をした者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。	５　第二項に規定するもののほか、第百四十四条の十八第一項各号の規定による申告書を当該各号に規定する申告書の提出期限までに提出しないことにより、同条の規定によつて納付すべき軽油引取税の全部又は一部を免れた納税者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
７　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して第一項から第三項まで又は第五項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、当該各項の罰金刑を科する。	７　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して第一項から第三項まで又は第五項の違反行為をした場合に~~おいて~~は、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、当該各項の罰金刑を科する。
第百四十四条の四十七（軽油引取税に係る過少申告加算金及び不申告加算金）
第百四十四条の四十七　申告書の提出期限までにその提出があつた場合（申告書の提出期限後にその提出があつた場合において、次項ただし書又は第八項の規定の適用があるときを含む。以下この項において同じ。）において、第百四十四条の四十四第一項又は第三項の規定による更正があつたときは、道府県知事は、当該更正前の納入申告又は申告に係る課税標準量又は税額に誤りがあつたことについて正当な理由がないと認める場合には、当該更正による不足金額（以下この項において「対象不足金額」という。）に百分の十の割合を乗じて計算した金額（当該対象不足金額（当該更正前にその更正に係る軽油引取税について更正があつた場合には、その更正による不足金額の合計額（当該更正前の納入申告又は申告に係る課税標準量又は税額に誤りがあつたことについて正当な理由があると認められたときは、その更正による不足金額を控除した金額とし、当該軽油引取税についてその納入すべき金額若しくは納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の金額に相当する金額を控除した金額とする。）を加算した金額とする。）が申告書の提出期限までにその提出があつた場合における当該申告書に係る税額に相当する金額と五十万円とのいずれか多い金額を超えるときは、その超える部分に相当する金額（当該対象不足金額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該対象不足金額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。）に相当する過少申告加算金額を徴収しなければならない。	第百四十四条の四十七　申告書の提出期限までにその提出があつた場合（申告書の提出期限後にその提出があつた場合において、次項ただし書又は第七項の規定の適用があるときを含む。以下この項において同じ。）において、第百四十四条の四十四第一項又は第三項の規定による更正があつたときは、道府県知事は、当該更正前の納入申告又は申告に係る課税標準量又は税額に誤りがあつたことについて正当な理由がないと認める場合には、当該更正による不足金額（以下この項において「対象不足金額」という。）に百分の十の割合を乗じて計算した金額（当該対象不足金額（当該更正前にその更正に係る軽油引取税について更正があつた場合には、その更正による不足金額の合計額（当該更正前の納入申告又は申告に係る課税標準量又は税額に誤りがあつたことについて正当な理由があると認められたときは、その更正による不足金額を控除した金額とし、当該軽油引取税についてその納入すべき金額若しくは納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の金額に相当する金額を控除した金額とする。）を加算した金額とする。）が申告書の提出期限までにその提出があつた場合における当該申告書に係る税額に相当する金額と五十万円とのいずれか多い金額を超えるときは、その超える部分に相当する金額（当該対象不足金額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該対象不足金額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。）に相当する過少申告加算金額を徴収しなければならない。
３　前項の規定に該当する場合（同項ただし書又は第八項の規定の適用がある場合を除く。次項及び第五項において同じ。）において、前項に規定する納入し、又は納付すべき税額（同項第二号又は第三号に該当する場合には、これらの規定に規定する更正前にされた当該軽油引取税に係る申告書の提出期限後の申告又は第百四十四条の四十四第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定により納入し、又は納付すべき税額の合計額（当該納入し、若しくは納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。次項において「累積税額」という。）を加算した金額。次項において「加算後累積税額」という。）が五十万円を超えるときは、前項に規定する不申告加算金額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、その超える部分に相当する金額（同項に規定する納入し、又は納付すべき税額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該納入し、又は納付すべき税額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。	３　前項の規定に該当する場合（同項ただし書又は第七項の規定の適用がある場合を除く。）において、前項に規定する納入し、又は納付すべき税額（同項第二号又は第三号に該当する場合には、これらの規定に規定する更正前にされた当該軽油引取税に係る申告書の提出期限後の申告又は第百四十四条の四十四第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定により納入し、又は納付すべき税額の合計額（当該納入し、若しくは納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。）を加算した金額）が五十万円を超えるときは、前項に規定する不申告加算金額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、その超える部分に相当する金額（同項に規定する納入し、又は納付すべき税額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該納入し、又は納付すべき税額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。
４　第二項の規定に該当する場合において、加算後累積税額（当該加算後累積税額の計算の基礎となつた事実のうちに同項各号に規定する申告、決定又は更正前の税額（還付金の額に相当する税額を含む。）の計算の基礎とされていなかつたことについて当該特別徴収義務者又は納税者の責めに帰すべき事由がないと認められるものがあるときは、その事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額）が三百万円を超えるときは、同項に規定する不申告加算金額は、前二項の規定にかかわらず、加算後累積税額を次の各号に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に当該各号に定める割合を乗じて計算した金額の合計額から累積税額を当該各号に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に当該各号に定める割合を乗じて計算した金額の合計額を控除した金額とする。	４　第二項の規定に該当する場合~~（同項ただし書若しくは第七項の規定の適用がある場合又は申告書の提出期限後にその提出があつた場合~~においてその提出が当該申告書に係る軽油引取税について道府県知事の調査による決定があるべきことを予知してされたものでないときを除く。）において、申告書の提出期限後のその提出又は~~第百四十四条の四十四第一項から第三項までの規定による~~更正~~若しくは決定があつた日の~~前日から起算して五年前の日までの間に、軽油引取税について、不申告加算金（申告書の提出期限後にその提出があつた場合において、その提出が当該申告書に係る軽油引取税について道府県知事の調査による決定があるべきことを予知してされたものでないときに徴収されたものを除く。）又は重加算金（次条第三項において「不申告加算金等」という。）を徴収されたことがあるときは、第二項に規定する不申告加算金額は、前二項の規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、第二項に規定する納入し、又は納付すべき税額に百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。
一　五十万円以下の部分に相当する金額　百分の十五の割合	（新設）
二　五十万円を超え三百万円以下の部分に相当する金額　百分の二十の割合	（新設）
三　三百万円を超える部分に相当する金額　百分の三十の割合	（新設）
５　第二項の規定に該当する場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、同項に規定する不申告加算金額は、前三項の規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、第二項に規定する納入し、又は納付すべき税額に百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。	５　申告書の提出期限後にその提出があつた場合において、その提出が当該申告書に係る軽油引取税について道府県知事の~~調査による決定があるべきことを予知してされたものでな~~いときは、当該申告書に係る税額に係る第二項に規定する不申告加算金額は、同項の規定にかかわらず、当該税額に百分の五の割合を乗じて計算した金額に相当する額とする。
一　申告書の提出期限後のその提出（当該申告書に係る軽油引取税について道府県知事の調査による決定があるべきことを予知してされたものに限る。次号において同じ。）又は第百四十四条の四十四第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、軽油引取税について、不申告加算金（次項の規定の適用があるものを除く。同号において同じ。）又は重加算金（次条第三項第一号において「不申告加算金等」という。）を徴収されたことがある場合	（新設）
二　申告書の提出期限後のその提出又は第百四十四条の四十四第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定に係る軽油引取税の特別徴収義務又は納税義務が成立した日の属する年の前年及び前々年に特別徴収義務又は納税義務が成立した軽油引取税について、不申告加算金若しくは重加算金（次条第二項の規定の適用があるものに限る。）（以下この号及び次条第三項第二号において「特定不申告加算金等」という。）を徴収されたことがあり、又は特定不申告加算金等に係る決定をすべきと認める場合	（新設）
６　申告書の提出期限後にその提出があつた場合において、その提出が当該申告書に係る軽油引取税について道府県知事の調査による決定があるべきことを予知してされたものでないときは、当該申告書に係る税額に係る第二項に規定する不申告加算金額は、同項から第四項までの規定にかかわらず、当該税額に百分の五の割合を乗じて計算した金額に相当する額とする。	６　道府県知事~~は、第一項~~の規定により徴収すべき過少申告加算金額又は第二項の規定~~により徴収~~すべき不申告加算金額~~を決定した場合に~~は、遅滞なく、これを軽油引取税の特別徴収義務者又は納税者に通知しなければならない。
７　道府県知事は、第一項の規定により徴収すべき過少申告加算金額又は第二項の規定により徴収すべき不申告加算金額を決定した場合には、遅滞なく、これを軽油引取税の特別徴収義務者又は納税者に通知しなければならない。	（新設）
８　第二項の規定は、第六項の規定に該当する申告書の提出があつた場合において、その提出が、申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合に該当して行われたものであり、かつ、申告書の提出期限から一月を経過する日までに行われたものであるときは、適用しない。	（新設）
第百四十四条の四十八（軽油引取税に係る重加算金）
一　前二項に規定する課税標準量の計算の基礎となるべき事実で隠蔽し、又は仮装されたものに基づき申告書の提出期限後のその提出又は第百四十四条の四十四第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、軽油引取税について、不申告加算金等を徴収されたことがある場合	（新設）
二　申告書の提出期限後のその提出又は第百四十四条の四十四第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定に係る軽油引取税の特別徴収義務又は納税義務が成立した日の属する年の前年及び前々年に特別徴収義務又は納税義務が成立した軽油引取税について、特定不申告加算金等を徴収されたことがあり、又は特定不申告加算金等に係る決定をすべきと認める場合	（新設）
４　道府県知事は、前二項の規定に該当する場合において、申告書の提出について前条第六項に規定する理由があるときは、当該納入申告又は申告に係る税額を基礎として計算した重加算金額を徴収しない。	４　道府県知事は、前二項の規定に該当する場合において、申告書の提出について前条第五項に規定する理由があるときは、当該納入申告又は申告に係る税額を基礎として計算した重加算金額を徴収しない。
第百四十四条の五十二（軽油引取税に係る滞納処分に関する罪）
第百四十四条の五十二　軽油引取税の特別徴収義務者又は納税者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、若しくは道府県の不利益に処分し、その財産に係る負担を偽つて増加する行為をし、又はその現状を改変して、その財産の価額を減損し、若しくはその滞納処分に係る滞納処分費を増大させる行為をしたときは、その者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。	第百四十四条の五十二　軽油引取税の特別徴収義務者又は納税者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、道府県の不利益に処分し、又はその財産に係る負担を偽つて増加する行為をしたときは、その者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
３　情を知つて前二項の行為につき特別徴収義務者若しくは納税者又はその財産を占有する第三者の相手方となつたときは、その相手方としてその違反行為をした者は、二年以下の懲役若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。	３　情を知つて前二項の行為につき特別徴収義務者若しくは納税者又はその財産を占有する第三者の相手方となつた者は、二年以下の懲役若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第百四十四条の五十三（国税徴収法の例による軽油引取税に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪）
第百四十四条の五十三　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。	第百四十四条の五十三　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一　第百四十四条の五十一第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う道府県の徴税吏員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をしたとき。	一　第百四十四条の五十一第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例によつて行う道府県の徴税吏員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をした者
二　第百四十四条の五十一第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う道府県の徴税吏員の帳簿書類（同条に規定する帳簿書類をいう。次号において同じ。）その他の物件の検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。	二　第百四十四条の五十一第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例によつて行う道府県の徴税吏員の同条に規定する帳簿書類の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し~~、又はその帳簿書類で偽りの記載若しくは記録をし~~たものを提示した者
三　第百四十四条の五十一第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う道府県の徴税吏員の物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。	（新設）
第百四十九条（環境への負荷の低減に著しく資する自動車に対する環境性能割の非課税）
（２）　エネルギー消費効率が基準エネルギー消費効率であつて令和十二年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたもの（以下この条及び第百五十七条において「令和十二年度基準エネルギー消費効率」という。）に百分の八十を乗じて得た数値以上であること。	（２）　エネルギー消費効率が基準エネルギー消費効率であつて令和十二年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたもの（以下この条及び第百五十七条において「令和十二年度基準エネルギー消費効率」という。）に百分の七十五を乗じて得た数値以上であること。
（２）　エネルギー消費効率が基準エネルギー消費効率であつて令和四年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたもの（以下この条及び第百五十七条において「令和四年度基準エネルギー消費効率」という。）以上（車両総重量が二・五トン以下のトラックにあつては、令和四年度基準エネルギー消費効率に百分の百五を乗じて得た数値以上）であること。	（新設）
（ｉ）　平成三十年軽油軽中量車基準に適合すること。	（新設）
（ｉｉ）　平成二十一年軽油軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物及び粒子状物質の排出量が平成二十一年軽油軽中量車基準に定める窒素酸化物及び粒子状物質の値の十分の九を超えないこと。	（新設）
ト　車両総重量が三・五トンを超えるバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの	（新設）
（１）　次のいずれかに該当すること。	（新設）
（ｉ）　道路運送車両法第四十一条第一項の規定により平成二十八年十月一日（車両総重量が三・五トンを超え七・五トン以下のものにあつては、平成三十年十月一日）以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で総務省令で定めるもの（第百五十七条第一項第三号ト（１）（ｉ）及び第二項第三号ホ（１）（ｉ）において「平成二十八年軽油重量車基準」という。）に適合すること。	（新設）
（ｉｉ）　道路運送車両法第四十一条第一項の規定により平成二十一年十月一日（車両総重量が十二トン以下のものにあつては、平成二十二年十月一日）以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で総務省令で定めるもの（以下（ｉｉ）及び第百五十七条において「平成二十一年軽油重量車基準」という。）に適合し、かつ、窒素酸化物及び粒子状物質の排出量が平成二十一年軽油重量車基準に定める窒素酸化物及び粒子状物質の値の十分の九を超えないこと。	（新設）
（２）　エネルギー消費効率が基準エネルギー消費効率であつて平成二十七年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたもの（第三項及び第百五十七条において「平成二十七年度基準エネルギー消費効率」という。）に百分の百十五を乗じて得た数値以上であること。	（新設）
２　前項（第四号イ、ロ及びホに係る部分に限る。）の規定は、令和十二年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として総務省令で定める方法並びに令和四年度基準エネルギー消費効率及び令和二年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として総務省令で定める方法によりエネルギー消費効率を算定していない自動車であつて、基準エネルギー消費効率であつて平成二十二年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたものを算定する方法として総務省令で定める方法によりエネルギー消費効率を算定している自動車（第百五十七条第四項において「平成二十二年度基準エネルギー消費効率算定自動車」という。）について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる前項の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。	２　前項（第四号イからニまでに係る部分に限る。）の規定は、令和十二年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として総務省令で定める方法並びに令和二年度基準エネルギー消費効率及び平成二十七年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として総務省令で定める方法によりエネルギー消費効率を算定していない自動車であつて、基準エネルギー消費効率であつて平成二十二年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたものを算定する方法として総務省令で定める方法によりエネルギー消費効率を算定している自動車（第百五十七条第四項において「平成二十二年度基準エネルギー消費効率算定自動車」という。）について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる前項の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
３　第一項（第四号イ及びロ、第五号並びに第六号イ及びロに係る部分に限る。）の規定は、令和十二年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として総務省令で定める方法によりエネルギー消費効率を算定していない自動車であつて、令和二年度基準エネルギー消費効率及び平成二十七年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として総務省令で定める方法によりエネルギー消費効率を算定している自動車（第百五十七条第五項において「令和二年度基準エネルギー消費効率等算定自動車」という。）について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる第一項の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。	３　第一項（第四号イ及びロ、第五号並びに第六号イ及びロに係る部分に限る。）の規定は、令和十二年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として総務省令で定める方法によりエネルギー消費効率を算定していない自動車であつて、令和二年度基準エネルギー消費効率及び平成二十七年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として総務省令で定める方法によりエネルギー消費効率を算定している自動車（第百五十七条第五項において「令和二年度基準エネルギー消費効率等算定自動車」という。）について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる第一項の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第百五十二条（自動車税に係る検査拒否等に関する罪）
第百五十二条　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。	第百五十二条　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第百五十四条（種別割の納税管理人に係る虚偽の申告等に関する罪）
第百五十四条　前条第一項の規定により申告すべき納税管理人について虚偽の申告をし、又は偽りその他不正の手段により同項の承認若しくは同条第二項の認定を受けたときは、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。	第百五十四条　前条第一項の規定により申告すべき納税管理人について虚偽の申告をし、又は偽りその他不正の手段により同項の承認若しくは同条第二項の認定を受けた者は、三十万円以下の罰金に処する。
第百五十七条（環境性能割の税率）
（２）　エネルギー消費効率が令和四年度基準エネルギー消費効率に百分の九十五を乗じて得た数値（車両総重量が二・五トン以下のトラックにあつては、令和四年度基準エネルギー消費効率）以上であること。	（新設）
ヘ　車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下のトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの	（新設）
（１）　平成二十一年軽油軽中量車基準に適合すること。	（新設）
（２）　エネルギー消費効率が令和四年度基準エネルギー消費効率以上であること。	（新設）
ト　車両総重量が三・五トンを超えるバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの	（新設）
（１）　次のいずれかに該当すること。	（新設）
（ｉ）　平成二十八年軽油重量車基準に適合すること。	（新設）
（ｉｉ）　平成二十一年軽油重量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物及び粒子状物質の排出量が平成二十一年軽油重量車基準に定める窒素酸化物及び粒子状物質の値の十分の九を超えないこと。	（新設）
（２）　エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率に百分の百十を乗じて得た数値以上であること。	（新設）
（３）　エネルギー消費効率が令和二年度基準エネルギー消費効率以上であること。	（新設）
ホ　車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下のトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの	（新設）
（１）　次のいずれかに該当すること。	（新設）
（ｉ）　平成三十年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成三十年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の三を超えないこと。	（新設）
（ｉｉ）　平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成十七年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないこと。	（新設）
（２）　エネルギー消費効率が令和四年度基準エネルギー消費効率に百分の九十五を乗じて得た数値以上であること。	（新設）
（ｉ）　平成三十年石油ガス軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成三十年石油ガス軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないこと。	（新設）
（ｉｉ）　平成十七年石油ガス軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成十七年石油ガス軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。	（新設）
（３）　エネルギー消費効率が令和二年度基準エネルギー消費効率以上であること。	（新設）
（１）　次のいずれかに該当すること。	（新設）
（ｉ）　平成三十年石油ガス軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成三十年石油ガス軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないこと。	（新設）
（ｉｉ）　平成十七年石油ガス軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成十七年石油ガス軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。	（新設）
（２）　エネルギー消費効率が令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の七十を乗じて得た数値以上であること。	（新設）
（３）　エネルギー消費効率が令和二年度基準エネルギー消費効率以上であること。	（新設）
（３）　エネルギー消費効率が令和二年度基準エネルギー消費効率以上であること。	（新設）
ニ　車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下のトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの	ニ　車両総重量が三・五トンを超えるバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの
ホ　車両総重量が三・五トンを超えるバス又はトラックのうち、次のいずれにも該当するもので総務省令で定めるもの	（新設）
（１）　次のいずれかに該当すること。	（新設）
（ｉ）　平成二十八年軽油重量車基準に適合すること。	（新設）
（ｉｉ）　平成二十一年軽油重量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物及び粒子状物質の排出量が平成二十一年軽油重量車基準に定める窒素酸化物及び粒子状物質の値の十分の九を超えないこと。	（新設）
（２）　エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率に百分の百五を乗じて得た数値以上であること。	（新設）
４　第一項（第一号イ、ロ及びホに係る部分に限る。）及び第二項（第一号イ、ロ及びニに係る部分に限る。）の規定は、平成二十二年度基準エネルギー消費効率算定自動車について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。	４　第一項（第一号イからニまでに係る部分に限る。）及び第二項（第一号イ及びロに係る部分に限る。）の規定は、平成二十二年度基準エネルギー消費効率算定自動車について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
５　第一項（第一号イ及びロ、第二号並びに第三号イ及びロに係る部分に限る。）及び第二項（第一号イ及びロ、第二号並びに第三号イ及びロに係る部分に限る。）の規定は、令和二年度基準エネルギー消費効率等算定自動車について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。	５　第一項（第一号イ及びロ、第二号並びに第三号イ及びロに係る部分に限る。）及び第二項（第一号イ、第二号及び第三号イに係る部分に限る。）の規定は、令和二年度基準エネルギー消費効率等算定自動車について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第百六十六条（環境性能割の脱税に関する罪）
第百六十六条　偽りその他不正の行為により環境性能割の全部又は一部を免れたときは、その違反行為をした者は、五年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。	第百六十六条　偽りその他不正の行為によつて環境性能割の全部又は一部を免れた者は、五年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第百七十一条（環境性能割の過少申告加算金及び不申告加算金）
第百七十一条　申告書の提出期限までに申告書の提出があつた場合（申告書の提出期限後に申告書の提出があつた場合において、次項ただし書又は第八項の規定の適用があるときを含む。以下この項において同じ。）において、第百六十八条第一項若しくは第三項の規定による更正があつたとき、又は修正申告書の提出があつたときは、道府県知事は、当該更正又は修正申告前の申告又は修正申告に係る税額に誤りがあつたことについて正当な理由がないと認める場合には、当該更正による不足税額又は当該修正申告により増加した税額（以下この項において「対象不足税額等」という。）に百分の十の割合を乗じて計算した金額（当該対象不足税額等（当該更正又は修正申告前にその更正又は修正申告に係る環境性能割について更正又は修正申告書の提出があつた場合には、その更正による不足税額又は修正申告により増加した税額の合計額（当該更正又は修正申告前の申告又は修正申告に係る税額に誤りがあつたことについて正当な理由があると認めるときは、その更正による不足税額又は修正申告により増加した税額を控除した金額とし、当該環境性能割についてその納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。）を加算した金額とする。）が申告書の提出期限までに申告書の提出があつた場合における当該申告書に係る税額に相当する金額と五十万円とのいずれか多い金額を超えるときは、その超える部分に相当する金額（当該対象不足税額等が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該対象不足税額等）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。）に相当する過少申告加算金額を徴収しなければならない。ただし、修正申告書の提出があつた場合において、その提出が当該修正申告書に係る環境性能割額について同条第一項又は第三項の規定による更正があるべきことを予知してされたものでないときは、この限りでない。	第百七十一条　申告書の提出期限までに申告書の提出があつた場合（申告書の提出期限後に申告書の提出があつた場合において、次項ただし書又は第七項の規定の適用があるときを含む。以下この項において同じ。）において、第百六十八条第一項若しくは第三項の規定による更正があつたとき、又は修正申告書の提出があつたときは、道府県知事は、当該更正又は修正申告前の申告又は修正申告に係る税額に誤りがあつたことについて正当な理由がないと認める場合には、当該更正による不足税額又は当該修正申告により増加した税額（以下この項において「対象不足税額等」という。）に百分の十の割合を乗じて計算した金額（当該対象不足税額等（当該更正又は修正申告前にその更正又は修正申告に係る環境性能割について更正又は修正申告書の提出があつた場合には、その更正による不足税額又は修正申告により増加した税額の合計額（当該更正又は修正申告前の申告又は修正申告に係る税額に誤りがあつたことについて正当な理由があると認めるときは、その更正による不足税額又は修正申告により増加した税額を控除した金額とし、当該環境性能割についてその納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。）を加算した金額とする。）が申告書の提出期限までに申告書の提出があつた場合における当該申告書に係る税額に相当する金額と五十万円とのいずれか多い金額を超えるときは、その超える部分に相当する金額（当該対象不足税額等が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該対象不足税額等）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。）に相当する過少申告加算金額を徴収しなければならない。ただし、修正申告書の提出があつた場合において、その提出が当該修正申告書に係る環境性能割額について同条第一項又は第三項の規定による更正があるべきことを予知してされたものでないときは、この限りでない。
３　前項の規定に該当する場合（同項ただし書又は第八項の規定の適用がある場合を除く。次項及び第五項において同じ。）において、前項に規定する納付すべき税額（同項第二号又は第三号に該当する場合には、これらの規定に規定する修正申告又は更正前にされた当該環境性能割に係る申告書の提出期限後の申告又は第百六十八条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定により納付すべき税額の合計額（当該納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。次項において「累積納付税額」という。）を加算した金額。次項において「加算後累積納付税額」という。）が五十万円を超えるときは、前項に規定する不申告加算金額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、その超える部分に相当する金額（同項に規定する納付すべき税額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該納付すべき税額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。	３　前項の規定に該当する場合（同項ただし書又は第七項の規定の適用がある場合を除く。）において、前項に規定する納付すべき税額（同項第二号又は第三号に該当する場合には、これらの規定に規定する修正申告又は更正前にされた当該環境性能割に係る申告書の提出期限後の申告又は第百六十八条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定により納付すべき税額の合計額（当該納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。）を加算した金額）が五十万円を超えるときは、前項に規定する不申告加算金額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、その超える部分に相当する金額（同項に規定する納付すべき税額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該納付すべき税額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。
一　五十万円以下の部分に相当する金額　百分の十五の割合	（新設）
二　五十万円を超え三百万円以下の部分に相当する金額　百分の二十の割合	（新設）
三　三百万円を超える部分に相当する金額　百分の三十の割合	（新設）
一　申告書の提出期限後の申告書の提出若しくは修正申告書の提出（当該申告書又は修正申告書に係る環境性能割について第百六十八条第一項から第三項までの規定による更正又は決定があるべきことを予知してされたものに限る。次号において同じ。）又は同条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、環境性能割について、不申告加算金（次項の規定の適用があるものを除く。同号において同じ。）又は重加算金（次条第三項第一号において「不申告加算金等」という。）を徴収されたことがある場合	（新設）
二　申告書の提出期限後の申告書の提出若しくは修正申告書の提出又は第百六十八条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定に係る環境性能割の納税義務が成立した日の属する年の前年及び前々年に納税義務が成立した環境性能割について、不申告加算金若しくは重加算金（次条第二項の規定の適用があるものに限る。）（以下この号及び次条第三項第二号において「特定不申告加算金等」という。）を徴収されたことがあり、又は特定不申告加算金等に係る決定をすべきと認める場合	（新設）
６　申告書の提出期限後に申告書の提出があつた場合又は修正申告書の提出があつた場合において、その提出が当該申告書又は修正申告書に係る環境性能割について第百六十八条第一項から第三項までの規定による更正又は決定があるべきことを予知してされたものでないときは、当該申告書又は修正申告書に係る税額に係る第二項に規定する不申告加算金額は、同項から第四項までの規定にかかわらず、当該税額に百分の五の割合を乗じて計算した金額に相当する額とする。	６　道府県知事は、第一項の規定により徴収すべき過少申告加算金額又は第二項の規定~~により徴収~~すべき不申告加算金額~~を決定した場合に~~は、遅滞なく、納税者に通知しなければならない。
７　道府県知事は、第一項の規定により徴収すべき過少申告加算金額又は第二項の規定により徴収すべき不申告加算金額を決定した場合には、遅滞なく、納税者に通知しなければならない。	（新設）
８　第二項の規定は、第六項の規定に該当する申告書の提出があつた場合において、その提出が、申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合に該当して行われたものであり、かつ、申告書の提出期限から一月を経過する日までに行われたものであるときは、適用しない。	（新設）
第百七十二条（環境性能割の重加算金）
一　前二項に規定する課税標準額の計算の基礎となるべき事実で隠蔽し、又は仮装されたものに基づき申告書の提出期限後の申告書の提出、修正申告書の提出又は第百六十八条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、環境性能割について、不申告加算金等を徴収されたことがある場合	（新設）
二　申告書の提出期限後の申告書の提出、修正申告書の提出又は第百六十八条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定に係る環境性能割の納税義務が成立した日の属する年の前年及び前々年に納税義務が成立した環境性能割について、特定不申告加算金等を徴収されたことがあり、又は特定不申告加算金等に係る決定をすべきと認める場合	（新設）
４　道府県知事は、前三項の規定に該当する場合において、申告書又は修正申告書の提出について前条第一項ただし書又は第六項に規定する理由があるときは、当該申告により納付すべき税額又は当該修正申告により増加した税額を基礎として計算した重加算金額を徴収しない。	４　道府県知事は、前三項の規定に該当する場合において、申告書又は修正申告書の提出について前条第一項ただし書又は第五項に規定する理由があるときは、当該申告により納付すべき税額又は当該修正申告により増加した税額を基礎として計算した重加算金額を徴収しない。
第百七十六条（環境性能割に係る滞納処分に関する罪）
第百七十六条　環境性能割の納税者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、若しくは道府県の不利益に処分し、その財産に係る負担を偽つて増加する行為をし、又はその現状を改変して、その財産の価額を減損し、若しくはその滞納処分に係る滞納処分費を増大させる行為をしたときは、その者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。	第百七十六条　環境性能割の納税者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、道府県の不利益に処分し、又はその財産に係る負担を偽つて増加する行為をしたときは、その者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第百七十七条（国税徴収法の例による環境性能割に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪）
第百七十七条　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。	第百七十七条　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一　第百七十五条第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う道府県の徴税吏員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をしたとき。	一　第百七十五条第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う道府県の徴税吏員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をした者
二　第百七十五条第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う道府県の徴税吏員の帳簿書類（同条に規定する帳簿書類をいう。次号において同じ。）その他の物件の検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。	二　第百七十五条第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う道府県の徴税吏員の同条に規定する帳簿書類の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し~~、又はその帳簿書類で偽りの記載若しくは記録をし~~たものを提示した者
三　第百七十五条第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う道府県の徴税吏員の物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。	（新設）
第百七十七条の十四（種別割に係る虚偽の申告等に関する罪）
第百七十七条の十四　前条の規定により申告し、又は報告すべき事項について虚偽の申告又は報告をしたときは、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。	第百七十七条の十四　前条の規定により申告し、又は報告すべき事項について虚偽の申告又は報告をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第百七十七条の十六（種別割の脱税に関する罪）
第百七十七条の十六　偽りその他不正の行為により種別割の全部又は一部を免れたときは、その違反行為をした者は、五年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。	第百七十七条の十六　偽りその他不正の行為により種別割の全部又は一部を免れた者は、五年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
３　第一項に規定するもののほか、第百七十七条の十三第一項の規定により申告し、又は報告すべき事項について申告又は報告をしないことにより、種別割の全部又は一部を免れたときは、その違反行為をした者は、三年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。	３　第一項に規定するもののほか、第百七十七条の十三第一項の規定により申告し、又は報告すべき事項について申告又は報告をしないことにより、種別割の全部又は一部を免れた者は、三年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第百七十七条の二十二（種別割に係る滞納処分に関する罪）
第百七十七条の二十二　種別割の納税者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、若しくは道府県の不利益に処分し、その財産に係る負担を偽つて増加する行為をし、又はその現状を改変して、その財産の価額を減損し、若しくはその滞納処分に係る滞納処分費を増大させる行為をしたときは、その者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。	第百七十七条の二十二　種別割の納税者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、道府県の不利益に処分し、又はその財産に係る負担を偽つて増加する行為をしたときは、その者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第百七十七条の二十三（国税徴収法の例による種別割に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪）
第百七十七条の二十三　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。	第百七十七条の二十三　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一　第百七十七条の二十一第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う道府県の徴税吏員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をしたとき。	一　第百七十七条の二十一第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う道府県の徴税吏員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をした者
二　第百七十七条の二十一第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う道府県の徴税吏員の帳簿書類（同条に規定する帳簿書類をいう。次号において同じ。）その他の物件の検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。	二　第百七十七条の二十一第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う道府県の徴税吏員の同条に規定する帳簿書類の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し~~、又はその帳簿書類で偽りの記載若しくは記録をし~~たものを提示した者
三　第百七十七条の二十一第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う道府県の徴税吏員の物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。	（新設）
第百八十六条（鉱区税に係る虚偽の申告等に関する罪）
第百八十六条　前条の規定により申告し、又は報告すべき事項について虚偽の申告又は報告をしたときは、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。	第百八十六条　前条の規定によつて申告し、又は報告すべき事項について虚偽の申告又は報告をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第百八十九条（鉱区税に係る検査拒否等に関する罪）
第百八十九条　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。	第百八十九条　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第百九十一条（鉱区税の納税管理人に係る虚偽の申告等に関する罪）
第百九十一条　前条第一項の規定により申告すべき納税管理人について虚偽の申告をし、又は偽りその他不正の手段により同項の承認若しくは同条第二項の認定を受けたときは、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。	第百九十一条　前条第一項の規定によつて申告すべき納税管理人について虚偽の申告をし、又は偽りその他不正の手段により同項の承認若しくは同条第二項の認定を受けた者は、三十万円以下の罰金に処する。
第百九十二条（鉱区税の脱税に関する罪）
第百九十二条　偽りその他不正の行為により鉱区税の全部又は一部を免れたときは、その違反行為をした者は、五年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。	第百九十二条　偽りその他不正の行為によつて鉱区税の全部又は一部を免れた者は、五年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
３　第一項に規定するもののほか、第百八十五条の規定により申告し、又は報告すべき事項について申告又は報告をしないことにより、鉱区税の全部又は一部を免れたときは、その違反行為をした者は、三年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。	３　第一項に規定するもののほか、第百八十五条の規定によつて申告し、又は報告すべき事項について申告又は報告をしないことにより、鉱区税の全部又は一部を免れた者は、三年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第二百一条（鉱区税に係る滞納処分に関する罪）
第二百一条　鉱区税の納税者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、若しくは道府県の不利益に処分し、その財産に係る負担を偽つて増加する行為をし、又はその現状を改変して、その財産の価額を減損し、若しくはその滞納処分に係る滞納処分費を増大させる行為をしたときは、その者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。	第二百一条　鉱区税の納税者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、道府県の不利益に処分し、又はその財産に係る負担を偽つて増加する行為をしたときは、その者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第二百二条（国税徴収法の例による鉱区税に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪）
第二百二条　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。	第二百二条　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一　第二百条第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う道府県の徴税吏員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をしたとき。	一　第二百条第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例によつて行う道府県の徴税吏員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をした者
二　第二百条第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う道府県の徴税吏員の帳簿書類（同条に規定する帳簿書類をいう。次号において同じ。）その他の物件の検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。	二　第二百条第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例によつて行う道府県の徴税吏員の同条に規定する帳簿書類の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し~~、又はその帳簿書類で偽りの記載若しくは記録をし~~たものを提示した者
三　第二百条第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う道府県の徴税吏員の物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。	（新設）
第二百六十五条（道府県法定外普通税に係る検査拒否等に関する罪）
第二百六十五条　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。	第二百六十五条　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第二百六十七条（道府県法定外普通税の納税管理人に係る虚偽の申告等に関する罪）
第二百六十七条　前条第一項の規定により申告すべき納税管理人について虚偽の申告をし、又は偽りその他不正の手段により同項の承認若しくは同条第二項の認定を受けたときは、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。	第二百六十七条　前条第一項の規定によつて申告すべき納税管理人について虚偽の申告をし、又は偽りその他不正の手段により同項の承認若しくは同条第二項の認定を受けた者は、三十万円以下の罰金に処する。
第二百七十二条（道府県法定外普通税に係る虚偽の申告等に関する罪）
第二百七十二条　前条の規定により申告し、又は報告すべき事項について虚偽の申告又は報告をしたときは、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。	第二百七十二条　前条の規定によつて申告し、又は報告すべき事項について虚偽の申告又は報告をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第二百七十八条（道府県法定外普通税に係る過少申告加算金及び不申告加算金）
第二百七十八条　納入申告書の提出期限までにその提出があつた場合（納入申告書の提出期限後にその提出があつた場合において、次項ただし書又は第八項の規定の適用があるときを含む。以下この項において同じ。）において、第二百七十六条第一項若しくは第三項の規定による更正があつたとき、又は修正申告書の提出があつたときは、道府県知事は、当該更正又は修正申告前の納入申告又は修正申告に係る課税標準額又は税額に誤りがあつたことについて正当な事由がないと認める場合には、当該更正による不足金額又は当該修正申告により増加した税額（以下この項において「対象不足金額等」という。）に百分の十の割合を乗じて計算した金額（当該対象不足金額等（当該更正又は修正申告前にその更正又は修正申告に係る道府県法定外普通税について更正又は修正申告書の提出があつた場合には、その更正による不足金額又は修正申告により増加した税額の合計額（当該更正又は修正申告前の納入申告又は修正申告に係る課税標準額又は税額に誤りがあつたことについて正当な事由があると認められたときは、その更正による不足金額又は修正申告により増加した税額を控除した金額とし、当該道府県法定外普通税についてその納入すべき金額若しくは納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の金額に相当する金額を控除した金額とする。）を加算した金額とする。）が納入申告書の提出期限までにその提出があつた場合における当該納入申告書に係る税額に相当する金額と五十万円とのいずれか多い金額を超えるときは、その超える部分に相当する金額（当該対象不足金額等が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該対象不足金額等）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。）に相当する過少申告加算金額を徴収しなければならない。	第二百七十八条　納入申告書の提出期限までにその提出があつた場合（納入申告書の提出期限後にその提出があつた場合において、次項ただし書又は第七項の規定の適用があるときを含む。以下この項において同じ。）において、第二百七十六条第一項若しくは第三項の規定による更正があつたとき、又は修正申告書の提出があつたときは、道府県知事は、当該更正又は修正申告前の納入申告又は修正申告に係る課税標準額又は税額に誤りがあつたことについて正当な事由がないと認める場合には、当該更正による不足金額又は当該修正申告により増加した税額（以下この項において「対象不足金額等」という。）に百分の十の割合を乗じて計算した金額（当該対象不足金額等（当該更正又は修正申告前にその更正又は修正申告に係る道府県法定外普通税について更正又は修正申告書の提出があつた場合には、その更正による不足金額又は修正申告により増加した税額の合計額（当該更正又は修正申告前の納入申告又は修正申告に係る課税標準額又は税額に誤りがあつたことについて正当な事由があると認められたときは、その更正による不足金額又は修正申告により増加した税額を控除した金額とし、当該道府県法定外普通税についてその納入すべき金額若しくは納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の金額に相当する金額を控除した金額とする。）を加算した金額とする。）が納入申告書の提出期限までにその提出があつた場合における当該納入申告書に係る税額に相当する金額と五十万円とのいずれか多い金額を超えるときは、その超える部分に相当する金額（当該対象不足金額等が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該対象不足金額等）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。）に相当する過少申告加算金額を徴収しなければならない。
３　前項の規定に該当する場合（同項ただし書又は第八項の規定の適用がある場合を除く。次項及び第五項において同じ。）において、前項に規定する納付し、又は納入すべき税額（同項第二号又は第三号に該当する場合には、これらの規定に規定する修正申告又は更正前にされた当該道府県法定外普通税に係る納入申告書の提出期限後の納入申告又は第二百七十六条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定により納付し、又は納入すべき税額の合計額（当該納付し、又は納入すべき税額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。次項において「累積税額」という。）を加算した金額。次項において「加算後累積税額」という。）が五十万円を超えるときは、前項に規定する不申告加算金額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、その超える部分に相当する金額（同項に規定する納付し、又は納入すべき税額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該納付し、又は納入すべき税額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。	３　前項の規定に該当する場合（同項ただし書又は第七項の規定の適用がある場合を除く。）において、前項に規定する納付し、又は納入すべき税額（同項第二号又は第三号に該当する場合には、これらの規定に規定する修正申告又は更正前にされた当該道府県法定外普通税に係る納入申告書の提出期限後の納入申告又は第二百七十六条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定により納付し、又は納入すべき税額の合計額（当該納付し、又は納入すべき税額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。）を加算した金額）が五十万円を超えるときは、前項に規定する不申告加算金額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、その超える部分に相当する金額（同項に規定する納付し、又は納入すべき税額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該納付し、又は納入すべき税額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。
一　五十万円以下の部分に相当する金額　百分の十五の割合	（新設）
二　五十万円を超え三百万円以下の部分に相当する金額　百分の二十の割合	（新設）
三　三百万円を超える部分に相当する金額　百分の三十の割合	（新設）
一　納入申告書の提出期限後のその提出若しくは修正申告書の提出（当該納入申告書又は修正申告書に係る道府県法定外普通税について道府県知事の調査による更正又は決定があるべきことを予知してされたものに限る。次号において同じ。）又は第二百七十六条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、道府県法定外普通税について、不申告加算金（次項の規定の適用があるものを除く。同号において同じ。）又は重加算金（次条第三項第一号において「不申告加算金等」という。）を徴収されたことがある場合	（新設）
二　納入申告書の提出期限後のその提出若しくは修正申告書の提出又は第二百七十六条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定に係る道府県法定外普通税の納税義務又は特別徴収義務が成立した日の属する年の前年及び前々年に納税義務又は特別徴収義務が成立した道府県法定外普通税について、不申告加算金若しくは重加算金（次条第二項の規定の適用があるものに限る。）（以下この号及び次条第三項第二号において「特定不申告加算金等」という。）を徴収されたことがあり、又は特定不申告加算金等に係る決定をすべきと認める場合	（新設）
６　納入申告書の提出期限後にその提出があつた場合又は修正申告書の提出があつた場合において、その提出が当該納入申告書又は修正申告書に係る道府県法定外普通税について道府県知事の調査による更正又は決定があるべきことを予知してされたものでないときは、当該納入申告書又は修正申告書に係る税額に係る第二項に規定する不申告加算金額は、同項から第四項までの規定にかかわらず、当該税額に百分の五の割合を乗じて計算した金額に相当する額とする。	６　道府県知事~~は、第一項~~の規定により徴収すべき過少申告加算金額又は第二項の規定~~により徴収~~すべき不申告加算金額~~を決定した場合に~~は、遅滞なく、これを納税者又は特別徴収義務者に通知しなければならない。
７　道府県知事は、第一項の規定により徴収すべき過少申告加算金額又は第二項の規定により徴収すべき不申告加算金額を決定した場合には、遅滞なく、これを納税者又は特別徴収義務者に通知しなければならない。	（新設）
８　第二項の規定は、第六項の規定に該当する納入申告書の提出があつた場合において、その提出が、納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合に該当して行われたものであり、かつ、納入申告書の提出期限から一月を経過する日までに行われたものであるときは、適用しない。	（新設）
第二百七十九条（道府県法定外普通税に係る重加算金）
一　前二項に規定する課税標準額の計算の基礎となるべき事実で隠蔽し、又は仮装されたものに基づき納入申告書の提出期限後のその提出、修正申告書の提出又は第二百七十六条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、道府県法定外普通税について、不申告加算金等を徴収されたことがある場合	（新設）
二　納入申告書の提出期限後のその提出、修正申告書の提出又は第二百七十六条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定に係る道府県法定外普通税の納税義務又は特別徴収義務が成立した日の属する年の前年及び前々年に納税義務又は特別徴収義務が成立した道府県法定外普通税について、特定不申告加算金等を徴収されたことがあり、又は特定不申告加算金等に係る決定をすべきと認める場合	（新設）
４　道府県知事は、第二項の規定に該当する場合において、納入申告書又は修正申告書の提出について前条第六項に規定する事由があるときは、当該納入申告に係る税額又は修正申告により増加した税額を基礎として計算した重加算金額を徴収しない。	４　道府県知事は、第二項の規定に該当する場合において、納入申告書又は修正申告書の提出について前条第五項に規定する事由があるときは、当該納入申告に係る税額又は修正申告により増加した税額を基礎として計算した重加算金額を徴収しない。
第二百八十一条（道府県法定外普通税の脱税等に関する罪）
第二百八十一条　偽りその他不正の行為により道府県法定外普通税の全部又は一部を免れたときは、その違反行為をした者は、五年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。	第二百八十一条　偽りその他不正の行為によつて道府県法定外普通税の全部又は一部を免れた納税者は、五年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２　第二百七十五条第二項の規定により徴収して納入すべき道府県法定外普通税に係る納入金の全部又は一部を納入しなかつたときは、その違反行為をした者は、五年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。	２　第二百七十五条第二項の規定によつて徴収して納入すべき道府県法定外普通税に係る納入金の全部又は一部を納入しなかつた特別徴収義務者は、五年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
４　第一項に規定するもののほか、第二百七十一条の規定により申告し、又は報告すべき事項について申告又は報告をしないことにより、道府県法定外普通税の全部又は一部を免れたときは、その違反行為をした者は、三年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。	４　第一項に規定するもののほか、第二百七十一条の規定によつて申告し、又は報告すべき事項について申告又は報告をしないことにより、道府県法定外普通税の全部又は一部を免れた納税者は、三年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第二百八十六条（道府県法定外普通税に係る滞納処分に関する罪）
第二百八十六条　道府県法定外普通税の納税者又は特別徴収義務者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、若しくは道府県の不利益に処分し、その財産に係る負担を偽つて増加する行為をし、又はその現状を改変して、その財産の価額を減損し、若しくはその滞納処分に係る滞納処分費を増大させる行為をしたときは、その者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。	第二百八十六条　道府県法定外普通税の納税者又は特別徴収義務者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、道府県の不利益に処分し、又はその財産に係る負担を偽つて増加する行為をしたときは、その者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第二百八十七条（国税徴収法の例による道府県法定外普通税に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪）
第二百八十七条　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。	第二百八十七条　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一　第二百八十五条第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う道府県の徴税吏員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をしたとき。	一　第二百八十五条第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例によつて行う道府県の徴税吏員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をした者
二　第二百八十五条第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う道府県の徴税吏員の帳簿書類（同条に規定する帳簿書類をいう。次号において同じ。）その他の物件の検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。	二　第二百八十五条第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例によつて行う道府県の徴税吏員の同条に規定する帳簿書類の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し~~、又はその帳簿書類で偽りの記載若しくは記録をし~~たものを提示した者
三　第二百八十五条第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う道府県の徴税吏員の物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。	（新設）
第二百九十九条（市町村民税に係る検査拒否等に関する罪）
第二百九十九条　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。	第二百九十九条　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第三百一条（市町村民税の納税管理人に係る虚偽の申告等に関する罪）
第三百一条　前条第一項の規定により申告すべき納税管理人について虚偽の申告をし、又は偽りその他不正の手段により同項の承認若しくは同条第二項の認定を受けたときは、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。	第三百一条　前条第一項の規定によつて申告すべき納税管理人について虚偽の申告をし、又は偽りその他不正の手段により同項の承認若しくは同条第二項の認定を受けた者は、三十万円以下の罰金に処する。
２　法人の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の刑を科する。	２　法人の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合に~~おいて~~は、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。
第三百十一条（個人の均等割の税率の軽減）
一　均等割を納付する義務がある同一生計配偶者又は扶養親族（年齢十六歳未満の者及び第三百十四条の二第一項第十一号に規定する控除対象扶養親族に限る。）	一　均等割を納付する義務がある同一生計配偶者又は扶養親族
第三百十三条（所得割の課税標準）
１３　前項の規定は、前年分の所得税に係る第三百十七条の三第一項に規定する確定申告書に特定配当等に係る所得の明細に関する事項その他総務省令で定める事項の記載があるときは、当該特定配当等に係る所得の金額については、適用しない。	１３　前項の規定は、特定配当等に係る所得~~が生じた年の翌年の四月一日の属する年度分の特定配当等申告書（市町村民~~税の納税通知書が送達される時までに提出された次に掲げる申告書をいう。以下この項において同じ。）に特定配当等に係る所得の明細に関する事項その他総務省令で定める事項の記載があるとき~~（特定配当等申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市町村長が認めるときを含む。）~~は、当該特定配当等に係る所得の金額については、適用しない。ただし、第一号に掲げる申告書及び第二号に掲げる申告書がいずれも提出された場合におけるこれらの申告書に記載された事項その他の事情を勘案して、この項の規定を適用しないことが適当であると市町村長が認めるときは、この限りでない。
１５　前項の規定は、前年分の所得税に係る第三百十七条の三第一項に規定する確定申告書に特定株式等譲渡所得金額に係る所得の明細に関する事項その他総務省令で定める事項の記載があるときは、当該特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額については、適用しない。	１５　前項の規定は、特定株式等譲渡所得金額に係る所得が生じた年~~の翌年の四月一日の属する年度~~分の特定株式等譲渡所得金額申告書（市町村民税の納税通知書が送達される時までに提出された次に掲げる申告書をいう。以下この項において同じ。）に特定株式等譲渡所得金額に係る所得の明細に関する事項その他総務省令で定める事項の記載があるとき~~（特定株式等譲渡所得金額申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市町村長が認めるときを含む。）~~は、当該特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額については、適用しない。ただし、第一号に掲げる申告書及び第二号に掲げる申告書がいずれも提出された場合におけるこれらの申告書に記載された事項その他の事情を勘案して、この項の規定を適用しないことが適当であると市町村長が認めるときは、この限りでない。
第三百十四条の二（所得控除）
十一　控除対象扶養親族（扶養親族のうち、次に掲げる者の区分に応じそれぞれ次に定める者をいう。以下この款において同じ。）を有する所得割の納税義務者　各控除対象扶養親族につき三十三万円（その者が特定扶養親族（控除対象扶養親族のうち、年齢十九歳以上二十三歳未満の者をいう。第八項及び第三百十四条の六において同じ。）である場合には四十五万円、その者が老人扶養親族（控除対象扶養親族のうち、年齢七十歳以上の者をいう。第四項及び第八項並びに第三百十四条の六において同じ。）である場合には三十八万円）	十一　控除対象扶養親族（扶養親族のうち、年齢十六歳以上の者をいう。以下この款~~及び第三百十七条の三の三第一項~~において同じ。）を有する所得割の納税義務者　各控除対象扶養親族につき三十三万円（その者が特定扶養親族（控除対象扶養親族のうち、年齢十九歳以上二十三歳未満の者をいう。第八項及び第三百十四条の六において同じ。）である場合には四十五万円、その者が老人扶養親族（控除対象扶養親族のうち、年齢七十歳以上の者をいう。第四項及び第八項並びに第三百十四条の六において同じ。）である場合には三十八万円）
イ　所得税法第二条第一項第三号に規定する居住者　年齢十六歳以上の者	（新設）
ロ　所得税法第二条第一項第五号に規定する非居住者　年齢十六歳以上三十歳未満の者及び年齢七十歳以上の者並びに年齢三十歳以上七十歳未満の者であつて次に掲げる者のいずれかに該当するもの	（新設）
（１）　留学によりこの法律の施行地に住所及び居所を有しなくなつた者	（新設）
（２）　障害者	（新設）
（３）　その市町村民税の納税義務者から前年において生活費又は教育費に充てるための支払を三十八万円以上受けている者	（新設）
第三百十四条の九（配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除）
第三百十四条の九　市町村は、所得割の納税義務者が、第三百十三条第十三項に規定する確定申告書に記載した特定配当等に係る所得の金額の計算の基礎となつた特定配当等の額について前章第一節第五款の規定により配当割額を課された場合又は同条第十五項に規定する確定申告書に記載した特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額の計算の基礎となつた特定株式等譲渡所得金額について同節第六款の規定により株式等譲渡所得割額を課された場合には、当該配当割額又は当該株式等譲渡所得割額に五分の三を乗じて得た金額を、その者の第三百十四条の三及び前三条の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。	第三百十四条の九　市町村は、所得割の納税義務者が、第三百十三条第十三項に規定する特定配当等申告書に記載した特定配当等に係る所得の金額の計算の基礎となつた特定配当等の額について前章第一節第五款の規定により配当割額を課された場合又は同条第十五項に規定する特定株式等譲渡所得金額申告書に記載した特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額の計算の基礎となつた特定株式等譲渡所得金額について同節第六款の規定により株式等譲渡所得割額を課された場合には、当該配当割額又は当該株式等譲渡所得割額に五分の三を乗じて得た金額を、その者の第三百十四条の三及び前三条の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。
２　前項の規定により控除されるべき額で同項の所得割の額から控除することができなかつた金額があるときは、市町村は、政令で定めるところにより、同項の納税義務者に対しその控除することができなかつた金額を還付しなければならない。この場合において、当該納税義務者の同項の確定申告書に係る年の末日の属する年度の翌年度分の個人の道府県民税、個人の市町村民税若しくは森林環境税又は当該納税義務者の未納に係る地方団体の徴収金若しくは森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第二条第五号に規定する森林環境税に係る徴収金（以下この項において「市町村徴収金」という。）があるときは、第十七条の二の二の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該還付をすべき市町村の長に対し、当該還付をすべき金額（市町村徴収金に係る金額に相当する額を限度とする。）により市町村徴収金を納付し、又は納入することを委託したものとみなす。	２　前項の規定により控除されるべき額で同項の所得割の額から控除することができなかつた金額があるときは、市町村は、政令で定めるところにより、同項の納税義務者に対しその控除することができなかつた金額を還付し、又は当該納税義務者の同項の申告書に係る年度分の個人の道府県民税若しくは市町村民税~~に充当し、~~若しくは当該納税義務者の未納に係る地方団体の徴収金に充当するものとする。
第三百十七条の二（市町村民税の申告等）
第三百十七条の二　第二百九十四条第一項第一号に掲げる者は、三月十五日までに、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を賦課期日現在における住所所在地の市町村長に提出しなければならない。ただし、第三百十七条の六第一項又は第四項の規定により給与支払報告書又は公的年金等支払報告書を提出する義務がある者から一月一日現在において俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与（以下この節において「給与」と総称する。）又は所得税法第三十五条第三項に規定する公的年金等（以下この節において「公的年金等」という。）の支払を受けている者で前年中において給与所得以外の所得又は公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかつたもの（公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかつた者で社会保険料控除額（政令で定めるものを除く。）、小規模企業共済等掛金控除額、生命保険料控除額、地震保険料控除額、勤労学生控除額、配偶者特別控除額（所得割の納税義務者（前年の合計所得金額が九百万円以下であるものに限る。）の第三百十四条の二第一項第十号の二に規定する自己と生計を一にする配偶者（前年の合計所得金額が九十五万円以下であるものに限る。）で控除対象配偶者に該当しないものに係るものを除く。）若しくは第三百十四条の二第四項に規定する扶養控除額の控除又はこれらと併せて雑損控除額若しくは医療費控除額の控除、第三百十三条第八項に規定する純損失の金額の控除、同条第九項に規定する純損失若しくは雑損失の金額の控除若しくは第三百十四条の七第一項（同項第四号に掲げる寄附金（特定非営利活動促進法第二条第三項に規定する認定特定非営利活動法人及び同条第四項に規定する特例認定特定非営利活動法人に対するものを除く。第五項において同じ。）に係る部分を除く。）及び第十一項の規定により控除すべき金額（以下この条において「寄附金税額控除額」という。）の控除を受けようとするものを除く。）並びに所得割の納税義務を負わないと認められる者のうち当該市町村の条例で定めるものについては、この限りでない。	第三百十七条の二　第二百九十四条第一項第一号に掲げる者は、三月十五日までに、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を賦課期日現在における住所所在地の市町村長に提出しなければならない。ただし、第三百十七条の六第一項又は第四項の規定により給与支払報告書又は公的年金等支払報告書を提出する義務がある者から一月一日現在において俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与（以下この節において「給与」と総称する。）又は所得税法第三十五条第三項に規定する公的年金等（以下この節において「公的年金等」という。）の支払を受けている者で前年中において給与所得以外の所得又は公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかつたもの（公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかつた者で社会保険料控除額（政令で定めるものを除く。）、小規模企業共済等掛金控除額、生命保険料控除額、地震保険料控除額、勤労学生控除額、配偶者特別控除額（同法第二条第一項第三十三号の四に規定する源泉控除対象配偶者に係るものを除く。）若しくは第三百十四条の二第四項に規定する扶養控除額の控除又はこれらと併せて雑損控除額若しくは医療費控除額の控除、第三百十三条第八項に規定する純損失の金額の控除、同条第九項に規定する純損失若しくは雑損失の金額の控除若しくは第三百十四条の七第一項（同項第四号に掲げる寄附金（特定非営利活動促進法第二条第三項に規定する認定特定非営利活動法人及び同条第四項に規定する特例認定特定非営利活動法人に対するものを除く。第五項において同じ。）に係る部分を除く。）及び第十一項の規定により控除すべき金額（以下この条において「寄附金税額控除額」という。）の控除を受けようとするものを除く。）並びに所得割の納税義務を負わないと認められる者のうち当該市町村の条例で定めるものについては、この限りでない。
第三百十七条の三
３　第一項本文の場合には、確定申告書を提出する者は、当該確定申告書に、総務省令で定めるところにより、市町村民税の賦課徴収につき必要な事項を付記しなければならない。	３　第一項本文の場合には、確定申告書を提出する者は、当該確定申告書に、総務省令で定めるところにより、市町村民税の賦課徴収につき必要な事項を附記しなければならない。
第三百十七条の三の三（個人の市町村民税に係る公的年金等受給者の扶養親族等申告書）
第三百十七条の三の三　所得税法第二百三条の六第一項の規定により同項に規定する申告書を提出しなければならない者又はこの法律の施行地において同項に規定する公的年金等（所得税法第二百三条の七の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において「公的年金等」という。）の支払を受ける第二百九十四条第一項第一号に掲げる者であつて、特定配偶者（所得割の納税義務者（合計所得金額が九百万円以下であるものに限る。）の自己と生計を一にする配偶者（退職手当等（第三百二十八条に規定する退職手当等に限る。以下この項において同じ。）に係る所得を有する者であつて、合計所得金額が九十五万円以下であるものに限る。）をいう。第二号において同じ。）又は扶養親族（年齢十六歳未満の者又は控除対象扶養親族であつて退職手当等に係る所得を有する者に限る。）を有する者（以下この条において「公的年金等受給者」という。）は、当該申告書の提出の際に経由すべき所得税法第二百三条の六第一項に規定する公的年金等の支払者（以下この条において「公的年金等支払者」という。）から毎年最初に公的年金等の支払を受ける日の前日までに、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該公的年金等支払者を経由して、当該公的年金等受給者の住所所在地の市町村長に提出しなければならない。	第三百十七条の三の三　所得税法第二百三条の六第一項の規定により同項に規定する申告書を提出しなければならない者又はこの法律の施行地において同項に規定する公的年金等（所得税法第二百三条の七の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において「公的年金等」という。）の支払を受ける第二百九十四条第一項第一号に掲げる者であつて、特定配偶者（所得割の納税義務者（合計所得金額が九百万円以下であるものに限る。）の自己と生計を一にする配偶者（退職手当等（第三百二十八条に規定する退職手当等に限る。以下この項において同じ。）に係る所得を有する者であつて、合計所得金額が九十五万円以下であるものに限る。）をいう。第二号において同じ。）又は扶養親族（控除対象扶養親族であつて退職手当等に係る所得を有しない者を除く。）を有する者（以下この条において「公的年金等受給者」という。）は、当該申告書の提出の際に経由すべき所得税法第二百三条の六第一項に規定する公的年金等の支払者（以下この条において「公的年金等支払者」という。）から毎年最初に公的年金等の支払を受ける日の前日までに、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該公的年金等支払者を経由して、当該公的年金等受給者の住所所在地の市町村長に提出しなければならない。
第三百十七条の四（市町村民税に係る虚偽の申告に関する罪）
第三百十七条の四　第三百十七条の二第一項から第五項までの規定により提出すべき申告書に虚偽の記載をして提出したとき、又は同条第八項若しくは第九項の規定により申告すべき事項について虚偽の申告をしたときは、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。	第三百十七条の四　第三百十七条の二第一項から第五項までの規定により提出すべき申告書に虚偽の記載をして提出した者又は同条第八項若しくは第九項の規定により申告すべき事項について虚偽の申告をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第三百十七条の六（給与支払報告書等の提出義務）
９　第五項（第一号に係る部分に限る。）又は第六項（第一号に係る部分に限る。）の規定により行われた記載事項の提供は、第七百六十二条第一号の機構の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。第三百二十一条の四第十一項及び第三百二十一条の八第六十五項において同じ。）に備えられたファイルへの記録がされた時に第五項又は第六項に規定する市町村の長に到達したものとみなす。	９　第五項（第一号に係る部分に限る。）又は第六項（第一号に係る部分に限る。）の規定により行われた記載事項の提供は、第七百六十二条第一号の機構の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。第三百二十一条の四第九項及び第三百二十一条の八第六十五項において同じ。）に備えられたファイルへの記録がされた時に第五項又は第六項に規定する市町村の長に到達したものとみなす。
第三百十七条の七（給与支払報告書等の提出義務違反に関する罪）
第三百十七条の七　前条第一項から第四項までの規定により提出すべき給与支払報告書、届出書若しくは公的年金等支払報告書を提出しなかつたとき、又は虚偽の記載をした給与支払報告書、届出書若しくは公的年金等支払報告書を提出したときは、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。	第三百十七条の七　前条第一項から第四項までの規定によつて提出すべき給与支払報告書、届出書若しくは公的年金等支払報告書を提出しなかつた者又は虚偽の記載をした給与支払報告書、届出書若しくは公的年金等支払報告書を提出した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第三百十九条（個人の市町村民税の徴収の方法等）
第三百十九条　個人の市町村民税の徴収については、第三百二十一条の三、第三百二十一条の七の二第一項若しくは第二項、第三百二十一条の七の八第一項又は第三百二十八条の四の規定により特別徴収の方法による場合を除くほか、普通徴収の方法によらなければならない。	第三百十九条　個人の市町村民税の徴収については、第三百二十一条の三、第三百二十一条の七の二第一項若しくは第二項、第三百二十一条の七の八第一項又は第三百二十八条の四の規定によつて特別徴収の方法による場合を除くほか、普通徴収の方法によらなければならない。
２　市町村は、個人の市町村民税を賦課し、及び徴収する場合には、この法律又は森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に特別の定めがある場合を除くほか、当該個人の道府県民税及び森林環境税を併せて賦課し、及び徴収するものとする。	２　市町村は、個人の市町村民税を賦課し、及び徴収する場合に~~おいて~~は、当該個人の道府県民税を併せて賦課し、及び徴収するものとする。
第三百二十一条の四（給与所得に係る特別徴収義務者の指定等）
第三百二十一条の四　市町村は、前条の規定により特別徴収の方法によつて個人の市町村民税を徴収しようとする場合には、当該年度の初日において同条の納税義務者に対して給与の支払をする者（他の市町村内において給与の支払をする者を含む。）のうち所得税法第百八十三条の規定により給与の支払をする際所得税を徴収して納付する義務がある者を当該市町村の条例により特別徴収義務者として指定し、これに徴収させなければならない。この場合においては、当該市町村の長は、前条第一項本文の規定により特別徴収の方法によつて徴収すべき給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額又はこれに同条第二項本文の規定により特別徴収の方法によつて徴収することとなる給与所得以外の所得に係る所得割額（同条第四項に規定する場合には、同項の規定により読み替えて適用される同条第二項本文の規定により特別徴収の方法によつて徴収することとなる給与所得及び公的年金等に係る所得以外の所得に係る所得割額）を合算した額（以下この条から第三百二十一条の七までにおいて「給与所得に係る特別徴収税額」という。）を特別徴収の方法によつて徴収する旨（第七項から第十一項までにおいて「通知事項」という。）を当該特別徴収義務者及びこれを経由して当該納税義務者に通知しなければならない。	第三百二十一条の四　市町村は、前条の規定により特別徴収の方法によつて個人の市町村民税を徴収しようとする場合には、当該年度の初日において同条の納税義務者に対して給与の支払をする者（他の市町村内において給与の支払をする者を含む。）のうち所得税法第百八十三条の規定により給与の支払をする際所得税を徴収して納付する義務がある者を当該市町村の条例により特別徴収義務者として指定し、これに徴収させなければならない。この場合においては、当該市町村の長は、前条第一項本文の規定により特別徴収の方法によつて徴収すべき給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額又はこれに同条第二項本文の規定により特別徴収の方法によつて徴収することとなる給与所得以外の所得に係る所得割額（同条第四項に規定する場合には、同項の規定により読み替えて適用される同条第二項本文の規定により特別徴収の方法によつて徴収することとなる給与所得及び公的年金等に係る所得以外の所得に係る所得割額）を合算した額（以下この条から第三百二十一条の七までにおいて「給与所得に係る特別徴収税額」という。）を特別徴収の方法によつて徴収する旨（第七項から第九項までにおいて「通知事項」という。）を当該特別徴収義務者及びこれを経由して当該納税義務者に通知しなければならない。
７　市町村長は、第一項又は第五項の規定により指定した特別徴収義務者（第三百十七条の六第一項に規定する給与支払報告書に記載すべきものとされる事項を同条第五項（第一号に係る部分に限る。）の規定により提供した者又は同条第一項の規定による給与支払報告書の提出を第七百四十七条の二第一項の規定により行つた者に限る。以下この項から第九項まで及び第十一項において「特定特別徴収義務者」という。）が、第一項後段（前項において準用する場合を含む。以下この項、次項及び第十項において同じ。）の規定により当該特定特別徴収義務者に通知すべき通知事項について、電磁的方法により提供を受けることを希望する旨の申出をした場合には、第一項後段の規定による当該特定特別徴収義務者に対する通知に代えて、当該通知事項を、総務省令で定めるところにより、地方税関係手続用電子情報処理組織を使用し、かつ、機構を経由して行う方法により当該特定特別徴収義務者に提供しなければならない。	７　市町村長は、第一項又は第五項の規定により指定した特別徴収義務者の同意がある場合には、第一項後段（前項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による当該特別徴収義務者に対する通知に代えて、通知事項を、総務省令で定めるところにより、地方税関係手続用電子情報処理組織を使用し、かつ、機構を経由して行う方法により当該特別徴収義務者に提供することができる。
８　市町村長は、特定特別徴収義務者（第一項後段の規定により当該特定特別徴収義務者を経由して納税義務者に通知すべき通知事項を、電磁的方法により当該納税義務者に提供する体制が整備されている者に限る。）が、当該通知事項について、電磁的方法により送信を受けることを希望する旨の申出をした場合には、同項後段の規定による当該納税義務者に対する通知に代えて、当該通知事項を、総務省令で定めるところにより、地方税関係手続用電子情報処理組織を使用し、かつ、機構を経由して行う方法により当該特定特別徴収義務者に送信し、これを経由して当該納税義務者に提供しなければならない。	８　前項の規定により行われた通知事項の提供については、第一項後段の規定による通知があつたものとみなして、次条第一項及び第三百二十一条の六第一項の規定を適用する。
９　前項の場合において、同項の通知事項の送信を受けた特定特別徴収義務者は、当該通知事項を電磁的方法（これにより難いと認められる納税義務者に対しては、総務省令で定める方法）により納税義務者に提供するものとする。	９　第七項の規定により行われた通知事項の提供は、第七百六十二条第一号の機構の使用に係る電子計算機に備えられ~~たファイルへの記録がされた上で、同項に規定す~~る市町村長が総務省令で定める方法により通知した当該記録に関する事項が同項に規定する特別徴収義務者に到達した時に当該特別徴収義務者に到達したものとみなす。
１０　第七項又は第八項の規定により行われた通知事項の提供については、第一項後段の規定による通知があつたものとみなして、次条第一項及び第三百二十一条の六第一項の規定を適用する。	（新設）
１１　第七項の規定により行われた通知事項の提供及び第八項の規定により行われた通知事項の送信は、第七百六十二条第一号の機構の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた上で、第七項又は第八項に規定する市町村長が総務省令で定める方法により通知した当該記録に関する事項がこれらの規定に規定する特定特別徴収義務者に到達した時に当該特定特別徴収義務者に到達したものとみなす。	（新設）
第三百二十一条の六（給与所得に係る特別徴収税額の変更）
第三百二十一条の六　市町村長は、第三百二十一条の四第一項から第三項まで（同条第六項において同条第一項後段の規定を準用する場合を含む。）の規定により給与所得に係る特別徴収税額を通知した後において、当該給与所得に係る特別徴収税額に誤りがあることを発見した場合その他これを変更する必要がある場合には、直ちに当該給与所得に係る特別徴収税額を変更して、その旨を当該特別徴収義務者及びこれを経由して当該納税義務者に通知しなければならない。	第三百二十一条の六　市町村長は、第三百二十一条の四第一項から第三項まで（同条第六項において同条第一項後段の規定を準用する場合を含む。）の規定により給与所得に係る特別徴収税額を通知した後において、当該給与所得に係る特別徴収税額に誤りがあることを発見した場合その他これを変更する必要がある場合には、直ちに当該給与所得に係る特別徴収税額を変更して、その旨を当該特別徴収義務者及びこれを経由して当該納税者に通知しなければならない。
２　前項の場合には、第三百二十一条の四第七項から第十一項までの規定を準用する。この場合において、同条第十項中「次条第一項及び第三百二十一条の六第一項」とあるのは、「第三百二十一条の六第三項」と読み替えるものとする。	２　前項の場合に~~おいて~~は、第三百二十一条の四第七項から第九項までの規定を準用する。この場合において、同条第八項中「次条第一項及び第三百二十一条の六第一項」とあるのは、「第三百二十一条の六第三項」と読み替えるものとする。
第三百二十一条の七（給与所得に係る特別徴収税額の普通徴収税額への繰入れ）
第三百二十一条の七　個人の市町村民税の納税者が給与の支払を受けなくなつたこと等により給与所得に係る特別徴収税額を特別徴収の方法によつて徴収されないこととなつた場合には、特別徴収の方法によつて徴収されないこととなつた金額に相当する税額は、その特別徴収の方法によつて徴収されないこととなつた日以後において到来する第三百二十条の納期があるときはそのそれぞれの納期において、その日以後に到来する同条の納期がないときは直ちに、普通徴収の方法によつて徴収しなければならない。	第三百二十一条の七　個人の市町村民税の納税者が給与の支払を受けなくなつたこと等により給与所得に係る特別徴収税額を特別徴収の方法によつて徴収されないこととなつた場合に~~おいて~~は、特別徴収の方法によつて徴収されないこととなつた金額に相当する税額は、その特別徴収の方法によつて徴収されないこととなつた日以後において到来する第三百二十条の納期がある場合においてはそのそれぞれの納期において、その日以後に到来する同条の納期がない場合においては直ちに、普通徴収の方法によつて徴収しなければならない。
２　前条第一項の規定により変更された給与所得に係る特別徴収税額に係る個人の市町村民税の納税者について、既に特別徴収義務者から当該市町村に納入された給与所得に係る特別徴収税額が当該納税者から徴収すべき給与所得に係る特別徴収税額を超える場合（徴収すべき給与所得に係る特別徴収税額がない場合を含む。）には、当該過納又は誤納に係る税額は、第十七条の規定の例により当該納税者に還付しなければならない。この場合において、当該納税者の未納に係る地方団体の徴収金があるときは、当該還付すべき税額は、第十七条の二の二第一項第二号に規定する市町村徴収金関係過誤納金とみなして、同条第三項、第六項及び第七項の規定を適用することができるものとし、当該特別徴収義務者について第十七条から第十七条の二の二までの規定の適用はないものとする。	２　前条第一項の規定によつて変更された給与所得に係る特別徴収税額に係る個人の市町村民税の納税者について、既に特別徴収義務者から当該市町村に納入された給与所得に係る特別徴収税額が当該納税者から徴収すべき給与所得に係る特別徴収税額を超える場合（徴収すべき給与所得に係る特別徴収税額がない場合を含む。）に~~おいて~~は、当該過納又は誤納に係る税額は、第十七条の規定の例によつて当該納税者に還付しなければならない。ただし、当該納税者の未納に係る地方団体の徴収金がある場合においては、第十七条の二の規定の例によつてこれに充当することができる。この場合においては、当該特別徴収義務者について第十七条及び第十七条の二の規定の適用はないものとする。
第三百二十一条の七の十（年金所得に係る特別徴収税額等の普通徴収税額への繰入れ）
第三百二十一条の七の十　第三百二十一条の七の七第一項又は第三項（これらの規定を第三百二十一条の七の八第三項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により特別徴収の方法によつて徴収されないこととなつた金額に相当する税額は、その特別徴収の方法によつて徴収されないこととなつた日以後において到来する第三百二十条の納期がある場合にはそのそれぞれの納期において、その日以後に到来する同条の納期がない場合には直ちに、普通徴収の方法によつて徴収しなければならない。	第三百二十一条の七の十　第三百二十一条の七の七第一項又は第三項（これらの規定を第三百二十一条の七の八第三項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により特別徴収の方法によつて徴収されないこととなつた金額に相当する税額は、その特別徴収の方法によつて徴収されないこととなつた日以後において到来する第三百二十条の納期がある場合に~~おいて~~はそのそれぞれの納期において、その日以後に到来する同条の納期がない場合に~~おいて~~は直ちに、普通徴収の方法によつて徴収しなければならない。
２　第三百二十一条の七の七第三項（第三百二十一条の七の八第三項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額を特別徴収の方法によつて徴収されないこととなつた特別徴収対象年金所得者について、既に特別徴収義務者から当該市町村に納入された年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額が当該特別徴収対象年金所得者から徴収すべき年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額を超える場合（徴収すべき年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額がない場合を含む。）には、当該過納又は誤納に係る税額は、第十七条の規定の例により当該特別徴収対象年金所得者に還付しなければならない。この場合において、当該特別徴収対象年金所得者の未納に係る地方団体の徴収金があるときは、当該還付すべき税額は、第十七条の二の二第一項第二号に規定する市町村徴収金関係過誤納金とみなして、同条第三項、第六項及び第七項の規定を適用することができるものとし、当該特別徴収義務者について第十七条から第十七条の二の二までの規定の適用はないものとする。	２　第三百二十一条の七の七第三項（第三百二十一条の七の八第三項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額を特別徴収の方法によつて徴収されないこととなつた特別徴収対象年金所得者について、既に特別徴収義務者から当該市町村に納入された年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額が当該特別徴収対象年金所得者から徴収すべき年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額を超える場合（徴収すべき年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額がない場合を含む。）に~~おいて~~は、当該過納又は誤納に係る税額は、第十七条の規定の例によつて当該特別徴収対象年金所得者に還付しなければならない。ただし、当該特別徴収対象年金所得者の未納に係る地方団体の徴収金がある場合においては、第十七条の二の規定の例によつてこれに充当することができる。この場合においては、当該特別徴収義務者について第十七条及び第十七条の二の規定の適用はないものとする。
第三百二十四条（市町村民税の脱税に関する罪）
第三百二十四条　偽りその他不正の行為により市町村民税（法人税割にあつては、法人税割に係る申告書に記載されるべき法人税額を課税標準として算定したものとし、第三百二十一条の八第一項の規定により法人税法第七十一条第一項の規定による法人税に係る申告書（同法第七十二条第一項各号に掲げる事項を記載したものに限る。）又は同法第百四十四条の三第一項の規定による法人税に係る申告書（同法第百四十四条の四第一項各号に掲げる事項を記載したものに限る。）を提出する義務がある法人が第三百二十一条の八第一項の申告又はこれに係る同条第三十四項の申告により納付すべきものを除く。第五項において同じ。）の全部又は一部を免れたときは、その違反行為をした者は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。	第三百二十四条　偽りその他不正の行為により市町村民税（法人税割にあつては、法人税割に係る申告書に記載されるべき法人税額を課税標準として算定したものとし、第三百二十一条の八第一項の規定により法人税法第七十一条第一項の規定による法人税に係る申告書（同法第七十二条第一項各号に掲げる事項を記載したものに限る。）又は同法第百四十四条の三第一項の規定による法人税に係る申告書（同法第百四十四条の四第一項各号に掲げる事項を記載したものに限る。）を提出する義務がある法人が第三百二十一条の八第一項の申告又はこれに係る同条第三十四項の申告により納付すべきものを除く。第五項において同じ。）の全部又は一部を免れた者は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
３　第三百二十一条の五第一項若しくは第二項ただし書又は第三百二十一条の七の六（第三百二十一条の七の八第三項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により徴収して納入すべき個人の市町村民税に係る納入金の全部又は一部を納入しなかつたときは、その違反行為をした者は、十年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。	３　第三百二十一条の五第一項若しくは第二項ただし書又は第三百二十一条の七の六（第三百二十一条の七の八第三項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により徴収して納入すべき個人の市町村民税に係る納入金の全部又は一部を納入しなかつた特別徴収義務者は、十年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
５　第一項に規定するもののほか、第三百十七条の二第一項若しくは第二項の規定により提出すべき申告書を提出しないこと若しくは同条第八項若しくは第九項の規定により申告すべき事項について申告しないこと又は第三百二十一条の八第一項、第二項若しくは第三十一項の規定による申告書を当該各項に規定する申告書の提出期限内に提出しないことにより、市町村民税の全部又は一部を免れたときは、その違反行為をした者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。	５　第一項に規定するもののほか、第三百十七条の二第一項若しくは第二項の規定により提出すべき申告書を提出しないこと若しくは同条第八項若しくは第九項の規定により申告すべき事項について申告しないこと又は第三百二十一条の八第一項、第二項若しくは第三十一項の規定による申告書を当該各項に規定する申告書の提出期限内に提出しないことにより、市町村民税の全部又は一部を免れた者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第三百二十八条の十一（分離課税に係る所得割の納入金の過少申告加算金及び不申告加算金）
第三百二十八条の十一　納入申告書の提出期限までにその提出があつた場合（納入申告書の提出期限後にその提出があつた場合において、次項ただし書又は第八項の規定の適用があるときを含む。以下この項において同じ。）において、第三百二十八条の九第一項又は第三項の規定による更正があつたときは、市町村長は、当該更正前の納入申告に係る課税標準額又は税額に誤りがあつたことについて正当な理由があると認める場合を除き、当該更正による不足金額（以下この項において「対象不足金額」という。）に百分の十の割合を乗じて計算した金額（当該対象不足金額（当該更正前にその更正に係る分離課税に係る所得割について更正があつた場合には、その更正による不足金額の合計額（当該更正前の納入申告に係る課税標準額又は税額に誤りがあつたことについて正当な理由があると認められたときは、その更正による不足金額を控除した金額とし、当該分離課税に係る所得割についてその納入すべき金額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の金額に相当する金額を控除した金額とする。）を加算した金額とする。）が納入申告書の提出期限までにその提出があつた場合における当該納入申告書に係る税額に相当する金額と五十万円とのいずれか多い金額を超えるときは、その超える部分に相当する金額（当該対象不足金額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該対象不足金額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。）に相当する過少申告加算金を徴収しなければならない。	第三百二十八条の十一　納入申告書の提出期限までにその提出があつた場合（納入申告書の提出期限後にその提出があつた場合において、次項ただし書又は第七項の規定の適用があるときを含む。以下この項において同じ。）において、第三百二十八条の九第一項又は第三項の規定による更正があつたときは、市町村長は、当該更正前の納入申告に係る課税標準額又は税額に誤りがあつたことについて正当な理由があると認める場合を除き、当該更正による不足金額（以下この項において「対象不足金額」という。）に百分の十の割合を乗じて計算した金額（当該対象不足金額（当該更正前にその更正に係る分離課税に係る所得割について更正があつた場合には、その更正による不足金額の合計額（当該更正前の納入申告に係る課税標準額又は税額に誤りがあつたことについて正当な理由があると認められたときは、その更正による不足金額を控除した金額とし、当該分離課税に係る所得割についてその納入すべき金額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の金額に相当する金額を控除した金額とする。）を加算した金額とする。）が納入申告書の提出期限までにその提出があつた場合における当該納入申告書に係る税額に相当する金額と五十万円とのいずれか多い金額を超えるときは、その超える部分に相当する金額（当該対象不足金額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該対象不足金額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。）に相当する過少申告加算金を徴収しなければならない。
３　前項の規定に該当する場合（同項ただし書又は第八項の規定の適用がある場合を除く。次項及び第五項において同じ。）において、前項に規定する納入すべき税額（同項第二号又は第三号に該当する場合には、これらの規定に規定する更正前にされた当該分離課税に係る所得割に係る納入申告書の提出期限後の納入申告又は第三百二十八条の九第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定により納入すべき税額の合計額（当該納入すべき税額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。次項において「累積納入税額」という。）を加算した金額。次項において「加算後累積納入税額」という。）が五十万円を超えるときは、前項に規定する不申告加算金額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、その超える部分に相当する金額（同項に規定する納入すべき税額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該納入すべき税額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。	３　前項の規定に該当する場合（同項ただし書又は第七項の規定の適用がある場合を除く。）において、前項に規定する納入すべき税額（同項第二号又は第三号に該当する場合には、これらの規定に規定する更正前にされた当該分離課税に係る所得割に係る納入申告書の提出期限後の納入申告又は第三百二十八条の九第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定により納入すべき税額の合計額（当該納入すべき税額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。）を加算した金額）が五十万円を超えるときは、前項に規定する不申告加算金額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、その超える部分に相当する金額（同項に規定する納入すべき税額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該納入すべき税額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。
一　五十万円以下の部分に相当する金額　百分の十五の割合	（新設）
二　五十万円を超え三百万円以下の部分に相当する金額　百分の二十の割合	（新設）
三　三百万円を超える部分に相当する金額　百分の三十の割合	（新設）
一　納入申告書の提出期限後のその提出（当該納入申告書に係る分離課税に係る所得割について市町村長の調査による決定があるべきことを予知してされたものに限る。次号において同じ。）又は第三百二十八条の九第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、分離課税に係る所得割について、不申告加算金（次項の規定の適用があるものを除く。同号において同じ。）又は重加算金（次条第三項第一号において「不申告加算金等」という。）を徴収されたことがある場合	（新設）
二　納入申告書の提出期限後のその提出又は第三百二十八条の九第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定に係る分離課税に係る所得割の特別徴収義務が成立した日の属する年の前年及び前々年に特別徴収義務が成立した分離課税に係る所得割について、不申告加算金若しくは重加算金（次条第二項の規定の適用があるものに限る。）（以下この号及び次条第三項第二号において「特定不申告加算金等」という。）を徴収されたことがあり、又は特定不申告加算金等に係る決定をすべきと認める場合	（新設）
６　納入申告書の提出期限後にその提出があつた場合において、その提出が当該納入申告書に係る分離課税に係る所得割について市町村長の調査による決定があるべきことを予知してされたものでないときは、当該納入申告書に係る税額に係る第二項に規定する不申告加算金額は、同項から第四項までの規定にかかわらず、当該税額に百分の五の割合を乗じて計算した金額に相当する額とする。	６　市町村長~~は、第一項~~の規定により徴収すべき過少申告加算金の額又は第二項の規定~~により徴収~~すべき不申告加算金額~~を決定した場合に~~は、遅滞なく、これを特別徴収義務者に通知しなければならない。
７　市町村長は、第一項の規定により徴収すべき過少申告加算金の額又は第二項の規定により徴収すべき不申告加算金額を決定した場合には、遅滞なく、これを特別徴収義務者に通知しなければならない。	（新設）
８　第二項の規定は、第六項の規定に該当する納入申告書の提出があつた場合において、その提出が、納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合に該当して行われたものであり、かつ、納入申告書の提出期限から一月を経過する日までに行われたものであるときは、適用しない。	（新設）
第三百二十八条の十二（分離課税に係る所得割の納入金の重加算金）
一　前二項に規定する課税標準額の計算の基礎となるべき事実で隠蔽し、又は仮装されたものに基づき納入申告書の提出期限後のその提出又は第三百二十八条の九第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、分離課税に係る所得割について、不申告加算金等を徴収されたことがある場合	（新設）
二　納入申告書の提出期限後のその提出又は第三百二十八条の九第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定に係る分離課税に係る所得割の特別徴収義務が成立した日の属する年の前年及び前々年に特別徴収義務が成立した分離課税に係る所得割について、特定不申告加算金等を徴収されたことがあり、又は特定不申告加算金等に係る決定をすべきと認める場合	（新設）
４　市町村長は、前二項の規定に該当する場合において、納入申告書の提出について前条第六項に規定する事由があるときは、当該納入申告書に係る分離課税に係る所得割の額を基礎として計算した重加算金額を徴収しない。	４　市町村長は、前二項の規定に該当する場合において、納入申告書の提出について前条第五項に規定する事由があるときは、当該納入申告書に係る分離課税に係る所得割の額を基礎として計算した重加算金額を徴収しない。
第三百二十八条の十六（脱税、虚偽記載等の罪）
第三百二十八条の十六　第三百二十八条の五第二項の規定により徴収して納入すべき分離課税に係る所得割の納入金の全部又は一部を納入しなかつたときは、その違反行為をした者は、十年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。	第三百二十八条の十六　第三百二十八条の五第二項の規定によつて徴収して納入すべき分離課税に係る所得割の納入金の全部又は一部を納入しなかつた特別徴収義務者は、十年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。	２　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一　第三百二十八条の十四に規定する特別徴収票をその提出期限までに市町村長に提出せず、又は当該特別徴収票に偽りの記載をして市町村長に提出したとき。	一　第三百二十八条の十四に規定する特別徴収票をその提出期限までに市町村長に提出せず、又は当該特別徴収票に偽りの記載をして市町村長に提出した者
二　第三百二十八条の十四に規定する特別徴収票をその交付の期限までに同条に規定する退職手当等の支払を受ける者に交付せず、又は当該特別徴収票に偽りの記載をして当該支払を受ける者に交付したとき。	二　第三百二十八条の十四に規定する特別徴収票をその交付の期限までに同条に規定する退職手当等の支払を受ける者に交付せず、又は当該特別徴収票に偽りの記載をして当該支払を受ける者に交付した者
第三百三十二条（市町村民税に係る滞納処分に関する罪）
第三百三十二条　市町村民税の納税者又は特別徴収義務者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、若しくは市町村の不利益に処分し、その財産に係る負担を偽つて増加する行為をし、又はその現状を改変して、その財産の価額を減損し、若しくはその滞納処分に係る滞納処分費を増大させる行為をしたときは、その者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。	第三百三十二条　市町村民税の納税者又は特別徴収義務者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、市町村の不利益に処分し、又はその財産に係る負担を偽つて増加する行為をしたときは、その者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第三百三十三条（国税徴収法の例による市町村民税に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪）
第三百三十三条　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。	第三百三十三条　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一　第三百三十一条第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う市町村の徴税吏員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をしたとき。	一　第三百三十一条第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例によつて行う市町村の徴税吏員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をした者
二　第三百三十一条第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う市町村の徴税吏員の帳簿書類（同条に規定する帳簿書類をいう。次号において同じ。）その他の物件の検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。	二　第三百三十一条第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例によつて行う市町村の徴税吏員の同条に規定する帳簿書類の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し~~、又はその帳簿書類で偽りの記載若しくは記録をし~~たものを提示した者
三　第三百三十一条第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う市町村の徴税吏員の物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。	（新設）
第三百三十五条（個人の道府県民税に係る督促、滞納処分等）
第三百三十五条　市町村は、個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金について督促状を発し、滞納処分をし、及び交付要求をする場合には、この法律又は森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に特別の定めがある場合を除くほか、当該個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金及び同法第二条第五号に規定する森林環境税に係る徴収金について併せて督促状を発し、滞納処分をし、及び交付要求をするものとする。	第三百三十五条　市町村は、個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金について督促状を発し、滞納処分をし、及び交付要求をする場合には、この法律に特別の定めがある場合を除くほか、当該個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金について併せて督促状を発し、滞納処分をし、及び交付要求をするものとする。
第三百五十四条（固定資産税に係る検査拒否等に関する罪）
第三百五十四条　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。	第三百五十四条　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
三　前条の規定による徴税吏員、固定資産評価員又は固定資産評価補助員の質問に対し答弁をしないとき、又は虚偽の答弁をしたとき。	三　前条の規定による徴税吏員、固定資産評価員又は固定資産評価補助員の質問に対し答弁をしない者又は虚偽の答弁をした者
第三百五十六条（固定資産税の納税管理人に係る虚偽の申告等に関する罪）
第三百五十六条　前条第一項の規定により申告すべき納税管理人について虚偽の申告をし、又は偽りその他不正の手段により同項の承認若しくは同条第二項の認定を受けたときは、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。	第三百五十六条　前条第一項の規定によつて申告すべき納税管理人について虚偽の申告をし、又は偽りその他不正の手段により同項の承認若しくは同条第二項の認定を受けた者は、三十万円以下の罰金に処する。
第三百五十八条（固定資産税の脱税に関する罪）
第三百五十八条　偽りその他不正の行為により固定資産税の全部又は一部を免れたときは、その違反行為をした者は、五年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。	第三百五十八条　偽りその他不正の行為によつて固定資産税の全部又は一部を免れた者は、五年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
３　第一項に規定するもののほか、第三百八十三条、第三百八十四条又は第三百九十四条の規定により申告すべき事項について申告をしないことにより、固定資産税の全部又は一部を免れたときは、その違反行為をした者は、三年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。	３　第一項に規定するもののほか、第三百八十三条、第三百八十四条又は第三百九十四条の規定によつて申告すべき事項について申告をしないことにより、固定資産税の全部又は一部を免れた者は、三年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第三百七十四条（固定資産税に係る滞納処分に関する罪）
第三百七十四条　固定資産税の納税者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、若しくは市町村の不利益に処分し、その財産に係る負担を偽つて増加する行為をし、又はその現状を改変して、その財産の価額を減損し、若しくはその滞納処分に係る滞納処分費を増大させる行為をしたときは、その者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。	第三百七十四条　固定資産税の納税者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、市町村の不利益に処分し、又はその財産に係る負担を偽つて増加する行為をしたときは、その者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第三百七十五条（国税徴収法の例による固定資産税に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪）
第三百七十五条　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。	第三百七十五条　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一　第三百七十三条第七項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う市町村の徴税吏員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をしたとき。	一　第三百七十三条第七項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例によつて行う市町村の徴税吏員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をした者
二　第三百七十三条第七項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う市町村の徴税吏員の帳簿書類（同条に規定する帳簿書類をいう。次号において同じ。）その他の物件の検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。	二　第三百七十三条第七項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例によつて行う市町村の徴税吏員の同条に規定する帳簿書類の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し~~、又はその帳簿書類で偽りの記載若しくは記録をし~~たものを提示した者
三　第三百七十三条第七項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う市町村の徴税吏員の物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。	（新設）
第三百八十五条（固定資産に係る虚偽の申告等に関する罪）
第三百八十五条　第三百八十三条から前条までの規定により申告すべき事項について虚偽の申告をしたときは、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。	第三百八十五条　第三百八十三条から前条までの規定により申告すべき事項について虚偽の申告をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第三百九十五条（道府県知事又は総務大臣が評価する固定資産に係る申告の義務違反に関する罪）
第三百九十五条　前条の規定により申告すべき事項について申告をせず、又は虚偽の申告をしたときは、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。	第三百九十五条　前条の規定によつて申告すべき事項について申告をせず、又は虚偽の申告をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第三百九十七条（固定資産税に係る道府県の職員及び総務省の職員が行う検査拒否等に関する罪）
第三百九十七条　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。	第三百九十七条　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一　第三百九十六条の規定による帳簿書類その他の物件の検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。	一　第三百九十六条の規定による帳簿書類その他の物件の検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
二　第三百九十六条第一項の規定による物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応ぜず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。	二　第三百九十六条第一項の規定による物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応ぜず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出した者
三　第三百九十六条の規定による道府県指定職員又は総務省指定職員の質問に対し答弁をしないとき、又は虚偽の答弁をしたとき。	三　第三百九十六条の規定による道府県指定職員又は総務省指定職員の質問に対し答弁をしない者又は虚偽の答弁をした者
第四百四十六条（環境への負荷の低減に著しく資する三輪以上の軽自動車に対する環境性能割の非課税）
（２）　エネルギー消費効率が基準エネルギー消費効率であつて令和十二年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたもの（以下この条及び第四百五十一条において「令和十二年度基準エネルギー消費効率」という。）に百分の八十を乗じて得た数値以上であること。	（２）　エネルギー消費効率が基準エネルギー消費効率であつて令和十二年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたもの（以下この条及び第四百五十一条において「令和十二年度基準エネルギー消費効率」という。）に百分の七十五を乗じて得た数値以上であること。
（２）　エネルギー消費効率が基準エネルギー消費効率であつて令和四年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたもの（次項及び第四百五十一条において「令和四年度基準エネルギー消費効率」という。）に百分の百五を乗じて得た数値以上であること。	（２）　エネルギー消費効率が基準エネルギー消費効率であつて平成二十七年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたもの（以下この条及び第四百五十一条において「平成二十七年度基準エネルギー消費効率」という。）に百分の百二十五を乗じて得た数値以上であること。
２　前項（第三号に係る部分に限る。）の規定は、令和十二年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として総務省令で定める方法並びに令和四年度基準エネルギー消費効率及び令和二年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として総務省令で定める方法によりエネルギー消費効率を算定していない三輪以上の軽自動車であつて、基準エネルギー消費効率であつて平成二十二年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたものを算定する方法として総務省令で定める方法によりエネルギー消費効率を算定している三輪以上の軽自動車（第四百五十一条第四項において「平成二十二年度基準エネルギー消費効率算定軽自動車」という。）について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる前項の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。	２　前項（第三号に係る部分に限る。）の規定は、令和十二年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として総務省令で定める方法並びに令和二年度基準エネルギー消費効率及び平成二十七年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として総務省令で定める方法によりエネルギー消費効率を算定していない三輪以上の軽自動車であつて、基準エネルギー消費効率であつて平成二十二年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたものを算定する方法として総務省令で定める方法によりエネルギー消費効率を算定している三輪以上の軽自動車（第四百五十一条第四項において「平成二十二年度基準エネルギー消費効率算定軽自動車」という。）について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる前項の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
３　第一項（第三号イに係る部分に限る。）の規定は、令和十二年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として総務省令で定める方法によりエネルギー消費効率を算定していない三輪以上の軽自動車であつて、令和二年度基準エネルギー消費効率及び基準エネルギー消費効率であつて平成二十七年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたものを算定する方法として総務省令で定める方法によりエネルギー消費効率を算定している三輪以上の軽自動車（第四百五十一条第五項において「令和二年度基準エネルギー消費効率等算定軽自動車」という。）について準用する。この場合において、同号イ（２）中「令和十二年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたもの（以下この条及び第四百五十一条において「令和十二年度基準エネルギー消費効率」という。）に百分の八十」とあるのは、「令和二年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたものに百分の百十六」と読み替えるものとする。	３　第一項（第三号イに係る部分に限る。）の規定は、令和十二年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として総務省令で定める方法によりエネルギー消費効率を算定していない三輪以上の軽自動車であつて、令和二年度基準エネルギー消費効率及び平成二十七年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として総務省令で定める方法によりエネルギー消費効率を算定している三輪以上の軽自動車（第四百五十一条第五項において「令和二年度基準エネルギー消費効率等算定軽自動車」という。）について準用する。この場合において、同号イ（２）中「令和十二年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたもの（以下この条及び第四百五十一条において「令和十二年度基準エネルギー消費効率」という。）に百分の七十五」とあるのは、「令和二年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたものに百分の百九」と読み替えるものとする。
第四百四十九条（軽自動車税に係る検査拒否等に関する罪）
第四百四十九条　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。	第四百四十九条　次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
第四百五十一条（環境性能割の税率）
ロ　エネルギー消費効率が令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の七十を乗じて得た数値以上であること。	（新設）
ロ　エネルギー消費効率が令和四年度基準エネルギー消費効率以上であること。	ロ　エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率~~に百分の百二十を乗じて得た数値~~以上であること。
ハ　エネルギー消費効率が令和二年度基準エネルギー消費効率以上であること。	（新設）
ロ　エネルギー消費効率が令和四年度基準エネルギー消費効率に百分の九十五を乗じて得た数値以上であること。	ロ　エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率に百分の百十五を乗じて得た数値以上であること。
４　第一項及び第二項の規定は、平成二十二年度基準エネルギー消費効率算定軽自動車について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。	４　第一項及び第二項の規定は、平成二十二年度基準エネルギー消費効率算定軽自動車について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
５　第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、令和二年度基準エネルギー消費効率等算定軽自動車について準用する。この場合において、第一項第一号ロ中「令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の七十」とあるのは「令和二年度基準エネルギー消費効率に百分の百二」と、第二項第一号ロ中「令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の六十」とあるのは「令和二年度基準エネルギー消費効率に百分の八十七」と読み替えるものとする。	５　第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、令和二年度基準エネルギー消費効率等算定軽自動車について準用する。この場合において、第一項第一号ロ中「令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の~~六十」とあるのは「令和二年度基準エネルギー消費効率に百分の八十~~七」と、第二項第一号ロ中「令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の五十五」とあるのは「令和二年度基準エネルギー消費効率に百分の八十」と読み替えるものとする。
第四百六十条（環境性能割の脱税に関する罪）
第四百六十条　偽りその他不正の行為により環境性能割の全部又は一部を免れたときは、その違反行為をした者は、五年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。	第四百六十条　偽りその他不正の行為によつて環境性能割の全部又は一部を免れた者は、五年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第四百六十三条の三（環境性能割の過少申告加算金及び不申告加算金）
第四百六十三条の三　申告書の提出期限までに申告書の提出があつた場合（申告書の提出期限後に申告書の提出があつた場合において、次項ただし書又は第八項の規定の適用があるときを含む。以下この項において同じ。）において、第四百六十二条第一項若しくは第三項の規定による更正があつたとき、又は修正申告書の提出があつたときは、市町村長は、当該更正又は修正申告前の申告又は修正申告に係る税額に誤りがあつたことについて正当な理由がないと認める場合には、当該更正による不足税額又は当該修正申告により増加した税額（以下この項において「対象不足税額等」という。）に百分の十の割合を乗じて計算した金額（当該対象不足税額等（当該更正又は修正申告前にその更正又は修正申告に係る環境性能割について更正又は修正申告書の提出があつた場合には、その更正による不足税額又は修正申告により増加した税額の合計額（当該更正又は修正申告前の申告又は修正申告に係る税額に誤りがあつたことについて正当な理由があると認めるときは、その更正による不足税額又は修正申告により増加した税額を控除した金額とし、当該環境性能割についてその納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。）を加算した金額とする。）が申告書の提出期限までに申告書の提出があつた場合における当該申告書に係る税額に相当する金額と五十万円とのいずれか多い金額を超えるときは、その超える部分に相当する金額（当該対象不足税額等が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該対象不足税額等）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。）に相当する過少申告加算金額を徴収しなければならない。ただし、修正申告書の提出があつた場合において、その提出が当該修正申告書に係る環境性能割額について同条第一項又は第三項の規定による更正があるべきことを予知してされたものでないときは、この限りでない。	第四百六十三条の三　申告書の提出期限までに申告書の提出があつた場合（申告書の提出期限後に申告書の提出があつた場合において、次項ただし書又は第七項の規定の適用があるときを含む。以下この項において同じ。）において、第四百六十二条第一項若しくは第三項の規定による更正があつたとき、又は修正申告書の提出があつたときは、市町村長は、当該更正又は修正申告前の申告又は修正申告に係る税額に誤りがあつたことについて正当な理由がないと認める場合には、当該更正による不足税額又は当該修正申告により増加した税額（以下この項において「対象不足税額等」という。）に百分の十の割合を乗じて計算した金額（当該対象不足税額等（当該更正又は修正申告前にその更正又は修正申告に係る環境性能割について更正又は修正申告書の提出があつた場合には、その更正による不足税額又は修正申告により増加した税額の合計額（当該更正又は修正申告前の申告又は修正申告に係る税額に誤りがあつたことについて正当な理由があると認めるときは、その更正による不足税額又は修正申告により増加した税額を控除した金額とし、当該環境性能割についてその納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。）を加算した金額とする。）が申告書の提出期限までに申告書の提出があつた場合における当該申告書に係る税額に相当する金額と五十万円とのいずれか多い金額を超えるときは、その超える部分に相当する金額（当該対象不足税額等が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該対象不足税額等）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。）に相当する過少申告加算金額を徴収しなければならない。ただし、修正申告書の提出があつた場合において、その提出が当該修正申告書に係る環境性能割額について同条第一項又は第三項の規定による更正があるべきことを予知してされたものでないときは、この限りでない。
３　前項の規定に該当する場合（同項ただし書又は第八項の規定の適用がある場合を除く。次項及び第五項において同じ。）において、前項に規定する納付すべき税額（同項第二号又は第三号に該当する場合には、これらの規定に規定する修正申告又は更正前にされた当該環境性能割に係る申告書の提出期限後の申告又は第四百六十二条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定により納付すべき税額の合計額（当該納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。次項において「累積納付税額」という。）を加算した金額。次項において「加算後累積納付税額」という。）が五十万円を超えるときは、前項に規定する不申告加算金額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、その超える部分に相当する金額（同項に規定する納付すべき税額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該納付すべき税額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。	３　前項の規定に該当する場合（同項ただし書又は第七項の規定の適用がある場合を除く。）において、前項に規定する納付すべき税額（同項第二号又は第三号に該当する場合には、これらの規定に規定する修正申告又は更正前にされた当該環境性能割に係る申告書の提出期限後の申告又は第四百六十二条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定により納付すべき税額の合計額（当該納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。）を加算した金額）が五十万円を超えるときは、前項に規定する不申告加算金額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、その超える部分に相当する金額（同項に規定する納付すべき税額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該納付すべき税額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。
一　五十万円以下の部分に相当する金額　百分の十五の割合	（新設）
二　五十万円を超え三百万円以下の部分に相当する金額　百分の二十の割合	（新設）
三　三百万円を超える部分に相当する金額　百分の三十の割合	（新設）
一　申告書の提出期限後の申告書の提出若しくは修正申告書の提出（当該申告書又は修正申告書に係る環境性能割について第四百六十二条第一項から第三項までの規定による更正又は決定があるべきことを予知してされたものに限る。次号において同じ。）又は同条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、環境性能割について、不申告加算金（次項の規定の適用があるものを除く。同号において同じ。）又は重加算金（次条第三項第一号において「不申告加算金等」という。）を徴収されたことがある場合	（新設）
二　申告書の提出期限後の申告書の提出若しくは修正申告書の提出又は第四百六十二条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定に係る環境性能割の納税義務が成立した日の属する年の前年及び前々年に納税義務が成立した環境性能割について、不申告加算金若しくは重加算金（次条第二項の規定の適用があるものに限る。）（以下この号及び次条第三項第二号において「特定不申告加算金等」という。）を徴収されたことがあり、又は特定不申告加算金等に係る決定をすべきと認める場合	（新設）
６　申告書の提出期限後に申告書の提出があつた場合又は修正申告書の提出があつた場合において、その提出が当該申告書又は修正申告書に係る環境性能割について第四百六十二条第一項から第三項までの規定による更正又は決定があるべきことを予知してされたものでないときは、当該申告書又は修正申告書に係る税額に係る第二項に規定する不申告加算金額は、同項から第四項までの規定にかかわらず、当該税額に百分の五の割合を乗じて計算した金額に相当する額とする。	（新設）
８　第二項の規定は、第六項の規定に該当する申告書の提出があつた場合において、その提出が、申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合に該当して行われたものであり、かつ、申告書の提出期限から一月を経過する日までに行われたものであるときは、適用しない。	（新設）
第四百六十三条の四（環境性能割の重加算金）
一　前二項に規定する課税標準額の計算の基礎となるべき事実で隠蔽し、又は仮装されたものに基づき申告書の提出期限後の申告書の提出、修正申告書の提出又は第四百六十二条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、環境性能割について、不申告加算金等を徴収されたことがある場合	（新設）
二　申告書の提出期限後の申告書の提出、修正申告書の提出又は第四百六十二条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定に係る環境性能割の納税義務が成立した日の属する年の前年及び前々年に納税義務が成立した環境性能割について、特定不申告加算金等を徴収されたことがあり、又は特定不申告加算金等に係る決定をすべきと認める場合	（新設）
第四百六十三条の八（環境性能割に係る滞納処分に関する罪）
第四百六十三条の八　環境性能割の納税者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、若しくは市町村の不利益に処分し、その財産に係る負担を偽つて増加する行為をし、又はその現状を改変して、その財産の価額を減損し、若しくはその滞納処分に係る滞納処分費を増大させる行為をしたときは、その者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。	第四百六十三条の八　環境性能割の納税者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、市町村の不利益に処分し、又はその財産に係る負担を偽つて増加する行為をしたときは、その者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第四百六十三条の九（国税徴収法の例による環境性能割に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪）
第四百六十三条の九　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。	第四百六十三条の九　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一　第四百六十三条の七第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う市町村の徴税吏員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をしたとき。	一　第四百六十三条の七第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う市町村の徴税吏員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をした者
二　第四百六十三条の七第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う市町村の徴税吏員の帳簿書類（同条に規定する帳簿書類をいう。次号において同じ。）その他の物件の検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。	二　第四百六十三条の七第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う市町村の徴税吏員の同条に規定する帳簿書類の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し~~、又はその帳簿書類で偽りの記載若しくは記録をし~~たものを提示した者
三　第四百六十三条の七第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う市町村の徴税吏員の物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。	（新設）
第四百六十三条の二十（種別割に係る虚偽の申告等に関する罪）
第四百六十三条の二十　前条の規定により申告し、又は報告すべき事項について虚偽の申告又は報告をしたときは、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。	第四百六十三条の二十　前条の規定により申告し、又は報告すべき事項について虚偽の申告又は報告をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
第四百六十三条の二十二（種別割の脱税に関する罪）
第四百六十三条の二十二　偽りその他不正の行為により種別割の全部又は一部を免れたときは、その違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。	第四百六十三条の二十二　偽りその他不正の行為により種別割の全部又は一部を免れた者は、百万円以下の罰金に処する。
３　第一項に規定するもののほか、第四百六十三条の十九第一項の規定により申告し、又は報告すべき事項について申告又は報告をしないことにより、種別割の全部又は一部を免れたときは、その違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。	３　第一項に規定するもののほか、第四百六十三条の十九第一項の規定により申告し、又は報告すべき事項について申告又は報告をしないことにより、種別割の全部又は一部を免れた者は、五十万円以下の罰金に処する。
５　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して第一項又は第三項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、当該各項の刑を科する。	（新設）
第四百六十三条の二十八（種別割に係る滞納処分に関する罪）
第四百六十三条の二十八　種別割の納税者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、若しくは市町村の不利益に処分し、その財産に係る負担を偽つて増加する行為をし、又はその現状を改変して、その財産の価額を減損し、若しくはその滞納処分に係る滞納処分費を増大させる行為をしたときは、その者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。	第四百六十三条の二十八　種別割の納税者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、市町村の不利益に処分し、又はその財産に係る負担を偽つて増加する行為をしたときは、その者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第四百六十三条の二十九（国税徴収法の例による種別割に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪）
第四百六十三条の二十九　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。	第四百六十三条の二十九　次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一　第四百六十三条の二十七第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う市町村の徴税吏員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をしたとき。	一　第四百六十三条の二十七第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う市町村の徴税吏員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をした者
二　第四百六十三条の二十七第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う市町村の徴税吏員の帳簿書類（同条に規定する帳簿書類をいう。次号において同じ。）その他の物件の検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。	二　第四百六十三条の二十七第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う市町村の徴税吏員の同条に規定する帳簿書類の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し~~、又はその帳簿書類で偽りの記載若しくは記録をし~~たものを提示した者
三　第四百六十三条の二十七第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う市町村の徴税吏員の物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。	（新設）
第四百七十一条（たばこ税に係る検査拒否等に関する罪）
第四百七十一条　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。	第四百七十一条　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第四百七十八条（たばこ税の脱税に関する罪）
第四百七十八条　偽りその他不正の行為によりたばこ税の全部又は一部を免れたときは、その違反行為をした者は、十年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。	第四百七十八条　偽りその他不正の行為によつてたばこ税の全部又は一部を免れた者は、十年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
４　第一項に規定するもののほか、第四百七十三条第一項又は第二項の規定による申告書を当該各項に規定する申告書の提出期限までに提出しないことにより、たばこ税の全部又は一部を免れたときは、その違反行為をした者は、五年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。	４　第一項に規定するもののほか、第四百七十三条第一項又は第二項の規定による申告書を当該各項に規定する申告書の提出期限までに提出しないことにより、たばこ税の全部又は一部を免れた者は、五年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第四百八十三条（たばこ税の過少申告加算金及び不申告加算金）
第四百八十三条　申告書の提出期限までにその提出があつた場合（申告書の提出期限後にその提出があつた場合において、次項ただし書又は第八項の規定の適用があるときを含む。以下この項において同じ。）において、第四百八十条第一項若しくは第三項の規定による更正があつたとき、又は修正申告書の提出があつたときは、市町村長は、当該更正又は修正申告前の申告又は修正申告に係る税額に誤りがあつたことについて正当な理由があると認める場合を除き、当該更正による不足税額又は当該修正申告により増加した税額（以下この項において「対象不足税額等」という。）に百分の十の割合を乗じて計算した金額（当該対象不足税額等（当該更正又は修正申告前にその更正又は修正申告に係るたばこ税について更正又は修正申告書の提出があつた場合には、その更正による不足税額又は修正申告により増加した税額の合計額（当該更正又は修正申告前の申告又は修正申告に係る税額に誤りがあつたことについて正当な理由があると認められたときは、その更正による不足税額又は修正申告により増加した税額を控除した金額とし、当該たばこ税についてその納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。）を加算した金額とする。）が申告書の提出期限までにその提出があつた場合における当該申告書に係る税額に相当する金額と五十万円とのいずれか多い金額を超えるときは、その超える部分に相当する金額（当該対象不足税額等が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該対象不足税額等）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。）に相当する過少申告加算金額を徴収しなければならない。ただし、修正申告書の提出があつた場合において、その提出が当該修正申告書に係るたばこ税額について同条第一項又は第三項の規定による更正があるべきことを予知してされたものでないときは、この限りでない。	第四百八十三条　申告書の提出期限までにその提出があつた場合（申告書の提出期限後にその提出があつた場合において、次項ただし書又は第七項の規定の適用があるときを含む。以下この項において同じ。）において、第四百八十条第一項若しくは第三項の規定による更正があつたとき、又は修正申告書の提出があつたときは、市町村長は、当該更正又は修正申告前の申告又は修正申告に係る税額に誤りがあつたことについて正当な理由があると認める場合を除き、当該更正による不足税額又は当該修正申告により増加した税額（以下この項において「対象不足税額等」という。）に百分の十の割合を乗じて計算した金額（当該対象不足税額等（当該更正又は修正申告前にその更正又は修正申告に係るたばこ税について更正又は修正申告書の提出があつた場合には、その更正による不足税額又は修正申告により増加した税額の合計額（当該更正又は修正申告前の申告又は修正申告に係る税額に誤りがあつたことについて正当な理由があると認められたときは、その更正による不足税額又は修正申告により増加した税額を控除した金額とし、当該たばこ税についてその納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。）を加算した金額とする。）が申告書の提出期限までにその提出があつた場合における当該申告書に係る税額に相当する金額と五十万円とのいずれか多い金額を超えるときは、その超える部分に相当する金額（当該対象不足税額等が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該対象不足税額等）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。）に相当する過少申告加算金額を徴収しなければならない。ただし、修正申告書の提出があつた場合において、その提出が当該修正申告書に係るたばこ税額について同条第一項又は第三項の規定による更正があるべきことを予知してされたものでないときは、この限りでない。
３　前項の規定に該当する場合（同項ただし書又は第八項の規定の適用がある場合を除く。次項及び第五項において同じ。）において、前項に規定する納付すべき税額（同項第二号又は第三号に該当する場合には、これらの規定に規定する修正申告又は更正前にされた当該たばこ税に係る申告書の提出期限後の申告又は第四百八十条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定により納付すべき税額の合計額（当該納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。次項において「累積納付税額」という。）を加算した金額。次項において「加算後累積納付税額」という。）が五十万円を超えるときは、前項に規定する不申告加算金額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、その超える部分に相当する金額（同項に規定する納付すべき税額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該納付すべき税額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。	３　前項の規定に該当する場合（同項ただし書又は第七項の規定の適用がある場合を除く。）において、前項に規定する納付すべき税額（同項第二号又は第三号に該当する場合には、これらの規定に規定する修正申告又は更正前にされた当該たばこ税に係る申告書の提出期限後の申告又は第四百八十条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定により納付すべき税額の合計額（当該納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。）を加算した金額）が五十万円を超えるときは、前項に規定する不申告加算金額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、その超える部分に相当する金額（同項に規定する納付すべき税額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該納付すべき税額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。
一　五十万円以下の部分に相当する金額　百分の十五の割合	（新設）
二　五十万円を超え三百万円以下の部分に相当する金額　百分の二十の割合	（新設）
三　三百万円を超える部分に相当する金額　百分の三十の割合	（新設）
一　申告書の提出期限後のその提出若しくは修正申告書の提出（当該申告書又は修正申告書に係るたばこ税について第四百八十条第一項から第三項までの規定による更正又は決定があるべきことを予知してされたものに限る。次号において同じ。）又は同条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、たばこ税について、不申告加算金（次項の規定の適用があるものを除く。同号において同じ。）又は重加算金（次条第三項第一号において「不申告加算金等」という。）を徴収されたことがある場合	（新設）
二　申告書の提出期限後のその提出若しくは修正申告書の提出又は第四百八十条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定に係るたばこ税の納税義務が成立した日の属する年の前年及び前々年に納税義務が成立したたばこ税について、不申告加算金若しくは重加算金（次条第二項の規定の適用があるものに限る。）（以下この号及び次条第三項第二号において「特定不申告加算金等」という。）を徴収されたことがあり、又は特定不申告加算金等に係る決定をすべきと認める場合	（新設）
６　申告書の提出期限後にその提出があつた場合又は修正申告書の提出があつた場合において、その提出が当該申告書又は修正申告書に係るたばこ税について第四百八十条第一項から第三項までの規定による更正又は決定があるべきことを予知してされたものでないときは、当該申告書又は修正申告書に係る税額に係る第二項に規定する不申告加算金額は、同項から第四項までの規定にかかわらず、当該税額に百分の五の割合を乗じて計算した金額に相当する額とする。	６　市町村長は、第一項の規定により徴収すべき過少申告加算金額又は第二項の規定~~により徴収~~すべき不申告加算金額~~を決定した場合に~~は、遅滞なく、申告納税者に通知しなければならない。
７　市町村長は、第一項の規定により徴収すべき過少申告加算金額又は第二項の規定により徴収すべき不申告加算金額を決定した場合には、遅滞なく、申告納税者に通知しなければならない。	（新設）
８　第二項の規定は、第六項の規定に該当する申告書の提出があつた場合において、その提出が、申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合に該当して行われたものであり、かつ、申告書の提出期限から一月を経過する日までに行われたものであるときは、適用しない。	（新設）
第四百八十四条（たばこ税の重加算金）
一　前二項に規定する課税標準数量の計算の基礎となるべき事実で隠蔽し、又は仮装されたものに基づき申告書の提出期限後のその提出、修正申告書の提出又は第四百八十条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、たばこ税について、不申告加算金等を徴収されたことがある場合	（新設）
二　申告書の提出期限後のその提出、修正申告書の提出又は第四百八十条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定に係るたばこ税の納税義務が成立した日の属する年の前年及び前々年に納税義務が成立したたばこ税について、特定不申告加算金等を徴収されたことがあり、又は特定不申告加算金等に係る決定をすべきと認める場合	（新設）
４　市町村長は、前三項の規定に該当する場合において、申告書又は修正申告書の提出について前条第一項ただし書又は第六項に規定する事由があるときは、当該申告により納付すべき税額又は当該修正申告により増加した税額を基礎として計算した重加算金額を徴収しない。	４　市町村長は、前三項の規定に該当する場合において、申告書又は修正申告書の提出について前条第一項ただし書又は第五項に規定する事由があるときは、当該申告により納付すべき税額又は当該修正申告により増加した税額を基礎として計算した重加算金額を徴収しない。
第四百八十五条の四（たばこ税に係る滞納処分に関する罪）
第四百八十五条の四　たばこ税の申告納税者又は納税者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、若しくは市町村の不利益に処分し、その財産に係る負担を偽つて増加する行為をし、又はその現状を改変して、その財産の価額を減損し、若しくはその滞納処分に係る滞納処分費を増大させる行為をしたときは、その者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。	第四百八十五条の四　たばこ税の申告納税者又は納税者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、市町村の不利益に処分し、又はその財産に係る負担を偽つて増加する行為をしたときは、その者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第四百八十五条の五（国税徴収法の例によるたばこ税に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪）
第四百八十五条の五　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。	第四百八十五条の五　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一　第四百八十五条の三第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う市町村の徴税吏員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をしたとき。	一　第四百八十五条の三第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例によつて行う市町村の徴税吏員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をした者
二　第四百八十五条の三第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う市町村の徴税吏員の帳簿書類（同条に規定する帳簿書類をいう。次号において同じ。）その他の物件の検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。	二　第四百八十五条の三第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例によつて行う市町村の徴税吏員の同条に規定する帳簿書類の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し~~、又はその帳簿書類で偽りの記載若しくは記録をし~~たものを提示した者
三　第四百八十五条の三第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う市町村の徴税吏員の物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。	（新設）
第五百二十六条（鉱産税に係る検査拒否等に関する罪）
第五百二十六条　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。	第五百二十六条　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第五百二十八条（鉱産税の納税管理人に係る虚偽の申告等に関する罪）
第五百二十八条　前条第一項の規定により申告すべき納税管理人について虚偽の申告をし、又は偽りその他不正の手段により同項の承認若しくは同条第二項の認定を受けたときは、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。	第五百二十八条　前条第一項の規定によつて申告すべき納税管理人について虚偽の申告をし、又は偽りその他不正の手段により同項の承認若しくは同条第二項の認定を受けた者は、三十万円以下の罰金に処する。
第五百三十条（鉱産税の脱税に関する罪）
第五百三十条　偽りその他不正の行為により鉱産税の全部又は一部を免れたときは、その違反行為をした者は、五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。	第五百三十条　偽りその他不正の行為によつて鉱産税の全部又は一部を免れた者は、五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
３　第一項に規定するもののほか、第五百二十二条の規定による申告書を同条に規定する申告書の提出期限までに提出しないことにより、鉱産税の全部又は一部を免れたときは、その違反行為をした者は、三年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。	３　第一項に規定するもののほか、第五百二十二条の規定による申告書を同条に規定する申告書の提出期限までに提出しないことにより、鉱産税の全部又は一部を免れた者は、三年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
５　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して第一項又は第三項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、当該各項の罰金刑を科する。	５　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して第一項又は第三項の違反行為をした場合に~~おいて~~は、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、当該各項の罰金刑を科する。
第五百三十六条（鉱産税の過少申告加算金及び不申告加算金）
第五百三十六条　申告書の提出期限までにその提出があつた場合（申告書の提出期限後にその提出があつた場合において、次項ただし書又は第八項の規定の適用があるときを含む。以下この項において同じ。）において、第五百三十三条第一項又は第三項の規定による更正があつたときは、市町村長は、当該更正前の申告に係る課税標準額又は税額に誤りがあつたことについて正当な事由がないと認める場合には、当該更正による不足税額（以下この項において「対象不足税額」という。）に百分の十の割合を乗じて計算した金額（当該対象不足税額（当該更正前にその更正に係る鉱産税について更正があつた場合には、その更正による不足税額の合計額（当該更正前の申告に係る課税標準額又は税額に誤りがあつたことについて正当な事由があると認められたときは、その更正による不足税額を控除した金額とし、当該鉱産税についてその納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。）を加算した金額とする。）が申告書の提出期限までにその提出があつた場合における当該申告書に係る税額に相当する金額と五十万円とのいずれか多い金額を超えるときは、その超える部分に相当する金額（当該対象不足税額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該対象不足税額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。）に相当する過少申告加算金額を徴収しなければならない。	第五百三十六条　申告書の提出期限までにその提出があつた場合（申告書の提出期限後にその提出があつた場合において、次項ただし書又は第七項の規定の適用があるときを含む。以下この項において同じ。）において、第五百三十三条第一項又は第三項の規定による更正があつたときは、市町村長は、当該更正前の申告に係る課税標準額又は税額に誤りがあつたことについて正当な事由がないと認める場合には、当該更正による不足税額（以下この項において「対象不足税額」という。）に百分の十の割合を乗じて計算した金額（当該対象不足税額（当該更正前にその更正に係る鉱産税について更正があつた場合には、その更正による不足税額の合計額（当該更正前の申告に係る課税標準額又は税額に誤りがあつたことについて正当な事由があると認められたときは、その更正による不足税額を控除した金額とし、当該鉱産税についてその納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。）を加算した金額とする。）が申告書の提出期限までにその提出があつた場合における当該申告書に係る税額に相当する金額と五十万円とのいずれか多い金額を超えるときは、その超える部分に相当する金額（当該対象不足税額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該対象不足税額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。）に相当する過少申告加算金額を徴収しなければならない。
３　前項の規定に該当する場合（同項ただし書又は第八項の規定の適用がある場合を除く。次項及び第五項において同じ。）において、前項に規定する納付すべき税額（同項第二号又は第三号に該当する場合には、これらの規定に規定する更正前にされた当該鉱産税に係る申告書の提出期限後の申告又は第五百三十三条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定により納付すべき税額の合計額（当該納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。次項において「累積納付税額」という。）を加算した金額。次項において「加算後累積納付税額」という。）が五十万円を超えるときは、前項に規定する不申告加算金額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、その超える部分に相当する金額（同項に規定する納付すべき税額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該納付すべき税額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。	３　前項の規定に該当する場合（同項ただし書又は第七項の規定の適用がある場合を除く。）において、前項に規定する納付すべき税額（同項第二号又は第三号に該当する場合には、これらの規定に規定する更正前にされた当該鉱産税に係る申告書の提出期限後の申告又は第五百三十三条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定により納付すべき税額の合計額（当該納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。）を加算した金額）が五十万円を超えるときは、前項に規定する不申告加算金額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、その超える部分に相当する金額（同項に規定する納付すべき税額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該納付すべき税額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。
一　五十万円以下の部分に相当する金額　百分の十五の割合	（新設）
二　五十万円を超え三百万円以下の部分に相当する金額　百分の二十の割合	（新設）
三　三百万円を超える部分に相当する金額　百分の三十の割合	（新設）
一　申告書の提出期限後のその提出（当該申告書に係る鉱産税について市町村長の調査による決定があるべきことを予知してされたものに限る。次号において同じ。）又は第五百三十三条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、鉱産税について、不申告加算金（次項の規定の適用があるものを除く。同号において同じ。）又は重加算金（次条第三項第一号において「不申告加算金等」という。）を徴収されたことがある場合	（新設）
二　申告書の提出期限後のその提出又は第五百三十三条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定に係る鉱産税の納税義務が成立した日の属する年の前年及び前々年に納税義務が成立した鉱産税について、不申告加算金若しくは重加算金（次条第二項の規定の適用があるものに限る。）（以下この号及び次条第三項第二号において「特定不申告加算金等」という。）を徴収されたことがあり、又は特定不申告加算金等に係る決定をすべきと認める場合	（新設）
６　申告書の提出期限後にその提出があつた場合において、その提出が当該申告書に係る鉱産税について市町村長の調査による決定があるべきことを予知してされたものでないときは、当該申告書に係る税額に係る第二項に規定する不申告加算金額は、同項から第四項までの規定にかかわらず、当該税額に百分の五の割合を乗じて計算した金額に相当する額とする。	６　市町村長~~は、第一項~~の規定により徴収すべき過少申告加算金額又は第二項の規定~~により徴収~~すべき不申告加算金額~~を決定した場合に~~は、遅滞なく、これを納税者に通知しなければならない。
７　市町村長は、第一項の規定により徴収すべき過少申告加算金額又は第二項の規定により徴収すべき不申告加算金額を決定した場合には、遅滞なく、これを納税者に通知しなければならない。	（新設）
８　第二項の規定は、第六項の規定に該当する申告書の提出があつた場合において、その提出が、申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合に該当して行われたものであり、かつ、申告書の提出期限から一月を経過する日までに行われたものであるときは、適用しない。	（新設）
第五百三十七条（鉱産税の重加算金）
３　前二項の規定に該当する場合において、次の各号のいずれか（第一項の規定に該当する場合にあつては、第一号）に該当するときは、前二項に規定する重加算金額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、第一項の規定に該当するときは同項に規定する計算の基礎となるべき更正による不足税額に、前項の規定に該当するときは同項に規定する計算の基礎となるべき税額に、それぞれ百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。	３　前二項の規定に該当する場合において、これらの規定に規定する課税標準額の計算の基礎となるべき事実で隠蔽し、又は仮装されたものに基づき申告書の提出期限後のその提出又は第五百三十三条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつ~~た日の前日から起算し~~て五年前の日までの間に、鉱産税について、不申告加算金等を徴収されたことがあるときは、前二項に規定する重加算金額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、第一項の規定に該当するときは同項に規定する計算の基礎となるべき更正による不足税額に、前項の規定に該当するときは同項に規定する計算の基礎となるべき税額に、それぞれ百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。
一　前二項に規定する課税標準額の計算の基礎となるべき事実で隠蔽し、又は仮装されたものに基づき申告書の提出期限後のその提出又は第五百三十三条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、鉱産税について、不申告加算金等を徴収されたことがある場合	（新設）
二　申告書の提出期限後のその提出又は第五百三十三条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定に係る鉱産税の納税義務が成立した日の属する年の前年及び前々年に納税義務が成立した鉱産税について、特定不申告加算金等を徴収されたことがあり、又は特定不申告加算金等に係る決定をすべきと認める場合	（新設）
４　市町村長は、前二項の規定に該当する場合において、申告書の提出について前条第六項に規定する事由があるときは、当該申告に係る税額を基礎として計算した重加算金額を徴収しない。	４　市町村長は、前二項の規定に該当する場合において、申告書の提出について前条第五項に規定する事由があるときは、当該申告に係る税額を基礎として計算した重加算金額を徴収しない。
第五百四十二条（鉱産税に係る滞納処分に関する罪）
第五百四十二条　鉱産税の納税者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、若しくは市町村の不利益に処分し、その財産に係る負担を偽つて増加する行為をし、又はその現状を改変して、その財産の価額を減損し、若しくはその滞納処分に係る滞納処分費を増大させる行為をしたときは、その者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。	第五百四十二条　鉱産税の納税者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、市町村の不利益に処分し、又はその財産に係る負担を偽つて増加する行為をしたときは、その者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第五百四十三条（国税徴収法の例による鉱産税に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪）
第五百四十三条　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。	第五百四十三条　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一　第五百四十一条第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う市町村の徴税吏員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をしたとき。	一　第五百四十一条第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例によつて行う市町村の徴税吏員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をした者
二　第五百四十一条第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う市町村の徴税吏員の帳簿書類（同条に規定する帳簿書類をいう。次号において同じ。）その他の物件の検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。	二　第五百四十一条第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例によつて行う市町村の徴税吏員の同条に規定する帳簿書類の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し~~、又はその帳簿書類で偽りの記載若しくは記録をし~~たものを提示した者
三　第五百四十一条第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う市町村の徴税吏員の物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。	（新設）
第五百八十九条（特別土地保有税に係る検査拒否等に関する罪）
第五百八十九条　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。	第五百八十九条　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第五百九十一条（特別土地保有税の納税管理人に係る虚偽の申告等に関する罪）
第五百九十一条　前条第一項の規定により申告すべき納税管理人について虚偽の申告をし、又は偽りその他不正の手段により同項の承認若しくは同条第二項の認定を受けたときは、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。	第五百九十一条　前条第一項の規定によつて申告すべき納税管理人について虚偽の申告をし、又は偽りその他不正の手段により同項の承認若しくは同条第二項の認定を受けた者は、三十万円以下の罰金に処する。
第六百四条（特別土地保有税の脱税に関する罪）
第六百四条　偽りその他不正の行為により特別土地保有税の全部又は一部を免れたときは、その違反行為をした者は、五年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。	第六百四条　偽りその他不正の行為によつて特別土地保有税の全部又は一部を免れた者は、五年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
３　第一項に規定するもののほか、第五百九十九条第一項の規定による申告書を同項各号に規定する申告書の提出期限までに提出しないことにより、特別土地保有税の全部又は一部を免れたときは、その違反行為をした者は、三年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。	３　第一項に規定するもののほか、第五百九十九条第一項の規定による申告書を同項各号に規定する申告書の提出期限までに提出しないことにより、特別土地保有税の全部又は一部を免れた者は、三年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第六百九条（特別土地保有税の過少申告加算金及び不申告加算金）
第六百九条　申告書の提出期限までにその提出があつた場合（申告書の提出期限後にその提出があつた場合において、次項ただし書又は第八項の規定の適用があるときを含む。以下この項において同じ。）において、第六百六条第一項若しくは第三項の規定による更正があつたとき、又は修正申告書の提出があつたときは、市町村長は、当該更正又は修正申告前の申告又は修正申告に係る税額に誤りがあつたことについて正当な理由があると認める場合を除き、当該更正による不足税額又は当該修正申告により増加した税額（以下この項において「対象不足税額等」という。）に百分の十の割合を乗じて計算した金額（当該対象不足税額等（当該更正又は修正申告前にその更正又は修正申告に係る特別土地保有税について更正又は修正申告書の提出があつた場合には、その更正による不足税額又は修正申告により増加した税額の合計額（当該更正又は修正申告前の申告又は修正申告に係る税額に誤りがあつたことについて正当な理由があると認められたときは、その更正による不足税額又は修正申告により増加した税額を控除した金額とし、当該特別土地保有税についてその納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。）を加算した金額とする。）が申告書の提出期限までにその提出があつた場合における当該申告書に係る税額に相当する金額と五十万円とのいずれか多い金額を超えるときは、その超える部分に相当する金額（当該対象不足税額等が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該対象不足税額等）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。）に相当する過少申告加算金額を徴収しなければならない。ただし、修正申告書の提出があつた場合において、その提出が当該修正申告書に係る特別土地保有税額について同条第一項又は第三項の規定による更正があるべきことを予知してされたものでないときは、この限りでない。	第六百九条　申告書の提出期限までにその提出があつた場合（申告書の提出期限後にその提出があつた場合において、次項ただし書又は第七項の規定の適用があるときを含む。以下この項において同じ。）において、第六百六条第一項若しくは第三項の規定による更正があつたとき、又は修正申告書の提出があつたときは、市町村長は、当該更正又は修正申告前の申告又は修正申告に係る税額に誤りがあつたことについて正当な理由があると認める場合を除き、当該更正による不足税額又は当該修正申告により増加した税額（以下この項において「対象不足税額等」という。）に百分の十の割合を乗じて計算した金額（当該対象不足税額等（当該更正又は修正申告前にその更正又は修正申告に係る特別土地保有税について更正又は修正申告書の提出があつた場合には、その更正による不足税額又は修正申告により増加した税額の合計額（当該更正又は修正申告前の申告又は修正申告に係る税額に誤りがあつたことについて正当な理由があると認められたときは、その更正による不足税額又は修正申告により増加した税額を控除した金額とし、当該特別土地保有税についてその納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。）を加算した金額とする。）が申告書の提出期限までにその提出があつた場合における当該申告書に係る税額に相当する金額と五十万円とのいずれか多い金額を超えるときは、その超える部分に相当する金額（当該対象不足税額等が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該対象不足税額等）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。）に相当する過少申告加算金額を徴収しなければならない。ただし、修正申告書の提出があつた場合において、その提出が当該修正申告書に係る特別土地保有税額について同条第一項又は第三項の規定による更正があるべきことを予知してされたものでないときは、この限りでない。
３　前項の規定に該当する場合（同項ただし書又は第八項の規定の適用がある場合を除く。次項及び第五項において同じ。）において、前項に規定する納付すべき税額（同項第二号又は第三号に該当する場合には、これらの規定に規定する修正申告又は更正前にされた当該特別土地保有税に係る申告書の提出期限後の申告又は第六百六条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定により納付すべき税額の合計額（当該納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。次項において「累積納付税額」という。）を加算した金額。次項において「加算後累積納付税額」という。）が五十万円を超えるときは、前項に規定する不申告加算金額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、その超える部分に相当する金額（同項に規定する納付すべき税額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該納付すべき税額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。	３　前項の規定に該当する場合（同項ただし書又は第七項の規定の適用がある場合を除く。）において、前項に規定する納付すべき税額（同項第二号又は第三号に該当する場合には、これらの規定に規定する修正申告又は更正前にされた当該特別土地保有税に係る申告書の提出期限後の申告又は第六百六条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定により納付すべき税額の合計額（当該納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。）を加算した金額）が五十万円を超えるときは、前項に規定する不申告加算金額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、その超える部分に相当する金額（同項に規定する納付すべき税額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該納付すべき税額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。
一　五十万円以下の部分に相当する金額　百分の十五の割合	（新設）
二　五十万円を超え三百万円以下の部分に相当する金額　百分の二十の割合	（新設）
三　三百万円を超える部分に相当する金額　百分の三十の割合	（新設）
一　申告書の提出期限後のその提出若しくは修正申告書の提出（当該申告書又は修正申告書に係る特別土地保有税について第六百六条第一項から第三項までの規定による更正又は決定があるべきことを予知してされたものに限る。次号において同じ。）又は同条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、特別土地保有税について、不申告加算金（次項の規定の適用があるものを除く。同号において同じ。）又は重加算金（次条第三項第一号において「不申告加算金等」という。）を徴収されたことがある場合	（新設）
二　申告書の提出期限後のその提出若しくは修正申告書の提出又は第六百六条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定に係る特別土地保有税の納税義務が成立した日の属する年の前年及び前々年に納税義務が成立した特別土地保有税について、不申告加算金若しくは重加算金（次条第二項の規定の適用があるものに限る。）（以下この号及び次条第三項第二号において「特定不申告加算金等」という。）を徴収されたことがあり、又は特定不申告加算金等に係る決定をすべきと認める場合	（新設）
６　申告書の提出期限後にその提出があつた場合又は修正申告書の提出があつた場合において、その提出が当該申告書又は修正申告書に係る特別土地保有税について第六百六条第一項から第三項までの規定による更正又は決定があるべきことを予知してされたものでないときは、当該申告書又は修正申告書に係る税額に係る第二項に規定する不申告加算金額は、同項から第四項までの規定にかかわらず、当該税額に百分の五の割合を乗じて計算した金額に相当する額とする。	（新設）
８　第二項の規定は、第六項の規定に該当する申告書の提出があつた場合において、その提出が、申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合に該当して行われたものであり、かつ、申告書の提出期限から一月を経過する日までに行われたものであるときは、適用しない。	（新設）
第六百十条（特別土地保有税の重加算金）
一　前二項に規定する課税標準額の計算の基礎となるべき事実で隠蔽し、又は仮装されたものに基づき申告書の提出期限後のその提出、修正申告書の提出又は第六百六条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、特別土地保有税について、不申告加算金等を徴収されたことがある場合	（新設）
二　申告書の提出期限後のその提出、修正申告書の提出又は第六百六条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定に係る特別土地保有税の納税義務が成立した日の属する年の前年及び前々年に納税義務が成立した特別土地保有税について、特定不申告加算金等を徴収されたことがあり、又は特定不申告加算金等に係る決定をすべきと認める場合	（新設）
第六百十四条（特別土地保有税に係る滞納処分に関する罪）
第六百十四条　特別土地保有税の納税者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、若しくは市町村の不利益に処分し、その財産に係る負担を偽つて増加する行為をし、又はその現状を改変して、その財産の価額を減損し、若しくはその滞納処分に係る滞納処分費を増大させる行為をしたときは、その者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。	第六百十四条　特別土地保有税の納税者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、市町村の不利益に処分し、又はその財産に係る負担を偽つて増加する行為をしたときは、その者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第六百十五条（国税徴収法の例による特別土地保有税に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪）
第六百十五条　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。	第六百十五条　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一　第六百十三条第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う市町村の徴税吏員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をしたとき。	一　第六百十三条第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例によつて行う市町村の徴税吏員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をした者
二　第六百十三条第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う市町村の徴税吏員の帳簿書類（同条に規定する帳簿書類をいう。次号において同じ。）その他の物件の検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。	二　第六百十三条第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例によつて行う市町村の徴税吏員の同条に規定する帳簿書類の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し~~、又はその帳簿書類で偽りの記載若しくは記録をし~~たものを提示した者
三　第六百十三条第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う市町村の徴税吏員の物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。	（新設）
第六百七十五条（市町村法定外普通税に係る検査拒否等に関する罪）
第六百七十五条　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。	第六百七十五条　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第六百七十七条（市町村法定外普通税の納税管理人に係る虚偽の申告等に関する罪）
第六百七十七条　前条第一項の規定により申告すべき納税管理人について虚偽の申告をし、又は偽りその他不正の手段により同項の承認若しくは同条第二項の認定を受けたときは、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。	第六百七十七条　前条第一項の規定によつて申告すべき納税管理人について虚偽の申告をし、又は偽りその他不正の手段により同項の承認若しくは同条第二項の認定を受けた者は、三十万円以下の罰金に処する。
第六百八十二条（市町村法定外普通税に係る虚偽の申告等に関する罪）
第六百八十二条　前条の規定により申告し、又は報告すべき事項について虚偽の申告又は報告をしたときは、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。	第六百八十二条　前条の規定によつて申告し、又は報告すべき事項について虚偽の申告又は報告をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第六百八十八条（市町村法定外普通税に係る過少申告加算金及び不申告加算金）
第六百八十八条　納入申告書の提出期限までにその提出があつた場合（納入申告書の提出期限後にその提出があつた場合において、次項ただし書又は第八項の規定の適用があるときを含む。以下この項において同じ。）において、第六百八十六条第一項又は第三項の規定による更正があつたとき、又は修正申告書の提出があつたときは、市町村長は、当該更正又は修正申告前の納入申告又は修正申告に係る課税標準額又は税額に誤りがあつたことについて正当な事由がないと認める場合には、当該更正による不足金額又は当該修正申告により増加した税額（以下この項において「対象不足金額等」という。）に百分の十の割合を乗じて計算した金額（当該対象不足金額等（当該更正又は修正申告前にその更正又は修正申告に係る市町村法定外普通税について更正又は修正申告書の提出があつた場合には、その更正による不足金額又は修正申告により増加した税額の合計額（当該更正又は修正申告前の納入申告又は修正申告に係る課税標準額又は税額に誤りがあつたことについて正当な事由があると認められたときは、その更正による不足金額又は修正申告により増加した税額を控除した金額とし、当該市町村法定外普通税についてその納入すべき金額若しくは納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の金額に相当する金額を控除した金額とする。）を加算した金額とする。）が納入申告書の提出期限までにその提出があつた場合における当該納入申告書に係る税額に相当する金額と五十万円とのいずれか多い金額を超えるときは、その超える部分に相当する金額（当該対象不足金額等が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該対象不足金額等）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。）に相当する過少申告加算金額を徴収しなければならない。	第六百八十八条　納入申告書の提出期限までにその提出があつた場合（納入申告書の提出期限後にその提出があつた場合において、次項ただし書又は第七項の規定の適用があるときを含む。以下この項において同じ。）において、第六百八十六条第一項又は第三項の規定による更正があつたとき、又は修正申告書の提出があつたときは、市町村長は、当該更正又は修正申告前の納入申告又は修正申告に係る課税標準額又は税額に誤りがあつたことについて正当な事由がないと認める場合には、当該更正による不足金額又は当該修正申告により増加した税額（以下この項において「対象不足金額等」という。）に百分の十の割合を乗じて計算した金額（当該対象不足金額等（当該更正又は修正申告前にその更正又は修正申告に係る市町村法定外普通税について更正又は修正申告書の提出があつた場合には、その更正による不足金額又は修正申告により増加した税額の合計額（当該更正又は修正申告前の納入申告又は修正申告に係る課税標準額又は税額に誤りがあつたことについて正当な事由があると認められたときは、その更正による不足金額又は修正申告により増加した税額を控除した金額とし、当該市町村法定外普通税についてその納入すべき金額若しくは納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の金額に相当する金額を控除した金額とする。）を加算した金額とする。）が納入申告書の提出期限までにその提出があつた場合における当該納入申告書に係る税額に相当する金額と五十万円とのいずれか多い金額を超えるときは、その超える部分に相当する金額（当該対象不足金額等が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該対象不足金額等）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。）に相当する過少申告加算金額を徴収しなければならない。
３　前項の規定に該当する場合（同項ただし書又は第八項の規定の適用がある場合を除く。次項及び第五項において同じ。）において、前項に規定する納付し、又は納入すべき税額（同項第二号又は第三号に該当する場合には、これらの規定に規定する修正申告又は更正前にされた当該市町村法定外普通税に係る納入申告書の提出期限後の納入申告又は第六百八十六条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定により納付し、又は納入すべき税額の合計額（当該納付し、又は納入すべき税額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。次項において「累積税額」という。）を加算した金額。次項において「加算後累積税額」という。）が五十万円を超えるときは、前項に規定する不申告加算金額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、その超える部分に相当する金額（同項に規定する納付し、又は納入すべき税額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該納付し、又は納入すべき税額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。	３　前項の規定に該当する場合（同項ただし書又は第七項の規定の適用がある場合を除く。）において、前項に規定する納付し、又は納入すべき税額（同項第二号又は第三号に該当する場合には、これらの規定に規定する修正申告又は更正前にされた当該市町村法定外普通税に係る納入申告書の提出期限後の納入申告又は第六百八十六条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定により納付し、又は納入すべき税額の合計額（当該納付し、又は納入すべき税額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。）を加算した金額）が五十万円を超えるときは、前項に規定する不申告加算金額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、その超える部分に相当する金額（同項に規定する納付し、又は納入すべき税額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該納付し、又は納入すべき税額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。
一　五十万円以下の部分に相当する金額　百分の十五の割合	（新設）
二　五十万円を超え三百万円以下の部分に相当する金額　百分の二十の割合	（新設）
三　三百万円を超える部分に相当する金額　百分の三十の割合	（新設）
一　納入申告書の提出期限後のその提出若しくは修正申告書の提出（当該納入申告書又は修正申告書に係る市町村法定外普通税について市町村長の調査による更正又は決定があるべきことを予知してされたものに限る。次号において同じ。）又は第六百八十六条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、市町村法定外普通税について、不申告加算金（次項の規定の適用があるものを除く。同号において同じ。）又は重加算金（次条第三項第一号において「不申告加算金等」という。）を徴収されたことがある場合	（新設）
二　納入申告書の提出期限後のその提出若しくは修正申告書の提出又は第六百八十六条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定に係る市町村法定外普通税の納税義務又は特別徴収義務が成立した日の属する年の前年及び前々年に納税義務又は特別徴収義務が成立した市町村法定外普通税について、不申告加算金若しくは重加算金（次条第二項の規定の適用があるものに限る。）（以下この号及び次条第三項第二号において「特定不申告加算金等」という。）を徴収されたことがあり、又は特定不申告加算金等に係る決定をすべきと認める場合	（新設）
６　納入申告書の提出期限後にその提出があつた場合又は修正申告書の提出があつた場合において、その提出が当該納入申告書又は修正申告書に係る市町村法定外普通税について市町村長の調査による更正又は決定があるべきことを予知してされたものでないときは、当該納入申告書又は修正申告書に係る税額に係る第二項に規定する不申告加算金額は、同項から第四項までの規定にかかわらず、当該税額に百分の五の割合を乗じて計算した金額に相当する額とする。	６　市町村長~~は、第一項~~の規定により徴収すべき過少申告加算金額又は第二項の規定~~により徴収~~すべき不申告加算金額~~を決定した場合に~~は、遅滞なく、これを納税者又は特別徴収義務者に通知しなければならない。
７　市町村長は、第一項の規定により徴収すべき過少申告加算金額又は第二項の規定により徴収すべき不申告加算金額を決定した場合には、遅滞なく、これを納税者又は特別徴収義務者に通知しなければならない。	（新設）
８　第二項の規定は、第六項の規定に該当する納入申告書の提出があつた場合において、その提出が、納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合に該当して行われたものであり、かつ、納入申告書の提出期限から一月を経過する日までに行われたものであるときは、適用しない。	（新設）
第六百八十九条（市町村法定外普通税に係る重加算金）
一　前二項に規定する課税標準額の計算の基礎となるべき事実で隠蔽し、又は仮装されたものに基づき納入申告書の提出期限後のその提出、修正申告書の提出又は第六百八十六条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、市町村法定外普通税について、不申告加算金等を徴収されたことがある場合	（新設）
二　納入申告書の提出期限後のその提出、修正申告書の提出又は第六百八十六条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定に係る市町村法定外普通税の納税義務又は特別徴収義務が成立した日の属する年の前年及び前々年に納税義務又は特別徴収義務が成立した市町村法定外普通税について、特定不申告加算金等を徴収されたことがあり、又は特定不申告加算金等に係る決定をすべきと認める場合	（新設）
４　市町村長は、前二項の規定に該当する場合において、納入申告書又は修正申告書の提出について前条第六項に規定する事由があるときは、当該納入申告に係る税額又は修正申告により増加した税額を基礎として計算した重加算金額を徴収しない。	４　市町村長は、前二項の規定に該当する場合において、納入申告書又は修正申告書の提出について前条第五項に規定する事由があるときは、当該納入申告に係る税額又は修正申告により増加した税額を基礎として計算した重加算金額を徴収しない。
第六百九十一条（市町村法定外普通税の脱税に関する罪）
第六百九十一条　偽りその他不正の行為により市町村法定外普通税の全部又は一部を免れたときは、その違反行為をした者は、五年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。	第六百九十一条　偽りその他不正の行為によつて市町村法定外普通税の全部又は一部を免れた納税者は、五年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２　第六百八十五条第二項の規定により徴収して納入すべき市町村法定外普通税に係る納入金の全部又は一部を納入しなかつたときは、その違反行為をした者は、五年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。	２　第六百八十五条第二項の規定によつて徴収して納入すべき市町村法定外普通税に係る納入金の全部又は一部を納入しなかつた特別徴収義務者は、五年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
４　第一項に規定するもののほか、第六百八十一条の規定により申告し、又は報告すべき事項について申告又は報告をしないことにより、市町村法定外普通税の全部又は一部を免れたときは、その違反行為をした者は、三年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。	４　第一項に規定するもののほか、第六百八十一条の規定によつて申告し、又は報告すべき事項について申告又は報告をしないことにより、市町村法定外普通税の全部又は一部を免れた納税者は、三年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
６　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して第一項、第二項又は第四項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、当該各項の罰金刑を科する。	６　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して第一項、第二項又は第四項の違反行為をした場合に~~おいて~~は、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、当該各項の罰金刑を科する。
第六百九十六条（市町村法定外普通税に係る滞納処分に関する罪）
第六百九十六条　市町村法定外普通税の納税者又は特別徴収義務者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、若しくは市町村の不利益に処分し、その財産に係る負担を偽つて増加する行為をし、又はその現状を改変して、その財産の価額を減損し、若しくはその滞納処分に係る滞納処分費を増大させる行為をしたときは、その者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。	第六百九十六条　市町村法定外普通税の納税者又は特別徴収義務者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、市町村の不利益に処分し、又はその財産に係る負担を偽つて増加する行為をしたときは、その者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第六百九十七条（国税徴収法の例による市町村法定外普通税に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪）
第六百九十七条　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。	第六百九十七条　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一　第六百九十五条第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う市町村の徴税吏員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をしたとき。	一　第六百九十五条第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例によつて行う市町村の徴税吏員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をした者
二　第六百九十五条第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う市町村の徴税吏員の帳簿書類（同条に規定する帳簿書類をいう。次号において同じ。）その他の物件の検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。	二　第六百九十五条第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例によつて行う市町村の徴税吏員の同条に規定する帳簿書類の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し~~、又はその帳簿書類で偽りの記載若しくは記録をし~~たものを提示した者
三　第六百九十五条第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う市町村の徴税吏員の物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。	（新設）
第七百条の五十七（狩猟税に係る虚偽の申告等に関する罪）
第七百条の五十七　前条の規定により申告し、又は報告すべき事項について虚偽の申告又は報告をしたときは、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。	第七百条の五十七　前条の規定によつて申告し、又は報告すべき事項について虚偽の申告又は報告をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
２　人の代理人又は使用人がその人の狩猟に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その人に対し、同項の刑を科する。	２　人の代理人又は使用人がその人の狩猟に関して前項の違反行為をした場合に~~おいて~~は、その行為者を罰するほか、その人に対し、同項の罰金刑を科する。
第七百条の六十（狩猟税に係る検査拒否等に関する罪）
第七百条の六十　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。	第七百条の六十　次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一　前条の規定による書類又は物件の検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。	一　前条の規定による書類又は物件の検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
二　前条第一項の規定による物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応ぜず、又は偽りの記載若しくは記録をした書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。	二　前条第一項の規定による物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応ぜず、又は偽りの記載若しくは記録をした書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出した者
２　人の代理人又は使用人がその人の狩猟又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その人に対し、同項の刑を科する。	２　人の代理人又は使用人がその人の狩猟又は財産に関して前項の違反行為をした場合に~~おいて~~は、その行為者を罰するほか、その人に対し、同項の罰金刑を科する。
第七百条の六十一（狩猟税の脱税に関する罪）
第七百条の六十一　偽りその他不正の行為により狩猟税の全部又は一部を免れたときは、その違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。	第七百条の六十一　偽りその他不正の行為によつて狩猟税の全部又は一部を免れた者は、百万円以下の罰金に処する。
２　前項に規定するもののほか、第七百条の五十六の規定により申告し、又は報告すべき事項について申告又は報告をしないことにより、狩猟税の全部又は一部を免れたときは、その違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。	２　前項に規定するもののほか、第七百条の五十六の規定によつて申告し、又は報告すべき事項について申告又は報告をしないことにより、狩猟税の全部又は一部を免れた者は、五十万円以下の罰金に処する。
３　人の代理人又は使用人がその人の狩猟に関して、前二項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その人に対し、当該各項の刑を科する。	３　人の代理人又は使用人がその人の狩猟に関して、前二項の違反行為をした場合に~~おいて~~は、その行為者を罰するほか、その人に対し、当該各項の罰金刑を科する。
第七百条の六十七（狩猟税に係る滞納処分に関する罪）
第七百条の六十七　狩猟税の納税者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、若しくは道府県の不利益に処分し、その財産に係る負担を偽つて増加する行為をし、又はその現状を改変して、その財産の価額を減損し、若しくはその滞納処分に係る滞納処分費を増大させる行為をしたときは、その者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。	第七百条の六十七　狩猟税の納税者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、道府県の不利益に処分し、又はその財産に係る負担を偽つて増加する行為をしたときは、その者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
４　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務若しくは狩猟又は財産に関して前二項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、当該各項の罰金刑を科する。	４　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務若しくは狩猟又は財産に関して前二項の違反行為をした場合に~~おいて~~は、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、当該各項の罰金刑を科する。
第七百条の六十八（国税徴収法の例による狩猟税に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪）
第七百条の六十八　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。	第七百条の六十八　次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一　第七百条の六十六第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う道府県の徴税吏員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をしたとき。	一　第七百条の六十六第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例によつて行う道府県の徴税吏員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をした者
二　第七百条の六十六第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う道府県の徴税吏員の帳簿書類（同条に規定する帳簿書類をいう。次号において同じ。）その他の物件の検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。	二　第七百条の六十六第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例によつて行う道府県の徴税吏員の同条に規定する帳簿書類の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し~~、又はその帳簿書類で偽りの記載若しくは記録をし~~たものを提示した者
三　第七百条の六十六第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う道府県の徴税吏員の物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。	（新設）
２　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務若しくは狩猟又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の刑を科する。	２　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務若しくは狩猟又は財産に関して前項の違反行為をした場合に~~おいて~~は、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。
第七百一条の六（入湯税に係る検査拒否等に関する罪）
第七百一条の六　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。	第七百一条の六　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
三　前条の規定による徴税吏員の質問に対し、答弁をしないとき、又は虚偽の答弁をしたとき。	三　前条の規定による徴税吏員の質問に対し、答弁をしない者又は虚偽の答弁をした者
第七百一条の七（入湯税の脱税に関する罪）
第七百一条の七　第七百一条の四第二項の規定により徴収して納入すべき入湯税に係る納入金の全部又は一部を納入しなかつたときは、その違反行為をした者は、五年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。	第七百一条の七　第七百一条の四第二項の規定によつて徴収して納入すべき入湯税に係る納入金の全部又は一部を納入しなかつた特別徴収義務者は、五年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第七百一条の十二（入湯税に係る納入金の過少申告加算金及び不申告加算金）
第七百一条の十二　納入申告書の提出期限までにその提出があつた場合（納入申告書の提出期限後にその提出があつた場合において、次項ただし書又は第八項の規定の適用があるときを含む。以下この項において同じ。）において、第七百一条の九第一項又は第三項の規定による更正があつたときは、市町村長は、当該更正前の納入申告に係る課税標準額又は税額に誤りがあつたことについて正当な理由がないと認める場合には、当該更正による不足金額（以下この項において「対象不足金額」という。）に百分の十の割合を乗じて計算した金額（当該対象不足金額（当該更正前にその更正に係る入湯税について更正があつた場合には、その更正による不足金額の合計額（当該更正前の納入申告に係る課税標準額又は税額に誤りがあつたことについて正当な理由があると認められたときは、その更正による不足金額を控除した金額とし、当該入湯税について当該納入すべき金額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の金額に相当する金額を控除した金額とする。）を加算した金額とする。）が納入申告書の提出期限までにその提出があつた場合における当該納入申告書に係る税額に相当する金額と五十万円とのいずれか多い金額を超えるときは、その超える部分に相当する金額（当該対象不足金額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該対象不足金額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。）に相当する過少申告加算金額を徴収しなければならない。	第七百一条の十二　納入申告書の提出期限までにその提出があつた場合（納入申告書の提出期限後にその提出があつた場合において、次項ただし書又は第七項の規定の適用があるときを含む。以下この項において同じ。）において、第七百一条の九第一項又は第三項の規定による更正があつたときは、市町村長は、当該更正前の納入申告に係る課税標準額又は税額に誤りがあつたことについて正当な理由がないと認める場合には、当該更正による不足金額（以下この項において「対象不足金額」という。）に百分の十の割合を乗じて計算した金額（当該対象不足金額（当該更正前にその更正に係る入湯税について更正があつた場合には、その更正による不足金額の合計額（当該更正前の納入申告に係る課税標準額又は税額に誤りがあつたことについて正当な理由があると認められたときは、その更正による不足金額を控除した金額とし、当該入湯税について当該納入すべき金額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の金額に相当する金額を控除した金額とする。）を加算した金額とする。）が納入申告書の提出期限までにその提出があつた場合における当該納入申告書に係る税額に相当する金額と五十万円とのいずれか多い金額を超えるときは、その超える部分に相当する金額（当該対象不足金額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該対象不足金額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。）に相当する過少申告加算金額を徴収しなければならない。
３　前項の規定に該当する場合（同項ただし書又は第八項の規定の適用がある場合を除く。次項及び第五項において同じ。）において、前項に規定する納入すべき税額（同項第二号又は第三号に該当する場合には、これらの規定に規定する更正前にされた当該入湯税に係る納入申告書の提出期限後の納入申告又は第七百一条の九第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定により納入すべき税額の合計額（当該納入すべき税額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。次項において「累積納入税額」という。）を加算した金額。次項において「加算後累積納入税額」という。）が五十万円を超えるときは、前項に規定する不申告加算金額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、その超える部分に相当する金額（同項に規定する納入すべき税額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該納入すべき税額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。	３　前項の規定に該当する場合（同項ただし書又は第七項の規定の適用がある場合を除く。）において、前項に規定する納入すべき税額（同項第二号又は第三号に該当する場合には、これらの規定に規定する更正前にされた当該入湯税に係る納入申告書の提出期限後の納入申告又は第七百一条の九第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定により納入すべき税額の合計額（当該納入すべき税額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。）を加算した金額）が五十万円を超えるときは、前項に規定する不申告加算金額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、その超える部分に相当する金額（同項に規定する納入すべき税額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該納入すべき税額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。
一　五十万円以下の部分に相当する金額　百分の十五の割合	（新設）
二　五十万円を超え三百万円以下の部分に相当する金額　百分の二十の割合	（新設）
三　三百万円を超える部分に相当する金額　百分の三十の割合	（新設）
一　納入申告書の提出期限後のその提出（当該納入申告書に係る入湯税について市町村長の調査による決定があるべきことを予知してされたものに限る。次号において同じ。）又は第七百一条の九第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、入湯税について、不申告加算金（次項の規定の適用があるものを除く。同号において同じ。）又は重加算金（次条第三項第一号において「不申告加算金等」という。）を徴収されたことがある場合	（新設）
二　納入申告書の提出期限後のその提出又は第七百一条の九第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定に係る入湯税の特別徴収義務が成立した日の属する年の前年及び前々年に特別徴収義務が成立した入湯税について、不申告加算金若しくは重加算金（次条第二項の規定の適用があるものに限る。）（以下この号及び次条第三項第二号において「特定不申告加算金等」という。）を徴収されたことがあり、又は特定不申告加算金等に係る決定をすべきと認める場合	（新設）
６　納入申告書の提出期限後にその提出があつた場合において、その提出が当該納入申告書に係る入湯税について市町村長の調査による決定があるべきことを予知してされたものでないときは、当該納入申告書に係る税額に係る第二項に規定する不申告加算金額は、同項から第四項までの規定にかかわらず、当該税額に百分の五の割合を乗じて計算した金額に相当する額とする。	６　市町村長~~は、第一項~~の規定により徴収すべき過少申告加算金額又は第二項の規定~~により徴収~~すべき不申告加算金額~~を決定した場合に~~は、遅滞なく、これを特別徴収義務者に通知しなければならない。
７　市町村長は、第一項の規定により徴収すべき過少申告加算金額又は第二項の規定により徴収すべき不申告加算金額を決定した場合には、遅滞なく、これを特別徴収義務者に通知しなければならない。	（新設）
８　第二項の規定は、第六項の規定に該当する納入申告書の提出があつた場合において、その提出が、納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合に該当して行われたものであり、かつ、納入申告書の提出期限から一月を経過する日までに行われたものであるときは、適用しない。	（新設）
第七百一条の十三（入湯税に係る納入金の重加算金）
一　前二項に規定する課税標準額の計算の基礎となるべき事実で隠蔽し、又は仮装されたものに基づき納入申告書の提出期限後のその提出又は第七百一条の九第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、入湯税について、不申告加算金等を徴収されたことがある場合	（新設）
二　納入申告書の提出期限後のその提出又は第七百一条の九第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定に係る入湯税の特別徴収義務が成立した日の属する年の前年及び前々年に特別徴収義務が成立した入湯税について、特定不申告加算金等を徴収されたことがあり、又は特定不申告加算金等に係る決定をすべきと認める場合	（新設）
４　市町村長は、前二項の規定に該当する場合において、納入申告書の提出について前条第六項に規定する理由があるときは、当該納入申告に係る税額を基礎として計算した重加算金額を徴収しない。	４　市町村長は、前二項の規定に該当する場合において、納入申告書の提出について前条第五項に規定する理由があるときは、当該納入申告に係る税額を基礎として計算した重加算金額を徴収しない。
第七百一条の十九（入湯税に係る滞納処分に関する罪）
第七百一条の十九　入湯税の特別徴収義務者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、若しくは市町村の不利益に処分し、その財産に係る負担を偽つて増加する行為をし、又はその現状を改変して、その財産の価額を減損し、若しくはその滞納処分に係る滞納処分費を増大させる行為をしたときは、その者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。	第七百一条の十九　入湯税の特別徴収義務者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、市町村の不利益に処分し、又はその財産に係る負担を偽つて増加する行為をしたときは、その者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２　特別徴収義務者の財産を占有する第三者が特別徴収義務者に滞納処分の執行を免かれさせる目的で前項の行為をしたときも、同項と同様とする。	２　特別徴収義務者の財産を占有する第三者が特別徴収義務者に滞納処分の執行を免かれさせる目的で前項の行為をしたときも、また同項と同様とする。
第七百一条の二十（国税徴収法の例による入湯税に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪）
第七百一条の二十　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。	第七百一条の二十　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一　第七百一条の十八第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う市町村の徴税吏員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をしたとき。	一　第七百一条の十八第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例によつて行う市町村の徴税吏員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をした者
二　第七百一条の十八第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う市町村の徴税吏員の帳簿書類（同条に規定する帳簿書類をいう。次号において同じ。）その他の物件の検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。	二　第七百一条の十八第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例によつて行う市町村の徴税吏員の同条に規定する帳簿書類の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し~~、又はその帳簿書類で偽りの記載若しくは記録をし~~たものを提示した者
三　第七百一条の十八第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う市町村の徴税吏員の物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。	（新設）
第七百一条の三十六（事業所税に係る検査拒否等に関する罪）
第七百一条の三十六　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。	第七百一条の三十六　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第七百一条の三十八（事業所税の納税管理人に係る虚偽の申告等に関する罪）
第七百一条の三十八　前条第一項の規定により申告すべき納税管理人について虚偽の申告をし、又は偽りその他不正の手段により同項の承認若しくは同条第二項の認定を受けたときは、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。	第七百一条の三十八　前条第一項の規定によつて申告すべき納税管理人について虚偽の申告をし、又は偽りその他不正の手段により同項の承認若しくは同条第二項の認定を受けた者は、三十万円以下の罰金に処する。
第七百一条の五十三（事業所税の賦課徴収に係る虚偽の申告に関する罪）
第七百一条の五十三　前条の規定により申告すべき事項について虚偽の申告をしたときは、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。	第七百一条の五十三　前条の規定によつて申告すべき事項について虚偽の申告をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第七百一条の五十六（事業所税の脱税に関する罪）
第七百一条の五十六　偽りその他不正の行為により事業所税の全部又は一部を免れたときは、その違反行為をした者は、五年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。	第七百一条の五十六　偽りその他不正の行為によつて事業所税の全部又は一部を免れた者は、五年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
３　第一項に規定するもののほか、第七百一条の四十六第一項又は第七百一条の四十七第一項の規定による申告書を当該各項に規定する申告書の提出期限までに提出しないことにより、事業所税の全部又は一部を免れたときは、その違反行為をした者は、三年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。	３　第一項に規定するもののほか、第七百一条の四十六第一項又は第七百一条の四十七第一項の規定による申告書を当該各項に規定する申告書の提出期限までに提出しないことにより、事業所税の全部又は一部を免れた者は、三年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第七百一条の六十一（事業所税の過少申告加算金及び不申告加算金）
第七百一条の六十一　申告書の提出期限までにその提出があつた場合（申告書の提出期限後にその提出があつた場合において、次項ただし書又は第八項の規定の適用があるときを含む。以下この項において同じ。）において、第七百一条の五十八第一項若しくは第三項の規定による更正があつたとき、又は修正申告書の提出があつたときは、指定都市等の長は、当該更正又は修正申告前の申告又は修正申告に係る税額に誤りがあつたことについて正当な理由があると認める場合を除き、当該更正による不足税額又は当該修正申告により増加した税額（以下この項において「対象不足税額等」という。）に百分の十の割合を乗じて計算した金額（当該対象不足税額等（当該更正又は修正申告前にその更正又は修正申告に係る事業所税について更正又は修正申告書の提出があつた場合には、その更正による不足税額又は修正申告により増加した税額の合計額（当該更正又は修正申告前の申告又は修正申告に係る税額に誤りがあつたことについて正当な理由があると認められたときは、その更正による不足税額又は修正申告により増加した税額を控除した金額とし、当該事業所税についてその納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。）を加算した金額とする。）が申告書の提出期限までにその提出があつた場合における当該申告書に係る税額に相当する金額と五十万円とのいずれか多い金額を超えるときは、その超える部分に相当する金額（当該対象不足税額等が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該対象不足税額等）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。）に相当する過少申告加算金額を徴収しなければならない。ただし、修正申告書の提出があつた場合において、その提出が当該修正申告書に係る事業所税額について同条第一項又は第三項の規定による更正があるべきことを予知してされたものでないときは、この限りでない。	第七百一条の六十一　申告書の提出期限までにその提出があつた場合（申告書の提出期限後にその提出があつた場合において、次項ただし書又は第七項の規定の適用があるときを含む。以下この項において同じ。）において、第七百一条の五十八第一項若しくは第三項の規定による更正があつたとき、又は修正申告書の提出があつたときは、指定都市等の長は、当該更正又は修正申告前の申告又は修正申告に係る税額に誤りがあつたことについて正当な理由があると認める場合を除き、当該更正による不足税額又は当該修正申告により増加した税額（以下この項において「対象不足税額等」という。）に百分の十の割合を乗じて計算した金額（当該対象不足税額等（当該更正又は修正申告前にその更正又は修正申告に係る事業所税について更正又は修正申告書の提出があつた場合には、その更正による不足税額又は修正申告により増加した税額の合計額（当該更正又は修正申告前の申告又は修正申告に係る税額に誤りがあつたことについて正当な理由があると認められたときは、その更正による不足税額又は修正申告により増加した税額を控除した金額とし、当該事業所税についてその納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。）を加算した金額とする。）が申告書の提出期限までにその提出があつた場合における当該申告書に係る税額に相当する金額と五十万円とのいずれか多い金額を超えるときは、その超える部分に相当する金額（当該対象不足税額等が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該対象不足税額等）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。）に相当する過少申告加算金額を徴収しなければならない。ただし、修正申告書の提出があつた場合において、その提出が当該修正申告書に係る事業所税額について同条第一項又は第三項の規定による更正があるべきことを予知してされたものでないときは、この限りでない。
３　前項の規定に該当する場合（同項ただし書又は第八項の規定の適用がある場合を除く。次項及び第五項において同じ。）において、前項に規定する納付すべき税額（同項第二号又は第三号に該当する場合には、これらの規定に規定する修正申告又は更正前にされた当該事業所税に係る申告書の提出期限後の申告又は第七百一条の五十八第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定により納付すべき税額の合計額（当該納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。次項において「累積納付税額」という。）を加算した金額。次項において「加算後累積納付税額」という。）が五十万円を超えるときは、前項に規定する不申告加算金額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、その超える部分に相当する金額（同項に規定する納付すべき税額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該納付すべき税額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。	３　前項の規定に該当する場合（同項ただし書又は第七項の規定の適用がある場合を除く。）において、前項に規定する納付すべき税額（同項第二号又は第三号に該当する場合には、これらの規定に規定する修正申告又は更正前にされた当該事業所税に係る申告書の提出期限後の申告又は第七百一条の五十八第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定により納付すべき税額の合計額（当該納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。）を加算した金額）が五十万円を超えるときは、前項に規定する不申告加算金額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、その超える部分に相当する金額（同項に規定する納付すべき税額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該納付すべき税額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。
一　五十万円以下の部分に相当する金額　百分の十五の割合	（新設）
二　五十万円を超え三百万円以下の部分に相当する金額　百分の二十の割合	（新設）
三　三百万円を超える部分に相当する金額　百分の三十の割合	（新設）
一　申告書の提出期限後のその提出若しくは修正申告書の提出（当該申告書又は修正申告書に係る事業所税について第七百一条の五十八第一項から第三項までの規定による更正又は決定があるべきことを予知してされたものに限る。次号及び第三号において同じ。）又は同条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、事業所税について、不申告加算金（次項の規定の適用があるものを除く。次号において同じ。）又は重加算金（次条第三項第一号において「不申告加算金等」という。）を徴収されたことがある場合	（新設）
二　申告書の提出期限後のその提出若しくは修正申告書の提出又は第七百一条の五十八第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定に係る事業年度の開始の日の属する年の前年及び前々年に開始した事業年度に係る法人の行う事業に対して課する事業所税について、不申告加算金若しくは重加算金（次条第二項の規定の適用があるものに限る。）（以下この項及び次条第三項において「特定不申告加算金等」という。）を徴収されたことがあり、又は特定不申告加算金等に係る決定をすべきと認める場合	（新設）
三　申告書の提出期限後のその提出若しくは修正申告書の提出又は第七百一条の五十八第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定に係る個人に係る課税期間の初日の属する年の前年及び前々年に個人に係る課税期間が開始した個人の行う事業に対して課する事業所税について、特定不申告加算金等を徴収されたことがあり、又は特定不申告加算金等に係る決定をすべきと認める場合	（新設）
６　申告書の提出期限後にその提出があつた場合又は修正申告書の提出があつた場合において、その提出が当該申告書又は修正申告書に係る事業所税について第七百一条の五十八第一項から第三項までの規定による更正又は決定があるべきことを予知してされたものでないときは、当該申告書又は修正申告書に係る税額に係る第二項に規定する不申告加算金額は、同項から第四項までの規定にかかわらず、当該税額に百分の五の割合を乗じて計算した金額に相当する額とする。	６　指定都市等の長は、第一項の規定により徴収すべき過少申告加算金額又は第二項の規定~~により徴収~~すべき不申告加算金額~~を決定した場合に~~は、遅滞なく、納税者に通知しなければならない。
７　指定都市等の長は、第一項の規定により徴収すべき過少申告加算金額又は第二項の規定により徴収すべき不申告加算金額を決定した場合には、遅滞なく、納税者に通知しなければならない。	（新設）
８　第二項の規定は、第六項の規定に該当する申告書の提出があつた場合において、その提出が、申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合に該当して行われたものであり、かつ、申告書の提出期限から一月を経過する日までに行われたものであるときは、適用しない。	（新設）
第七百一条の六十二（事業所税の重加算金）
一　前二項に規定する課税標準額の計算の基礎となるべき事実で隠蔽し、又は仮装されたものに基づき申告書の提出期限後のその提出、修正申告書の提出又は第七百一条の五十八第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、事業所税について、不申告加算金等を徴収されたことがある場合	（新設）
二　申告書の提出期限後のその提出、修正申告書の提出又は第七百一条の五十八第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定に係る事業年度の開始の日の属する年の前年及び前々年に開始した事業年度に係る法人の行う事業に対して課する事業所税について、特定不申告加算金等を徴収されたことがあり、又は特定不申告加算金等に係る決定をすべきと認める場合	（新設）
三　申告書の提出期限後のその提出、修正申告書の提出又は第七百一条の五十八第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定に係る個人に係る課税期間の初日の属する年の前年及び前々年に個人に係る課税期間が開始した個人の行う事業に対して課する事業所税について、特定不申告加算金等を徴収されたことがあり、又は特定不申告加算金等に係る決定をすべきと認める場合	（新設）
４　指定都市等の長は、前三項の規定に該当する場合において、申告書又は修正申告書の提出について前条第一項ただし書又は第六項に規定する理由があるときは、当該申告により納付すべき税額又は当該修正申告により増加した税額を基礎として計算した重加算金額を徴収しない。	４　指定都市等の長は、前三項の規定に該当する場合において、申告書又は修正申告書の提出について前条第一項ただし書又は第五項に規定する理由があるときは、当該申告により納付すべき税額又は当該修正申告により増加した税額を基礎として計算した重加算金額を徴収しない。
第七百一条の六十六（事業所税に係る滞納処分に関する罪）
第七百一条の六十六　事業所税の納税者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、若しくは指定都市等の不利益に処分し、その財産に係る負担を偽つて増加する行為をし、又はその現状を改変して、その財産の価額を減損し、若しくはその滞納処分に係る滞納処分費を増大させる行為をしたときは、その者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。	第七百一条の六十六　事業所税の納税者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、指定都市等の不利益に処分し、又はその財産に係る負担を偽つて増加する行為をしたときは、その者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第七百一条の六十七（国税徴収法の例による事業所税に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪）
第七百一条の六十七　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。	第七百一条の六十七　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一　第七百一条の六十五第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う指定都市等の徴税吏員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をしたとき。	一　第七百一条の六十五第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例によつて行う指定都市等の徴税吏員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をした者
二　第七百一条の六十五第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う指定都市等の徴税吏員の帳簿書類（同条に規定する帳簿書類をいう。次号において同じ。）その他の物件の検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。	二　第七百一条の六十五第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例によつて行う指定都市等の徴税吏員の同条に規定する帳簿書類の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し~~、又はその帳簿書類で偽りの記載若しくは記録をし~~たものを提示した者
三　第七百一条の六十五第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う指定都市等の徴税吏員の物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。	（新設）
第七百三条の四（国民健康保険税）
３　国民健康保険税の標準基礎課税総額（次条に規定する基準に従いこの条の規定に基づき算定される所得割額、被保険者均等割額又は世帯別平等割額を減額するものとした場合には、その減額することとなる額を含む。次項及び第五項において「標準基礎課税総額」という。）は、第一号に掲げる額の見込額から第二号に掲げる額の見込額を控除した額とする。ただし、第七百十七条の規定による国民健康保険税の減免を行う場合には、第一号に掲げる額の見込額から第二号に掲げる額の見込額を控除した額に第三号に掲げる額の見込額を合算した額とすることができる。	３　国民健康保険税の標準基礎課税総額（次条に規定する基準に従いこの条の規定に基づき算定される被保険者均等割額又は世帯別平等割額を減額するものとした場合には、その減額することとなる額を含む。次項及び第五項において「標準基礎課税総額」という。）は、第一号に掲げる額の見込額から第二号に掲げる額の見込額を控除した額とする。ただし、第七百十七条の規定による国民健康保険税の減免を行う場合には、第一号に掲げる額の見込額から第二号に掲げる額の見込額を控除した額に第三号に掲げる額の見込額を合算した額とすることができる。
ニ　その他当該市町村の国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用（国民健康保険の事務の執行に要する費用を除く。）のための収入（国民健康保険法第七十二条の三第一項、第七十二条の三の二第一項及び第七十二条の三の三第一項の規定による繰入金を除く。）の額	ニ　その他当該市町村の国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用（国民健康保険の事務の執行に要する費用を除く。）のための収入（国民健康保険法第七十二条の三第一項及び第七十二条の三の二第一項の規定による繰入金を除く。）の額
１２　国民健康保険税の標準後期高齢者支援金等課税総額（次条に規定する基準に従いこの条の規定に基づき算定される所得割額、被保険者均等割額又は世帯別平等割額を減額するものとした場合には、その減額することとなる額を含む。次項及び第十四項において「標準後期高齢者支援金等課税総額」という。）は、第一号に掲げる額の見込額から第二号に掲げる額の見込額を控除した額とする。ただし、第七百十七条の規定による国民健康保険税の減免を行う場合には、第一号に掲げる額の見込額から第二号に掲げる額の見込額を控除した額に第三号に掲げる額の見込額を合算した額とすることができる。	１２　国民健康保険税の標準後期高齢者支援金等課税総額（次条に規定する基準に従いこの条の規定に基づき算定される被保険者均等割額又は世帯別平等割額を減額するものとした場合には、その減額することとなる額を含む。次項及び第十四項において「標準後期高齢者支援金等課税総額」という。）は、第一号に掲げる額の見込額から第二号に掲げる額の見込額を控除した額とする。ただし、第七百十七条の規定による国民健康保険税の減免を行う場合には、第一号に掲げる額の見込額から第二号に掲げる額の見込額を控除した額に第三号に掲げる額の見込額を合算した額とすることができる。
２０　国民健康保険税の標準介護納付金課税総額（次条に規定する基準に従いこの条の規定に基づき算定される所得割額、被保険者均等割額又は世帯別平等割額を減額するものとした場合には、その減額することとなる額を含む。次項及び第二十二項において「標準介護納付金課税総額」という。）は、第一号に掲げる額の見込額から第二号に掲げる額の見込額を控除した額とする。ただし、第七百十七条の規定による国民健康保険税の減免を行う場合には、第一号に掲げる額の見込額から第二号に掲げる額の見込額を控除した額に第三号に掲げる額の見込額を合算した額とすることができる。	２０　国民健康保険税の標準介護納付金課税総額（次条に規定する基準に従いこの条の規定に基づき算定される被保険者均等割額又は世帯別平等割額を減額するものとした場合には、その減額することとなる額を含む。次項及び第二十二項において「標準介護納付金課税総額」という。）は、第一号に掲げる額の見込額から第二号に掲げる額の見込額を控除した額とする。ただし、第七百十七条の規定による国民健康保険税の減免を行う場合には、第一号に掲げる額の見込額から第二号に掲げる額の見込額を控除した額に第三号に掲げる額の見込額を合算した額とすることができる。
第七百三条の五（国民健康保険税の減額）
３　市町村は、国民健康保険税の納税義務者又はその世帯に属する被保険者が出産する予定の場合又は出産した場合には、政令で定める基準に従い当該市町村の条例で定めるところにより、当該納税義務者に対して課する所得割額及び被保険者均等割額を減額するものとする。	（新設）
第七百八条（水利地益税等に係る検査拒否等に関する罪）
第七百八条　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。	第七百八条　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第七百十条（水利地益税等の納税管理人に係る虚偽の申告等に関する罪）
第七百十条　前条第一項の規定により申告すべき納税管理人について虚偽の申告をし、又は偽りその他不正の手段により同項の承認若しくは同条第二項の認定を受けたときは、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。	第七百十条　前条第一項の規定によつて申告すべき納税管理人について虚偽の申告をし、又は偽りその他不正の手段により同項の承認若しくは同条第二項の認定を受けた者は、三十万円以下の罰金に処する。
第七百十五条（水利地益税等に係る虚偽の申告等に関する罪）
第七百十五条　前条の規定により申告し、又は報告すべき事項について虚偽の申告又は報告をしたときは、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。	第七百十五条　前条の規定によつて申告し、又は報告すべき事項について虚偽の申告又は報告をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第七百二十一条（水利地益税等に係る過少申告加算金及び不申告加算金）
第七百二十一条　納入申告書の提出期限までにその提出があつた場合（納入申告書の提出期限後にその提出があつた場合において、次項ただし書又は第八項の規定の適用があるときを含む。以下この項において同じ。）において、第七百十九条第一項又は第三項の規定による更正があつたときは、地方団体の長は、当該更正前の納入申告に係る課税標準額又は税額に誤りがあつたことについて正当な事由がないと認める場合には、当該更正による不足金額（以下この項において「対象不足金額」という。）に百分の十の割合を乗じて計算した金額（当該対象不足金額（当該更正前にその更正に係る水利地益税等について更正があつた場合には、その更正による不足金額の合計額（当該更正前の納入申告に係る課税標準額又は税額に誤りがあつたことについて正当な事由があると認められたときは、その更正による不足金額を控除した金額とし、当該水利地益税等についてその納入すべき金額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の金額に相当する金額を控除した金額とする。）を加算した金額とする。）が納入申告書の提出期限までにその提出があつた場合における当該納入申告書に係る税額に相当する金額と五十万円とのいずれか多い金額を超えるときは、その超える部分に相当する金額（当該対象不足金額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該対象不足金額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。）に相当する過少申告加算金額を徴収しなければならない。	第七百二十一条　納入申告書の提出期限までにその提出があつた場合（納入申告書の提出期限後にその提出があつた場合において、次項ただし書又は第七項の規定の適用があるときを含む。以下この項において同じ。）において、第七百十九条第一項又は第三項の規定による更正があつたときは、地方団体の長は、当該更正前の納入申告に係る課税標準額又は税額に誤りがあつたことについて正当な事由がないと認める場合には、当該更正による不足金額（以下この項において「対象不足金額」という。）に百分の十の割合を乗じて計算した金額（当該対象不足金額（当該更正前にその更正に係る水利地益税等について更正があつた場合には、その更正による不足金額の合計額（当該更正前の納入申告に係る課税標準額又は税額に誤りがあつたことについて正当な事由があると認められたときは、その更正による不足金額を控除した金額とし、当該水利地益税等についてその納入すべき金額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の金額に相当する金額を控除した金額とする。）を加算した金額とする。）が納入申告書の提出期限までにその提出があつた場合における当該納入申告書に係る税額に相当する金額と五十万円とのいずれか多い金額を超えるときは、その超える部分に相当する金額（当該対象不足金額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該対象不足金額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。）に相当する過少申告加算金額を徴収しなければならない。
３　前項の規定に該当する場合（同項ただし書又は第八項の規定の適用がある場合を除く。次項及び第五項において同じ。）において、前項に規定する納入すべき税額（同項第二号又は第三号に該当する場合には、これらの規定に規定する更正前にされた当該水利地益税等に係る納入申告書の提出期限後の納入申告又は第七百十九条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定により納入すべき税額の合計額（当該納入すべき税額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。次項において「累積納入税額」という。）を加算した金額。次項において「加算後累積納入税額」という。）が五十万円を超えるときは、前項に規定する不申告加算金額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、その超える部分に相当する金額（同項に規定する納入すべき税額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該納入すべき税額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。	３　前項の規定に該当する場合（同項ただし書又は第七項の規定の適用がある場合を除く。）において、前項に規定する納入すべき税額（同項第二号又は第三号に該当する場合には、これらの規定に規定する更正前にされた当該水利地益税等に係る納入申告書の提出期限後の納入申告又は第七百十九条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定により納入すべき税額の合計額（当該納入すべき税額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。）を加算した金額）が五十万円を超えるときは、前項に規定する不申告加算金額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、その超える部分に相当する金額（同項に規定する納入すべき税額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該納入すべき税額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。
一　五十万円以下の部分に相当する金額　百分の十五の割合	（新設）
二　五十万円を超え三百万円以下の部分に相当する金額　百分の二十の割合	（新設）
三　三百万円を超える部分に相当する金額　百分の三十の割合	（新設）
一　納入申告書の提出期限後のその提出（当該納入申告書に係る水利地益税等について地方団体の長の調査による決定があるべきことを予知してされたものに限る。次号において同じ。）又は第七百十九条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、水利地益税等について、不申告加算金（次項の規定の適用があるものを除く。同号において同じ。）又は重加算金（次条第三項第一号において「不申告加算金等」という。）を徴収されたことがある場合	（新設）
二　納入申告書の提出期限後のその提出又は第七百十九条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定に係る水利地益税等の特別徴収義務が成立した日の属する年の前年及び前々年に特別徴収義務が成立した水利地益税等について、不申告加算金若しくは重加算金（次条第二項の規定の適用があるものに限る。）（以下この号及び次条第三項第二号において「特定不申告加算金等」という。）を徴収されたことがあり、又は特定不申告加算金等に係る決定をすべきと認める場合	（新設）
６　納入申告書の提出期限後にその提出があつた場合において、その提出が当該納入申告書に係る水利地益税等について地方団体の長の調査による決定があるべきことを予知してされたものでないときは、当該納入申告書に係る税額に係る第二項に規定する不申告加算金額は、同項から第四項までの規定にかかわらず、当該税額に百分の五の割合を乗じて計算した金額に相当する額とする。	６　地方団体の長~~は、第一項~~の規定により徴収すべき過少申告加算金額又は第二項の規定~~により徴収~~すべき不申告加算金額~~を決定した場合に~~は、遅滞なく、これを特別徴収義務者に通知しなければならない。
７　地方団体の長は、第一項の規定により徴収すべき過少申告加算金額又は第二項の規定により徴収すべき不申告加算金額を決定した場合には、遅滞なく、これを特別徴収義務者に通知しなければならない。	（新設）
８　第二項の規定は、第六項の規定に該当する納入申告書の提出があつた場合において、その提出が、納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合に該当して行われたものであり、かつ、納入申告書の提出期限から一月を経過する日までに行われたものであるときは、適用しない。	（新設）
第七百二十二条（水利地益税等に係る重加算金）
一　前二項に規定する課税標準額の計算の基礎となるべき事実で隠蔽し、又は仮装されたものに基づき納入申告書の提出期限後のその提出又は第七百十九条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、水利地益税等について、不申告加算金等を徴収されたことがある場合	（新設）
二　納入申告書の提出期限後のその提出又は第七百十九条第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定に係る水利地益税等の特別徴収義務が成立した日の属する年の前年及び前々年に特別徴収義務が成立した水利地益税等について、特定不申告加算金等を徴収されたことがあり、又は特定不申告加算金等に係る決定をすべきと認める場合	（新設）
４　地方団体の長は、前二項の規定に該当する場合において、納入申告書の提出について前条第六項に規定する事由があるときは、当該納入申告に係る税額を基礎として計算した重加算金額を徴収しない。	４　地方団体の長は、前二項の規定に該当する場合において、納入申告書の提出について前条第五項に規定する事由があるときは、当該納入申告に係る税額を基礎として計算した重加算金額を徴収しない。
第七百二十四条（水利地益税等の脱税に関する罪）
第七百二十四条　偽りその他不正の行為により水利地益税等の全部又は一部を免れたときは、その違反行為をした者は、三年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。	第七百二十四条　偽りその他不正の行為によつて水利地益税等の全部又は一部を免れた納税者は、三年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２　第七百十八条第二項又は第七百十八条の四（第七百十八条の六、第七百十八条の七第三項又は第七百十八条の八第三項において準用する場合を含む。）の規定により徴収して納入すべき水利地益税等に係る納入金の全部又は一部を納入しなかつたときは、その違反行為をした者は、三年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。	２　第七百十八条第二項又は第七百十八条の四（第七百十八条の六、第七百十八条の七第三項又は第七百十八条の八第三項において準用する場合を含む。）の規定によつて徴収して納入すべき水利地益税等に係る納入金の全部又は一部を納入しなかつた特別徴収義務者は、三年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
４　第一項に規定するもののほか、第七百十四条の規定により申告し、又は報告すべき事項について申告又は報告をしないことにより、水利地益税等の全部又は一部を免れたときは、その違反行為をした者は、一年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。	４　第一項に規定するもののほか、第七百十四条の規定によつて申告し、又は報告すべき事項について申告又は報告をしないことにより、水利地益税等の全部又は一部を免れた納税者は、一年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第七百二十九条（水利地益税等に係る滞納処分に関する罪）
第七百二十九条　水利地益税等の納税者又は特別徴収義務者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、若しくは地方団体の不利益に処分し、その財産に係る負担を偽つて増加する行為をし、又はその現状を改変して、その財産の価額を減損し、若しくはその滞納処分に係る滞納処分費を増大させる行為をしたときは、その者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。	第七百二十九条　水利地益税等の納税者又は特別徴収義務者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、地方団体の不利益に処分し、又はその財産に係る負担を偽つて増加する行為をしたときは、その者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第七百三十条（国税徴収法の例による水利地益税等に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪）
第七百三十条　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。	第七百三十条　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一　第七百二十八条第七項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う地方団体の徴税吏員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をしたとき。	一　第七百二十八条第七項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例によつて行う地方団体の徴税吏員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をした者
二　第七百二十八条第七項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う地方団体の徴税吏員の帳簿書類（同条に規定する帳簿書類をいう。次号において同じ。）その他の物件の検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。	二　第七百二十八条第七項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例によつて行う地方団体の徴税吏員の同条に規定する帳簿書類の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し~~、又はその帳簿書類で偽りの記載若しくは記録をし~~たものを提示した者
三　第七百二十八条第七項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う地方団体の徴税吏員の物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。	（新設）
第七百三十三条の五（法定外目的税に係る検査拒否等に関する罪）
第七百三十三条の五　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。	第七百三十三条の五　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第七百三十三条の七（法定外目的税の納税管理人に係る虚偽の申告等に関する罪）
第七百三十三条の七　前条第一項の規定により申告すべき納税管理人について虚偽の申告をし、又は偽りその他不正の手段により同項の承認若しくは同条第二項の認定を受けたときは、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。	第七百三十三条の七　前条第一項の規定によつて申告すべき納税管理人について虚偽の申告をし、又は偽りその他不正の手段により同項の承認若しくは同条第二項の認定を受けた者は、三十万円以下の罰金に処する。
第七百三十三条の十一（法定外目的税に係る虚偽の申告等に関する罪）
第七百三十三条の十一　前条の規定により申告し、又は報告すべき事項について虚偽の申告又は報告をしたときは、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。	第七百三十三条の十一　前条の規定によつて申告し、又は報告すべき事項について虚偽の申告又は報告をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第七百三十三条の十八（法定外目的税に係る過少申告加算金及び不申告加算金）
第七百三十三条の十八　納入申告書の提出期限までにその提出があつた場合（納入申告書の提出期限後にその提出があつた場合において、第三項ただし書又は第九項の規定の適用があるときを含む。次項において同じ。）において、第七百三十三条の十六第一項又は第三項の規定による更正があつたとき、又は修正申告書の提出があつたときは、地方団体の長は、当該更正又は修正申告前の納入申告又は修正申告に係る課税標準額又は税額に誤りがあつたことについて正当な事由がないと認める場合には、当該更正による不足金額又は当該修正申告により増加した税額（次項において「対象不足金額等」という。）に百分の十の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算金額を徴収しなければならない。	第七百三十三条の十八　納入申告書の提出期限までにその提出があつた場合（納入申告書の提出期限後にその提出があつた場合において、第三項ただし書又は第八項の規定の適用があるときを含む。次項において同じ。）において、第七百三十三条の十六第一項又は第三項の規定による更正があつたとき、又は修正申告書の提出があつたときは、地方団体の長は、当該更正又は修正申告前の納入申告又は修正申告に係る課税標準額又は税額に誤りがあつたことについて正当な事由がないと認める場合には、当該更正による不足金額又は当該修正申告により増加した税額（次項において「対象不足金額等」という。）に百分の十の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算金額を徴収しなければならない。
４　前項の規定に該当する場合（同項ただし書又は第九項の規定の適用がある場合を除く。次項及び第六項において同じ。）において、前項に規定する納付し、又は納入すべき税額（同項第二号又は第三号に該当する場合には、これらの規定に規定する修正申告又は更正前にされた当該法定外目的税に係る納入申告書の提出期限後の納入申告又は第七百三十三条の十六第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定により納付し、又は納入すべき税額の合計額（当該納付し、又は納入すべき税額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。次項において「累積税額」という。）を加算した金額。次項において「加算後累積税額」という。）が五十万円を超えるときは、前項に規定する不申告加算金額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、その超える部分に相当する金額（同項に規定する納付し、又は納入すべき税額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該納付し、又は納入すべき税額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。	４　前項の規定に該当する場合（同項ただし書又は第八項の規定の適用がある場合を除く。）において、前項に規定する納付し、又は納入すべき税額（同項第二号又は第三号に該当する場合には、これらの規定に規定する修正申告又は更正前にされた当該法定外目的税に係る納入申告書の提出期限後の納入申告又は第七百三十三条の十六第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定により納付し、又は納入すべき税額の合計額（当該納付し、又は納入すべき税額を減少させる更正又は更正に係る審査請求若しくは訴えについての裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときは、これらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とする。）を加算した金額）が五十万円を超えるときは、前項に規定する不申告加算金額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、その超える部分に相当する金額（同項に規定する納付し、又は納入すべき税額が当該超える部分に相当する金額に満たないときは、当該納付し、又は納入すべき税額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。
５　第三項の規定に該当する場合において、加算後累積税額（当該加算後累積税額の計算の基礎となつた事実のうちに同項各号に規定する納入申告、修正申告、決定又は更正前の税額の計算の基礎とされていなかつたことについて当該納税者又は特別徴収義務者の責めに帰すべき事由がないと認められるものがあるときは、その事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額）が三百万円を超えるときは、同項に規定する不申告加算金額は、前二項の規定にかかわらず、加算後累積税額を次の各号に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に当該各号に定める割合を乗じて計算した金額の合計額から累積税額を当該各号に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に当該各号に定める割合を乗じて計算した金額の合計額を控除した金額とする。	５　第三項の規定に該当する場合（同項ただし書若しくは第八項の規定の適用がある場合又は納入申告書の提出期限後にその提出があつた場合若しくは修正申告書の提出があつた場合においてその提出が当該納入申告書又は修正申告書に係る法定外目的税について地方団体の長の調査による更正又は決定があるべきことを予知してされたものでな~~いときを除く。）において、納入申告書の提出期限後のその提出、修正申告書の提出又は第七百三十三条の十六第一項~~から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、法定外目的税について、不申告加算金（納入申告書の提出期限後にその提出があつた場合又は修正申告書の提出があつた場合において、その提出が当該納~~入申告書又は修正申告書に係る法定外目的~~税について地方団体の長の調査による更正又は決定があるべきことを予知してされたものでないときに徴収されたものを除く。）又は重加算金（次条第三項において「不申告加算金等」という。）を徴収されたことがあるときは、第三項に規定する不申告加算金額は、前二項の規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、第三項に規定する納付し、又は納入すべき税額に百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。
一　五十万円以下の部分に相当する金額　百分の十五の割合	（新設）
二　五十万円を超え三百万円以下の部分に相当する金額　百分の二十の割合	（新設）
三　三百万円を超える部分に相当する金額　百分の三十の割合	（新設）
６　第三項の規定に該当する場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、同項に規定する不申告加算金額は、前三項の規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、第三項に規定する納付し、又は納入すべき税額に百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。	６　納入申告書の提出期限後にその提出があつた場合又は修正申告書の提出があつた場合において、その提出が当該納入申告書又は修正申告書に係る法定外目的税について地方団体の長の調査による更正又は決定があるべきことを予知してされたものでないときは、当該納入申告書又は修正申告書に係る税額に係る第三項に規定する不申告加算金額は、同項の規定にかかわらず、当該税額に百分の五の割合を乗じて計算した金額に相当する額とする。
一　納入申告書の提出期限後のその提出若しくは修正申告書の提出（当該納入申告書又は修正申告書に係る法定外目的税について地方団体の長の調査による更正又は決定があるべきことを予知してされたものに限る。次号において同じ。）又は第七百三十三条の十六第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、法定外目的税について、不申告加算金（次項の規定の適用があるものを除く。同号において同じ。）又は重加算金（次条第三項第一号において「不申告加算金等」という。）を徴収されたことがある場合	（新設）
二　納入申告書の提出期限後のその提出若しくは修正申告書の提出又は第七百三十三条の十六第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定に係る法定外目的税の納税義務又は特別徴収義務が成立した日の属する年の前年及び前々年に納税義務又は特別徴収義務が成立した法定外目的税について、不申告加算金若しくは重加算金（次条第二項の規定の適用があるものに限る。）（以下この号及び次条第三項第二号において「特定不申告加算金等」という。）を徴収されたことがあり、又は特定不申告加算金等に係る決定をすべきと認める場合	（新設）
７　納入申告書の提出期限後にその提出があつた場合又は修正申告書の提出があつた場合において、その提出が当該納入申告書又は修正申告書に係る法定外目的税について地方団体の長の調査による更正又は決定があるべきことを予知してされたものでないときは、当該納入申告書又は修正申告書に係る税額に係る第三項に規定する不申告加算金額は、同項から第五項までの規定にかかわらず、当該税額に百分の五の割合を乗じて計算した金額に相当する額とする。	７　地方団体の長~~は、第一項~~の規定により徴収すべき過少申告加算金額又は第三項の規定~~により徴収~~すべき不申告加算金額~~を決定した場合に~~は、遅滞なく、これを納税者又は特別徴収義務者に通知しなければならない。
８　地方団体の長は、第一項の規定により徴収すべき過少申告加算金額又は第三項の規定により徴収すべき不申告加算金額を決定した場合には、遅滞なく、これを納税者又は特別徴収義務者に通知しなければならない。	（新設）
９　第三項の規定は、第七項の規定に該当する納入申告書の提出があつた場合において、その提出が、納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合に該当して行われたものであり、かつ、納入申告書の提出期限から一月を経過する日までに行われたものであるときは、適用しない。	（新設）
第七百三十三条の十九（法定外目的税に係る重加算金）
一　前二項に規定する課税標準額の計算の基礎となるべき事実で隠蔽し、又は仮装されたものに基づき納入申告書の提出期限後のその提出、修正申告書の提出又は第七百三十三条の十六第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、法定外目的税について、不申告加算金等を徴収されたことがある場合	（新設）
二　納入申告書の提出期限後のその提出、修正申告書の提出又は第七百三十三条の十六第一項から第三項までの規定による更正若しくは決定に係る法定外目的税の納税義務又は特別徴収義務が成立した日の属する年の前年及び前々年に納税義務又は特別徴収義務が成立した法定外目的税について、特定不申告加算金等を徴収されたことがあり、又は特定不申告加算金等に係る決定をすべきと認める場合	（新設）
４　地方団体の長は、前二項の規定に該当する場合において、納入申告書又は修正申告書の提出について前条第七項に規定する事由があるときは、当該納入申告に係る税額又は修正申告により増加した税額を基礎として計算した重加算金額を徴収しない。	４　地方団体の長は、前二項の規定に該当する場合において、納入申告書又は修正申告書の提出について前条第六項に規定する事由があるときは、当該納入申告に係る税額又は修正申告により増加した税額を基礎として計算した重加算金額を徴収しない。
第七百三十三条の二十一（法定外目的税の脱税等に関する罪）
第七百三十三条の二十一　偽りその他不正の行為により法定外目的税の全部又は一部を免れたときは、その違反行為をした者は、五年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。	第七百三十三条の二十一　偽りその他不正の行為によつて法定外目的税の全部又は一部を免れた納税者は、五年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２　第七百三十三条の十五第二項の規定により徴収して納入すべき法定外目的税に係る納入金の全部又は一部を納入しなかつたときは、その違反行為をした者は、五年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。	２　第七百三十三条の十五第二項の規定によつて徴収して納入すべき法定外目的税に係る納入金の全部又は一部を納入しなかつた特別徴収義務者は、五年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
４　第一項に規定するもののほか、第七百三十三条の十の規定により申告し、又は報告すべき事項について申告又は報告をしないことにより、法定外目的税の全部又は一部を免れたときは、その違反行為をした者は、三年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。	４　第一項に規定するもののほか、第七百三十三条の十の規定によつて申告し、又は報告すべき事項について申告又は報告をしないことにより、法定外目的税の全部又は一部を免れた納税者は、三年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第七百三十三条の二十五（法定外目的税に係る滞納処分に関する罪）
第七百三十三条の二十五　法定外目的税の納税者又は特別徴収義務者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、若しくは地方団体の不利益に処分し、その財産に係る負担を偽つて増加する行為をし、又はその現状を改変して、その財産の価額を減損し、若しくはその滞納処分に係る滞納処分費を増大させる行為をしたときは、その者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。	第七百三十三条の二十五　法定外目的税の納税者又は特別徴収義務者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、地方団体の不利益に処分し、又はその財産に係る負担を偽つて増加する行為をしたときは、その者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２　納税者又は特別徴収義務者の財産を占有する第三者が納税者又は特別徴収義務者に滞納処分の執行を免れさせる目的で前項の行為をしたときも、同項と同様とする。	２　納税者又は特別徴収義務者の財産を占有する第三者が納税者又は特別徴収義務者に滞納処分の執行を免れさせる目的で前項の行為をしたときも、また同項と同様とする。
第七百三十三条の二十六（国税徴収法の例による法定外目的税に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪）
第七百三十三条の二十六　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。	第七百三十三条の二十六　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一　第七百三十三条の二十四第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う地方団体の徴税吏員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をしたとき。	一　第七百三十三条の二十四第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例によつて行う地方団体の徴税吏員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をした者
二　第七百三十三条の二十四第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う地方団体の徴税吏員の帳簿書類（同条に規定する帳簿書類をいう。次号において同じ。）その他の物件の検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。	二　第七百三十三条の二十四第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例によつて行う地方団体の徴税吏員の同条に規定する帳簿書類の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し~~、又はその帳簿書類で偽りの記載若しくは記録をし~~たものを提示した者
三　第七百三十三条の二十四第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う地方団体の徴税吏員の物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。	（新設）
第七百三十四条（都における普通税の特例）
３　前項の場合において、同項第一号に掲げるものについては、第二章第一節第一款（法人の道府県民税に関する部分の規定を除く。）、第二款及び第四款から第六款まで並びに次節の規定を準用するものとし、同項第二号に掲げるものについては、同号に掲げる税を合わせて一の税とみなして、第三章第一節（個人の市町村民税に関する部分の規定を除く。）の規定を準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。	３　前項の場合において、同項第一号に掲げるものについては、第二章第一節第一款（法人の道府県民税に関する部分の規定を除く。）、第二款及び第四款から第六款までの規定を準用するものとし、同項第二号に掲げるものについては、同号に掲げる税を合わせて一の税とみなして、第三章第一節（個人の市町村民税に関する部分の規定を除く。）の規定を準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第七百三十六条（特別区における特例）
３　特別区は、特別区民税として第五条第二項第一号に掲げる税のうち個人に対して課するものを課するものとし、これについては、第三章第一節（法人の市町村民税に関する部分の規定を除く。）及び次節の規定を準用する。	３　特別区は、特別区民税として第五条第二項第一号に掲げる税のうち個人に対して課するものを課するものとし、これについては、第三章第一節（法人の市町村民税に関する部分の規定を除く。）の規定を準用する。
第七百三十九条の二（個人の市町村民税、個人の道府県民税及び森林環境税の納税通知書等）
第七百三十九条の二　市町村長は、第一号に掲げる文書を第二号及び第三号に掲げる文書と併せて、総務省令で定める様式に準じて作成するものとする。	（新設）
一　個人の市町村民税（第二百九十四条第一項第二号に掲げる者に対して課する均等割及び第三百二十八条の規定により課する所得割を除く。以下この条、次条及び第七百三十九条の四第一項において同じ。）の賦課徴収に用いる納税通知書、納期限変更告知書、特別徴収義務者及び特別徴収に係る納税義務者に交付する特別徴収の方法により徴収する旨の通知書、督促状その他の文書（以下この条において「賦課徴収関係文書」という。）	（新設）
二　第四十一条第一項の規定により個人の市町村民税と併せて賦課徴収を行う個人の道府県民税（第二十四条第一項第二号に掲げる者に対して課する均等割及び第五十条の二の規定により課する所得割を除く。以下この条、次条及び第七百三十九条の四第一項において同じ。）の賦課徴収に用いる賦課徴収関係文書	（新設）
三　森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第七条第一項の規定により個人の市町村民税及びこれと併せて賦課徴収を行う個人の道府県民税と併せて賦課徴収を行う森林環境税の賦課徴収に用いる賦課徴収関係文書	（新設）
第七百三十九条の三（個人の市町村民税、個人の道府県民税及び森林環境税に係る延滞金の計算）
第七百三十九条の三　個人の市町村民税、第四十一条第一項の規定によりこれと併せて賦課徴収を行う個人の道府県民税及び森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第七条第一項の規定によりこれらと併せて賦課徴収を行う森林環境税に係る第三百二十一条の二（第四十一条第一項及び同法第七条第一項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）及び第三百二十六条（第四十一条第一項及び同法第七条第一項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定による延滞金の計算については、個人の市町村民税の額、個人の道府県民税の額及び森林環境税の額の合算額によりこれらの規定を適用するものとする。	（新設）
第七百三十九条の四（個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金、個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金及び森林環境税に係る徴収金の納付又は納入等）
第七百三十九条の四　個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金、第四十二条第一項の規定によりこれと併せて納付し、又は納入すべき個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金及び森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第八条第一項の規定によりこれらと併せて納付し、又は納入すべき森林環境税に係る徴収金（同法第二条第五号に規定する森林環境税に係る徴収金をいう。以下この条及び次条において同じ。）の納付又は納入があつた場合には、その納付額又は納入額から督促手数料及び滞納処分費を控除した額を個人の市町村民税、個人の道府県民税及び森林環境税の額に按分した額に相当する個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金、個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金又は森林環境税に係る徴収金の納付又は納入があつたものとする。	（新設）
２　市町村は、個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金又は森林環境税に係る徴収金の納付又は納入があつた場合には、当該納付又は納入があつた月の翌月十日までに、政令で定めるところにより、これを道府県に払い込むものとする。	（新設）
第七百三十九条の五（個人の道府県民税に係る徴収及び滞納処分の特例等）
第七百三十九条の五　第四十六条第二項の規定により市町村長から道府県知事に対し、個人の道府県民税の滞納に関する報告があつた場合には、道府県知事が市町村長の同意を得て、当該報告に係る滞納者の全部又は一部について一年を超えない範囲内で定めた一定の期間に限り、道府県の徴税吏員は、当該滞納に係る個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金、第四十二条第一項の規定によりこれと併せて納付し、又は納入すべき個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金及び森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第八条第一項の規定によりこれらと併せて納付し、又は納入すべき森林環境税に係る徴収金（当該滞納に係る個人の道府県民税が第二十四条第一項第二号に掲げる者に対して課する均等割又は第五十条の二の規定により課する所得割である場合には、当該滞納に係る個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金及び第四十二条第一項の規定によりこれと併せて納付し、又は納入すべき第二百九十四条第一項第二号に掲げる者に対して課する均等割又は第三百二十八条の規定により課する所得割に係る地方団体の徴収金。次項において同じ。）について、併せて、個人の市町村民税の徴収の例により徴収し、又は国税徴収法に規定する滞納処分の例により滞納処分をすることができる。	（新設）
２　市町村長は、前項の滞納者が、同項の報告があつた日の属する年の六月一日以後同項の一定の期間の末日までの間の納期限に係る個人の道府県民税を滞納したときは、その旨を遅滞なく道府県知事に報告するものとする。この場合において、道府県知事が市町村長の同意を得たときは、道府県の徴税吏員は、当該滞納に係る個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金、第四十二条第一項の規定によりこれと併せて納付し、又は納入すべき個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金及び森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第八条第一項の規定によりこれらと併せて納付し、又は納入すべき森林環境税に係る徴収金について、前項の一定の期間に限り、同項の規定の例により、同項の地方団体の徴収金及び森林環境税に係る徴収金と併せて徴収し、又は滞納処分をすることができる。	（新設）
３　道府県の徴税吏員は、前二項の規定により徴収し、又は滞納処分をする場合には、当該市町村の徴税吏員から、前二項の規定により道府県の徴税吏員が徴収し、又は滞納処分をする個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金、個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金及び森林環境税に係る徴収金について、徴収の引継ぎを受けるものとし、第一項の一定の期間が経過した場合には、当該市町村の徴税吏員に徴収の引継ぎをするものとする。ただし、当該道府県の徴税吏員は、当該市町村の徴税吏員との協議により、滞納処分を続行することができる。	（新設）
４　市町村の徴税吏員は、第一項の一定の期間中は、同項又は第二項の規定により道府県の徴税吏員が徴収し、又は滞納処分をする個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金、個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金及び森林環境税に係る徴収金については、納税者が納税通知書に記載した納付の場所に納付し、又は特別徴収義務者が市町村長の指定する場所に納入する場合を除くほか、徴収することができないものとし、第一項の一定の期間前に滞納処分に着手したものについて滞納処分をする場合を除くほか、滞納処分をすることができないものとする。	（新設）
５　市町村は、道府県が第一項又は第二項の規定により滞納に係る個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金、個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金及び森林環境税に係る徴収金を徴収し、又はこれらについて滞納処分をする場合には、道府県に協力するものとする。	（新設）
６　道府県は、第一項又は第二項の規定により徴収し、又は滞納処分をした個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金を、翌月十日までに、政令で定めるところにより、市町村に払い込むものとする。	（新設）
７　道府県知事は、第一項の一定の期間の経過後、遅滞なく、市町村長に対し、当該期間中において行つた徴収及び滞納処分の状況を通知しなければならない。	（新設）
８　前各項の規定は、第四十六条第三項の規定により個人の道府県民税の賦課徴収に関する事項の報告の請求があつた場合において、市町村長から道府県知事に対し、個人の道府県民税の滞納（同条第二項又は第二項の規定による報告に係るものを除く。）に関する報告があつたときについて準用する。この場合において、第二項中「日の属する年の六月一日以後」とあるのは、「日以後」と読み替えるものとする。	（新設）
９　第三項（前項において準用する場合を含む。）の徴収の引継ぎ及び滞納処分の続行に関し必要な事項は、政令で定める。	（新設）
第七百三十九条の六（道府県が行う滞納処分に関する罪等）
第七百三十九条の六　個人の道府県民税の納税者又は特別徴収義務者が前条第一項又は第二項（これらの規定を同条第八項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、若しくは道府県及び市町村の不利益に処分し、その財産に係る負担を偽つて増加する行為をし、又はその現状を改変して、その財産の価額を減損し、若しくはその滞納処分に係る滞納処分費を増大させる行為をしたときは、その者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。	（新設）
２　納税者又は特別徴収義務者の財産を占有する第三者が納税者又は特別徴収義務者に前条第一項又は第二項の規定による滞納処分の執行を免れさせる目的で前項の行為をしたときも、同項と同様とする。	（新設）
３　情を知つて前二項の行為につき納税者若しくは特別徴収義務者又はその財産を占有する第三者の相手方となつたときは、その相手方としてその違反行為をした者は、二年以下の懲役若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。	（新設）
４　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。	（新設）
一　前条第一項又は第二項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う道府県の徴税吏員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をしたとき。	（新設）
二　前条第一項又は第二項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う道府県の徴税吏員の帳簿書類（同条に規定する帳簿書類をいう。次号において同じ。）その他の物件の検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。	（新設）
三　前条第一項又は第二項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う道府県の徴税吏員の物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。	（新設）
５　前条第一項又は第二項の場合において、国税徴収法第九十九条の二（同法第百九条第四項において準用する場合を含む。）の規定の例により道府県知事に対して陳述すべき事項について虚偽の陳述をした者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。	（新設）
６　法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者（当該社団又は財団の代表者又は管理人を含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して第一項から第四項までの違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、当該各項の罰金刑を科する。	（新設）
７　法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものについて前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。	（新設）
第七百五十六条（地方税に関する法令の規定の適用）
４　第七百四十八条第三項前段に規定する総務省令で定めるところに従つて保存が行われている同項の表の第一号の下欄に掲げる地方税関係書類に係る電磁的記録若しくは同項後段の規定により保存が行われている当該電磁的記録又は第七百五十条第一項の規定により提供が行われた同項の表の第一号の下欄に掲げる地方税関係書類に係る電磁的記録に記録された事項に関し第七十四条の二十四第三項第一号に規定する申告書の提出期限後のその提出、修正申告書の提出又は更正若しくは決定（以下この項において「期限後申告等」という。）があつた場合において、同条第一項又は第二項の規定に該当するときは、同条第一項又は第二項の重加算金額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額（その金額の計算の基礎となるべき事実で当該期限後申告等の基因となるこれらの電磁的記録に記録された事項に係るもの（隠蔽し、又は仮装された事実に係るものに限る。以下この項において「電磁的記録に記録された事項に係る事実」という。）以外のものがあるときは、当該電磁的記録に記録された事項に係る事実に基づく金額として政令で定めるところにより計算した金額）に百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。	４　第七百四十八条第三項前段に規定する総務省令で定めるところに従つて保存が行われている同項の表の第一号の下欄に掲げる地方税関係書類に係る電磁的記録若しくは同項後段の規定により保存が行われている当該電磁的記録又は第七百五十条第一項の規定により提供が行われた同項の表の第一号の下欄に掲げる地方税関係書類に係る電磁的記録に記録された事項に関し第七十四条の二十四第三項に規定する申告書の提出期限後のその提出、修正申告書の提出又は更正若しくは決定（以下この項において「期限後申告等」という。）があつた場合において、同条第一項又は第二項の規定に該当するときは、同条第一項又は第二項の重加算金額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額（その金額の計算の基礎となるべき事実で当該期限後申告等の基因となるこれらの電磁的記録に記録された事項に係るもの（隠蔽し、又は仮装された事実に係るものに限る。以下この項において「電磁的記録に記録された事項に係る事実」という。）以外のものがあるときは、当該電磁的記録に記録された事項に係る事実に基づく金額として政令で定めるところにより計算した金額）に百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。
５　第七百四十八条第三項前段に規定する総務省令で定めるところに従つて保存が行われている同項の表の第二号若しくは第三号の下欄に掲げる地方税関係書類に係る電磁的記録若しくは同項後段の規定により保存が行われている当該電磁的記録又は第七百五十条第二項の規定により提供が行われた同項に規定する書類に係る電磁的記録に記録された事項に関し第百四十四条の四十八第三項第一号に規定する申告書の提出期限後のその提出又は更正若しくは決定（以下この項において「期限後申告等」という。）があつた場合において、同条第一項又は第二項の規定に該当するときは、同条第一項又は第二項の重加算金額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額（その金額の計算の基礎となるべき事実で当該期限後申告等の基因となるこれらの電磁的記録に記録された事項に係るもの（隠蔽し、又は仮装された事実に係るものに限る。以下この項において「電磁的記録に記録された事項に係る事実」という。）以外のものがあるときは、当該電磁的記録に記録された事項に係る事実に基づく金額として政令で定めるところにより計算した金額）に百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。	５　第七百四十八条第三項前段に規定する総務省令で定めるところに従つて保存が行われている同項の表の第二号若しくは第三号の下欄に掲げる地方税関係書類に係る電磁的記録若しくは同項後段の規定により保存が行われている当該電磁的記録又は第七百五十条第二項の規定により提供が行われた同項に規定する書類に係る電磁的記録に記録された事項に関し第百四十四条の四十八第三項に規定する申告書の提出期限後のその提出又は更正若しくは決定（以下この項において「期限後申告等」という。）があつた場合において、同条第一項又は第二項の規定に該当するときは、同条第一項又は第二項の重加算金額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額（その金額の計算の基礎となるべき事実で当該期限後申告等の基因となるこれらの電磁的記録に記録された事項に係るもの（隠蔽し、又は仮装された事実に係るものに限る。以下この項において「電磁的記録に記録された事項に係る事実」という。）以外のものがあるときは、当該電磁的記録に記録された事項に係る事実に基づく金額として政令で定めるところにより計算した金額）に百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。
６　第七百四十八条第三項前段に規定する総務省令で定めるところに従つて保存が行われている同項の表の第四号の下欄に掲げる地方税関係書類に係る電磁的記録若しくは同項後段の規定により保存が行われている当該電磁的記録又は第七百五十条第一項の規定により提供が行われた同項の表の第二号の下欄に掲げる地方税関係書類に係る電磁的記録に記録された事項に関し第四百八十四条第三項第一号に規定する申告書の提出期限後のその提出、修正申告書の提出又は更正若しくは決定（以下この項において「期限後申告等」という。）があつた場合において、同条第一項又は第二項の規定に該当するときは、同条第一項又は第二項の重加算金額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額（その金額の計算の基礎となるべき事実で当該期限後申告等の基因となるこれらの電磁的記録に記録された事項に係るもの（隠蔽し、又は仮装された事実に係るものに限る。以下この項において「電磁的記録に記録された事項に係る事実」という。）以外のものがあるときは、当該電磁的記録に記録された事項に係る事実に基づく金額として政令で定めるところにより計算した金額）に百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。	６　第七百四十八条第三項前段に規定する総務省令で定めるところに従つて保存が行われている同項の表の第四号の下欄に掲げる地方税関係書類に係る電磁的記録若しくは同項後段の規定により保存が行われている当該電磁的記録又は第七百五十条第一項の規定により提供が行われた同項の表の第二号の下欄に掲げる地方税関係書類に係る電磁的記録に記録された事項に関し第四百八十四条第三項に規定する申告書の提出期限後のその提出、修正申告書の提出又は更正若しくは決定（以下この項において「期限後申告等」という。）があつた場合において、同条第一項又は第二項の規定に該当するときは、同条第一項又は第二項の重加算金額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額（その金額の計算の基礎となるべき事実で当該期限後申告等の基因となるこれらの電磁的記録に記録された事項に係るもの（隠蔽し、又は仮装された事実に係るものに限る。以下この項において「電磁的記録に記録された事項に係る事実」という。）以外のものがあるときは、当該電磁的記録に記録された事項に係る事実に基づく金額として政令で定めるところにより計算した金額）に百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。
第七百六十二条（用語の意義）
（１）　第五十三条第六十五項及び第六十八項、第七十二条の三十二第一項及び第四項、第七十二条の八十九の二第一項及び第三項、第三百十七条の六第五項（第一号に係る部分に限る。）、第六項（第一号及び第三号に係る部分に限る。）及び第九項、第三百二十一条の四第七項、第八項及び第十一項、第三百二十一条の七の十一並びに第三百二十一条の八第六十二項及び第六十五項の規定	（１）　第五十三条第六十五項及び第六十八項、第七十二条の三十二第一項及び第四項、第七十二条の八十九の二第一項及び第三項、第三百十七条の六第五項（第一号に係る部分に限る。）、第六項（第一号及び第三号に係る部分に限る。）及び第九項、第三百二十一条の四第七項及び第九項、第三百二十一条の七の十一並びに第三百二十一条の八第六十二項及び第六十五項の規定

特別法人事業税法

改正後	改正前
第二十二条（検査拒否等に関する罪）
第二十二条　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。	第二十二条　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一　第八条の規定によりその例によることとされる地方税法第七十二条の七の規定による帳簿書類その他の物件の検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。	一　第八条の規定によりその例によることとされる地方税法第七十二条の七の規定による帳簿書類その他の物件の検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
二　第八条の規定によりその例によることとされる地方税法第七十二条の七第一項の規定による物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応ぜず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。	二　第八条の規定によりその例によることとされる地方税法第七十二条の七第一項の規定による物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応ぜず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出した者
三　第八条の規定によりその例によることとされる地方税法第七十二条の七の規定による徴税吏員の質問に対し答弁をしないとき、又は虚偽の答弁をしたとき。	三　第八条の規定によりその例によることとされる地方税法第七十二条の七の規定による徴税吏員の質問に対し答弁をしない者又は虚偽の答弁をした者
第二十六条（滞納処分に関する罪）
第二十六条　特別法人事業税の納税者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、若しくは都道府県の不利益に処分し、その財産に係る負担を偽って増加する行為をし、又はその現状を改変して、その財産の価額を減損し、若しくはその滞納処分に係る滞納処分費を増大させる行為をしたときは、その者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。	第二十六条　特別法人事業税の納税者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、都道府県の不利益に処分し、又はその財産に係る負担を偽って増加する行為をしたときは、その者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
３　情を知って前二項の行為につき納税者又はその財産を占有する第三者の相手方となったときは、その相手方としてその違反行為をした者は、二年以下の懲役若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。	３　情を知って前二項の行為につき納税者又はその財産を占有する第三者の相手方となった者は、二年以下の懲役若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第二十七条（滞納処分に関する検査拒否等の罪）
第二十七条　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。	第二十七条　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一　第八条の規定によりその例によることとされる地方税法第七十二条の六十八第六項の場合において、国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第百四十一条の規定の例により行う都道府県の徴税吏員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をしたとき。	一　第八条の規定によりその例によることとされる地方税法第七十二条の六十八第六項の場合において、国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第百四十一条の規定の例により行う都道府県の徴税吏員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をした者
二　第八条の規定によりその例によることとされる地方税法第七十二条の六十八第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う都道府県の徴税吏員の帳簿書類（同条に規定する帳簿書類をいう。次号において同じ。）その他の物件の検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。	二　第八条の規定によりその例によることとされる地方税法第七十二条の六十八第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う都道府県の徴税吏員の同条に規定する帳簿書類の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し~~、又はその帳簿書類で偽りの記載若しくは記録をし~~たものを提示した者
三　第八条の規定によりその例によることとされる地方税法第七十二条の六十八第六項の場合において、国税徴収法第百四十一条の規定の例により行う都道府県の徴税吏員の物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件（その写しを含む。）を提示し、若しくは提出したとき。	（新設）

租税特別措置法

改正後	改正前
第二十八条の三（転廃業助成金等に係る課税の特例）
二　当該修正申告書で第七項に規定する提出期限後に提出されたもの及び当該更正については、国税通則法第二章から第七章までの規定中「法定申告期限」とあり、及び「法定納期限」とあるのは「租税特別措置法第二十八条の三第七項に規定する修正申告書の提出期限」と、同法第六十一条第一項第一号中「期限内申告書」とあるのは「租税特別措置法第二条第一項第十号に規定する確定申告書」と、同条第二項中「期限内申告書又は期限後申告書」とあるのは「租税特別措置法第二十八条の三第七項の規定による修正申告書」と、同法第六十五条第一項、第三項第二号及び第五項第二号中「期限内申告書」とあるのは「租税特別措置法第二条第一項第十号に規定する確定申告書」とする。	二　当該修正申告書で第七項に規定する提出期限後に提出されたもの及び当該更正については、国税通則法第二章から第七章までの規定中「法定申告期限」とあり、及び「法定納期限」とあるのは「租税特別措置法第二十八条の三第七項に規定する修正申告書の提出期限」と、同法第六十一条第一項第一号中「期限内申告書」とあるのは「租税特別措置法第二条第一項第十号に規定する確定申告書」と、同条第二項中「期限内申告書又は期限後申告書」とあるのは「租税特別措置法第二十八条の三第七項の規定による修正申告書」と、同法第六十五条第一項、第三項第二号及び第四項第二号中「期限内申告書」とあるのは「租税特別措置法第二条第一項第十号に規定する確定申告書」とする。
第三十条の二（山林所得に係る森林計画特別控除）
二　当該修正申告書で第五項に規定する提出期限後に提出されたもの及び当該更正については、国税通則法第二章から第七章までの規定中「法定申告期限」とあり、及び「法定納期限」とあるのは「租税特別措置法第三十条の二第五項に規定する修正申告書の提出期限」と、同法第六十一条第一項第一号中「期限内申告書」とあるのは「租税特別措置法第二条第一項第十号に規定する確定申告書」と、同条第二項中「期限内申告書又は期限後申告書」とあるのは「租税特別措置法第三十条の二第五項の規定による修正申告書」と、同法第六十五条第一項、第三項第二号及び第五項第二号中「期限内申告書」とあるのは「租税特別措置法第二条第一項第十号に規定する確定申告書」とする。	二　当該修正申告書で第五項に規定する提出期限後に提出されたもの及び当該更正については、国税通則法第二章から第七章までの規定中「法定申告期限」とあり、及び「法定納期限」とあるのは「租税特別措置法第三十条の二第五項に規定する修正申告書の提出期限」と、同法第六十一条第一項第一号中「期限内申告書」とあるのは「租税特別措置法第二条第一項第十号に規定する確定申告書」と、同条第二項中「期限内申告書又は期限後申告書」とあるのは「租税特別措置法第三十条の二第五項の規定による修正申告書」と、同法第六十五条第一項、第三項第二号及び第四項第二号中「期限内申告書」とあるのは「租税特別措置法第二条第一項第十号に規定する確定申告書」とする。
第三十一条の二（優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例）
二　当該修正申告書で第八項に規定する提出期限後に提出されたもの及び当該更正については、国税通則法第二章から第七章までの規定中「法定申告期限」とあり、及び「法定納期限」とあるのは「租税特別措置法第三十一条の二第八項に規定する修正申告書の提出期限」と、同法第六十一条第一項第一号中「期限内申告書」とあるのは「租税特別措置法第二条第一項第十号に規定する確定申告書」と、同条第二項中「期限内申告書又は期限後申告書」とあるのは「租税特別措置法第三十一条の二第八項の規定による修正申告書」と、同法第六十五条第一項、第三項第二号及び第五項第二号中「期限内申告書」とあるのは「租税特別措置法第二条第一項第十号に規定する確定申告書」とする。	二　当該修正申告書で第八項に規定する提出期限後に提出されたもの及び当該更正については、国税通則法第二章から第七章までの規定中「法定申告期限」とあり、及び「法定納期限」とあるのは「租税特別措置法第三十一条の二第八項に規定する修正申告書の提出期限」と、同法第六十一条第一項第一号中「期限内申告書」とあるのは「租税特別措置法第二条第一項第十号に規定する確定申告書」と、同条第二項中「期限内申告書又は期限後申告書」とあるのは「租税特別措置法第三十一条の二第八項の規定による修正申告書」と、同法第六十五条第一項、第三項第二号及び第四項第二号中「期限内申告書」とあるのは「租税特別措置法第二条第一項第十号に規定する確定申告書」とする。
第三十三条の五（収用交換等に伴い代替資産を取得した場合の更正の請求、修正申告等）
二　当該修正申告書で第一項に規定する提出期限後に提出されたもの及び当該更正については、国税通則法第二章から第七章までの規定中「法定申告期限」とあり、及び「法定納期限」とあるのは「租税特別措置法第三十三条の五第一項に規定する修正申告書の提出期限」と、同法第六十一条第一項第一号中「期限内申告書」とあるのは「租税特別措置法第二条第一項第十号に規定する確定申告書」と、同条第二項中「期限内申告書又は期限後申告書」とあるのは「租税特別措置法第三十三条の五第一項の規定による修正申告書」と、同法第六十五条第一項、第三項第二号及び第五項第二号中「期限内申告書」とあるのは「租税特別措置法第二条第一項第十号に規定する確定申告書」とする。	二　当該修正申告書で第一項に規定する提出期限後に提出されたもの及び当該更正については、国税通則法第二章から第七章までの規定中「法定申告期限」とあり、及び「法定納期限」とあるのは「租税特別措置法第三十三条の五第一項に規定する修正申告書の提出期限」と、同法第六十一条第一項第一号中「期限内申告書」とあるのは「租税特別措置法第二条第一項第十号に規定する確定申告書」と、同条第二項中「期限内申告書又は期限後申告書」とあるのは「租税特別措置法第三十三条の五第一項の規定による修正申告書」と、同法第六十五条第一項、第三項第二号及び第四項第二号中「期限内申告書」とあるのは「租税特別措置法第二条第一項第十号に規定する確定申告書」とする。
第三十五条
３　相続又は遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下第六項までにおいて同じ。）による被相続人居住用家屋及び被相続人居住用家屋の敷地等の取得をした相続人（包括受遺者を含む。以下この項及び次項において同じ。）が、平成二十八年四月一日から令和九年十二月三十一日までの間に、次に掲げる譲渡（当該相続の開始があつた日から同日以後三年を経過する日の属する年の十二月三十一日までの間にしたものに限るものとし、第三十九条の規定の適用を受けるもの及びその譲渡の対価の額が一億円を超えるものを除く。以下この条において「対象譲渡」という。）をした場合（当該相続人が既に当該相続又は遺贈に係る当該被相続人居住用家屋又は当該被相続人居住用家屋の敷地等の対象譲渡についてこの項の規定の適用を受けている場合を除き、第三号に掲げる譲渡をした場合にあつては、当該譲渡の時から当該譲渡の日の属する年の翌年二月十五日までの間に、当該被相続人居住用家屋が耐震基準（地震に対する安全性に係る規定又は基準として政令で定めるものをいう。第一号ロにおいて同じ。）に適合することとなつた場合又は当該被相続人居住用家屋の全部の取壊し若しくは除却がされ、若しくはその全部が滅失をした場合に限る。）には、第一項に規定する居住用財産を譲渡した場合に該当するものとみなして、同項の規定を適用する。	３　相続又は遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下第五項までにおいて同じ。）による被相続人居住用家屋及び被相続人居住用家屋の敷地等の取得をした相続人（包括受遺者を含む。以下この項において同じ。）が、平成二十八年四月一日から令和五年十二月三十一日までの間に、次に掲げる譲渡（当該相続の開始があつた日から同日以後三年を経過する日の属する年の十二月三十一日までの間にしたものに限るものとし、第三十九条の規定の適用を受けるもの及びその譲渡の対価の額が一億円を超えるものを除く。以下この条において「対象譲渡」という。）をした場合（当該相続人が既に当該相続又は遺贈に係る当該被相続人居住用家屋又は当該被相続人居住用家屋の敷地等の対象譲渡についてこの項の規定の適用を受けている場合を除く。）には、第一項に規定する居住用財産を譲渡した場合に該当するものとみなして、同項の規定を適用する。
一　当該相続若しくは遺贈により取得をした被相続人居住用家屋（当該相続の時後に当該被相続人居住用家屋につき行われた増築、改築（当該被相続人居住用家屋の全部の取壊し又は除却をした後にするもの及びその全部が滅失をした後にするものを除く。）、修繕又は模様替（第三号において「増改築等」という。）に係る部分を含むものとし、次に掲げる要件を満たすものに限る。以下この号において同じ。）の政令で定める部分の譲渡又は当該被相続人居住用家屋とともにする当該相続若しくは遺贈により取得をした被相続人居住用家屋の敷地等（イに掲げる要件を満たすものに限る。）の政令で定める部分の譲渡	一　当該相続若しくは遺贈により取得をした被相続人居住用家屋（当該相続の時後に当該被相続人居住用家屋につき行われた増築、改築（当該被相続人居住用家屋の全部の取壊し又は除却をした後にするもの及びその全部が滅失をした後にするものを除く。）、修繕又は模様替に係る部分を含むものとし、次に掲げる要件を満たすものに限る。以下この号において同じ。）の政令で定める部分の譲渡又は当該被相続人居住用家屋とともにする当該相続若しくは遺贈により取得をした被相続人居住用家屋の敷地等（イに掲げる要件を満たすものに限る。）の政令で定める部分の譲渡
ロ　当該譲渡の時において耐震基準に適合するものであること。	ロ　当該譲渡の時において地震~~に対する安全性に係る規定又は~~基準~~として政令で定めるもの~~に適合するものであること。
三　当該相続若しくは遺贈により取得をした被相続人居住用家屋（当該相続の時後に当該被相続人居住用家屋につき行われた増改築等に係る部分を含むものとし、当該相続の時から当該譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないものに限る。以下この号において同じ。）の政令で定める部分の譲渡又は当該被相続人居住用家屋とともにする当該相続若しくは遺贈により取得をした被相続人居住用家屋の敷地等（当該相続の時から当該譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないものに限る。）の政令で定める部分の譲渡（これらの譲渡のうち第一号に掲げる譲渡に該当するものを除く。）	（新設）
４　前項の場合において、当該相続又は遺贈による被相続人居住用家屋及び被相続人居住用家屋の敷地等の取得をした相続人の数が三人以上であるときにおける第一項の規定の適用については、同項第一号中「三千万円（」とあるのは「二千万円（第三十五条第二項各号に掲げる場合に該当して同条第一項の規定の適用を受ける場合には、三千万円の範囲内において、政令で定めるところにより計算した金額。以下この項において同じ。）（」と、「三千万円に」とあるのは「二千万円に」と、「三千万円から」とあるのは「二千万円から」と、同項第二号中「三千万円（」とあるのは「二千万円（第三十五条第二項各号に掲げる場合に該当して同条第一項の規定の適用を受ける場合には、三千万円の範囲内において、政令で定めるところにより計算した金額。以下この項において同じ。）（」と、「三千万円に」とあるのは「二千万円に」とする。	４　前項及び次項に規定する被相続人居住用家屋とは、~~当該相続の開始の直前において~~当該相続又は遺贈に係る被相続人（包括遺贈者を含む。以下この項及び次項において同じ。）の居住の用（居住の用に供することができない事由として政令で定める事由（以下この項及び次項において「特定事由」という。）により当該相続の開始の直前において当該被相続人の居住の用に供されていなかつた場合（政令で定める要件を満たす場合に限る。）における当該特定事由により居住の用に供されなくなる直前の当該被相続人の居住の用（第三号において「対象従前居住の用」という。）を含む。）に供されていた家屋~~（次に掲げる要件を満たすものに限る。）で政令で定めるものをいい、前項~~及び~~次項に規定する~~被相続人居住用家屋の敷地等とは、当該相続の開始の直前において当該被相続人居住用家屋の敷地の用に供されていた土地として政令で定めるもの又は当該土地の上に存する権利をいう。
５　前二項及び次項に規定する被相続人居住用家屋とは、当該相続の開始の直前において当該相続又は遺贈に係る被相続人（包括遺贈者を含む。以下この項及び次項において同じ。）の居住の用（居住の用に供することができない事由として政令で定める事由（以下この項及び次項において「特定事由」という。）により当該相続の開始の直前において当該被相続人の居住の用に供されていなかつた場合（政令で定める要件を満たす場合に限る。）における当該特定事由により居住の用に供されなくなる直前の当該被相続人の居住の用（第三号において「対象従前居住の用」という。）を含む。）に供されていた家屋（次に掲げる要件を満たすものに限る。）で政令で定めるものをいい、前二項及び次項に規定する被相続人居住用家屋の敷地等とは、当該相続の開始の直前において当該被相続人居住用家屋の敷地の用に供されていた土地として政令で定めるもの又は当該土地の上に存する権利をいう。	５　第三項の規定は、当該相続又は遺贈による被相続人居住用家屋又は被相続人居住用家屋の敷地等の取得をした相続人（包括受遺者を含む。次項から第八項までにおいて「居住用家屋取得相続人」という。）が、当該相続の時から第三項の規定の適用を受ける者の対象譲渡をした日の属する年の十二月三十一日までの間に、当該対象譲渡をした資産と当該相続の開始の直前において一体として当該被相続人の居住の用（特定事由により当該被相続人居住用家屋が当該相続の開始の直前において当該被相続人の居住の用に供されていなかつた場合（前項に規定する政令で定める要件を満たす場合に限る。）には、政令で定める用途）に供されていた家屋（当該相続の時後に当該家屋につき行われた増築、改築（当該家屋の全部の取壊し又は除却をした後にするもの及びその全部が滅失をした後にするものを除く。）、修繕又は模様替に係る部分を含む。）で政令で定めるもの又は当該家屋の敷地の用に供されていた土地として政令で定めるもの若しくは当該土地の上に存する権利（次項において「対象譲渡資産一体家屋等」という。）の譲渡（譲渡所得の基因となる不動産等の貸付けを含み、第三十三条の四第一項に規定する収用交換等による譲渡その他の政令で定める譲渡（次項において「収用交換等による譲渡」という。）を除く。以下この条において「適用前譲渡」という。）をしている場合において、当該適用前譲渡に係る対価の額と当該対象譲渡に係る対価の額との合計額が一億円を超えることとなるときは、適用しない。
一　昭和五十六年五月三十一日以前に建築されたこと。	（新設）
二　建物の区分所有等に関する法律第一条の規定に該当する建物でないこと。	（新設）
三　当該相続の開始の直前において当該被相続人以外に居住をしていた者がいなかつたこと（当該被相続人の当該居住の用に供されていた家屋が対象従前居住の用に供されていた家屋である場合には、当該特定事由により当該家屋が居住の用に供されなくなる直前において当該被相続人以外に居住をしていた者がいなかつたこと。）。	（新設）
６　第三項の規定は、当該相続又は遺贈による被相続人居住用家屋又は被相続人居住用家屋の敷地等の取得をした相続人（包括受遺者を含む。次項から第九項までにおいて「居住用家屋取得相続人」という。）が、当該相続の時から第三項の規定の適用を受ける者の対象譲渡をした日の属する年の十二月三十一日までの間に、当該対象譲渡をした資産と当該相続の開始の直前において一体として当該被相続人の居住の用（特定事由により当該被相続人居住用家屋が当該相続の開始の直前において当該被相続人の居住の用に供されていなかつた場合（前項に規定する政令で定める要件を満たす場合に限る。）には、政令で定める用途）に供されていた家屋（当該相続の時後に当該家屋につき行われた増築、改築（当該家屋の全部の取壊し又は除却をした後にするもの及びその全部が滅失をした後にするものを除く。）、修繕又は模様替に係る部分を含む。）で政令で定めるもの又は当該家屋の敷地の用に供されていた土地として政令で定めるもの若しくは当該土地の上に存する権利（次項において「対象譲渡資産一体家屋等」という。）の譲渡（譲渡所得の基因となる不動産等の貸付けを含み、第三十三条の四第一項に規定する収用交換等による譲渡その他の政令で定める譲渡（次項において「収用交換等による譲渡」という。）を除く。以下この条において「適用前譲渡」という。）をしている場合において、当該適用前譲渡に係る対価の額と当該対象譲渡に係る対価の額との合計額が一億円を超えることとなるときは、適用しない。	６　第三項の規定は、居住用家屋取得相続人が、~~同項の規定の適用を受ける者の対象譲渡をした日の属する年の翌年一月一日から~~当該対象譲渡をした日以後三年を経過する日の属する年の十二月三十一日までの間に、対象譲渡資産一体家屋等の譲渡（譲渡所得の基因となる不動産等の貸付けを含み、収用交換等による譲渡を除く。以下この条において「適用後譲渡」という。）をした場合において、当該適用後譲渡に係る対価の額と当該対象譲渡に係る対価の額~~（適用前譲渡がある場合には、前項の合計額）~~との合計額が一億円を超えることとなつたときは、適用しない。
７　第三項の規定は、居住用家屋取得相続人が、同項の規定の適用を受ける者の対象譲渡をした日の属する年の翌年一月一日から当該対象譲渡をした日以後三年を経過する日の属する年の十二月三十一日までの間に、対象譲渡資産一体家屋等の譲渡（譲渡所得の基因となる不動産等の貸付けを含み、収用交換等による譲渡を除く。以下この条において「適用後譲渡」という。）をした場合において、当該適用後譲渡に係る対価の額と当該対象譲渡に係る対価の額（適用前譲渡がある場合には、前項の合計額）との合計額が一億円を超えることとなつたときは、適用しない。	７　第三項の規定~~の適用を受けようとする者~~は、他の居住用家屋取得相続人に対し、対象譲渡をした旨、対象譲渡をした日その他参考となるべき事項の通知をしなければならない。この場合において、当該通知を受けた居住用家屋取得相続人で適用前譲渡をしている者は当該通知を受けた後遅滞なく、当該通知を受けた居住用家屋取得相続人で適用後譲渡をした者は当該適用後譲渡をした後遅滞なく、それぞれ、当該通知をした者に対し、その譲渡をした旨、その譲渡をした日、その譲渡の対価の額~~その他参考~~となるべき事項の通知をしなければならない。
８　第三項の規定の適用を受けようとする者は、他の居住用家屋取得相続人に対し、対象譲渡をした旨、対象譲渡をした日その他参考となるべき事項の通知をしなければならない。この場合において、当該通知を受けた居住用家屋取得相続人で適用前譲渡をしている者は当該通知を受けた後遅滞なく、当該通知を受けた居住用家屋取得相続人で適用後譲渡をした者は当該適用後譲渡をした後遅滞なく、それぞれ、当該通知をした者に対し、その譲渡をした旨、その譲渡をした日、その譲渡の対価の額その他参考となるべき事項の通知をしなければならない。	８　~~対象譲渡につき~~第三項の規定の適用を受けている者は、第六項の~~規定に該当することとなつた場合には、~~居住用家屋取得相続人がその該当することとなつた適用後譲渡をした日から四月を経過する日までに当該対象譲渡をした日の属する~~年分の所得税についての修正申告書を提出し、かつ、当該期限内に当該申告書の提出により納付す~~べき税額を納付しなければならない。
９　対象譲渡につき第三項の規定の適用を受けている者は、第七項の規定に該当することとなつた場合には、居住用家屋取得相続人がその該当することとなつた適用後譲渡をした日から四月を経過する日までに当該対象譲渡をした日の属する年分の所得税についての修正申告書を提出し、かつ、当該期限内に当該申告書の提出により納付すべき税額を納付しなければならない。	９　前項の規定に該当する場合において、修正申告書の提出~~がないときは、納税地の所轄税務署長は、当該申告書~~に記載すべき~~であつた所得金額、所得~~税の額~~その他の事項につき国税通則法第二十四条又は第二十六条の規定による更正~~を行う。
１０　前項の規定に該当する場合において、修正申告書の提出がないときは、納税地の所轄税務署長は、当該申告書に記載すべきであつた所得金額、所得税の額その他の事項につき国税通則法第二十四条又は第二十六条の規定による更正を行う。	１０　第三十三条の五第三項の規定は、第八項の規定による修正申告書及び前項の更正について準用する~~。この~~場合において、同条第三項第一号及び第二号中「第一項に規定する提出期限」とあるのは「第三十五条第八項に規定する提出期限」と、同号中「第三十三条の五第一項」とあるのは「第三十五条第八項」と読み替えるものとする。
１１　第三十三条の五第三項の規定は、第九項の規定による修正申告書及び前項の更正について準用する。この場合において、同条第三項第一号及び第二号中「第一項に規定する提出期限」とあるのは「第三十五条第九項に規定する提出期限」と、同号中「第三十三条の五第一項」とあるのは「第三十五条第九項」と読み替えるものとする。	１１　第一項の規定は、その適用を受けようとする者の同項に規定する資産の譲渡をした日の属する年分の確定申告書に、同項の規定の適用を受けようとする旨その他の財務省令で定める事項の記載があり、かつ、当該譲渡による譲渡所得の金額の計算に関する明細書その他の財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。
１２　第一項の規定は、その適用を受けようとする者の同項に規定する資産の譲渡をした日の属する年分の確定申告書に、同項の規定の適用を受けようとする旨その他の財務省令で定める事項の記載があり、かつ、当該譲渡による譲渡所得の金額の計算に関する明細書その他の財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。	１２　税務署長は、確定申告書の提出がなかつた場合又は前項の記載~~若しくは添付がない確定申告書の提出~~があつた場合においても、~~その提出又は記載若しくは添付がな~~かつ~~たことについてやむを得ない事情があると認めるときは~~、当該記載をした書類及び同項の財務省令で定める書類の提出があつた場合に限り、~~第一項の規定を~~適用する~~ことができる~~。
１３　税務署長は、確定申告書の提出がなかつた場合又は前項の記載若しくは添付がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の財務省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第一項の規定を適用することができる。	１３　第四項から前項までに定めるもののほか、適用前譲渡及び適用後譲渡の対価の額の算定の方法その他第一項から第三項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
１４　第五項から前項までに定めるもののほか、適用前譲渡及び適用後譲渡の対価の額の算定の方法その他第一項から第四項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。	（新設）
第四十条の四
一　特定外国関係会社　特定外国関係会社の各事業年度の租税負担割合（外国関係会社の各事業年度の所得に対して課される租税の額の当該所得の金額に対する割合として政令で定めるところにより計算した割合をいう。次号、第十項及び第十一項において同じ。）が百分の二十七以上である場合	（新設）
一　当該各事業年度の租税負担割合が百分の二十未満である部分対象外国関係会社（当該部分対象外国関係会社のうち、当該各事業年度において前項第二号又は第三号のいずれかに該当する事実があるもの（次項において「添付不要部分対象外国関係会社」という。）を除く。）	（新設）
二　当該各事業年度の租税負担割合が百分の二十未満である対象外国関係会社	（新設）
三　当該各事業年度の租税負担割合が百分の二十七未満である特定外国関係会社	（新設）
１２　第一項各号に掲げる居住者は、財務省令で定めるところにより、その者に係る添付不要部分対象外国関係会社の各事業年度の貸借対照表及び損益計算書その他の財務省令で定める書類を保存しなければならない。	１２　居住者が外国信託（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十四項に規定する外国投資信託のうち第六十八条の三の三第一項に規定する特定投資信託に類するものをいう。以下この項において同じ。）の受益権を直接又は間接に有する場合（その者に係る第二項第一号ロに掲げる外国法人を通じて間接に有する場合を含む。）及び当該外国信託との間に実質支配関係がある場合には、~~当該外国信託の受託者は、当該外国信託の信託資産等（信託~~財産に属する資産及び負債並びに当該信託財産に帰せられる収益及び費用をいう。以下この項において同じ。）及び固有資産等（外国信託の信託資産等以外の資産及び負債並びに収益及び費用をいう。）ごとに、そ~~れぞれ別~~の者とみなして、この条から第四十条の六までの規定を適用する。
１３　居住者が外国信託（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十四項に規定する外国投資信託のうち第六十八条の三の三第一項に規定する特定投資信託に類するものをいう。以下この項において同じ。）の受益権を直接又は間接に有する場合（その者に係る第二項第一号ロに掲げる外国法人を通じて間接に有する場合を含む。）及び当該外国信託との間に実質支配関係がある場合には、当該外国信託の受託者は、当該外国信託の信託資産等（信託財産に属する資産及び負債並びに当該信託財産に帰せられる収益及び費用をいう。以下この項において同じ。）及び固有資産等（外国信託の信託資産等以外の資産及び負債並びに収益及び費用をいう。）ごとに、それぞれ別の者とみなして、この条から第四十条の六までの規定を適用する。	（新設）
１５　財務大臣は、第二項第二号ニの規定により国又は地域を指定したときは、これを告示する。	（新設）
第四十条の七
一　特定外国関係法人　特定外国関係法人の各事業年度の租税負担割合（外国関係法人の各事業年度の所得に対して課される租税の額の当該所得の金額に対する割合として政令で定めるところにより計算した割合をいう。次号、第十項及び第十一項において同じ。）が百分の二十七以上である場合	（新設）
一　当該各事業年度の租税負担割合が百分の二十未満である部分対象外国関係法人（当該部分対象外国関係法人のうち、当該各事業年度において前項第二号又は第三号のいずれかに該当する事実があるもの（次項において「添付不要部分対象外国関係法人」という。）を除く。）	（新設）
二　当該各事業年度の租税負担割合が百分の二十未満である対象外国関係法人	（新設）
三　当該各事業年度の租税負担割合が百分の二十七未満である特定外国関係法人	（新設）
１２　特殊関係株主等である居住者は、財務省令で定めるところにより、当該居住者に係る添付不要部分対象外国関係法人の各事業年度の貸借対照表及び損益計算書その他の財務省令で定める書類を保存しなければならない。	１２　特殊関係株主等である居住者に係る外国関係法人~~が第四十条~~の~~四第二項第一号に規定する外国関係会社に該当し、かつ、当該特殊関係株主等である居住者が同条第一項~~各号に掲げる居住者に該当する場合には、第一項、第六項、第八項及び前項の規定は、適用しない。
１３　特殊関係株主等である居住者に係る外国関係法人が第四十条の四第二項第一号に規定する外国関係会社に該当し、かつ、当該特殊関係株主等である居住者が同条第一項各号に掲げる居住者に該当する場合には、第一項、第六項、第八項及び前二項の規定は、適用しない。	１３　特殊関係株主等である居住者が外国信託（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十四項に規定する外国投資信託のうち第六十八条の三の三第一項に規定する特定投資信託に類するものをいう。以下この項において同じ。）の受益権を直接又は間接に有する場合には、当該外国信託の受託者は、当該外国信託の信託資産等（信託財産に属する資産及び負債並びに当該信託財産に帰せられる収益及び費用をいう。以下この項において同じ。）及び固有資産等（外国信託の信託資産等以外の資産及び負債並びに収益及び費用をいう。）ごとに、それぞれ別の者とみなして、この条から第四十条の九までの規定を適用する。
１４　特殊関係株主等である居住者が外国信託（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十四項に規定する外国投資信託のうち第六十八条の三の三第一項に規定する特定投資信託に類するものをいう。以下この項において同じ。）の受益権を直接又は間接に有する場合には、当該外国信託の受託者は、当該外国信託の信託資産等（信託財産に属する資産及び負債並びに当該信託財産に帰せられる収益及び費用をいう。以下この項において同じ。）及び固有資産等（外国信託の信託資産等以外の資産及び負債並びに収益及び費用をいう。）ごとに、それぞれ別の者とみなして、この条から第四十条の九までの規定を適用する。	（新設）
１５　法人税法第四条の二第二項及び第四条の三の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。	（新設）
１６　財務大臣は、第二項第三号ニの規定により国又は地域を指定したときは、これを告示する。	（新設）
第四十一条の三（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の適用を受けた者が居住用財産に係る課税の特例を受ける場合の修正申告等）
二　当該修正申告書で第一項に規定する提出期限後に提出されたもの及び当該更正については、国税通則法第二章から第七章までの規定中「法定申告期限」とあり、及び「法定納期限」とあるのは「租税特別措置法第四十一条の三第一項に規定する修正申告書の提出期限」と、同法第六十一条第一項第一号中「期限内申告書」とあるのは「租税特別措置法第二条第一項第十号に規定する確定申告書」と、同条第二項中「期限内申告書又は期限後申告書」とあるのは「租税特別措置法第四十一条の三第一項の規定による修正申告書」と、同法第六十五条第一項、第三項第二号及び第五項第二号中「期限内申告書」とあるのは「租税特別措置法第二条第一項第十号に規定する確定申告書」とする。	二　当該修正申告書で第一項に規定する提出期限後に提出されたもの及び当該更正については、国税通則法第二章から第七章までの規定中「法定申告期限」とあり、及び「法定納期限」とあるのは「租税特別措置法第四十一条の三第一項に規定する修正申告書の提出期限」と、同法第六十一条第一項第一号中「期限内申告書」とあるのは「租税特別措置法第二条第一項第十号に規定する確定申告書」と、同条第二項中「期限内申告書又は期限後申告書」とあるのは「租税特別措置法第四十一条の三第一項の規定による修正申告書」と、同法第六十五条第一項、第三項第二号及び第四項第二号中「期限内申告書」とあるのは「租税特別措置法第二条第一項第十号に規定する確定申告書」とする。
第四十一条の五（居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除）
二　当該修正申告書で第十三項又は第十四項に規定する提出期限後に提出されたもの及び当該更正については、国税通則法第二章から第七章までの規定中「法定申告期限」とあり、及び「法定納期限」とあるのは「租税特別措置法第四十一条の五第十三項又は第十四項に規定する修正申告書の提出期限」と、同法第六十一条第一項第一号中「期限内申告書」とあるのは「租税特別措置法第二条第一項第十号に規定する確定申告書」と、同条第二項中「期限内申告書又は期限後申告書」とあるのは「租税特別措置法第四十一条の五第十三項又は第十四項の規定による修正申告書」と、同法第六十五条第一項、第三項第二号及び第五項第二号中「期限内申告書」とあるのは「租税特別措置法第二条第一項第十号に規定する確定申告書」とする。	二　当該修正申告書で第十三項又は第十四項に規定する提出期限後に提出されたもの及び当該更正については、国税通則法第二章から第七章までの規定中「法定申告期限」とあり、及び「法定納期限」とあるのは「租税特別措置法第四十一条の五第十三項又は第十四項に規定する修正申告書の提出期限」と、同法第六十一条第一項第一号中「期限内申告書」とあるのは「租税特別措置法第二条第一項第十号に規定する確定申告書」と、同条第二項中「期限内申告書又は期限後申告書」とあるのは「租税特別措置法第四十一条の五第十三項又は第十四項の規定による修正申告書」と、同法第六十五条第一項、第三項第二号及び第四項第二号中「期限内申告書」とあるのは「租税特別措置法第二条第一項第十号に規定する確定申告書」とする。
第四十一条の十九の四（認定住宅等の新築等をした場合の所得税額の特別控除）
二　当該修正申告書で第十三項に規定する提出期限後に提出されたもの及び当該更正については、国税通則法第二章から第七章までの規定中「法定申告期限」とあり、及び「法定納期限」とあるのは「租税特別措置法第四十一条の十九の四第十三項に規定する修正申告書の提出期限」と、同法第六十一条第一項第一号中「期限内申告書」とあるのは「租税特別措置法第二条第一項第十号に規定する確定申告書」と、同条第二項中「期限内申告書又は期限後申告書」とあるのは「租税特別措置法第四十一条の十九の四第十三項の規定による修正申告書」と、同法第六十五条第一項、第三項第二号及び第五項第二号中「期限内申告書」とあるのは「租税特別措置法第二条第一項第十号に規定する確定申告書」とする。	二　当該修正申告書で第十三項に規定する提出期限後に提出されたもの及び当該更正については、国税通則法第二章から第七章までの規定中「法定申告期限」とあり、及び「法定納期限」とあるのは「租税特別措置法第四十一条の十九の四第十三項に規定する修正申告書の提出期限」と、同法第六十一条第一項第一号中「期限内申告書」とあるのは「租税特別措置法第二条第一項第十号に規定する確定申告書」と、同条第二項中「期限内申告書又は期限後申告書」とあるのは「租税特別措置法第四十一条の十九の四第十三項の規定による修正申告書」と、同法第六十五条第一項、第三項第二号及び第四項第二号中「期限内申告書」とあるのは「租税特別措置法第二条第一項第十号に規定する確定申告書」とする。
第四十二条の三（罰則）
第四十二条の三　第二十八条の三第七項、第三十条の二第五項、第三十一条の二第八項、第三十三条の五第一項、第三十五条第九項、第三十六条の三第一項から第三項まで（第三十六条の五の規定によりみなして適用する場合を含む。）、第三十七条の二第一項若しくは第二項（第三十七条の四の規定によりみなして適用する場合及び第三十七条の五第三項（同条第五項の規定によりみなして適用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第四十一条の三第一項、第四十一条の五第十三項若しくは第十四項又は第四十一条の十九の四第十三項の規定による修正申告書又は期限後申告書をこれらの申告書の提出期限までに提出しないことにより、所得税法第百二十条第一項第三号（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）に規定する所得税の額（同法第九十五条又は第百六十五条の六の規定により控除をされるべき金額がある場合には、同号の規定による計算をこれらの規定を適用しないでした所得税の額）につき所得税を免れたときは、その違反行為をした者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。	第四十二条の三　第二十八条の三第七項、第三十条の二第五項、第三十一条の二第八項、第三十三条の五第一項、第三十五条第八項、第三十六条の三第一項から第三項まで（第三十六条の五の規定によりみなして適用する場合を含む。）、第三十七条の二第一項若しくは第二項（第三十七条の四の規定によりみなして適用する場合及び第三十七条の五第三項（同条第五項の規定によりみなして適用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第四十一条の三第一項、第四十一条の五第十三項若しくは第十四項又は第四十一条の十九の四第十三項の規定による修正申告書又は期限後申告書をこれらの申告書の提出期限までに提出しないことにより、所得税法第百二十条第一項第三号（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）に規定する所得税の額（同法第九十五条又は第百六十五条の六の規定により控除をされるべき金額がある場合には、同号の規定による計算をこれらの規定を適用しないでした所得税の額）につき所得税を免れたときは、その違反行為をした者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
３　正当な理由がなくて第二十八条の三第七項、第三十条の二第五項、第三十一条の二第八項、第三十三条の五第一項、第三十五条第九項、第三十六条の三第一項から第三項まで（第三十六条の五の規定によりみなして適用する場合を含む。）、第三十七条の二第一項若しくは第二項（第三十七条の四の規定によりみなして適用する場合及び第三十七条の五第三項（同条第五項の規定によりみなして適用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第四十一条の三第一項、第四十一条の五第十三項若しくは第十四項又は第四十一条の十九の四第十三項の規定による修正申告書又は期限後申告書をこれらの申告書の提出期限までに提出しなかつたときは、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。ただし、情状により、その刑を免除することができる。	３　正当な理由がなくて第二十八条の三第七項、第三十条の二第五項、第三十一条の二第八項、第三十三条の五第一項、第三十五条第八項、第三十六条の三第一項から第三項まで（第三十六条の五の規定によりみなして適用する場合を含む。）、第三十七条の二第一項若しくは第二項（第三十七条の四の規定によりみなして適用する場合及び第三十七条の五第三項（同条第五項の規定によりみなして適用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第四十一条の三第一項、第四十一条の五第十三項若しくは第十四項又は第四十一条の十九の四第十三項の規定による修正申告書又は期限後申告書をこれらの申告書の提出期限までに提出しなかつたときは、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。ただし、情状により、その刑を免除することができる。
第六十九条の三（在外財産等の価額が算定可能となつた場合の修正申告等）
３　前二項の規定により申告書を提出すべき者がこれらの申告書を提出しなかつた場合には、税務署長は、これらの申告書に記載すべきであつた課税価格、相続税額その他の事項につき国税通則法第二十四条若しくは第二十六条の規定による更正又は同法第二十五条の規定による決定を行う。	３　前二項の規定により申告書を提出すべき者がこれらの申告書を提出しなかつた場合には、税務署長は、これらの申告書に記載すべきであつた課税価格、相続税額その他の事項につき国税通則法第二十四条若しくは第二十六条の規定による更正又は同法第二十五条の規定による決定を行なう。
二　当該修正申告書で第一項に規定する提出期限後に提出されたもの及び当該更正については、国税通則法第二章から第七章までの規定中「法定申告期限」とあり、及び「法定納期限」とあるのは「租税特別措置法第六十九条の三第一項に規定する修正申告書の提出期限」と、同法第六十一条第一項第一号中「期限内申告書」とあるのは「相続税法第二十七条の規定による申告書」と、同条第二項中「期限内申告書又は期限後申告書」とあるのは「租税特別措置法第六十九条の三第一項の規定による修正申告書」と、同法第六十五条第一項、第三項第二号及び第五項第二号中「期限内申告書」とあるのは「相続税法第二十七条の規定による申告書」とする。	二　当該修正申告書で第一項に規定する提出期限後に提出されたもの及び当該更正については、国税通則法第二章から第七章までの規定中「法定申告期限」とあり、及び「法定納期限」とあるのは「租税特別措置法第六十九条の三第一項に規定する修正申告書の提出期限」と、同法第六十一条第一項第一号中「期限内申告書」とあるのは「相続税法第二十七条の規定による申告書」と、同条第二項中「期限内申告書又は期限後申告書」とあるのは「租税特別措置法第六十九条の三第一項の規定による修正申告書」と、同法第六十五条第一項、第三項第二号及び第四項第二号中「期限内申告書」とあるのは「相続税法第二十七条の規定による申告書」とする。
第六十九条の五（特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例）
第六十九条の五　特定計画山林相続人等が、相続又は遺贈（当該相続に係る被相続人からの贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下第七十条の七の九までにおいて同じ。）により取得した財産で相続税法第二十一条の九第三項（第七十条の二の六第一項、第七十条の二の七第一項（第七十条の二の八において準用する場合を含む。）又は第七十条の三第一項において準用する場合を含む。次項第二号において同じ。）の規定の適用を受けるものに係る贈与を含む。以下この項において同じ。）により取得した特定計画山林でこの項の規定の適用を受けるものとして政令で定めるところにより選択をしたもの（以下この項及び次項において「選択特定計画山林」という。）について、当該相続の開始の時から当該相続又は遺贈に係る同法第二十七条、第二十九条又は第三十一条第二項の規定による申告書の提出期限（当該特定計画山林相続人等が当該提出期限の前に死亡した場合には、その死亡の日。次項において「申告期限」という。）まで引き続き当該選択特定計画山林の全てを有している場合その他これに準ずる場合として政令で定める場合には、同法第十一条の二に規定する相続税の課税価格（同法第二十一条の十五第一項の規定の適用がある場合には、同項の規定による相続税の課税価格）に算入すべき価額は、当該選択特定計画山林の価額（当該選択特定計画山林が同法第二十一条の九第三項の規定の適用を受ける贈与により取得したものである場合には、当該価額から同法第二十一条の十一の二第一項の規定（第七十条の三の二第一項の規定を含む。）による控除をした残額）に百分の九十五を乗じて計算した金額とする。	第六十九条の五　特定計画山林相続人等が、相続又は遺贈（当該相続に係る被相続人からの贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下第七十条の七の九までにおいて同じ。）により取得した財産で相続税法第二十一条の九第三項（第七十条の二の六第一項、第七十条の二の七第一項（第七十条の二の八において準用する場合を含む。）又は第七十条の三第一項において準用する場合を含む。次項第二号において同じ。）の規定の適用を受けるものに係る贈与を含む。以下この項において同じ。）により取得した特定計画山林でこの項の規定の適用を受けるものとして政令で定めるところにより選択をしたもの（以下この項及び次項において「選択特定計画山林」という。）について、当該相続の開始の時から当該相続又は遺贈に係る同法第二十七条、第二十九条又は第三十一条第二項の規定による申告書の提出期限（当該特定計画山林相続人等が当該提出期限の前に死亡した場合には、その死亡の日。次項において「申告期限」という。）まで引き続き当該選択特定計画山林の全てを有している場合その他これに準ずる場合として政令で定める場合には、同法第十一条の二に規定する相続税の課税価格（同法第二十一条の十五第一項の規定の適用がある場合には、同項の規定による相続税の課税価格）に算入すべき価額は、当該選択特定計画山林の価額に百分の九十五を乗じて計算した金額とする。
第七十条の三の二（相続時精算課税に係る贈与税の基礎控除の特例）
第七十条の三の二　令和六年一月一日以後に相続税法第二十一条の九第五項に規定する相続時精算課税適用者（第三項において「相続時精算課税適用者」という。）がその年中において同条第五項に規定する特定贈与者（第三項において「特定贈与者」という。）からの贈与により取得した財産に係るその年分の贈与税については、同法第二十一条の十一の二第一項の規定にかかわらず、贈与税の課税価格から百十万円を控除する。	（新設）
２　前項の規定により控除された金額は、相続税法その他相続税又は贈与税に関する法令の規定の適用については、相続税法第二十一条の十一の二第一項の規定により控除されたものとみなす。	（新設）
３　第一項の相続時精算課税適用者に係る特定贈与者が二人以上ある場合における各特定贈与者から贈与により取得した財産に係る課税価格から控除する金額の計算については、政令で定める。	（新設）
第七十条の三の三（相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例）
第七十条の三の三　相続税法第二十一条の九第五項に規定する相続時精算課税適用者（第三項において「相続時精算課税適用者」という。）が同条第五項に規定する特定贈与者からの贈与により取得した土地又は建物が、当該贈与を受けた日から当該特定贈与者の死亡に係る同法第二十七条第一項の規定による期限内申告書の提出期限までの間に災害（震災、風水害、火災その他政令で定める災害をいう。以下この項において同じ。）によつて相当の被害として政令で定める程度の被害を受けた場合（当該相続時精算課税適用者（同法第二十一条の十七又は第二十一条の十八の規定により当該相続時精算課税適用者に係る権利又は義務を承継した当該相続時精算課税適用者の同法第二十一条の十七第一項に規定する相続人を含む。第三項において同じ。）が当該土地又は建物を当該贈与を受けた日から当該災害が発生した日まで引き続き所有していた場合に限る。）において、当該相続時精算課税適用者が、政令で定めるところにより贈与税の納税地の所轄税務署長の承認を受けたときにおける同法第二十一条の十五及び第二十一条の十六の規定の適用については、同法第二十一条の十五第一項中「価額から」とあるのは「価額（当該財産のうち租税特別措置法第七十条の三の三第一項（相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例）に規定する災害によつて被害を受けた土地又は建物にあつては、当該価額から当該被害を受けた部分に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額）から」と、同法第二十一条の十六第三項第二号中「価額」とあるのは「価額（当該財産のうち租税特別措置法第七十条の三の三第一項（相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例）に規定する災害によつて被害を受けた土地又は建物にあつては、当該価額から当該被害を受けた部分に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額）」とする。	（新設）
２　前項の規定の適用がある場合における相続税法第四十九条の規定の適用については、同条第一項第二号中「贈与税の課税価格」とあるのは、「贈与税の課税価格（租税特別措置法第七十条の三の三第一項（相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例）に規定する災害によつて被害を受けた土地又は建物にあつては、同項の規定により読み替えて適用する第二十一条の十五第一項又は第二十一条の十六第三項第二号に規定する残額）」とする。	（新設）
３　前二項の規定は、相続時精算課税適用者が第一項の土地又は建物について災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号）第四条又は第六条第二項の規定の適用を受けようとする場合又は受けた場合は、適用しない。	（新設）
４　前項に定めるもののほか、第一項及び第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。	（新設）
第七十条の四（農地等を贈与した場合の贈与税の納税猶予及び免除）
二　第一項の規定の適用を受ける農地等を贈与により取得した日の属する年中において、当該農地等の贈与をした者から贈与を受けた当該農地等以外の財産について、相続税法第二十一条の九第二項（第七十条の三第一項において準用する場合を含む。）の届出書を提出する者	二　第一項の規定の適用を受ける農地等を贈与により取得した日の属する年中において、当該農地等の贈与をした者から贈与を受けた当該農地等以外の財産について、相続税法第二十一条の九第二項（前条第一項において準用する場合を含む。）の届出書を提出する者
第七十条の六の八（個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除）
ロ　前項の規定の適用に係る特例受贈事業用資産が相続税法第二十一条の九第三項（第七十条の二の六第一項、第七十条の二の七第一項（第七十条の二の八において準用する場合を含む。）又は第七十条の三第一項において準用する場合を含む。第十三項第六号及び第七号において同じ。）の規定の適用を受けるものである場合　当該特例受贈事業用資産の価額を前項の特例事業受贈者に係るその年分の贈与税の課税価格とみなして、同法第二十一条の十一の二から第二十一条の十三までの規定（第七十条の三の二の規定を含む。）を適用して計算した金額	ロ　前項の規定の適用に係る特例受贈事業用資産が相続税法第二十一条の九第三項（第七十条の二の六第一項、第七十条の二の七第一項（第七十条の二の八において準用する場合を含む。）又は第七十条の三第一項において準用する場合を含む。第十三項第六号及び第七号において同じ。）の規定の適用を受けるものである場合　当該特例受贈事業用資産の価額を前項の特例事業受贈者に係るその年分の贈与税の課税価格とみなして、同法第二十一条の十二及び第二十一条の十三の規定を適用して計算した金額
第七十条の七（非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除）
ロ　前項の規定の適用に係る対象受贈非上場株式等が相続税法第二十一条の九第三項（第七十条の二の六第一項、第七十条の二の七第一項（第七十条の二の八において準用する場合を含む。）又は第七十条の三第一項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けるものである場合　当該対象受贈非上場株式等の価額を前項の経営承継受贈者に係るその年分の贈与税の課税価格とみなして、同法第二十一条の十一の二から第二十一条の十三までの規定（第七十条の三の二の規定を含む。）を適用して計算した金額	ロ　前項の規定の適用に係る対象受贈非上場株式等が相続税法第二十一条の九第三項（第七十条の二の六第一項、第七十条の二の七第一項（第七十条の二の八において準用する場合を含む。）又は第七十条の三第一項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けるものである場合　当該対象受贈非上場株式等の価額を前項の経営承継受贈者に係るその年分の贈与税の課税価格とみなして、同法第二十一条の十二及び第二十一条の十三の規定を適用して計算した金額
第七十条の七の五（非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例）
ロ　前項の規定の適用に係る特例対象受贈非上場株式等が相続税法第二十一条の九第三項（第七十条の二の六第一項、第七十条の二の七第一項（第七十条の二の八において準用する場合を含む。）又は第七十条の三第一項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けるものである場合　当該特例対象受贈非上場株式等の価額を前項の特例経営承継受贈者に係るその年分の贈与税の課税価格とみなして、同法第二十一条の十一の二から第二十一条の十三までの規定（第七十条の三の二の規定を含む。）を適用して計算した金額	ロ　前項の規定の適用に係る特例対象受贈非上場株式等が相続税法第二十一条の九第三項（第七十条の二の六第一項、第七十条の二の七第一項（第七十条の二の八において準用する場合を含む。）又は第七十条の三第一項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けるものである場合　当該特例対象受贈非上場株式等の価額を前項の特例経営承継受贈者に係るその年分の贈与税の課税価格とみなして、同法第二十一条の十二及び第二十一条の十三の規定を適用して計算した金額
第七十条の七の十四（医療法人の持分の放棄があつた場合の贈与税の課税の特例）
二　当該修正申告書で第二項に規定する提出期限後に提出されたもの及び当該更正については、国税通則法第二章から第七章までの規定中「法定申告期限」とあり、及び「法定納期限」とあるのは「租税特別措置法第七十条の七の十四第二項に規定する修正申告書の提出期限」と、同法第六十一条第一項第一号中「期限内申告書」とあるのは「相続税法第二十八条の規定による申告書」と、同条第二項中「期限内申告書又は期限後申告書」とあるのは「租税特別措置法第七十条の七の十四第二項の規定による修正申告書」と、同法第六十五条第一項、第三項第二号及び第五項第二号中「期限内申告書」とあるのは「相続税法第二十八条の規定による申告書」とする。	二　当該修正申告書で第二項に規定する提出期限後に提出されたもの及び当該更正については、国税通則法第二章から第七章までの規定中「法定申告期限」とあり、及び「法定納期限」とあるのは「租税特別措置法第七十条の七の十四第二項に規定する修正申告書の提出期限」と、同法第六十一条第一項第一号中「期限内申告書」とあるのは「相続税法第二十八条の規定による申告書」と、同条第二項中「期限内申告書又は期限後申告書」とあるのは「租税特別措置法第七十条の七の十四第二項の規定による修正申告書」と、同法第六十五条第一項、第三項第二号及び第四項第二号中「期限内申告書」とあるのは「相続税法第二十八条の規定による申告書」とする。
第八十九条（揮発油価格高騰時における揮発油税及び地方揮発油税の税率の特例規定の適用停止）
４　第一項の告示の日の属する月の翌月の初日（以下この条において「指定日」という。）に、揮発油の製造場又は保税地域以外の場所（沖縄県の区域内の場所を除く。）で控除対象揮発油（揮発油税法第十六条第一項又は第十六条の二第一項の規定の適用を受ける揮発油以外の揮発油をいう。以下この条において同じ。）を販売のため所持する揮発油の製造者又は販売業者（以下この条において「控除対象揮発油所持販売業者等」という。）がある場合において、揮発油の製造者が控除対象揮発油所持販売業者等（当該揮発油の製造者を除く。）からその所持する控除対象揮発油について貯蔵場所ごとに作成した当該控除対象揮発油の数量を証する書類として政令で定める書類の交付を受け、かつ、政令で定めるところにより、当該交付を受けた書類に係る控除対象揮発油についての揮発油税超過額（第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額をいう。以下この条において同じ。）を指定日の属する月の翌月の初日から同日以後三月を超えない範囲内で政令で定める期間を経過する日までの間に提出される同法第十条第一項の規定による申告書（同項に規定する期限内に提出するものに限る。以下この条において「停止期間内申告書」という。）に同項第七号に掲げる揮発油税額として記載したとき、又は控除対象揮発油所持販売業者等に該当する揮発油の製造者がその所持する控除対象揮発油について貯蔵場所ごとに当該控除対象揮発油の数量を証する書類として政令で定める書類を作成し、かつ、政令で定めるところにより、当該書類に係る控除対象揮発油についての揮発油税超過額を停止期間内申告書に同号に掲げる揮発油税額として記載したときは、停止期間内申告書に記載した同項第六号に掲げる揮発油税額から揮発油税超過額を控除する。ただし、揮発油の製造者が控除対象揮発油について同法第十七条第一項から第四項まで又は災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第七条第一項若しくは第四項の規定による控除又は還付を受けた場合又は受けようとする場合は、この限りでない。	４　第一項の告示の日の属する月の翌月の初日（以下この条において「指定日」という。）に、揮発油の製造場又は保税地域以外の場所（沖縄県の区域内の場所を除く。）で控除対象揮発油（揮発油税法第十六条第一項又は第十六条の二第一項の規定の適用を受ける揮発油以外の揮発油をいう。以下この条において同じ。）を販売のため所持する揮発油の製造者又は販売業者（以下この条において「控除対象揮発油所持販売業者等」という。）がある場合において、揮発油の製造者が控除対象揮発油所持販売業者等（当該揮発油の製造者を除く。）からその所持する控除対象揮発油について貯蔵場所ごとに作成した当該控除対象揮発油の数量を証する書類として政令で定める書類の交付を受け、かつ、政令で定めるところにより、当該交付を受けた書類に係る控除対象揮発油についての揮発油税超過額（第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額をいう。以下この条において同じ。）を指定日の属する月の翌月の初日から同日以後三月を超えない範囲内で政令で定める期間を経過する日までの間に提出される同法第十条第一項の規定による申告書（同項に規定する期限内に提出するものに限る。以下この条において「停止期間内申告書」という。）に同項第七号に掲げる揮発油税額として記載したとき、又は控除対象揮発油所持販売業者等に該当する揮発油の製造者がその所持する控除対象揮発油について貯蔵場所ごとに当該控除対象揮発油の数量を証する書類として政令で定める書類を作成し、かつ、政令で定めるところにより、当該書類に係る控除対象揮発油についての揮発油税超過額を停止期間内申告書に同号に掲げる揮発油税額として記載したときは、停止期間内申告書に記載した同項第六号に掲げる揮発油税額から揮発油税超過額を控除する。ただし、揮発油の製造者が控除対象揮発油について同法第十七条第一項から第四項まで又は災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律~~（昭和二十二年法律第百七十五号）~~第七条第一項若しくは第四項の規定による控除又は還付を受けた場合又は受けようとする場合は、この限りでない。
第九十条の十二（自動車重量税の免税等）
ロ　車両総重量が三・五トンを超える自動車のうち、道路運送車両法第四十一条第一項の規定により平成二十一年十月一日（車両総重量が三・五トンを超え十二トン以下のものにあつては、平成二十二年十月一日）以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で財務省令で定めるもの（以下この号において「平成二十一年天然ガス車基準」という。）に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成二十一年天然ガス車基準に定める窒素酸化物の値の十分の九を超えない自動車で財務省令で定めるもの	ロ　~~道路運送車両法第四十一条第一項の規定により平成二十一年十月一日（~~車両総重量が三・五トンを超え十二トン以下の自動車にあつては、平成二十二年十月一日）以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で財務省令で定めるもの（以下この号において「平成二十一年天然ガス車基準」という。）に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成二十一年天然ガス車基準に定める窒素酸化物の値の十分の九を超えない自動車で財務省令で定めるもの
（２）　エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）第百五十一条第一号イに規定するエネルギー消費効率（以下この条及び次条第二項において「エネルギー消費効率」という。）が、同法第百四十九条第一項の規定により定められるエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準となるべき事項を勘案して財務省令で定めるエネルギー消費効率（以下この号及び第六号ニ（２）において「基準エネルギー消費効率」という。）であつて令和十二年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたもの（以下この条において「令和十二年度基準エネルギー消費効率」という。）以上（令和七年四月三十日までの間は、令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の九十を乗じて得た数値以上）であり、かつ、基準エネルギー消費効率であつて令和二年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたもの（以下この条において「令和二年度基準エネルギー消費効率」という。）以上であること。	（２）　エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）第百五十一条第一号イに規定するエネルギー消費効率（以下この条及び次条第二項において「エネルギー消費効率」という。）が、同法第百四十九条第一項の規定により定められるエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準となるべき事項を勘案して財務省令で定めるエネルギー消費効率（以下この号において「基準エネルギー消費効率」という。）であつて令和十二年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたもの（以下この条において「令和十二年度基準エネルギー消費効率」という。）に百分の九十を乗じて得た数値以上であり、かつ、基準エネルギー消費効率であつて令和二年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたもの（以下この条において「令和二年度基準エネルギー消費効率」という。）以上であること。
（２）　エネルギー消費効率が基準エネルギー消費効率であつて令和四年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたもの（以下この条において「令和四年度基準エネルギー消費効率」という。）以上（車両総重量が二・五トン以下の自動車にあつては、令和四年度基準エネルギー消費効率に百分の百五を乗じて得た数値以上）であること。	（２）　エネルギー消費効率が基準エネルギー消費効率であつて平成二十七年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたもの（以下この条において「平成二十七年度基準エネルギー消費効率」という。）に百分の百十五（車両総重量が二・五トン以下の自動車にあつては、百分の百二十五）を乗じて得た数値以上であること。
ロ　エネルギー消費効率が、令和十二年度基準エネルギー消費効率以上（令和七年四月三十日までの間は、令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の九十を乗じて得た数値以上）であり、かつ、令和二年度基準エネルギー消費効率以上であること。	ロ　エネルギー消費効率が、令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の九十を乗じて得た数値以上であり、かつ、令和二年度基準エネルギー消費効率以上であること。
（１）　道路運送車両法第四十一条第一項の規定により平成三十年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で財務省令で定めるもの（以下この条において「平成三十年軽油軽中量車基準」という。）に適合すること。	（１）　道路運送車両法第四十一条第一項の規定により平成三十年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で財務省令で定めるもの（以下この条において「平成三十年軽油軽中量車基準」という。）又は同項の規定により平成二十一年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で財務省令で定めるもの（以下この条において「平成二十一年軽油軽中量車基準」という。）に適合すること。
（２）　エネルギー消費効率が、令和十二年度基準エネルギー消費効率以上（令和七年四月三十日までの間は、令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の九十を乗じて得た数値以上）であり、かつ、令和二年度基準エネルギー消費効率以上であること。	（新設）
ニ　車両総重量が三・五トンを超える乗合自動車又は貨物自動車のうち、次のいずれにも該当するもので財務省令で定めるもの	（新設）
（１）　道路運送車両法第四十一条第一項の規定により平成二十八年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で財務省令で定めるもの（以下この条において「平成二十八年軽油重量車基準」という。）に適合すること。	（新設）
（２）　エネルギー消費効率が基準エネルギー消費効率であつて令和七年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたもの（第三項第三号ハ（２）において「令和七年度基準エネルギー消費効率」という。）以上（令和七年四月三十日までの間は、エネルギー消費効率が基準エネルギー消費効率であつて平成二十七年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたもの（同号ハ（２）及び第四項第三号ロ（２）において「平成二十七年度基準エネルギー消費効率」という。）に百分の百十五を乗じて得た数値以上）であること。	（新設）
（２）　エネルギー消費効率が令和四年度基準エネルギー消費効率に百分の九十五を乗じて得た数値以上（車両総重量が二・五トン以下の自動車にあつては、令和四年度基準エネルギー消費効率以上）であること。	（２）　エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率に百分の百十（車両総重量が二・五トン以下の自動車にあつては、百分の百二十）を乗じて得た数値以上であること。
（２）　エネルギー消費効率が令和四年度基準エネルギー消費効率に百分の九十（車両総重量が二・五トン以下の自動車にあつては、百分の九十五）を乗じて得た数値以上であること。	（２）　エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率に百分の百五（車両総重量が二・五トン以下の自動車にあつては、百分の百十五）を乗じて得た数値以上であること。
ロ　エネルギー消費効率が、令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の九十（令和七年四月三十日までの間は、百分の八十）を乗じて得た数値以上であり、かつ、令和二年度基準エネルギー消費効率以上であること。	ロ　エネルギー消費効率が、令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の七十五を乗じて得た数値以上であり、かつ、令和二年度基準エネルギー消費効率以上であること。
ハ　車両総重量が三・五トンを超える乗合自動車又は貨物自動車のうち、次のいずれにも該当するもので財務省令で定めるもの	（新設）
（１）　平成二十八年軽油重量車基準に適合すること。	（新設）
（２）　エネルギー消費効率が令和七年度基準エネルギー消費効率に百分の九十五（令和七年四月三十日までの間は、平成二十七年度基準エネルギー消費効率に百分の百十）を乗じて得た数値以上であること。	（新設）
４　次に掲げる検査自動車（前三項又は第九十条の十四第一項の規定の適用があるものを除く。）について令和五年五月一日から令和八年四月三十日までの間（第三号ロに掲げる検査自動車にあつては、令和六年一月一日から令和七年四月三十日までの間）に初めて道路運送車両法第六十条第一項又は第七十一条第四項の規定により自動車検査証の交付を受ける場合には、当該自動車検査証の交付に係る自動車重量税の税額は、自動車重量税法第七条第一項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に百分の七十五を乗じて計算した金額とする。	４　次に掲げる検査自動車（前三項又は第九十条の十四第一項の規定の適用があるものを除く。）について令和五年五月一日から令和八年四月三十日までの間に初めて道路運送車両法第六十条第一項又は第七十一条第四項の規定により自動車検査証の交付を受ける場合には、当該自動車検査証の交付に係る自動車重量税の税額は、自動車重量税法第七条第一項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に百分の七十五を乗じて計算した金額とする。
（２）　エネルギー消費効率が、令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の八十（令和七年四月三十日までの間は、百分の七十）を乗じて得た数値以上であり、かつ、令和二年度基準エネルギー消費効率以上であること。	（２）　エネルギー消費効率が、令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の六十を乗じて得た数値以上であり、かつ、令和二年度基準エネルギー消費効率以上であること。
ハ　車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下の貨物自動車のうち、次のいずれにも該当するもので財務省令で定めるもの	（新設）
（１）　平成三十年揮発油軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成三十年揮発油軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の三を超えないこと。	（新設）
（２）　エネルギー消費効率が令和四年度基準エネルギー消費効率に百分の九十を乗じて得た数値以上であること。	（新設）
ロ　エネルギー消費効率が、令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の八十（令和七年四月三十日までの間は、百分の七十）を乗じて得た数値以上であり、かつ、令和二年度基準エネルギー消費効率以上であること。	ロ　エネルギー消費効率が、令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の六十を乗じて得た数値以上であり、かつ、令和二年度基準エネルギー消費効率以上であること。
三　次に掲げる軽油自動車	（新設）
イ　乗用自動車のうち、次のいずれにも該当するもので財務省令で定めるもの	（新設）
（１）　平成三十年軽油軽中量車基準に適合すること。	（新設）
（２）　エネルギー消費効率が、令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の八十（令和七年四月三十日までの間は、百分の七十）を乗じて得た数値以上であり、かつ、令和二年度基準エネルギー消費効率以上であること。	（新設）
ロ　車両総重量が三・五トンを超える乗合自動車又は貨物自動車のうち、次のいずれにも該当するもので財務省令で定めるもの	（新設）
（１）　平成二十八年軽油重量車基準に適合すること。	（新設）
（２）　エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率に百分の百五を乗じて得た数値以上であること。	（新設）
５　第一項（第一号から第三号まで、第四号イ、第五号及び第六号イに係る部分に限る。）の規定の適用を受けた検査自動車（次の各号に掲げる検査自動車にあつては、当該各号に定めるものに限る。）について初めて道路運送車両法第六十条第一項又は第七十一条第四項の規定により交付を受けた自動車検査証の有効期間が満了する日から起算して十五日を経過する日までに自動車検査証の交付等（自動車重量税法第五条第三号に掲げる自動車以外の自動車に係るものであつて、当該自動車について初めて道路運送車両法第六十条第一項又は第七十一条第四項の規定により自動車検査証の交付を受けた日後最初に受けるものに限る。以下この項において同じ。）を受ける場合（当該自動車検査証の交付等を受ける際に、初めて同法第六十条第一項又は第七十一条第四項の規定により交付を受けた自動車検査証に記録された事項について財務省令で定める変更がない場合に限る。）には、当該自動車検査証の交付等に係る自動車重量税を免除する。	５　第一項（第一号から第三号まで、第四号イ、第五号及び第六号イに係る部分に限る。）の規定の適用を受けた検査自動車（同項第四号イ、第五号又は第六号イに掲げる検査自動車にあつては、エネルギー消費効率が令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百二十を乗じて得た数値以上であるものに限る。）について初めて道路運送車両法第六十条第一項又は第七十一条第四項の規定により交付を受けた自動車検査証の有効期間が満了する日から起算して十五日を経過する日までに自動車検査証の交付等（自動車重量税法第五条第三号に掲げる自動車以外の自動車に係るものであつて、当該自動車について初めて道路運送車両法第六十条第一項又は第七十一条第四項の規定により自動車検査証の交付を受けた日後最初に受けるものに限る。以下この項において同じ。）を受ける場合（当該自動車検査証の交付等を受ける際に、初めて同法第六十条第一項又は第七十一条第四項の規定により交付を受けた自動車検査証に記録された事項について財務省令で定める変更がない場合に限る。）には、当該自動車検査証の交付等に係る自動車重量税を免除する。
一　第一項第四号イ、第五号又は第六号イに掲げる検査自動車で令和六年一月一日から令和七年四月三十日までの間に同項の規定の適用を受けたもの　エネルギー消費効率が令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百二十を乗じて得た数値以上である検査自動車	（新設）
二　第一項第四号イ、第五号又は第六号イに掲げる検査自動車で令和七年五月一日から令和八年四月三十日までの間に同項の規定の適用を受けたもの　エネルギー消費効率が令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百二十五を乗じて得た数値以上である検査自動車	（新設）
第九十条の十二の二（自動車重量税の納付の事実の確認等の特例）
４　前項後段の規定により課する自動車重量税の額は、自動車重量税法第七条第一項その他自動車重量税に関する法令の規定にかかわらず、前項の規定による通知に係る同法第十三条第一項又は第三項に規定する納付していない自動車重量税の額に、これに百分の三十五を乗じて計算した金額を加算した金額とする。	４　前項後段の規定により課する自動車重量税の額は、自動車重量税法第七条第一項その他自動車重量税に関する法令の規定にかかわらず、前項の規定による通知に係る同法第十三条第一項又は第三項に規定する納付していない自動車重量税の額に、これに百分の十を乗じて計算した金額を加算した金額とする。
７　第三項後段の規定の適用を受けた第二項の申請をした者又はその一般承継人に対する法人税法の規定の適用については、同法第五十五条第四項中「次に掲げるもの」とあるのは、「次に掲げるもの及び租税特別措置法第九十条の十二の二第三項後段（自動車重量税の納付の事実の確認等の特例）の規定による自動車重量税」とする。	７　~~前三項に定めるもののほか、~~第三項後段の規定の適用がある場合における自動車重量税法の規定の適用に関し必要な技術的読替えその他第一項から第三項までの規定~~の適用~~に関し必要な事項は、政令で定める。
８　第四項から第六項までに定めるもののほか、第三項後段の規定の適用がある場合における自動車重量税法の規定の適用に関し必要な技術的読替えその他第一項から第三項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。	（新設）

税理士法

改正後	改正前
第二条（税理士の業務）
三　税務相談（税務官公署に対する申告等、第一号に規定する主張若しくは陳述又は申告書等の作成に関し、租税の課税標準等（国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二条第六号イからヘまでに掲げる事項及び地方税（森林環境税及び特別法人事業税を含む。以下同じ。）に係るこれらに相当するものをいう。以下同じ。）の計算に関する事項について相談に応ずることをいう。）	三　税務相談（税務官公署に対する申告等、第一号に規定する主張若しくは陳述又は申告書等の作成に関し、租税の課税標準等（国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二条第六号イからヘまでに掲げる事項及び地方税（特別法人事業税を含む。以下同じ。）に係るこれらに相当するものをいう。以下同じ。）の計算に関する事項について相談に応ずることをいう。）
第四条（欠格条項）
三　国税（森林環境税及び特別法人事業税を除く。以下この条、第二十四条、第三十六条、第四十一条の三及び第四十六条において同じ。）若しくは地方税に関する法令又はこの法律の規定により禁錮以上の刑に処せられた者で、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しないもの	三　国税（特別法人事業税を除く。以下この条、第二十四条、第三十六条、第四十一条の三及び第四十六条において同じ。）若しくは地方税に関する法令又はこの法律の規定により禁錮以上の刑に処せられた者で、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しないもの
第五条（受験資格）
イ　税務官公署における事務又はその他の官公署における国税（関税、とん税、特別とん税、森林環境税及び特別法人事業税を除く。第二十四条、第三十六条、第四十一条の三及び第四十六条を除き、以下同じ。）若しくは地方税に関する事務	イ　税務官公署における事務又はその他の官公署における国税（関税、とん税、特別とん税及び特別法人事業税を除く。第二十四条、第三十六条、第四十一条の三及び第四十六条を除き、以下同じ。）若しくは地方税に関する事務
第八条
六　官公署における事務のうち道府県民税（都民税を含む。）、市町村民税（特別区民税及び森林環境税を含む。）、事業税（特別法人事業税を含む。）若しくは固定資産税の賦課又はこれらの地方税に関する法律の立案に関する事務に従事した期間が通算して十年以上になる者については、税法に属する科目のうち地方税に関するもの	六　官公署における事務のうち道府県民税（都民税を含む。）、市町村民税（特別区民税を含む。）、事業税（特別法人事業税を含む。）若しくは固定資産税の賦課又はこれらの地方税に関する法律の立案に関する事務に従事した期間が通算して十年以上になる者については、税法に属する科目のうち地方税に関するもの

施行令

国税通則法施行令

改正後	改正前
第十五条の二
８　法第四十六条の二第十一項の職員（以下この条において「職員」という。）は、同項の規定により物件を留め置く場合には、当該物件の名称又は種類及びその数量、当該物件の提出年月日並びに当該物件を提出した者の氏名及び住所又は居所その他当該物件の留置きに関し必要な事項を記載した書面を作成し、当該物件を提出した者にこれを交付しなければならない。	（新設）
９　職員は、法第四十六条の二第十一項の規定により留め置いた物件につき留め置く必要がなくなつたときは、遅滞なく、これを返還しなければならない。	（新設）
１０　職員は、前項に規定する物件を善良な管理者の注意をもつて管理しなければならない。	（新設）
第二十七条（過少申告加算税等を課さない部分の税額の計算等）
第二十七条　法第六十五条第四項（過少申告加算税）に規定する帳簿に記載すべき事項等に係るもの以外の事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額は、過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額のうち同項に規定する税額の計算の基礎となるべき事実で同項に規定する帳簿に記載すべき事項等に係るもの以外の事実のみに基づいて同項に規定する修正申告等があつたものとした場合における当該修正申告等に基づき法第三十五条第二項（申告納税方式による国税等の納付）の規定により納付すべき税額とする。	第二十七条　法第六十五条第四項（過少申告加算税）~~（法第六十六条第五項（無申告加算税）において準用する場合を含む。）~~に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める税額（法第六十六条第五項において準用する場合にあつては、第一号に定める税額）とする。
２　法第六十五条第五項（法第六十六条第七項（無申告加算税）において準用する場合を含む。）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める税額（法第六十六条第七項において準用する場合にあつては、第一号に定める税額）とする。	２　法第六十五条第四項第二号に規定する~~納付すべき税額を減少させる更正に類するものとして~~政令で定める更正は、期限内申告書に係る還付金の額を増加させる更正又は期限内申告書に係る~~還付金の額がない~~場合において還付金の額があるものとする更正とする。
一　法第六十五条第五項第一号に掲げる場合に該当する場合（第三号に掲げる場合を除く。）　同項第一号に規定する正当な理由があると認められる事実のみに基づいて修正申告書の提出又は更正があつたものとした場合におけるその申告又は更正に基づき法第三十五条第二項の規定により納付すべき税額	（新設）
二　法第六十五条第五項第二号に掲げる場合に該当する場合（次号に掲げる場合を除く。）　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める税額	（新設）
イ　期限内申告書（法第六十五条第三項第二号に規定する期限内申告書をいう。以下この号及び次項において同じ。）の提出により納付すべき税額がある場合　次に掲げる税額のうちいずれか少ない税額	（新設）
（１）　法第六十五条第一項に規定する修正申告書の提出又は更正（以下この号において「修正申告書の提出等」という。）により納付すべき税額	（新設）
（２）　期限内申告書の提出により納付すべき税額から法第六十五条第一項の修正申告又は更正（以下この号において「修正申告等」という。）前の税額を控除した税額（修正申告等前の還付金の額に相当する税額があるときは、期限内申告書の提出により納付すべき税額に当該還付金の額に相当する税額を加算した税額）	（新設）
ロ　期限内申告書の提出により納付すべき税額がない場合（ハに掲げる場合を除く。）　次に掲げる税額のうちいずれか少ない税額	（新設）
（１）　修正申告書の提出等により納付すべき税額	（新設）
（２）　修正申告等前の還付金の額に相当する税額	（新設）
ハ　期限内申告書に係る還付金の額がある場合　次に掲げる税額のうちいずれか少ない税額	（新設）
（１）　修正申告書の提出等により納付すべき税額	（新設）
（２）　修正申告等前の還付金の額に相当する税額から期限内申告書に係る還付金の額に相当する税額を控除した税額	（新設）
三　法第六十五条第五項各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合　前二号に定める税額のうちいずれか多い税額	（新設）
３　法第六十五条第五項第二号に規定する納付すべき税額を減少させる更正に類するものとして政令で定める更正は、期限内申告書に係る還付金の額を増加させる更正又は期限内申告書に係る還付金の額がない場合において還付金の額があるものとする更正とする。	３　法第六十五条第五項に規定する政令で定める事項は、法第七十四条の九第一項（納税義務者に対する調査の事前通知等）に規定する実地の調査において質問検査等（同項に規定する質問検査等をいう。第三十条の四第二項（調査の事前通知に係る通知事項）において同じ。）を行わせる旨（法第七十四条の十（事前通知を要しない場合~~）の規定に該当する場合には、調査（法第七十四条の九第一項第一号に規定する調査をいう。第三十条の四~~において同じ。）を行う旨）とする。
４　法第六十五条第六項に規定する政令で定める事項は、法第七十四条の九第一項（納税義務者に対する調査の事前通知等）に規定する実地の調査において質問検査等（同項に規定する質問検査等をいう。第三十条の四第二項（調査の事前通知に係る通知事項）において同じ。）を行わせる旨（法第七十四条の十（事前通知を要しない場合）の規定に該当する場合には、調査（法第七十四条の九第一項第一号に規定する調査をいう。第三十条の四において同じ。）を行う旨）とする。	４　法第六十五条第五項に規定する通知には、法第七十四条の九第五項に規定する場合に該当する場合において同項に規定する税務代理人（当該税務代理人について同条第六項に規定する場合に該当する場合には、同項に規定する代表する税務代理人）に対してする通知を含むものとする。
５　法第六十五条第六項に規定する通知には、法第七十四条の九第五項に規定する場合に該当する場合において同項に規定する税務代理人（当該税務代理人について同条第六項に規定する場合に該当する場合には、同項に規定する代表する税務代理人）に対してする通知を含むものとする。	（新設）
６　法第六十六条第三項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する当該納税者の責めに帰すべき事由がないと認められる事実のみに基づいて同条第一項各号に規定する申告、更正又は決定があつたものとした場合におけるその申告、更正又は決定に基づき法第三十五条第二項の規定により納付すべき税額とする。	（新設）
７　法第六十六条第五項に規定する帳簿に記載すべき事項等に係るもの以外の事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額は、無申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額のうち同項に規定する税額の計算の基礎となるべき事実で同項に規定する帳簿に記載すべき事項等に係るもの以外の事実のみに基づいて同項に規定する期限後申告等があつたものとした場合における当該期限後申告等に基づき法第三十五条第二項の規定により納付すべき税額とする。	（新設）
第二十七条の二（期限内申告書を提出する意思等があつたと認められる場合）
第二十七条の二　法第六十六条第九項（無申告加算税）に規定する期限内申告書を提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。	第二十七条の二　法第六十六条第七項（無申告加算税）に規定する期限内申告書を提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。
一　法第六十六条第九項に規定する期限後申告書の提出があつた日の前日から起算して五年前の日（消費税等（法第二条第九号（定義）に規定する課税資産の譲渡等に係る消費税を除く。）、航空機燃料税、電源開発促進税及び印紙税に係る期限後申告書（印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号）第十二条第五項（預貯金通帳等に係る申告及び納付等の特例）の規定によるものを除く。）である場合には、一年前の日）までの間に、当該期限後申告書に係る国税の属する税目について、法第六十六条第一項第一号に該当することにより無申告加算税又は重加算税を課されたことがない場合であつて、同条第九項の規定の適用を受けていないとき。	一　法第六十六条第七項に規定する期限後申告書の提出があつた日の前日から起算して五年前の日（消費税等（法第二条第九号（定義）に規定する課税資産の譲渡等に係る消費税を除く。）、航空機燃料税、電源開発促進税及び印紙税に係る期限後申告書（印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号）第十二条第五項（預貯金通帳等に係る申告及び納付等の特例）の規定によるものを除く。）である場合には、一年前の日）までの間に、当該期限後申告書に係る国税の属する税目について、法第六十六条第一項第一号に該当することにより無申告加算税又は重加算税を課されたことがない場合であつて、同条第七項の規定の適用を受けていないとき。
第二十七条の三（加重された過少申告加算税等が課される場合における重加算税に代えられるべき過少申告加算税等）
第二十七条の三　法第六十八条第一項又は第四項（同条第一項の重加算税に係る部分に限る。）（重加算税）の規定により過少申告加算税に代えて重加算税を課する場合において、当該過少申告加算税について法第六十五条第二項又は第四項（過少申告加算税）の規定により加算すべき金額があるときは、当該重加算税の額の計算の基礎となるべき税額に相当する金額を当該過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額から控除して計算するものとした場合における過少申告加算税以外の部分の過少申告加算税に代え、重加算税を課するものとする。	第二十七条の三　法第六十八条第一項又は第四項（同条第一項の重加算税に係る部分に限る。）（重加算税）の規定により過少申告加算税に代えて重加算税を課する場合において、当該過少申告加算税について法第六十五条第二項（過少申告加算税）の規定により加算すべき金額があるときは、当該重加算税の額の計算の基礎となるべき税額に相当する金額を当該過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額から控除して計算するものとした場合における過少申告加算税以外の部分の過少申告加算税に代え、重加算税を課するものとする。
２　法第六十八条第二項又は第四項（同条第二項の重加算税に係る部分に限る。）の規定により無申告加算税に代えて重加算税を課する場合において、当該無申告加算税について法第六十六条第二項若しくは第三項（これらの規定が同条第六項の規定により適用される場合を含む。）又は第五項（無申告加算税）の規定により加算し、又は計算すべき金額があるときは、当該重加算税の額の計算の基礎となるべき税額に相当する金額を当該無申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額から控除して計算するものとした場合における無申告加算税以外の部分の無申告加算税に代え、重加算税を課するものとする。	２　法第六十八条第二項又は第四項（同条第二項の重加算税に係る部分に限る。）の規定により無申告加算税に代えて重加算税を課する場合において、当該無申告加算税について法第六十六条第二項（無申告加算税）（同条第四項の規定により適用される場合を含む。）の規定により加算すべき金額があるときは、当該重加算税の額の計算の基礎となるべき税額に相当する金額を当該無申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額から控除して計算するものとした場合における無申告加算税以外の部分の無申告加算税に代え、重加算税を課するものとする。

国外送金法施行令

改正後	改正前
第一条（定義）
第一条　この政令において、「国内」、「国外」、「金融機関」、「国外送金」、「国外からの送金等の受領」、「本人口座」、「金融商品取引業者等」、「国内証券口座」、「電子決済手段」、「国内電子決済手段勘定」又は「国外財産」とは、それぞれ内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（以下「法」という。）第二条に規定する国内、国外、金融機関、国外送金、国外からの送金等の受領、本人口座、金融商品取引業者等、国内証券口座、電子決済手段、国内電子決済手段勘定又は国外財産をいう。	第一条　この政令において、「国内」、「国外」、「金融機関」、「国外送金」、「国外からの送金等の受領」、「本人口座」、「金融商品取引業者等」、「国内証券口座」又は「国外財産」とは、それぞれ内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（以下「法」という。）第二条に規定する国内、国外、金融機関、国外送金、国外からの送金等の受領、本人口座、金融商品取引業者等、国内証券口座又は国外財産をいう。
第三条（金融機関の営業所等の長による預金等の口座に係る氏名等の確認）
第三条　法第二条第六号の確認は、金融機関の同号に規定する営業所等（以下第三条の四まで及び第四条第二項において「営業所等」という。）の長が、当該営業所等に預金若しくは貯金の口座又は勘定が開設され、又は設定される者（既に預金若しくは貯金の口座又は勘定が開設され、又は設定されている場合にあっては、当該口座又は勘定が開設され、又は設定されている者）から提示若しくは送信を受けた第五条第一項各号に定める書類のいずれか若しくは署名用電子証明書等（法第三条第一項に規定する署名用電子証明書等をいう。以下同じ。）に記載若しくは記録がされ、又は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第三十九条第四項の規定により公表されたその者の氏名又は名称、住所（国内に住所を有しない者にあっては、法第二条第六号に規定する財務省令で定める場所。以下この条、第三条の三及び第三条の四において同じ。）及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同じ。）又は法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第十五項に規定する法人番号をいう。以下同じ。）（個人番号及び法人番号を有しない者又は既に個人番号若しくは法人番号を告知している者として財務省令で定める者にあっては、氏名又は名称及び住所。以下この条において同じ。）と、当該口座又は勘定の名義人とした者の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号とを照合することにより行うものとする。	第三条　法第二条第六号の確認は、金融機関の同号に規定する営業所等（以下~~この条、~~第三条の三及び第四条第二項において「営業所等」という。）の長が、当該営業所等に預金若しくは貯金の口座又は勘定が開設され、又は設定される者（既に預金若しくは貯金の口座又は勘定が開設され、又は設定されている場合にあっては、当該口座又は勘定が開設され、又は設定されている者）から提示若しくは送信を受けた第五条第一項各号に定める書類のいずれか若しくは署名用電子証明書等（法第三条第一項に規定する署名用電子証明書等をいう。以下同じ。）に記載若しくは記録がされ、又は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第三十九条第四項の規定により公表されたその者の氏名又は名称、住所（国内に住所を有しない者にあっては、法第二条第六号に規定する財務省令で定める場所。以下この条及び第三条の三において同じ。）及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同じ。）又は法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第十五項に規定する法人番号をいう。以下同じ。）（個人番号及び法人番号を有しない者又は既に個人番号若しくは法人番号を告知している者として財務省令で定める者にあっては、氏名又は名称及び住所。以下この条において同じ。）と、当該口座又は勘定の名義人とした者の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号とを照合することにより行うものとする。
第三条の四（電子決済手段等取引業者の営業所等の長による国内電子決済手段勘定に係る氏名等の確認）
第三条の四　法第二条第二十号の確認は、同条第十四号に規定する電子決済手段等取引業者の営業所等の長が、当該営業所等に国内電子決済手段勘定が設定される者（既に国内電子決済手段勘定が設定されている場合にあっては、当該国内電子決済手段勘定が設定されている者）から提示若しくは送信を受けた第五条第一項各号に定める書類のいずれか若しくは署名用電子証明書等に記載若しくは記録がされ、又は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十九条第四項の規定により公表されたその者の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者又は既に個人番号若しくは法人番号を告知している者として財務省令で定める者にあっては、氏名又は名称及び住所。以下この条において同じ。）と、当該国内電子決済手段勘定の名義人とした者の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号とを照合することにより行うものとする。	（新設）
第五条（国外送金等に係る告知書の提出に係る住民票の写しその他の書類の提示等）
二　法人（法人税法第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下この号及び第四項、第九条の三第二項並びに第九条の七第二項において同じ。）　当該法人の設立の登記に係る登記事項証明書、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成二十六年政令第百五十五号）第三十八条の規定による通知に係る書面その他の財務省令で定める書類	二　法人（法人税法第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下この号及び第四項並びに第九条の三第二項において同じ。）　当該法人の設立の登記に係る登記事項証明書、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成二十六年政令第百五十五号）第三十八条の規定による通知に係る書面その他の財務省令で定める書類
２　法第三条第一項に規定する政令で定める者は、同項に規定する国外送金等（以下この条及び第八条において「国外送金等」という。）に係る同項の告知書の提出を受ける同項に規定する金融機関の営業所等の長（以下この条及び次条において「金融機関の営業所等の長」という。）が、財務省令で定めるところにより、当該国外送金等をする者の氏名又は名称、住所（国内に住所を有しない者にあっては、同項に規定する財務省令で定める場所。以下この条、次条及び第九条の三から第九条の八までにおいて同じ。）及び個人番号又は法人番号その他の事項を記載した帳簿（その者の前項各号に定める書類のいずれかの提示若しくはその者の署名用電子証明書等の送信を受け、又は第四項の規定による確認をして作成されたものに限る。）を備えている場合における当該国外送金等をする者（当該告知書に記載されるべきその者の氏名若しくは名称、住所又は個人番号若しくは法人番号が当該帳簿に記載されているその者の氏名若しくは名称、住所又は個人番号若しくは法人番号と異なるものを除く。）とする。	２　法第三条第一項に規定する政令で定める者は、同項に規定する国外送金等（以下この条及び第八条において「国外送金等」という。）に係る同項の告知書の提出を受ける同項に規定する金融機関の営業所等の長（以下この条及び次条において「金融機関の営業所等の長」という。）が、財務省令で定めるところにより、当該国外送金等をする者の氏名又は名称、住所（国内に住所を有しない者にあっては、同項に規定する財務省令で定める場所。以下この条、次条~~、第九条の三~~及び第九条の四において同じ。）及び個人番号又は法人番号その他の事項を記載した帳簿（その者の前項各号に定める書類のいずれかの提示若しくはその者の署名用電子証明書等の送信を受け、又は第四項の規定による確認をして作成されたものに限る。）を備えている場合における当該国外送金等をする者（当該告知書に記載されるべきその者の氏名若しくは名称、住所又は個人番号若しくは法人番号が当該帳簿に記載されているその者の氏名若しくは名称、住所又は個人番号若しくは法人番号と異なるものを除く。）とする。
３　法第三条第一項の告知書の提出をする者は、当該告知書の提出をする際、当該告知書の提出をする金融機関の営業所等の長に、第一項に規定する書類（以下第九条の八までにおいて「確認書類」という。）を提示し、又は署名用電子証明書等を送信しなければならない。	３　法第三条第一項の告知書の提出をする者は、当該告知書の提出をする際、当該告知書の提出をする金融機関の営業所等の長に、第一項に規定する書類（以下第九条の四までにおいて「確認書類」という。）を提示し、又は署名用電子証明書等を送信しなければならない。
４　国外送金等をする法人が、法人番号保有者（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十九条第四項に規定する法人番号保有者をいう。第九条の三第二項及び第九条の七第二項において同じ。）に該当する法人である場合において、当該国外送金等に係る法第三条第一項の告知書の提出を受ける金融機関の営業所等の長が、当該告知書に記載された名称、住所及び法人番号につき、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十九条第四項の規定により公表された当該国外送金等をする法人の名称、住所及び法人番号と同じであることの確認をしたときは、当該国外送金等をする法人は、前項の規定にかかわらず、当該告知書の提出をする際、当該金融機関の営業所等の長に対しては、確認書類の提示を要しないものとする。	４　国外送金等をする法人が、法人番号保有者（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十九条第四項に規定する法人番号保有者をいう。第九条の三第二項において同じ。）に該当する法人である場合において、当該国外送金等に係る法第三条第一項の告知書の提出を受ける金融機関の営業所等の長が、当該告知書に記載された名称、住所及び法人番号につき、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十九条第四項の規定により公表された当該国外送金等をする法人の名称、住所及び法人番号と同じであることの確認をしたときは、当該国外送金等をする法人は、前項の規定にかかわらず、当該告知書の提出をする際、当該金融機関の営業所等の長に対しては、確認書類の提示を要しないものとする。
５　国外送金等をする者が、財務省令で定める者に該当する者である場合において、当該国外送金等に係る法第三条第一項の告知書の提出を受ける金融機関の営業所等の長が、当該国外送金等をする者の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者にあっては、氏名又は名称及び住所。以下この項、第九条の三第三項及び第九条の七第三項において同じ。）を記載した帳簿書類（その者から提出を受けたその者の確認書類の写しの添付があるもの、その作成の際に送信を受けたその者の署名用電子証明書等を併せて保存しているもの又は前項の規定による確認をして作成されたものに限る。）を備えているときは、当該国外送金等をする者は、第三項の規定にかかわらず、当該告知書の提出をする際、当該金融機関の営業所等の長に対しては、確認書類の提示又は署名用電子証明書等の送信を要しないものとする。ただし、当該告知書に記載されている氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号が当該帳簿書類に記載されているその者の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号と異なるときは、この限りでない。	５　国外送金等をする者が、財務省令で定める者に該当する者である場合において、当該国外送金等に係る法第三条第一項の告知書の提出を受ける金融機関の営業所等の長が、当該国外送金等をする者の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者にあっては、氏名又は名称及び住所。以下この項及び第九条の三第三項において同じ。）を記載した帳簿書類（その者から提出を受けたその者の確認書類の写しの添付があるもの、その作成の際に送信を受けたその者の署名用電子証明書等を併せて保存しているもの又は前項の規定による確認をして作成されたものに限る。）を備えているときは、当該国外送金等をする者は、第三項の規定にかかわらず、当該告知書の提出をする際、当該金融機関の営業所等の長に対しては、確認書類の提示又は署名用電子証明書等の送信を要しないものとする。ただし、当該告知書に記載されている氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号が当該帳簿書類に記載されているその者の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号と異なるときは、この限りでない。
第九条の六（国外電子決済手段移転等に係る告知書の提出義務のない別表法人等の範囲）
第九条の六　法第四条の四第一項に規定する政令で定めるものは、国、第四条第一項各号に掲げる者及び資金決済に関する法律第二条第十二項に規定する電子決済手段等取引業者（同法第六十二条の八第二項の規定により電子決済手段等取引業者とみなされる者で、その者が発行する電子決済手段の国外電子決済手段移転等（法第四条の四第一項に規定する国外電子決済手段移転等をいう。次条第二項から第四項まで及び第九条の九第二項において同じ。）の依頼をするものを含む。）とする。	（新設）
第九条の七（国外電子決済手段移転等に係る告知書の提出に係る住民票の写しその他の書類の提示等）
第九条の七　法第四条の四第一項の告知書を提出する者は、当該告知書の提出をする際、当該告知書の提出をする同項に規定する電子決済手段等取引業者の営業所等の長（次項及び第三項並びに次条において「電子決済手段等取引業者の営業所等の長」という。）に、確認書類を提示し、又は署名用電子証明書等を送信しなければならない。	（新設）
２　国外電子決済手段移転等をする法人が、法人番号保有者に該当する法人である場合において、当該国外電子決済手段移転等に係る法第四条の四第一項の告知書の提出を受ける電子決済手段等取引業者の営業所等の長が、当該告知書に記載された名称、住所及び法人番号につき、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十九条第四項の規定により公表された当該国外電子決済手段移転等をする法人の名称、住所及び法人番号と同じであることの確認をしたときは、当該国外電子決済手段移転等をする法人は、前項の規定にかかわらず、当該告知書の提出をする際、当該電子決済手段等取引業者の営業所等の長に対しては、確認書類の提示を要しないものとする。	（新設）
３　国外電子決済手段移転等をする者が、財務省令で定める者に該当する者である場合において、当該国外電子決済手段移転等に係る法第四条の四第一項の告知書の提出を受ける電子決済手段等取引業者の営業所等の長が、当該国外電子決済手段移転等をする者の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号を記載した帳簿書類（その者から提出を受けたその者の確認書類の写しの添付があるもの、その作成の際に送信を受けたその者の署名用電子証明書等を併せて保存しているもの又は前項の規定による確認をして作成されたものに限る。）を備えているときは、当該国外電子決済手段移転等をする者は、第一項の規定にかかわらず、当該告知書の提出をする際、当該電子決済手段等取引業者の営業所等の長に対しては、確認書類の提示又は署名用電子証明書等の送信を要しないものとする。ただし、当該告知書に記載されている氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号が当該帳簿書類に記載されているその者の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号と異なるときは、この限りでない。	（新設）
４　国外電子決済手段移転等をする者が法第四条の四第一項の規定による告知書を提出する場合における第五条第二項の規定の適用については、同項中「同項に規定する国外送金等（以下この条及び第八条において「国外送金等」という。）」とあるのは「法第四条の四第一項に規定する国外電子決済手段移転等」と、「金融機関の営業所等の長」とあるのは「電子決済手段等取引業者の営業所等の長」と、「当該国外送金等」とあるのは「当該国外電子決済手段移転等」と、「同項に規定する財務省令」とあるのは「法第三条第一項に規定する財務省令」と、「第四項」とあるのは「第九条の七第二項」とする。	（新設）
第九条の八（電子決済手段等取引業者の営業所等の長の確認等）
第九条の八　電子決済手段等取引業者の営業所等の長は、法第四条の四第一項の規定による告知書の提出があった場合には、前条第二項の規定による確認をした場合を除き、当該告知書に記載された氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者又は同条第四項の規定により読み替えられた第五条第二項の規定に該当する者にあっては、氏名又は名称及び住所。以下この項及び次項において同じ。）が、前条第一項の規定により提示又は送信を受けた確認書類又は署名用電子証明書等に記載又は記録がされた氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号と同じであるかどうかを確認しなければならない。	（新設）
２　前項に規定する場合において、同項の告知書の提出をした者が前条第三項本文の規定の適用を受けて確認書類の提示又は署名用電子証明書等の送信をしなかったときは、前項の電子決済手段等取引業者の営業所等の長は、同項の規定による確認に代えて、当該告知書に記載された氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号が、同条第三項に規定する帳簿書類に記載されているその者の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号と同じであるかどうかを確認しなければならない。	（新設）
３　電子決済手段等取引業者の営業所等の長は、第一項の規定による確認をした場合にあっては、当該確認に係る同項の告知書に前条第一項の規定により提示を受けた確認書類の名称又は署名用電子証明書等の送信を受けた旨を記載しておかなければならないものとし、同条第二項又は前項の規定による確認をした場合にあっては、これらの規定による確認に係るこれらの規定の告知書にその旨を記載しておかなければならないものとする。	（新設）
第九条の九（国外電子決済手段移転等調書の提出を要しない国外電子決済手段移転等をした電子決済手段の価額の上限額）
第九条の九　法第四条の五第一項に規定する政令で定める金額は、百万円とする。	（新設）
２　国外電子決済手段移転等をした電子決済手段が次の各号に掲げるものである場合における前項の規定の適用に係るこれらの電子決済手段の価額の本邦通貨への換算は、当該各号に掲げる電子決済手段の区分に応じ当該各号に定める方法によるものとする。	（新設）
一　電子決済手段のうちその価額が外国通貨で表示されるもの　外国為替相場を用いて当該電子決済手段の価額を本邦通貨へ換算する方法として財務省令で定める方法	（新設）
二　電子決済手段のうち資金決済に関する法律第二条第五項第四号に掲げるもの（その価額が本邦通貨又は外国通貨で表示されるものを除く。）　当該国外電子決済手段移転等をした日における当該電子決済手段の相場を用いる方法その他の財務省令で定める方法	（新設）
第九条の十（税務署長の承認に関する手続の準用）
第九条の十　第九条の規定は、法第四条の五第二項において準用する法第四条第二項から第五項までの規定を適用する場合について準用する。	（新設）

国税徴収法施行令

改正後	改正前
第五十一条の二（提出物件の留置き、返還等）
第五十一条の二　国税通則法施行令（昭和三十七年政令第百三十五号）第三十条の三（提出物件の留置き、返還等）の規定は、法第百四十一条の二（提出物件の留置き）の規定により物件を留め置く場合について準用する。	（新設）
第五十三条（換価の猶予の申請手続等）
三　猶予を受けようとする金額が百万円を超え、かつ、猶予期間が三月を超える場合には、担保の提供に関し必要となる書類として国税通則法施行令第十六条（担保の提供手続）の規定により提出すべき書類	三　猶予を受けようとする金額が百万円を超え、かつ、猶予期間が三月を超える場合には、担保の提供に関し必要となる書類として国税通則法施行令~~（昭和三十七年政令第百三十五号）~~第十六条（担保の提供手続）の規定により提出すべき書類

法人税法施行令

改正後	改正前
第七十八条の二
一　地方税法第十一条の二、第十一条の四から第十一条の八まで又は第十二条の二第二項（合名会社等の社員の第二次納税義務等）の規定の例により納付し、又は納入すべき森林環境税に係る徴収金（森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号）第二条第五号（定義）に規定する森林環境税に係る徴収金をいう。次項第一号において同じ。）	一　地方税法第十一条の二、第十一条の四から第十一条の八まで又は第十二条の二第二項（合名会社等の社員の第二次納税義務等）の規定の例により納付すべき特別法人事業税に係る徴収金（特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律（平成三十一年法律第四号）第二条第九号（定義）に規定する特別法人事業税に係る徴収金をいう。次項第一号において同じ。）
二　地方税法第十一条の二、第十一条の四から第十一条の八まで又は第十二条の二第二項の規定の例により納付すべき特別法人事業税に係る徴収金（特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律（平成三十一年法律第四号）第二条第九号（定義）に規定する特別法人事業税に係る徴収金をいう。次項第二号において同じ。）	二　国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第三十三条、第三十五条から第三十九条まで又は第四十一条第一項（合名会社等の社員の第二次納税義務等）の規定の例により納付すべき地方税法第七十二条の七十七第二号（地方消費税に関する用語の意義）に規定する譲渡割及び同条第三号に規定する貨物割並びに地方消費税に係る~~延滞税等（同法第七十二条の百第二項（貨物割の賦課~~徴収等）に規定する貨物割に係る延滞税及び加算税並びに同法附則第九条の四第二項（譲渡割の賦課徴収の特例等）に規定する譲渡割に係る延滞税、利子税及び加算税をいう。次項第二号において同じ。）~~並びにこれらの滞納処分費~~
三　国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第三十三条、第三十五条から第三十九条まで又は第四十一条第一項（合名会社等の社員の第二次納税義務等）の規定の例により納付すべき地方税法第七十二条の七十七第二号（地方消費税に関する用語の意義）に規定する譲渡割及び同条第三号に規定する貨物割並びに地方消費税に係る延滞税等（同法第七十二条の百第二項（貨物割の賦課徴収等）に規定する貨物割に係る延滞税及び加算税並びに同法附則第九条の四第二項（譲渡割の賦課徴収の特例等）に規定する譲渡割に係る延滞税、利子税及び加算税をいう。次項第三号において同じ。）並びにこれらの滞納処分費	（新設）
一　地方税法第十一条の三（清算人等の第二次納税義務）の規定の例により納付し、又は納入すべき森林環境税に係る徴収金	一　地方税法第十一条の三（清算人等の第二次納税義務）の規定の例により納付すべき特別法人事業税に係る徴収金
二　地方税法第十一条の三の規定の例により納付すべき特別法人事業税に係る徴収金	二　国税徴収法第三十四条~~（清算人等~~の第二次納税義務）の規定の例により納付すべき地方税法第七十二条の七十七第二号に規定する譲渡割及び同条第三号に規定する貨物割並びに地方消費税に係る延滞税等並びにこれらの滞納処分費
三　国税徴収法第三十四条（清算人等の第二次納税義務）の規定の例により納付すべき地方税法第七十二条の七十七第二号に規定する譲渡割及び同条第三号に規定する貨物割並びに地方消費税に係る延滞税等並びにこれらの滞納処分費	（新設）
第百十一条の四
一　森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の規定による森林環境税に係る延滞金	一　特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律の規定による特別法人事業税に係る延滞金（地方税法第七十二条の四十五の二（法人の事業税に係る納期限の延長の場合の延滞金）の規定の例により徴収されるものを除く。）、過少申告加算金、不申告加算金及び重加算金
二　特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律の規定による特別法人事業税に係る延滞金（地方税法第七十二条の四十五の二（法人の事業税に係る納期限の延長の場合の延滞金）の規定の例により徴収されるものを除く。）、過少申告加算金、不申告加算金及び重加算金	二　地方税法第七十二条の百第二項（貨物割の賦課徴収等）に規定する貨物割に係る延滞税及び加算税並びに同法附則第九条の四第二項（譲渡割の賦課徴収の特例等）に規定する譲渡割に係る延滞税、利子税及び加算税（消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第四十五条の二~~第四項~~（法人の確定申告書の提出期限の特例）の規定の例により徴収されるものを除く。）
三　地方税法第七十二条の百第二項（貨物割の賦課徴収等）に規定する貨物割に係る延滞税及び加算税並びに同法附則第九条の四第二項（譲渡割の賦課徴収の特例等）に規定する譲渡割に係る延滞税、利子税及び加算税（消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第四十五条の二第四項（法人の確定申告書の提出期限の特例）の規定の例により徴収されるものを除く。）	（新設）

電子帳簿保存法施行令

改正後	改正前
第五条（国税通則法等の規定の適用）
第五条　法第八条第五項の規定の適用がある場合における次の表の第一欄に掲げる法令の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、同表の第四欄に掲げる字句とする。	第五条　法第八条第五項の規定の適用がある場合における次の表の第一欄に掲げる法令の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、同表の第四欄に掲げる字句とする。

相続税法施行令

改正後	改正前
第四条（相続税額から控除する贈与税相当額等）
第四条　法第十九条第一項の規定により控除する贈与税の税額に相当する金額は、同項に規定する贈与により財産を取得した者に係る当該取得の日の属する年分の贈与税額に、当該財産の価額の合計額のうち同項の規定により相続税の課税価格に加算された部分の金額（当該財産のうち同項の相続の開始前三年以内に取得した財産以外の財産にあつては、当該財産の価額の合計額から同項の規定により百万円を控除する前の当該財産の価額）が当該年分の贈与税の課税価格に算入された財産の価額の合計額のうちに占める割合を乗じて算出した金額とする。	第四条　法第十九条の規定により控除する贈与税の税額に相当する金額は、同~~条第一~~項に規定する贈与により財産を取得した者に係る当該取得の日の属する年分の贈与税額に、当該財産の価額の合計額のうち同条の規定により相続税の課税価格に加算された部分の金額が当該年分の贈与税の課税価格に算入された財産の価額の合計額のうちに占める割合を乗じて算出した金額とする。
第五条（相続時精算課税選択届出書の提出）
第五条　法第二十一条の九第二項の規定による同項に規定する届出書（以下「相続時精算課税選択届出書」という。）の提出は、同条第一項の贈与をした者ごとに、納税地の所轄税務署長にしなければならない。この場合において、法第二十八条第一項の規定による申告書を提出するときは、相続時精算課税選択届出書の提出は、当該申告書に添付してしなければならない。	第五条　法第二十一条の九第二項の規定による同項に規定する届出書（以下「相続時精算課税選択届出書」という。）の提出は、同条第一項の贈与をした者ごとに、~~法第二十八条第一項の規定による申告書に添付して~~納税地の所轄税務署長にしなければならない。
４　前項に規定する場合において、同項の贈与に係る法第二十八条第一項の規定による申告書の提出期限までに当該贈与をした者の死亡に係る法第二十七条第一項の規定による申告書の提出期限（以下この項において「相続税の申告期限」という。）が到来するときは、相続時精算課税選択届出書の提出は、当該相続税の申告期限までにしなければならない。この場合において、当該贈与をした者の死亡に係る同条第一項の規定による申告書を提出するときは、相続時精算課税選択届出書の提出は、当該申告書に添付してしなければならない。	４　前項に規定する場合に、同項の贈与に係る法第二十八条第一項の規定による申告書の提出期限までに当該贈与をした者の死亡に係る法第二十七条第一項の規定による申告書の提出期限（以下この項において「相続税の申告期限」という。）が到来するときは、相続時精算課税選択届出書の提出は、当該相続税の申告期限までにしなければならない。この場合において、当該贈与をした者の死亡に係る同条第一項の規定による申告書を提出するときは、相続時精算課税選択届出書の提出は、当該申告書に添付してしなければならない。
第五条の二（特定贈与者が二人以上ある場合における特定贈与者ごとの贈与税の課税価格から控除する金額の計算）	第五条の二（相続税額の加算~~の対象とならない相続税額~~）
第五条の二　法第二十一条の九第五項に規定する相続時精算課税適用者（以下「相続時精算課税適用者」という。）がその年中において二人以上の同項に規定する特定贈与者（以下「特定贈与者」という。）からの贈与により財産を取得した場合には、法第二十一条の十一の二第一項の規定により控除する金額は、特定贈与者の異なるごとに、六十万円に、特定贈与者ごとの贈与税の課税価格が当該課税価格の合計額のうちに占める割合を乗じて計算するものとする。	第五条の二　法第二十一条の十五第二項又は第二十一条の十六第二項の規定により読み替えて適用される法第十八条第一項に規定する相続税額として政令で定めるものは、法第二十一条の九第五項に規定する特定贈与者（以下「特定贈与者」という。）の死亡に係る相続税の計算において同項に規定する相続時精算課税適用者（以下「相続時精算課税適用者」という。）の法第十七条の規定により算出した相続税額に当該相続時精算課税適用者の法第二十一条の九第三項の規定の適用を受ける財産で当該特定贈与者の法第十八条第一項に規定する一親等の血族であつた期間内に当該特定贈与者から取得したものの価額が当該相続時精算課税適用者に係る特定贈与者の死亡に係る相続税の法第二十一条の十五第二項又は第二十一条の十六第二項の規定により読み替えて適用される法第十九条及び第二十一条の十四から第二十一条の十八までの規定により計算された課税価格に算入された財産の価額のうちに占める割合を乗じて得た額とする。
第五条の二の二（相続税額の加算の対象とならない相続税額）
第五条の二の二　法第二十一条の十五第二項又は第二十一条の十六第二項の規定により読み替えて適用される法第十八条第一項に規定する相続税額として政令で定めるものは、特定贈与者の死亡に係る相続税の計算において相続時精算課税適用者の法第十七条の規定により算出した相続税額に当該相続時精算課税適用者の法第二十一条の九第三項の規定の適用を受ける財産で当該特定贈与者の法第十八条第一項に規定する一親等の血族であつた期間内に当該特定贈与者から取得したもの（以下この条において「一親等時贈与財産」という。）の価額から当該期間内の各年分の贈与税について法第二十一条の十一の二第一項の規定による控除をした残額（当該特定贈与者から一親等時贈与財産と一親等時贈与財産以外の法第二十一条の九第三項の規定の適用を受ける財産（次項において「一親等時贈与財産以外の財産」という。）とを取得した年分については、当該年分における一親等時贈与財産の価額から調整控除額を控除した残額）の合計額が当該相続時精算課税適用者に係る特定贈与者の死亡に係る相続税の法第二十一条の十五第二項又は第二十一条の十六第二項の規定により読み替えて適用される法第十九条及び第二十一条の十四から第二十一条の十八までの規定により計算された課税価格に算入された財産の価額のうちに占める割合を乗じて得た額とする。	（新設）
２　前項に規定する調整控除額とは、その年分において同項の特定贈与者から取得した財産の価額から法第二十一条の十一の二第一項の規定により控除した金額に当該年分における第一号に掲げる価額が当該年分における第二号に掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額をいう。	（新設）
一　一親等時贈与財産の価額	（新設）
二　一親等時贈与財産の価額と一親等時贈与財産以外の財産の価額との合計額	（新設）
第五条の四（相続時精算課税の適用のための読替え）
第五条の四　特定贈与者から相続又は遺贈により財産を取得しなかつた相続時精算課税適用者及び当該特定贈与者から相続又は遺贈により財産を取得した者に係る相続税の計算についての法第十三条第一項及び第二項の規定の適用については、同条第一項中「又は第二号の規定に該当する者」とあるのは「若しくは第二号の規定に該当する者又は同項第五号の規定に該当する者（当該相続に係る被相続人の相続開始の時においてこの法律の施行地に住所を有する者に限る。）」と、同条第二項中「又は第四号の規定に該当する者」とあるのは「若しくは第四号の規定に該当する者又は同項第五号の規定に該当する者（当該相続に係る被相続人の相続開始の時においてこの法律の施行地に住所を有しない者に限る。）」とする。	第五条の四　特定贈与者から相続又は遺贈により財産を取得しなかつた相続時精算課税適用者及び当該特定贈与者から相続又は遺贈により財産を取得した者に係る相続税の計算についての法第十三条第一項及び第二項の規定の適用については、同条第一項中「又は第二号の規定に該当する者」とあるのは「若しくは第二号の規定に該当する者又は同項第五号の規定に該当する者（当該相続に係る被相続人の相続開始の時においてこの法律の施行地に住所を有する者に限る。）」と、同条第二項中「該当する者」とあるのは「該当する者又は同項第五号の規定に該当する者（当該相続に係る被相続人の相続開始の時においてこの法律の施行地に住所を有しない者に限る。）」とする。
２　法第二十一条の九第三項の規定の適用がある場合の法第十九条の三第二項及び第二十条の二の規定の適用については、同項中「価額」とあるのは「価額と当該相続に係る被相続人からの贈与により取得した財産で第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものの価額から第二十一条の十一の二第一項の規定による控除をした残額との合計額」と、同条中「価額の」とあるのは「価額と当該相続に係る被相続人からの贈与により取得した財産で第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものの価額から第二十一条の十一の二第一項の規定による控除をした残額との合計額の」とする。	２　法第二十一条の九第三項の規定の適用がある場合の法第十九条の三第二項及び第二十条の二の規定の適用については、同項中「財産」とあるのは「財産（当該相続に係る被相続人からの贈与により取得した財産で第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものを含む。）」と、同条中「取得した財産」とあるのは「取得した財産（当該相続に係る被相続人からの贈与により取得した財産で第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものを含む。）」とする。
３　法第二十一条の九第三項の規定の適用がある場合のこの政令の規定の適用については、第三条第一項中「包括受遺者」とあるのは「包括受遺者及び法第二十一条の九第五項に規定する相続時精算課税適用者」と、同項第二号中「相続税額」とあるのは「相続税額（法第二十一条の十七第一項の規定により同項に規定する相続人が承継した相続税の納税に係る義務を除く。）」と、第四条第一項中「贈与税額」とあるのは「贈与税額（法第二十一条の十三の規定により計算される贈与税額がある場合には、当該贈与税額を除く。）」と、「贈与税の課税価格」とあるのは「贈与税の課税価格（法第二十一条の十の規定により計算される課税価格がある場合には、当該課税価格を除く。）」と、第四条の三第二号中「価額」とあるのは「価額と当該相続に係る被相続人からの贈与により取得した財産で法第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものの価額から法第二十一条の十一の二第一項の規定による控除をした残額との合計額」と、第四条の四第四項第一号中「遺贈」とあるのは「遺贈（当該相続に係る被相続人からの贈与により取得した財産で法第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものに係る贈与を含む。）」とする。	３　法第二十一条の九第三項の規定の適用がある場合のこの政令の規定の適用については、第三条第一項中「包括受遺者」とあるのは「包括受遺者及び法第二十一条の九第五項に規定する相続時精算課税適用者」と、同項第二号中「相続税額」とあるのは「相続税額（法第二十一条の十七第一項の規定により同項に規定する相続人が承継した相続税の納税に係る義務を除く。）」と、第四条第一項中「贈与税額」とあるのは「贈与税額（法第二十一条の十三の規定により計算される贈与税額がある場合には、当該贈与税額を除く。）」と、「贈与税の課税価格」とあるのは「贈与税の課税価格（法第二十一条の十の規定により計算される課税価格がある場合には、当該課税価格を除く。）」と、第四条の三第二号中「財産」とあるのは「財産（当該相続に係る被相続人からの贈与により取得した財産で法第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものを含む。）」と、第四条の四第四項第一号中「遺贈」とあるのは「遺贈（当該相続に係る被相続人からの贈与により取得した財産で法第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものに係る贈与を含む。）」とする。
第五条の六（相続時精算課税選択届出書を提出しないで死亡した者の相続人に係る相続時精算課税選択届出書の提出）
第五条の六　法第二十一条の十八第一項の規定による相続時精算課税選択届出書の提出は、法第二十一条の九第一項の贈与をした者ごとに、当該贈与により財産を取得した者の死亡の時における納税地の所轄税務署長にしなければならない。この場合において、法第二十八条第二項の規定による申告書を提出するときは、相続時精算課税選択届出書の提出は、当該申告書に添付してしなければならない。	第五条の六　法第二十一条の十八第一項の規定による相続時精算課税選択届出書の提出は、法第二十一条の九第一項の贈与をした者ごとに、~~法第二十八条第二項の規定による申告書に添付して~~当該贈与により財産を取得した者の死亡の時における納税地の所轄税務署長にしなければならない。
第十一条（贈与税の連帯納付義務の範囲）
一　法第二十一条の九第三項の規定の適用を受ける財産　当該贈与により財産を取得した者の当該財産を取得した年分において当該財産について法第二十一条の十一の二から第二十一条の十三までの規定により計算された贈与税額	一　法第二十一条の九第三項の規定の適用を受ける財産　当該贈与により財産を取得した者の当該財産を取得した年分において当該財産について法第二十一条の十二及び第二十一条の十三の規定により計算された贈与税額
二　前号に掲げる財産以外のもの　当該贈与により財産を取得した者の当該財産を取得した年分の贈与税額（当該財産について法第二十一条の十一の二から第二十一条の十三までの規定により計算された贈与税額がある場合には、当該贈与税額を除く。）に当該財産の価額が当該年分の贈与税の課税価格（当該財産について法第二十一条の十の規定により計算された課税価格がある場合には、当該課税価格を除く。）に算入された財産の価額のうちに占める割合を乗じて算出した金額	二　前号に掲げる財産以外のもの　当該贈与により財産を取得した者の当該財産を取得した年分の贈与税額（当該財産について法第二十一条の十二及び第二十一条の十三の規定により計算された贈与税額がある場合には、当該贈与税額を除く。）に当該財産の価額が当該年分の贈与税の課税価格（当該財産について法第二十一条の十の規定により計算された課税価格がある場合には、当該課税価格を除く。）に算入された財産の価額のうちに占める割合を乗じて算出した金額
第二十七条（贈与税の申告内容の開示請求の方法等）
４　法第四十九条第一項に規定する政令で定める場所は、同項に規定する被相続人の死亡の時において当該被相続人が次の各号に掲げる場合のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める場所とする。	４　法第四十九条第一項に規定する政令で定める場所は、同項に規定する被相続人の死亡の時において当該被相続人が次に掲げる場合のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める場所とする。
５　税務署長は、法第四十九条第三項の規定により開示をする場合には、同条第一項各号に掲げる金額ごとに開示するものとする。	５　税務署長は、法第四十九条第二項の規定により同条第一項に規定する課税価格の合計額（法第十九条第二項に規定する特定贈与財産の価額を除く。）を次に掲げる金額ごとに開示するものとする。

消費税法施行令

改正後	改正前
第七十一条の二（電磁的記録に記録された事項に関する重加算税の特例の対象となる電磁的記録の範囲等）
３　法第五十九条の二第一項の規定の適用がある場合における国税通則法第十五条第二項第十四号（納税義務の成立及びその納付すべき税額の確定）、第三十五条第三項及び第七十三条第一項第二号（時効の完成猶予及び更新）並びに国税通則法施行令（昭和三十七年政令第百三十五号）第二十七条の三（加重された過少申告加算税等が課される場合における重加算税に代えられるべき過少申告加算税等）並びに第二十八条第一項及び第二項（重加算税を課さない部分の税額の計算）の規定の適用については、同法第十五条第二項第十四号中「）の」とあるのは「）若しくは消費税法第五十九条の二第一項（電磁的記録に記録された事項に関する重加算税の特例）の」と、同法第三十五条第三項及び第七十三条第一項第二号中「又は第四項」とあるのは「若しくは第四項」と、「）の」とあるのは「）又は消費税法第五十九条の二第一項（電磁的記録に記録された事項に関する重加算税の特例）の」と、同令第二十七条の三第一項中「第六十八条第一項又は」とあるのは「第六十八条第一項若しくは」と、「重加算税）」とあるのは「重加算税）又は消費税法第五十九条の二第一項（法第六十八条第一項の重加算税に係る部分に限る。）（電磁的記録に記録された事項に関する重加算税の特例）」と、同条第二項中「第六十八条第二項又は」とあるのは「第六十八条第二項若しくは」と、「限る」とあるのは「限る。）又は消費税法第五十九条の二第一項（法第六十八条第二項の重加算税に係る部分に限る」と、同令第二十八条第一項中「同条第四項」とあるのは「同条第四項又は消費税法第五十九条の二第一項（電磁的記録に記録された事項に関する重加算税の特例）」と、同条第二項中「同条第四項」とあるのは「同条第四項又は消費税法第五十九条の二第一項」とする。	３　法第五十九条の二第一項の規定の適用がある場合における国税通則法第十五条第二項第十四号（納税義務の成立及びその納付すべき税額の確定）、第三十五条第三項及び第七十三条第一項第二号（時効の完成猶予及び更新）並びに国税通則法施行令（昭和三十七年政令第百三十五号）第二十七条の三（加重された過少申告加算税等が課される場合における重加算税に代えられるべき過少申告加算税等）並びに第二十八条第一項及び第二項（重加算税を課さない部分の税額の計算）の規定の適用については、同法第十五条第二項第十四号中「）の」とあるのは「）若しくは消費税法第五十九条の二第一項（電磁的記録に記録された事項に関する重加算税の特例）の」と、同法第三十五条第三項及び第七十三条第一項第二号中「又は第四項」とあるのは「若しくは第四項」と、「）の」とあるのは「）又は消費税法第五十九条の二第一項（電磁的記録に記録された事項に関する重加算税の特例）の」と、同令第二十七条の三第一項中「又は」とあるのは「若しくは」と、「重加算税）」とあるのは「重加算税）又は消費税法第五十九条の二第一項（法第六十八条第一項の重加算税に係る部分に限る。）（電磁的記録に記録された事項に関する重加算税の特例）」と、同条第二項中「又は」とあるのは「若しくは」と、「限る」とあるのは「限る。）又は消費税法第五十九条の二第一項（法第六十八条第二項の重加算税に係る部分に限る」と、同令第二十八条第一項中「同条第四項」とあるのは「同条第四項又は消費税法第五十九条の二第一項（電磁的記録に記録された事項に関する重加算税の特例）」と、同条第二項中「同条第四項」とあるのは「同条第四項又は消費税法第五十九条の二第一項」とする。

改正後

改正前

第七十一条の二（電磁的記録に記録された事項に関する重加算税の特例の対象となる電磁的記録の範囲等）

３　法第五十九条の二第一項の規定の適用がある場合における国税通則法第十五条第二項第十四号（納税義務の成立及びその納付すべき税額の確定）、第三十五条第三項及び第七十三条第一項第二号（時効の完成猶予及び更新）並びに国税通則法施行令（昭和三十七年政令第百三十五号）第二十七条の三（加重された過少申告加算税等が課される場合における重加算税に代えられるべき過少申告加算税等）並びに第二十八条第一項及び第二項（重加算税を課さない部分の税額の計算）の規定の適用については、同法第十五条第二項第十四号中「）の」とあるのは「）若しくは消費税法第五十九条の二第一項（電磁的記録に記録された事項に関する重加算税の特例）の」と、同法第三十五条第三項及び第七十三条第一項第二号中「又は第四項」とあるのは「若しくは第四項」と、「）の」とあるのは「）又は消費税法第五十九条の二第一項（電磁的記録に記録された事項に関する重加算税の特例）の」と、同令第二十七条の三第一項中「第六十八条第一項又は」とあるのは「第六十八条第一項若しくは」と、「重加算税）」とあるのは「重加算税）又は消費税法第五十九条の二第一項（法第六十八条第一項の重加算税に係る部分に限る。）（電磁的記録に記録された事項に関する重加算税の特例）」と、同条第二項中「第六十八条第二項又は」とあるのは「第六十八条第二項若しくは」と、「限る」とあるのは「限る。）又は消費税法第五十九条の二第一項（法第六十八条第二項の重加算税に係る部分に限る」と、同令第二十八条第一項中「同条第四項」とあるのは「同条第四項又は消費税法第五十九条の二第一項（電磁的記録に記録された事項に関する重加算税の特例）」と、同条第二項中「同条第四項」とあるのは「同条第四項又は消費税法第五十九条の二第一項」とする。

３　法第五十九条の二第一項の規定の適用がある場合における国税通則法第十五条第二項第十四号（納税義務の成立及びその納付すべき税額の確定）、第三十五条第三項及び第七十三条第一項第二号（時効の完成猶予及び更新）並びに国税通則法施行令（昭和三十七年政令第百三十五号）第二十七条の三（加重された過少申告加算税等が課される場合における重加算税に代えられるべき過少申告加算税等）並びに第二十八条第一項及び第二項（重加算税を課さない部分の税額の計算）の規定の適用については、同法第十五条第二項第十四号中「）の」とあるのは「）若しくは消費税法第五十九条の二第一項（電磁的記録に記録された事項に関する重加算税の特例）の」と、同法第三十五条第三項及び第七十三条第一項第二号中「又は第四項」とあるのは「若しくは第四項」と、「）の」とあるのは「）又は消費税法第五十九条の二第一項（電磁的記録に記録された事項に関する重加算税の特例）の」と、同令第二十七条の三第一項中「又は」とあるのは「若しくは」と、「重加算税）」とあるのは「重加算税）又は消費税法第五十九条の二第一項（法第六十八条第一項の重加算税に係る部分に限る。）（電磁的記録に記録された事項に関する重加算税の特例）」と、同条第二項中「又は」とあるのは「若しくは」と、「限る」とあるのは「限る。）又は消費税法第五十九条の二第一項（法第六十八条第二項の重加算税に係る部分に限る」と、同令第二十八条第一項中「同条第四項」とあるのは「同条第四項又は消費税法第五十九条の二第一項（電磁的記録に記録された事項に関する重加算税の特例）」と、同条第二項中「同条第四項」とあるのは「同条第四項又は消費税法第五十九条の二第一項」とする。

登録免許税法施行令

改正後	改正前
第十七条（容器検査所の登録で課税するものの範囲）
第十七条　法別表第一第百二号（四）に規定する政令で定める登録は、高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第四十九条第一項（容器再検査）の登録で、高圧ガス保安法施行令（平成九年政令第二十号）第十八条第二項（都道府県又は指定都市が処理する事務）の規定により都道府県知事又は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項（指定都市の権能）の指定都市の長が行うこととされる事務（同令第十八条第二項第五号に係るものに限る。）に係るもの以外のものとする。	第十七条　法別表第一第百二号（三）に規定する政令で定める登録は、高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第四十九条第一項（容器再検査）の登録で、高圧ガス保安法施行令（平成九年政令第二十号）第十八条第二項（都道府県又は指定都市が処理する事務）の規定により都道府県知事又は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項（指定都市の権能）の指定都市の長が行うこととされる事務（同令第十八条第二項第五号に係るものに限る。）に係るもの以外のものとする。
第三十条（免許等の範囲）
第三十条　法第二十四条第一項に規定する政令で定める免許等は、法別表第一第十三号（二）、第三十二号（五）ロ、（六）ロ若しくは（三十）、第三十三号、第五十一号、第五十二号、第五十四号、第五十五号、第五十九号、第六十一号、第六十四号、第六十五号、第六十六号（三）若しくは（四）、第八十五号、第八十七号の二、第九十二号、第九十六号（一）、第九十七号、第九十八号、第九十九号（一）、第百号（四）、第百一号（（九）を除く。）、第百二号（（四）を除く。）、第百三号、第百四号（一）から（十）まで、第百八号から第百十二号まで、第百十七号の二、第百二十号、第百二十一号、第百二十三号から第百二十六号まで、第百二十八号から第百三十五号まで又は第百三十七号から第百四十二号の二までに掲げる登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定又は技能証明（同表第十三号（二）に掲げる登録にあつては、特許登録令（昭和三十五年政令第三十九号）第十六条第六号（職権による登録）の規定により特許庁長官が職権でする仮専用実施権の設定の登録に限る。）とする。	第三十条　法第二十四条第一項に規定する政令で定める免許等は、法別表第一第十三号（二）、第三十二号（五）ロ、（六）ロ若しくは（三十）、第三十三号、第五十一号、第五十二号、第五十四号、第五十五号、第五十九号、第六十一号、第六十四号、第六十五号、第六十六号（三）若しくは（四）、第八十五号、第八十七号の二、第九十二号、第九十六号（一）、第九十七号、第九十八号、第九十九号（一）、第百号（四）、第百一号（（五）を除く。）、第百二号（（三）を除く。）、第百三号、第百四号（一）から（九）まで、第百八号から第百十二号まで、第百十七号の二、第百二十号、第百二十一号、第百二十三号から第百二十六号まで、第百二十八号から第百三十五号まで又は第百三十七号から第百四十二号の二までに掲げる登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定又は技能証明（同表第十三号（二）に掲げる登録にあつては、特許登録令（昭和三十五年政令第三十九号）第十六条第六号（職権による登録）の規定により特許庁長官が職権でする仮専用実施権の設定の登録に限る。）とする。

地方税法施行令

改正後	改正前
第六条の七（譲渡担保権者の物的納税責任に関する告知等）	第六条の七
第六条の七　法第十四条の十八第二項の告知書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。	第六条の七　削除
一　納税者又は特別徴収義務者の氏名及び住所又は居所	（新設）
二　滞納に係る地方団体の徴収金の年度、税目、納期限及び金額	（新設）
三　譲渡担保財産の名称、数量、性質及び所在	（新設）
四　第二号の金額のうち法第十四条の十八第一項の規定により徴収しようとする金額	（新設）
２　法第十四条の十八第二項後段の規定による通知は、次に掲げる事項を記載した文書でしなければならない。	（新設）
一　前項第二号から第四号までに掲げる事項	（新設）
二　譲渡担保権者の氏名及び住所又は居所	（新設）
三　法第十四条の十八第二項の告知書を発した年月日	（新設）
３　法第十四条の十八第六項及び第七項の規定による通知は、次に掲げる事項を記載した文書でしなければならない。	（新設）
一　第一項各号に掲げる事項	（新設）
二　前項第二号及び第三号に掲げる事項	（新設）
三　法第十四条の十八第一項の納税者又は特別徴収義務者の財産として差押えをした年月日（国税徴収法に規定する滞納処分の例により差押えのために債権差押通知書又は差押通知書の送達を行う場合には、これらの発送年月日）	（新設）
４　第六条の二の三の規定は、法第十四条の十八第四項において準用する法第十三条の二第三項の規定による告知について準用する。	（新設）
５　第六条の四第一項の規定は法第十四条の十八第九項前段の規定による証明について、第六条の四第二項の規定は法第十四条の十八第九項後段において準用する法第十四条の九第三項後段の規定による証明について準用する。	（新設）
６　法第十四条の十八第九項の規定による証明は、譲渡担保財産が金銭による取立ての方法により換価するものであるときは、その取立ての日の前日までに行われたものによる。	（新設）
第六条の八（譲渡担保財産から徴収する地方税及び国税の調整の特例）	第六条の八（譲渡担保権者の物的納税責任に関する告知等）
第六条の八　法第十四条の十八第一項の規定により譲渡担保財産から徴収する地方団体の徴収金（以下この条において「設定者の地方税」という。）が、譲渡担保権者が納付し、又は納入すべき地方団体の徴収金又は国税（法第十四条の十八第一項の規定により徴収する地方団体の徴収金及び国税徴収法第二十四条第一項の規定により徴収する国税を除く。以下この条において「担保権者の地方税等」という。）と競合する場合において、その財産が担保権者の地方税等につき差し押えられているときは、法第十四条の六の規定の適用については、その差押がなかつたものとみなし、設定者の地方税（設定者の地方税の交付要求が二以上あるときは、最も先に交付要求をした設定者の地方税）につきその財産が差し押えられたものとみなす。この場合においては、その担保権者の地方税等につき交付要求（他の担保権者の地方税等の交付要求があるときは、これよりも先にされた交付要求）があつたものとみなす。	第六条の八　法第十四条の十八第二項の告知書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
第六条の九（徴税吏員の徴収猶予に関する調査に係る提出物件の留置き、返還等）	第六条の九（譲渡担保財産から徴収する~~地方税及び国税の~~調整の特例）
第六条の九　法第十五条の二第十項の徴税吏員（以下この条において「徴税吏員」という。）は、同項の規定により物件を留め置く場合には、当該物件の名称又は種類及びその数量、当該物件の提出年月日並びに当該物件を提出した者の氏名及び住所又は居所その他当該物件の留置きに関し必要な事項を記載した書面を作成し、当該物件を提出した者にこれを交付しなければならない。	第六条の九　法第十四条の十八第一項の規定により譲渡担保財産から徴収する地方団体の徴収金（以下この条において「設定者の地方税」という。）が、譲渡担保権者が納付し、又は納入すべき地方団体の徴収金又は国税（法第十四条の十八第一項の規定により徴収する地方団体の徴収金及び国税徴収法第二十四条第一項の規定により徴収する国税を除く~~。以下この条において「担保権者の地方税等」という。）と競合する~~場合において、その財産が担保権者の地方税等につき差し押えられているときは、法第十四条の六の規定の適用については、その差押がなかつたものとみなし、設定者の地方税（設定者の地方税の交付要求が二以上あるときは、最も先に交付要求をした設定者の地方税）につきその~~財産が差し押えられたものとみなす。この場合においては、その担保権者の地方税等につき交付要求（~~他の担保権者の地方税等の交付要求があるときは、これよりも先にされた交付要求）があつたものとみなす。
２　徴税吏員は、法第十五条の二第十項の規定により留め置いた物件につき留め置く必要がなくなつたときは、遅滞なく、これを返還しなければならない。	（新設）
３　徴税吏員は、前項に規定する物件を善良な管理者の注意をもつて管理しなければならない。	（新設）
第六条の十四の二（充当に係る法の規定の適用除外）
第六条の十四の二　法第十七条の二の二第一項に規定する政令で定める規定は、法附則第二十九条の三（法附則第二十九条の七第六項において準用する場合を含む。）及び第二十九条の五第十三項並びに法附則第三十一条の三の二第四項及び第三十一条の三の三第三項において準用する法第六百一条第八項並びに法附則第三十一条の三の四第九項の規定（これらの規定中充当に係る部分に限る。）とする。	（新設）
第六条の十四の三（委託納付又は委託納入をするのに適することとなつた時）
第六条の十四の三　法第十七条の二の二第六項に規定する政令で定める委託納付又は委託納入をするのに適することとなつた時は、未納地方税等（同条第一項第三号に規定する道府県未納徴収金、同項第四号に規定する市町村未納徴収金、同条第二項に規定する納付し、若しくは納入すべきこととなつているその他の道府県の地方団体の徴収金又は同条第三項に規定する納付し、若しくは納入すべきこととなつているその他の市町村の地方団体の徴収金をいう。以下この条において同じ。）の法定納期限（次の各号に掲げる未納地方税等については、当該各号に定める時とし、第一号から第四号までに掲げる地方税又は森林環境税に係る延滞金については、その徴収の基因となつた地方税又は森林環境税に係る当該各号に定める時とする。）と法第十七条の二の二第一項各号に該当する還付金等（同項に規定する還付金等をいう。以下この条において同じ。）が生じた時（還付加算金については、その計算の基礎となつた同項各号に該当する還付金等が生じた時）とのいずれか遅い時とする。	（新設）
一　法定納期限後にその納付し、又は納入すべき税額が確定した地方税又は森林環境税　その納付又は納入の告知書を発した時（申告により税額が確定されたものについては、その申告があつた時）	（新設）
二　納期を分けている地方税又は森林環境税　法（森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号）第七条第一項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）又はこれに基づく条例の規定による納期限	（新設）
三　法第十三条の二第三項（森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第七条第一項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定により告知がされた地方税又は森林環境税　その告知により指定された納期限	（新設）
四　法第十五条第一項（第一号に係る部分に限り、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第七条第一項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定による徴収の猶予（盗難にかかつたことによるものを除く。）又は法第四十四条の二、第七十二条の五十七の二第一項、第七十三条の二十五第一項、第百四十四条の二十九第一項、第三百二十一条の七の十三第一項、第六百一条第三項若しくは第四項（これらの規定を法第六百二条第二項又は第六百三条の二の二第二項において準用する場合を含む。）、第六百三条第三項、第六百三条の二第五項若しくは第六百二十九条第五項若しくは森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第十条の規定による徴収の猶予に係る地方税又は森林環境税　その徴収の猶予の期限	（新設）
五　督促手数料、過少申告加算金、不申告加算金又は重加算金　その納付又は納入の告知書を発した時	（新設）
六　滞納処分費　その確定した時	（新設）
七　第二次納税義務者又は保証人として納付し、又は納入すべき未納地方税等　その告知に関する文書を発した時	（新設）
第六条の二十一の二（預貯金者等情報の管理）
第六条の二十一の二　金融機関等（法第二十条の十一の二に規定する金融機関等をいう。以下この条において同じ。）は、預貯金者等情報（法第二十条の十一の二に規定する預貯金者等情報をいう。以下この条において同じ。）に関するデータベース（預貯金者等情報に係る情報の集合物であつて、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。）における各預貯金等（法第二十条の十一の二に規定する預貯金等をいう。）に係る電磁的記録（法第十五条の二第九項第二号に規定する電磁的記録をいう。以下この章において同じ。）に当該金融機関等が保有する預貯金者等（法第二十条の十一の二に規定する預貯金者等をいう。）の個人番号（同条に規定する個人番号をいう。以下同じ。）又は法人番号を記録しなければならない。	第六条の二十一の二　金融機関等（法第二十条の十一の二に規定する金融機関等をいう。以下この条において同じ。）は、預貯金者等情報（法第二十条の十一の二に規定する預貯金者等情報をいう。以下この条において同じ。）に関するデータベース（預貯金者等情報に係る情報の集合物であつて、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。）における各預貯金等（法第二十条の十一の二に規定する預貯金等をいう。）に係る電磁的記録（法第二十二条の四第一項に規定する電磁的記録をいう。以下この章において同じ。）に当該金融機関等が保有する預貯金者等（法第二十条の十一の二に規定する預貯金者等をいう。）の個人番号（同条に規定する個人番号をいう。以下同じ。）又は法人番号を記録しなければならない。
第八条	第八条~~（個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金の払込みの方法等）~~
第八条　削除	第八条　市町村が法第四十二条第三項の規定により毎月道府県に払い込むべき個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金の額は、前月中に納付又は納入のあつた個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金と個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金との合算額（督促手数料及び滞納処分費を除く。以下この条において同じ。）を、当該市町村の当該年度の収入額となるべき個人の道府県民税の課税額（市町村の廃置分合又は境界変更があつた場合における当該廃置分合又は境界変更後存続する市町村（以下この条において「存続市町村」という。）にあつては、当該存続市町村が当該年度において徴収すべき額のうち当該年度の収入額となるべきものとして課されたものをいう。以下この項において同じ。）の合計額と当該年度の収入額となるべき個人の市町村民税の課税額の合計額との割合（以下この条において「按分率」という。）で按分して算定した額とする。
第八条の四（退職所得申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供）	第八条の四（法第四十八条第三項本文の規定による徴収の引継ぎ）
第八条の四　第八条の二の二の規定は、法第五十条の七第三項に規定する政令で定める要件について準用する。この場合において、第八条の二の二第一号中「第四十五条の三の二第四項」とあるのは「第五十条の七第三項」と、「給与所得者」とあるのは「退職手当等の支払を受ける者」と、「申告書」とあるのは「退職所得申告書」と、同条第二号中「第四十五条の三の二第四項」とあるのは「第五十条の七第三項」と、「給与所得者」とあるのは「退職手当等の支払を受ける者」と、同条第三号中「第四十五条の三の二第四項」とあるのは「第五十条の七第三項」と読み替えるものとする。	第八条の四　法第四十八条第三項~~本文（同条第八項~~において準用する~~場合を含む~~。以下この条において~~同じ。）の規定による徴収の引継ぎは~~、その旨を記載した文書を交付する~~ことにより行う~~。
第九条の十一の二（法第七十一条の十四第四項の政令で定めるところにより計算した金額）
第九条の十一の二　法第七十一条の十四第四項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する当該特別徴収義務者の責めに帰すべき事由がないと認められる事実のみに基づいて同条第二項各号に規定する納入申告、決定又は更正があつたものとした場合におけるその納入申告、決定又は更正により納入すべき税額とする。	（新設）
第九条の十二（法第七十一条の十四第八項の納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合）	第九条の十二（法第七十一条の十四第七項の納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合）
第九条の十二　法第七十一条の十四第八項に規定する納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。	第九条の十二　法第七十一条の十四第七項に規定する納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。
一　法第七十一条の十四第八項に規定する納入申告書の提出があつた日の前日から起算して一年前の日までの間に、利子割について、同条第二項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第八項の規定の適用を受けていないとき。	一　法第七十一条の十四第七項に規定する納入申告書の提出があつた日の前日から起算して一年前の日までの間に、利子割について、同条第二項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第七項の規定の適用を受けていないとき。
第九条の十六の二（法第七十一条の三十五第五項の政令で定めるところにより計算した金額）
第九条の十六の二　法第七十一条の三十五第五項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する当該特別徴収義務者の責めに帰すべき事由がないと認められる事実のみに基づいて同条第三項各号に規定する納入申告、決定又は更正があつたものとした場合におけるその納入申告、決定又は更正により納入すべき税額とする。	（新設）
第九条の十七（法第七十一条の三十五第九項の納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合）	第九条の十七（法第七十一条の三十五第八項の納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合）
第九条の十七　法第七十一条の三十五第九項に規定する納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。	第九条の十七　法第七十一条の三十五第八項に規定する納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。
一　法第七十一条の三十五第九項に規定する納入申告書の提出があつた日の前日から起算して一年前の日までの間に、配当割について、同条第三項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第九項の規定の適用を受けていないとき。	一　法第七十一条の三十五第八項に規定する納入申告書の提出があつた日の前日から起算して一年前の日までの間に、配当割について、同条第三項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第八項の規定の適用を受けていないとき。
第九条の二十の二（法第七十一条の五十五第五項の政令で定めるところにより計算した金額）	第九条の二十の二（法第七十一条の五十五第八項の納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合）
第九条の二十の二　法第七十一条の五十五第五項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する当該特別徴収義務者の責めに帰すべき事由がないと認められる事実のみに基づいて同条第三項各号に規定する納入申告、決定又は更正があつたものとした場合におけるその納入申告、決定又は更正により納入すべき税額とする。	第九条の二十の二　法第七十一条の五十五第八項に規定する納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合~~は、次の各号のいずれ~~にも該当する場合とする。
第九条の二十の三（法第七十一条の五十五第九項の納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合）
第九条の二十の三　法第七十一条の五十五第九項に規定する納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。	（新設）
一　法第七十一条の五十五第九項に規定する納入申告書の提出があつた日の前日から起算して一年前の日までの間に、株式等譲渡所得割について、同条第三項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第九項の規定の適用を受けていないとき。	（新設）
二　前号に規定する納入申告書に係る納入すべき税額の全額が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期限又は日までに納入されていた場合	（新設）
イ　ロに掲げる場合以外の場合　当該納入すべき税額に係る法第七十一条の五十一第二項の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限）	（新設）
ロ　道府県知事が当該納入申告書に係る納入について口座振替の方法による旨の申出を受けていた場合　当該納入申告書の提出があつた日	（新設）
第三十三条の四（法人の事業税の過少申告加算金又は不申告加算金を課さない部分の金額の計算等）
第三十三条の四　法第七十二条の四十六第一項から第三項までに規定する正当な事由があると認められる事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額は、当該事実のみに基づいて修正申告書の提出又は法第七十二条の三十九、第七十二条の四十一若しくは第七十二条の四十一の二の規定による更正があつたものとした場合における当該修正申告書の提出により納付すべき税額又は当該更正に係る法第七十二条の四十四第一項に規定する不足税額に相当する金額とする。	第三十三条の四　法第七十二条の四十六第一項又は第二項に規定する正当な事由があると認められる事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額は、当該事実のみに基づいて修正申告書の提出又は法第七十二条の三十九、第七十二条の四十一若しくは第七十二条の四十一の二の規定による更正があつたものとした場合における当該修正申告書の提出により納付すべき税額又は当該更正に係る法第七十二条の四十四第一項に規定する不足税額に相当する金額とする。
４　法第七十二条の四十六第一項に規定する正当な事由があると認められた事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額は、第一項の規定の例により計算した金額とする。	４　法第七十二条の四十六第一項に規定する正当な事由があると認められた事実に基づく税額として政令の定めるところにより計算した金額は、第一項の規定の例により計算した金額とする。
５　法第七十二条の四十六第四項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する当該納税者の責めに帰すべき事由がないと認められる事実のみに基づいて同条第二項各号に規定する申告、決定又は更正があつたものとした場合におけるその申告、決定又は更正により納付すべき税額とする。	（新設）
第三十三条の五（法第七十二条の四十六第八項の申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合）	第三十三条の五（法第七十二条の四十六第七項の申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合）
第三十三条の五　法第七十二条の四十六第八項に規定する申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。	第三十三条の五　法第七十二条の四十六第七項に規定する申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。
一　法第七十二条の四十六第八項に規定する申告書の提出があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、法人の行う事業に対する事業税について、同条第二項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第八項の規定の適用を受けていないとき。	一　法第七十二条の四十六第七項に規定する申告書の提出があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、法人の行う事業に対する事業税について、同条第二項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第七項の規定の適用を受けていないとき。
第三十九条の十三の二（法第七十四条の二十三第四項の政令で定めるところにより計算した金額）
第三十九条の十三の二　法第七十四条の二十三第四項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する当該申告納税者の責めに帰すべき事由がないと認められる事実のみに基づいて同条第二項各号に規定する申告、決定又は更正があつたものとした場合におけるその申告、決定又は更正により納付すべき税額とする。	（新設）
第三十九条の十四（法第七十四条の二十三第八項の申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合）	第三十九条の十四（法第七十四条の二十三第七項の申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合）
第三十九条の十四　法第七十四条の二十三第八項に規定する申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。	第三十九条の十四　法第七十四条の二十三第七項に規定する申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。
一　法第七十四条の二十三第八項に規定する申告書の提出があつた日の前日から起算して一年前の日までの間に、道府県たばこ税について、同条第二項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第八項の規定の適用を受けていないとき。	一　法第七十四条の二十三第七項に規定する申告書の提出があつた日の前日から起算して一年前の日までの間に、道府県たばこ税について、同条第二項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第七項の規定の適用を受けていないとき。
第四十条の二（法第九十条第四項の政令で定めるところにより計算した金額）	第四十条の二（法第九十条第七項の申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合）
第四十条の二　法第九十条第四項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する当該特別徴収義務者の責めに帰すべき事由がないと認められる事実のみに基づいて同条第二項各号に規定する申告、決定又は更正があつたものとした場合におけるその申告、決定又は更正により納入すべき税額とする。	第四十条の二　法第九十条第七項に規定する申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合~~は、次の各号のいずれ~~にも該当する場合とする。
第四十条の三（法第九十条第八項の申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合）
第四十条の三　法第九十条第八項に規定する申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。	（新設）
一　法第九十条第八項に規定する申告書の提出があつた日の前日から起算して一年前の日までの間に、ゴルフ場利用税について、同条第二項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第八項の規定の適用を受けていないとき。	（新設）
二　前号に規定する申告書に係る納入すべき税額の全額が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期限又は日までに納入されていた場合	（新設）
イ　ロに掲げる場合以外の場合　当該納入すべき税額に係る法第八十三条第二項の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限）	（新設）
ロ　道府県知事が当該申告書に係る納入について口座振替の方法による旨の申出を受けていた場合　当該申告書の提出があつた日	（新設）
第四十三条の十七の四（法第百四十四条の四十七第四項の政令で定めるところにより計算した金額）
第四十三条の十七の四　法第百四十四条の四十七第四項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する当該特別徴収義務者又は納税者の責めに帰すべき事由がないと認められる事実のみに基づいて同条第二項各号に規定する申告、決定又は更正があつたものとした場合におけるその申告、決定又は更正により納入し、又は納付すべき税額とする。	（新設）
第四十三条の十八（法第百四十四条の四十七第八項の申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合）	第四十三条の十八（法第百四十四条の四十七第七項の申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合）
第四十三条の十八　法第百四十四条の四十七第八項に規定する申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。	第四十三条の十八　法第百四十四条の四十七第七項に規定する申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。
一　法第百四十四条の四十七第八項に規定する申告書の提出があつた日の前日から起算して一年前の日までの間に、軽油引取税について、同条第二項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第八項の規定の適用を受けていないとき。	一　法第百四十四条の四十七第七項に規定する申告書の提出があつた日の前日から起算して一年前の日までの間に、軽油引取税について、同条第二項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第七項の規定の適用を受けていないとき。
第四十四条の四の二（法第百七十一条第四項の政令で定めるところにより計算した金額）
第四十四条の四の二　法第百七十一条第四項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する当該納税者の責めに帰すべき事由がないと認められる事実のみに基づいて同条第二項各号に規定する申告、決定又は更正があつたものとした場合におけるその申告、決定又は更正により納付すべき税額とする。	（新設）
第四十四条の五（法第百七十一条第八項の申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合）	第四十四条の五（法第百七十一条第七項の申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合）
第四十四条の五　法第百七十一条第八項に規定する申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。	第四十四条の五　法第百七十一条第七項に規定する申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。
一　法第百七十一条第八項に規定する申告書の提出があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、環境性能割について、同条第二項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第八項の規定の適用を受けていないとき。	一　法第百七十一条第七項に規定する申告書の提出があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、環境性能割について、同条第二項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第七項の規定の適用を受けていないとき。
第四十五条の二の四（法第二百七十八条第四項の政令で定めるところにより計算した金額）	第四十五条の二の四（法第二百七十八条第七項の納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合）
第四十五条の二の四　法第二百七十八条第四項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する当該納税者又は特別徴収義務者の責めに帰すべき事由がないと認められる事実のみに基づいて同条第二項各号に規定する納入申告、修正申告、決定又は更正があつたものとした場合におけるその納入申告、修正申告、決定又は更正により納付し、又は納入すべき税額とする。	第四十五条の二の四　法第二百七十八条第七項に規定する納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合~~は、次の各号のいずれ~~にも該当する場合とする。
第四十五条の二の五（法第二百七十八条第八項の納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合）	第四十五条の二の五（~~道府県~~法定外普通税の重加算金額を徴収する場合~~の過少申告加算金額の取扱い~~）
第四十五条の二の五　法第二百七十八条第八項に規定する納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。	第四十五条の二の五　法第二百七十九条第一項又は第三項（同条第一項の重加算金に係る部分に限る。以下この条において同じ。）の規定により、過少申告加算金額に代えて、重加算金額を徴収する場合には、法第二百七十九条第一項又は第三項の規定による重加算金額の算定の基礎となるべき同条第一項又は第三項に規定する不足金額又は税額に相当する金額を、法第二百七十八条第一項に規定する対象不足金額等から控除して計算するものとした場合における過少申告加算金額以外の部分の過少申告加算金額に代えて、重加算金額を徴収するものとする。
一　法第二百七十八条第八項に規定する納入申告書の提出があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、当該道府県法定外普通税について、同条第二項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第八項の規定の適用を受けていないとき。	（新設）
二　前号に規定する納入申告書に係る納付し、又は納入すべき税額の全額が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期限又は日までに納付され、又は納入されていた場合	（新設）
イ　ロに掲げる場合以外の場合　当該納付し、又は納入すべき税額に係る法第二百七十四条の二第一項又は第二百七十五条第二項の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限）	（新設）
ロ　道府県知事が当該納入申告書に係る納付又は納入について口座振替の方法による旨の申出を受けていた場合　当該納入申告書の提出があつた日	（新設）
第四十五条の二の六（道府県法定外普通税の重加算金額を徴収する場合の過少申告加算金額の取扱い）
第四十五条の二の六　法第二百七十九条第一項又は第三項（同条第一項の重加算金に係る部分に限る。以下この条において同じ。）の規定により、過少申告加算金額に代えて、重加算金額を徴収する場合には、法第二百七十九条第一項又は第三項の規定による重加算金額の算定の基礎となるべき同条第一項又は第三項に規定する不足金額又は税額に相当する金額を、法第二百七十八条第一項に規定する対象不足金額等から控除して計算するものとした場合における過少申告加算金額以外の部分の過少申告加算金額に代えて、重加算金額を徴収するものとする。	（新設）
第四十七条の三（法第二百九十五条第三項の政令で定める基準）
一　法第二百九十五条第三項の市町村の条例で定める金額は、当該条例で基本額として定める一定金額に、同項に規定する法の施行地に住所を有する者の同一生計配偶者及び扶養親族（年齢十六歳未満の者及び法第三百十四条の二第一項第十一号に規定する控除対象扶養親族に限る。以下この号において同じ。）の数に一を加えた数を乗じて得た金額に、十万円を加算した金額（その者が同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合には、当該金額に当該条例で加算額として定める一定金額を加算した金額）とするものとすること。	一　法第二百九十五条第三項の市町村の条例で定める金額は、当該条例で基本額として定める一定金額に、同項に規定する法の施行地に住所を有する者の同一生計配偶者及び扶養親族の数に一を加えた数を乗じて得た金額に、十万円を加算した金額（その者が同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合には、当該金額に当該条例で加算額として定める一定金額を加算した金額）とするものとすること。
第四十八条の九の三（配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除不足額による納付又は納入）	第四十八条の九の三（配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除不足額の充当）
第四十八条の九の三　市町村長は、法第三百十四条の九第一項の納税義務者に同条第二項又は第三項に規定する控除することができなかつた金額（以下この条から第四十八条の九の五までにおいて「控除不足額」という。）がある場合には、当該納税義務者の法第三百十四条の九第一項の確定申告書に係る年の末日の属する年度の翌年度分の個人の道府県民税、個人の市町村民税又は森林環境税の法第十七条の四に規定する賦課決定（法第三百二十一条の二第一項の規定による追徴に係るものを除く。）後、納税通知書を発する前に、当該控除不足額のうち法第三百十四条の九第二項後段に規定する還付をすべき金額（第三項において「還付をすべき金額」という。）により当該個人の道府県民税、個人の市町村民税又は森林環境税を納付し、又は納入するものとする。	第四十八条の九の三　市町村長は、法第三百十四条の九第一項の納税義務者に同条第二項又は第三項に規定する控除することができなかつた金額（以下この条から第四十八条の九の五までにおいて「控除不足額」という。）がある場合には、当該納税義務者の法第三百十四条の九第一項の申告書に係る年度分の個人の道府県民税又は市町村民税の法第十七条の四に規定する賦課決定（法第三百二十一条の二第一項の規定による追徴に係るものを除く。）後、納税通知書を発する前に、当該控除不足額を当該個人の道府県民税又は市町村民税に充当するものとする。
２　市町村長は、前項の規定による納付又は納入をしたときは、納税通知書の交付に併せて、その旨を当該納付又は納入に係る納税義務者に通知しなければならない。	２　市町村長は、前項の規定による充当をしたときは、納税通知書の交付に併せて、その旨を当該充当に係る納税義務者に通知しなければならない。
３　還付をすべき金額のうち第一項の規定による納付又は納入をすることができなかつた部分の金額がある場合において、当該納税義務者に未納に係る地方団体の徴収金又は森林環境税に係る徴収金（法第三百十四条の九第二項後段に規定する森林環境税に係る徴収金をいう。第二号において同じ。）があるときは、次の各号の順序により、当該納付又は納入をすることができなかつた部分の金額（第四十八条の九の五の規定により加算すべき金額を含む。）によりこれらの徴収金を納付し、又は納入するものとする。	３　控除不足額のうち第一項の規定による充当をすることができなかつた部分の金額がある場合において、当該納税義務者に未納に係る地方団体の徴収金があるときは、次の各号の順序により、当該充当をすることができなかつた部分の金額（第四十八条の九の五の規定により加算すべき金額を含む。）をこれに充当するものとする。
一　当該納税義務者の法第三百十四条の九第一項の確定申告書に係る年の末日の属する年度の翌年度分の個人の道府県民税、個人の市町村民税又は森林環境税で法第三百二十一条の二第一項の規定により追徴すべきものがあるときは、当該個人の道府県民税、個人の市町村民税又は森林環境税を納付し、又は納入する。	一　当該納税義務者の法第三百十四条の九第一項の申告書に係る年度分の個人の道府県民税又は市町村民税で法第三百二十一条の二第一項の規定により追徴すべきものがあるときは、当該個人の道府県民税又は市町村民税に充当する。
二　還付をすべき金額のうち第一項及び前号の規定による納付又は納入をすることができなかつた部分の金額があるときは、その他の未納に係る地方団体の徴収金又は森林環境税に係る徴収金を納付し、又は納入する。	二　控除不足額のうち第一項及び前号の規定による充当をすることができなかつた部分の金額があるときは、その他の未納に係る地方団体の徴収金に充当する。
４　第六条の十四の三の規定は、前項の規定による納付又は納入について準用する。	４　第六条の十四第一項の規定は、前項の規定による充当について準用する。
５　市町村長は、第三項の規定による納付又は納入をしたときは、遅滞なく、その旨を当該納付又は納入に係る納税義務者に通知しなければならない。	５　市町村長は、第三項の規定による充当をしたときは、遅滞なく、その旨を当該充当に係る納税義務者に通知しなければならない。
第四十八条の九の四（配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除不足額の還付）
第四十八条の九の四　市町村長は、控除不足額のうち前条第一項及び第三項の規定による納付又は納入をすることができなかつた部分の金額があるときは、当該金額を還付するものとする。	第四十八条の九の四　市町村長は、控除不足額のうち前条第一項及び第三項の規定による充当をすることができなかつた部分の金額があるときは、当該金額を還付するものとする。
第四十八条の九の五（配当割額又は株式等譲渡所得割額の還付金等の額に係る還付加算金の計算）
第四十八条の九の五　市町村長は、第四十八条の九の三第一項若しくは第三項の規定による納付若しくは納入又は前条第一項の規定による還付をする場合には、当該納付若しくは納入をし、又は還付をする金額（以下この条において「還付金等の額」という。）に、当該控除不足額が確定した日の翌日からその納付又は納入をする日（同日前に納付又は納入をするのに適することとなつた日があるときは、その日）又はその還付のための支出を決定する日までの期間の日数に応じ、年七・三パーセントの割合を乗じて計算した金額を当該還付金等の額に加算しなければならない。ただし、第四十八条の九の三第一項又は第三項第一号の規定による納付又は納入をする場合は、この限りでない。	第四十八条の九の五　市町村長は、第四十八条の九の三第一項若しくは第三項の規定による充当又は前条第一項の規定による還付をする場合に~~おいて~~は、当該充当をし、又は還付をする金額（以下この条において「還付金等の額」という。）に、当該控除不足額が確定した日の翌日からその充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日があるときは、その日）又はその還付のための支出を決定する日までの期間の日数に応じ、年七・三パーセントの割合を乗じて計算した金額を当該還付金等の額に加算しなければならない。ただし、第四十八条の九の三第一項又は第三項第一号の規定による充当をする場合は、この限りでない。
第四十八条の九の六（未納の個人の道府県民税、個人の市町村民税又は森林環境税の延滞金の免除）	第四十八条の九の六（未納の道府県民税又は市町村民税の延滞金の免除）
第四十八条の九の六　第四十八条の九の三第三項第一号の規定による納付又は納入をする場合には、市町村長は、当該納付又は納入に係る未納の個人の道府県民税、個人の市町村民税又は森林環境税についての延滞金を免除する。	第四十八条の九の六　第四十八条の九の三第三項第一号の規定による充当をする場合に~~おいて~~は、市町村長は、当該充当に係る未納の道府県民税又は市町村民税についての延滞金を免除する。
第四十八条の九の十五（年金所得に係る特別徴収税額の変更があつた場合の取扱い）
７　市町村は、第一項又は第四項に規定する場合には、次の表の上欄に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる事項を、直ちに、当該特別徴収対象年金所得者に通知しなければならない。	７　市町村は、第一項又は第四項に規定する場合に~~おいて~~は、次の表の上欄に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる事項を、直ちに、当該特別徴収対象年金所得者に通知しなければならない。
第四十八条の九の十六（年金所得に係る仮特別徴収税額の変更があつた場合の取扱い）
１１　市町村は、第一項又は第四項に規定する場合には、次の表の上欄に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる事項を、直ちに、当該特別徴収対象年金所得者に通知しなければならない。	１１　市町村は、第一項又は第四項に規定する場合に~~おいて~~は、次の表の上欄に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる事項を、直ちに、当該特別徴収対象年金所得者に通知しなければならない。
第四十八条の十八の二（法第三百二十八条の十一第四項の政令で定めるところにより計算した金額）
第四十八条の十八の二　法第三百二十八条の十一第四項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する当該特別徴収義務者の責めに帰すべき事由がないと認められる事実のみに基づいて同条第二項各号に規定する納入申告、決定又は更正があつたものとした場合におけるその納入申告、決定又は更正により納入すべき税額とする。	（新設）
第四十八条の十九（法第三百二十八条の十一第八項の納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合）	第四十八条の十九（法第三百二十八条の十一第七項の納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合）
第四十八条の十九　法第三百二十八条の十一第八項に規定する納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。	第四十八条の十九　法第三百二十八条の十一第七項に規定する納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。
一　法第三百二十八条の十一第八項に規定する納入申告書の提出があつた日の前日から起算して一年前の日までの間に、分離課税に係る所得割について、同条第二項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第八項の規定の適用を受けていないとき。	一　法第三百二十八条の十一第七項に規定する納入申告書の提出があつた日の前日から起算して一年前の日までの間に、分離課税に係る所得割について、同条第二項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第七項の規定の適用を受けていないとき。
第五十二条の二十一の二（法第四百六十三条の三第四項の政令で定めるところにより計算した金額）
第五十二条の二十一の二　法第四百六十三条の三第四項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する当該納税者の責めに帰すべき事由がないと認められる事実のみに基づいて同条第二項各号に規定する申告、決定又は更正があつたものとした場合におけるその申告、決定又は更正により納付すべき税額とする。	（新設）
第五十二条の二十二（法第四百六十三条の三第八項の申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合）	第五十二条の二十二（法第四百六十三条の三第七項の申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合）
第五十二条の二十二　法第四百六十三条の三第八項に規定する申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。	第五十二条の二十二　法第四百六十三条の三第七項に規定する申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。
一　法第四百六十三条の三第八項に規定する申告書の提出があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、環境性能割について、同条第二項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第八項の規定の適用を受けていないとき。	一　法第四百六十三条の三第七項に規定する申告書の提出があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、環境性能割について、同条第二項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第七項の規定の適用を受けていないとき。
第五十三条の四の二（法第四百八十三条第四項の政令で定めるところにより計算した金額）
第五十三条の四の二　法第四百八十三条第四項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する当該申告納税者の責めに帰すべき事由がないと認められる事実のみに基づいて同条第二項各号に規定する申告、決定又は更正があつたものとした場合におけるその申告、決定又は更正により納付すべき税額とする。	（新設）
第五十三条の五（法第四百八十三条第八項の申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合）	第五十三条の五（法第四百八十三条第七項の申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合）
第五十三条の五　法第四百八十三条第八項に規定する申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。	第五十三条の五　法第四百八十三条第七項に規定する申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。
一　法第四百八十三条第八項に規定する申告書の提出があつた日の前日から起算して一年前の日までの間に、市町村たばこ税について、同条第二項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第八項の規定の適用を受けていないとき。	一　法第四百八十三条第七項に規定する申告書の提出があつた日の前日から起算して一年前の日までの間に、市町村たばこ税について、同条第二項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第七項の規定の適用を受けていないとき。
第五十三条の九（法第五百三十六条第四項の政令で定めるところにより計算した金額）
第五十三条の九　法第五百三十六条第四項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する当該納税者の責めに帰すべき事由がないと認められる事実のみに基づいて同条第二項各号に規定する申告、決定又は更正があつたものとした場合におけるその申告、決定又は更正により納付すべき税額とする。	（新設）
第五十四条（法第五百三十六条第八項の申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合）	第五十四条（法第五百三十六条第七項の申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合）
第五十四条　法第五百三十六条第八項に規定する申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。	第五十四条　法第五百三十六条第七項に規定する申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。
一　法第五百三十六条第八項に規定する申告書の提出があつた日の前日から起算して一年前の日までの間に、鉱産税について、同条第二項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第八項の規定の適用を受けていないとき。	一　法第五百三十六条第七項に規定する申告書の提出があつた日の前日から起算して一年前の日までの間に、鉱産税について、同条第二項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第七項の規定の適用を受けていないとき。
第五十四条の四十八の三（法第六百九条第四項の政令で定めるところにより計算した金額）	第五十四条の四十八の三（法第六百九条第七項の申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合）
第五十四条の四十八の三　法第六百九条第四項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する当該納税者の責めに帰すべき事由がないと認められる事実のみに基づいて同条第二項各号に規定する申告、決定又は更正があつたものとした場合におけるその申告、決定又は更正により納付すべき税額とする。	第五十四条の四十八の三　法第六百九条第七項に規定する申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合~~は、次の各号のいずれ~~にも該当する場合とする。
第五十四条の四十八の四（法第六百九条第八項の申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合）
第五十四条の四十八の四　法第六百九条第八項に規定する申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。	（新設）
一　法第六百九条第八項に規定する申告書の提出があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、特別土地保有税について、同条第二項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第八項の規定の適用を受けていないとき。	（新設）
二　前号に規定する申告書に係る納付すべき税額の全額が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期限又は日までに納付されていた場合	（新設）
イ　ロに掲げる場合以外の場合　当該納付すべき税額に係る法第五百九十九条第一項の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限）	（新設）
ロ　市町村長が当該申告書に係る納付について口座振替の方法による旨の申出を受けていた場合　当該申告書の提出があつた日	（新設）
第五十四条の五十九の三（法第六百八十八条第四項の政令で定めるところにより計算した金額）
第五十四条の五十九の三　法第六百八十八条第四項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する当該納税者又は特別徴収義務者の責めに帰すべき事由がないと認められる事実のみに基づいて同条第二項各号に規定する納入申告、修正申告、決定又は更正があつたものとした場合におけるその納入申告、修正申告、決定又は更正により納付し、又は納入すべき税額とする。	（新設）
第五十四条の六十（法第六百八十八条第八項の納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合）	第五十四条の六十（法第六百八十八条第七項の納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合）
第五十四条の六十　法第六百八十八条第八項に規定する納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。	第五十四条の六十　法第六百八十八条第七項に規定する納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。
一　法第六百八十八条第八項に規定する納入申告書の提出があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、当該市町村法定外普通税について、同条第二項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第八項の規定の適用を受けていないとき。	一　法第六百八十八条第七項に規定する納入申告書の提出があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、当該市町村法定外普通税について、同条第二項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第七項の規定の適用を受けていないとき。
第五十六条の十一の二（法第七百一条の十二第四項の政令で定めるところにより計算した金額）
第五十六条の十一の二　法第七百一条の十二第四項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する当該特別徴収義務者の責めに帰すべき事由がないと認められる事実のみに基づいて同条第二項各号に規定する納入申告、決定又は更正があつたものとした場合におけるその納入申告、決定又は更正により納入すべき税額とする。	（新設）
第五十六条の十二（法第七百一条の十二第八項の納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合）	第五十六条の十二（法第七百一条の十二第七項の納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合）
第五十六条の十二　法第七百一条の十二第八項に規定する納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。	第五十六条の十二　法第七百一条の十二第七項に規定する納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。
一　法第七百一条の十二第八項に規定する納入申告書の提出があつた日の前日から起算して一年前の日までの間に、入湯税について、同条第二項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第八項の規定の適用を受けていないとき。	一　法第七百一条の十二第七項に規定する納入申告書の提出があつた日の前日から起算して一年前の日までの間に、入湯税について、同条第二項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第七項の規定の適用を受けていないとき。
第五十六条の七十六から第五十六条の七十八まで
第五十六条の七十六から第五十六条の七十八まで　削除	（新設）
第五十六条の七十九（法第七百一条の六十一第四項の政令で定めるところにより計算した金額）
第五十六条の七十九　法第七百一条の六十一第四項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する当該納税者の責めに帰すべき事由がないと認められる事実のみに基づいて同条第二項各号に規定する申告、決定又は更正があつたものとした場合におけるその申告、決定又は更正により納付すべき税額とする。	（新設）
第五十六条の八十（法第七百一条の六十一第八項の申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合）	第五十六条の八十（法第七百一条の六十一第七項の申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合）
第五十六条の八十　法第七百一条の六十一第八項に規定する申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。	第五十六条の八十　法第七百一条の六十一第七項に規定する申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。
一　法第七百一条の六十一第八項に規定する申告書の提出があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、事業所税について、同条第二項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第八項の規定の適用を受けていないとき。	一　法第七百一条の六十一第七項に規定する申告書の提出があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、事業所税について、同条第二項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第七項の規定の適用を受けていないとき。
ロ　指定都市等の長が当該申告書に係る納付について口座振替の方法による旨の申出を受けていた場合　当該申告書の提出があつた日	（新設）
第五十六条の八十九（国民健康保険税の減額）
第五十六条の八十九　法第七百三条の五第一項に規定する政令で定める金額は、四十三万円（納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者（法第七百三条の四第十項第一号に規定する特定同一世帯所属者をいう。以下国民健康保険税について同じ。）のうち給与所得を有する者（前年中に法第七百三条の五第一項に規定する総所得金額に係る所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得について同条第三項に規定する給与所得控除額の控除を受けた者（同条第一項に規定する給与等の収入金額が五十五万円を超える者に限る。）をいう。以下この項において同じ。）の数及び公的年金等に係る所得を有する者（前年中に法第七百三条の五第一項に規定する総所得金額に係る所得税法第三十五条第三項に規定する公的年金等に係る所得について同条第四項に規定する公的年金等控除額の控除を受けた者（年齢六十五歳未満の者にあつては当該公的年金等の収入金額が六十万円を超える者に限り、年齢六十五歳以上の者にあつては当該公的年金等の収入金額が百十万円を超える者に限る。）をいい、給与所得を有する者を除く。）の数の合計数（以下この項及び次項第二号において「給与所得者等の数」という。）が二以上の場合にあつては、四十三万円に当該給与所得者等の数から一を減じた数に十万円を乗じて得た金額を加算した金額）に当該世帯に属する国民健康保険の被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数に五十三万五千円を乗じて得た金額を加算した金額（次項第三号又は第四号の規定による減額を行う場合には、四十三万円（納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得者等の数が二以上の場合にあつては、四十三万円に当該給与所得者等の数から一を減じた数に十万円を乗じて得た金額を加算した金額）に当該世帯に属する国民健康保険の被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数に二十九万円を乗じて得た金額を加算した金額）とする。	第五十六条の八十九　法第七百三条の五第一項に規定する政令で定める金額は、四十三万円（納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者（法第七百三条の四第十項第一号に規定する特定同一世帯所属者をいう。以下国民健康保険税について同じ。）のうち給与所得を有する者（前年中に法第七百三条の五第一項に規定する総所得金額に係る所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得について同条第三項に規定する給与所得控除額の控除を受けた者（同条第一項に規定する給与等の収入金額が五十五万円を超える者に限る。）をいう。以下この項において同じ。）の数及び公的年金等に係る所得を有する者（前年中に法第七百三条の五第一項に規定する総所得金額に係る所得税法第三十五条第三項に規定する公的年金等に係る所得について同条第四項に規定する公的年金等控除額の控除を受けた者（年齢六十五歳未満の者にあつては当該公的年金等の収入金額が六十万円を超える者に限り、年齢六十五歳以上の者にあつては当該公的年金等の収入金額が百十万円を超える者に限る。）をいい、給与所得を有する者を除く。）の数の合計数（以下この条において「給与所得者等の数」という。）が二以上の場合にあつては、四十三万円に当該給与所得者等の数から一を減じた数に十万円を乗じて得た金額を加算した金額）に当該世帯に属する国民健康保険の被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数に五十三万五千円を乗じて得た金額を加算した金額（次項第三号又は第四号の規定による減額を行う場合には、四十三万円（納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得者等の数が二以上の場合にあつては、四十三万円に当該給与所得者等の数から一を減じた数に十万円を乗じて得た金額を加算した金額）に当該世帯に属する国民健康保険の被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数に二十九万円を乗じて得た金額を加算した金額）とする。
４　法第七百三条の五第三項に規定する政令で定める基準は、次のとおりとする。	（新設）
一　減額は、所得割額（納税義務者の世帯に属する出産する予定の国民健康保険の被保険者又は出産した国民健康保険の被保険者（以下この号及び次号において「出産被保険者」という。）につき算定した所得割額に限る。同号において同じ。）及び被保険者均等割額（出産被保険者につき算定した被保険者均等割額（第二項に規定する基準に従い当該被保険者均等割額を減額するものとした場合にあつては、その減額後の被保険者均等割額）に限る。同号において同じ。）について行うこと。	（新設）
二　減額する額として条例で定める額は、当該市町村の当該年度分の国民健康保険税に係る所得割額及び被保険者均等割額のうち、出産被保険者の出産の予定日（総務省令で定める場合には、出産の日）の属する月（以下この号において「出産予定月」という。）の前月（多胎妊娠の場合には、三月前）から出産予定月の翌々月までの期間に係る額を基準として定めた額とすること。	（新設）
第五十六条の八十九の十二（法第七百二十一条第四項の政令で定めるところにより計算した金額）
第五十六条の八十九の十二　法第七百二十一条第四項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する当該特別徴収義務者の責めに帰すべき事由がないと認められる事実のみに基づいて同条第二項各号に規定する納入申告、決定又は更正があつたものとした場合におけるその納入申告、決定又は更正により納入すべき税額とする。	（新設）
第五十六条の九十（法第七百二十一条第八項の納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合）	第五十六条の九十（法第七百二十一条第七項の納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合）
第五十六条の九十　法第七百二十一条第八項に規定する納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。	第五十六条の九十　法第七百二十一条第七項に規定する納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。
一　法第七百二十一条第八項に規定する納入申告書の提出があつた日の前日から起算して一年前の日までの間に、法第七百六条に規定する水利地益税等について、法第七百二十一条第二項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第八項の規定の適用を受けていないとき。	一　法第七百二十一条第七項に規定する納入申告書の提出があつた日の前日から起算して一年前の日までの間に、法第七百六条に規定する水利地益税等について、法第七百二十一条第二項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第七項の規定の適用を受けていないとき。
第五十六条の九十二の三（法第七百三十三条の十八第五項の政令で定めるところにより計算した金額）
第五十六条の九十二の三　法第七百三十三条の十八第五項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する当該納税者又は特別徴収義務者の責めに帰すべき事由がないと認められる事実のみに基づいて同条第三項各号に規定する納入申告、修正申告、決定又は更正があつたものとした場合におけるその納入申告、修正申告、決定又は更正により納付し、又は納入すべき税額とする。	（新設）
第五十六条の九十三（法第七百三十三条の十八第九項の納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合）	第五十六条の九十三（法第七百三十三条の十八第八項の納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合）
第五十六条の九十三　法第七百三十三条の十八第九項に規定する納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。	第五十六条の九十三　法第七百三十三条の十八第八項に規定する納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。
一　法第七百三十三条の十八第九項に規定する納入申告書の提出があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、当該法定外目的税について、同条第三項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第九項の規定の適用を受けていないとき。	一　法第七百三十三条の十八第八項に規定する納入申告書の提出があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、当該法定外目的税について、同条第三項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第八項の規定の適用を受けていないとき。
第五十七条の四の二（個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金又は森林環境税に係る徴収金の払込みの方法等）
第五十七条の四の二　市町村が法第七百三十九条の四第二項の規定により毎月道府県に払い込むべき個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金又は森林環境税に係る徴収金（同条第一項に規定する森林環境税に係る徴収金をいう。以下この条及び次条第二項において同じ。）の額は、前月中に納付又は納入のあつた個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金、個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金及び森林環境税に係る徴収金の合算額（督促手数料及び滞納処分費を除く。第三項において同じ。）（第五項において「前月の徴収金の合算額」という。）を、当該市町村の当該年度の収入額となるべき個人の道府県民税の課税額（市町村の廃置分合又は境界変更があつた場合における当該廃置分合又は境界変更後存続する市町村（以下この項及び第五項において「存続市町村」という。）にあつては、当該存続市町村が当該年度において徴収すべき額のうち当該年度の収入額となるべきものとして課されたものをいう。以下この項において同じ。）の合計額、当該年度の収入額となるべき個人の市町村民税の課税額の合計額及び当該年度の収入額となるべき森林環境税の課税額の合計額の割合（以下この条において「按分率」という。）で按分して算定した額とする。	（新設）
２　前項の按分率は、当該年度の三月三十一日現在において算定した率によるものとする。	（新設）
３　第一項の規定により、当該年度の四月から六月までの月において払い込む場合には、当該年度の前年度の三月三十一日現在において算定した按分率により、当該年度の七月から三月までの月において払い込む場合には、当該年度分の個人の道府県民税、個人の市町村民税及び森林環境税の課税額が最初に納付され、又は納入されるべき期限の到来する月（次項及び第五項において「最初の納期限の月」という。）の末日現在において算定した当該市町村の当該年度の収入額となるべき個人の道府県民税（法第五十条の二の規定により課する所得割を除く。）の課税額の合計額、当該年度の収入額となるべき個人の市町村民税（法第三百二十八条の規定により課する所得割を除く。）の課税額の合計額及び当該年度の収入額となるべき森林環境税の課税額の合計額の割合（次項において「特定按分率」という。）によることができるものとし、当該年度の収入額となるべき分として市町村に納付又は納入のあつた個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金、個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金及び森林環境税に係る徴収金の合算額（以下この項において「当該年度の徴収金の合算額」という。）のうち当該年度の三月三十一日現在において算定した按分率により道府県に払い込むべき個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金の額と既に払い込んだ個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金の額（法第七百三十九条の五第一項又は第二項（これらの規定を同条第八項において準用する場合を含む。以下この項及び第十一項において同じ。）の規定により道府県が徴収した個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金がある場合には、当該徴収金の額を含む。）との間に過不足がある場合又は当該年度の徴収金の合算額のうち当該年度の三月三十一日現在において算定した按分率により道府県に払い込むべき森林環境税に係る徴収金の額（森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第十四条第一項の規定により市町村の払込予定額（同項に規定する市町村の払込予定額をいう。以下この項において同じ。）の総額から控除された額がある場合には当該額を除き、同条第三項の規定により市町村の払込予定額の総額に加算された額がある場合には当該額を含む。）と既に払い込んだ森林環境税に係る徴収金の額（法第七百三十九条の五第一項又は第二項の規定により道府県が徴収した森林環境税に係る徴収金がある場合には、当該徴収金の額（森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第十四条第二項の規定により都道府県の払込予定額（同項に規定する都道府県の払込予定額をいう。以下この項において同じ。）の総額から控除された額がある場合には当該額を除き、同条第三項の規定により都道府県の払込予定額の総額に加算された額がある場合には当該額を含む。）を含む。）との間に過不足がある場合には、当該年度の翌年度の四月から六月までの月において払い込むべき額で清算するものとする。	（新設）
４　前項の場合において、最初の納期限の月が当該年度の七月以降の月となる市町村が当該年度の七月又は七月から最初の納期限の月までの月において払い込むときは、当該年度の前年度の三月三十一日現在において算定した按分率によるものとし、最初の納期限の月の翌月以降において市町村の廃置分合又は境界変更その他の理由により特定按分率に著しい変動を生ずることとなつた場合には、当該著しい変動を生ずることとなつた月の末日現在において算定した特定按分率により当該月の翌月から当該年度の三月までの月に払い込むことができるものとする。	（新設）
５　市町村の廃置分合があつた場合において、存続市町村が当該廃置分合があつた日の属する月の翌月から当該存続市町村の最初の納期限の月までの月において払い込むべき個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金の額は、前月の徴収金の合算額に、次に掲げる額の合算額のうちに第一号に掲げる額の占める割合を乗じて算定し、存続市町村が当該廃置分合があつた日の属する月の翌月から当該存続市町村の最初の納期限の月までの月において払い込むべき森林環境税に係る徴収金の額は、前月の徴収金の合算額に、次に掲げる額の合算額のうちに第三号に掲げる額の占める割合を乗じて算定する。	（新設）
一　当該廃置分合があつた日の属する年度の前年度の三月三十一日現在において算定した当該廃置分合前の市町村の前年度の収入額となるべき個人の道府県民税の課税額の合計額の合算額	（新設）
二　当該廃置分合があつた日の属する年度の前年度の三月三十一日現在において算定した当該廃置分合前の市町村の前年度の収入額となるべき個人の市町村民税の課税額の合計額の合算額	（新設）
三　当該廃置分合があつた日の属する年度の前年度の三月三十一日現在において算定した当該廃置分合前の市町村の前年度の収入額となるべき森林環境税の課税額の合計額の合算額	（新設）
６　地方自治法第二百五十二条の十九第一項の市（以下この条において「指定都市」という。）以外の市町村の区域の全部又は一部が指定都市の区域の全部又は一部となつた場合には、市町村が税率変更年度（指定都市以外の市町村の区域の全部又は一部が指定都市の区域の全部又は一部となつた日（以下この項及び次項において「移行日」という。）の属する年度の翌年度（移行日が四月一日である場合には、移行日の属する年度）をいう。以下この項において同じ。）から五年度間の各月において法第七百三十九条の四第二項の規定により道府県に払い込むべき個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金又は森林環境税に係る徴収金のうち、特定滞納道府県民税に係る地方団体の徴収金（賦課期日現在において移行区域（移行日に指定都市以外の市町村の区域の全部又は一部から指定都市の区域の全部又は一部となつた区域をいう。以下この項において同じ。）に住所を有した納税義務者に対して税率変更前年度（税率変更年度の前年度をいう。以下この項において同じ。）以前の年度の収入となるべきものとして課された個人の道府県民税（第二号において「特定道府県民税」という。）に係る地方団体の徴収金のうち、税率変更年度以後の収入となるべき分として市町村に納付又は納入のあつたものをいう。以下この項において同じ。）の額又は特定滞納森林環境税に係る徴収金（賦課期日現在において移行区域に住所を有した納税義務者に対して税率変更前年度以前の年度の収入となるべきものとして課された森林環境税（同号において「特定森林環境税」という。）に係る徴収金のうち、税率変更年度以後の収入となるべき分として市町村に納付又は納入のあつたものをいう。以下この項において同じ。）の額は、前各項の規定にかかわらず、第一号に掲げる合算額を第二号に掲げる割合で按分して算定した額とする。ただし、移行日後に移行区域の全部又は一部が指定都市以外の市町村の区域の全部又は一部となつた場合における第八項の規定の適用を受ける特定滞納道府県民税に係る地方団体の徴収金の額又は特定滞納森林環境税に係る徴収金の額については、この限りでない。	（新設）
一　当該各月の前月中に納付又は納入のあつた特定滞納道府県民税に係る地方団体の徴収金、特定滞納市町村民税に係る地方団体の徴収金（賦課期日現在において移行区域に住所を有した納税義務者に対して税率変更前年度以前の年度の収入となるべきものとして課された個人の市町村民税（次号において「特定市町村民税」という。）に係る地方団体の徴収金のうち、税率変更年度以後の収入となるべき分として市町村に納付又は納入のあつたものをいう。）及び特定滞納森林環境税に係る徴収金の合算額（督促手数料及び滞納処分費を除く。）	（新設）
二　税率変更年度の四月一日現在において算定した指定都市が徴収すべき特定道府県民税の課税額の合計額、指定都市が徴収すべき特定市町村民税の課税額の合計額及び指定都市が徴収すべき特定森林環境税の課税額の合計額の割合	（新設）
７　移行日が同一の計算期間（毎年四月二日から翌年四月一日までの期間をいう。第九項において同じ。）内に二以上ある場合における前項の規定の適用については、同項中「（指定都市」とあるのは「（同一の次項に規定する計算期間内の移行日（指定都市」と、「日（」とあるのは「日をいう。」と、「「移行日」という。）」とあるのは「同じ。）のうち最も早い日」と、「翌年度（移行日が四月一日である場合には、移行日の属する年度）」とあるのは「翌年度」と、「移行日に」とあるのは「当該計算期間内の移行日に」と、同項ただし書中「移行日後に」とあるのは「当該計算期間内の各移行日後に当該移行日に係る」とする。	（新設）
８　指定都市の区域の全部又は一部が指定都市以外の市町村の区域の全部又は一部となつた場合には、市町村が税率変更年度（指定都市の区域の全部又は一部が指定都市以外の市町村の区域の全部又は一部となつた日（以下この項及び次項において「移行日」という。）の属する年度の翌年度（移行日が四月一日である場合には、移行日の属する年度）をいう。以下この項において同じ。）から五年度間の各月において法第七百三十九条の四第二項の規定により道府県に払い込むべき個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金又は森林環境税に係る徴収金のうち、特定滞納道府県民税に係る地方団体の徴収金（賦課期日現在において移行区域（移行日に指定都市の区域の全部又は一部から指定都市以外の市町村の区域の全部又は一部となつた区域をいう。以下この項において同じ。）に住所を有した納税義務者に対して税率変更前年度（税率変更年度の前年度をいう。以下この項において同じ。）以前の年度の収入となるべきものとして課された個人の道府県民税（第二号において「特定道府県民税」という。）に係る地方団体の徴収金のうち、税率変更年度以後の収入となるべき分として市町村に納付又は納入のあつたものをいう。以下この項において同じ。）の額又は特定滞納森林環境税に係る徴収金（賦課期日現在において移行区域に住所を有した納税義務者に対して税率変更前年度以前の年度の収入となるべきものとして課された森林環境税（同号において「特定森林環境税」という。）に係る徴収金のうち、税率変更年度以後の収入となるべき分として市町村に納付又は納入のあつたものをいう。以下この項において同じ。）の額は、第一項から第五項までの規定にかかわらず、第一号に掲げる合算額を第二号に掲げる割合で按分して算定した額とする。ただし、移行日後に移行区域の全部又は一部が指定都市の区域の全部又は一部となつた場合における第六項の規定の適用を受ける特定滞納道府県民税に係る地方団体の徴収金の額又は特定滞納森林環境税に係る徴収金の額については、この限りでない。	（新設）
一　当該各月の前月中に納付又は納入のあつた特定滞納道府県民税に係る地方団体の徴収金、特定滞納市町村民税に係る地方団体の徴収金（賦課期日現在において移行区域に住所を有した納税義務者に対して税率変更前年度以前の年度の収入となるべきものとして課された個人の市町村民税（次号において「特定市町村民税」という。）に係る地方団体の徴収金のうち、税率変更年度以後の収入となるべき分として市町村に納付又は納入のあつたものをいう。）及び特定滞納森林環境税に係る徴収金の合算額（督促手数料及び滞納処分費を除く。）	（新設）
二　税率変更年度の四月一日現在において算定した指定都市以外の市町村が徴収すべき特定道府県民税の課税額の合計額、指定都市以外の市町村が徴収すべき特定市町村民税の課税額の合計額及び指定都市以外の市町村が徴収すべき特定森林環境税の課税額の合計額の割合	（新設）
９　移行日が同一の計算期間内に二以上ある場合における前項の規定の適用については、同項中「（指定都市」とあるのは「（同一の前項に規定する計算期間内の移行日（指定都市」と、「日（」とあるのは「日をいう。」と、「「移行日」という。）」とあるのは「同じ。）のうち最も早い日」と、「翌年度（移行日が四月一日である場合には、移行日の属する年度）」とあるのは「翌年度」と、「移行日に」とあるのは「当該計算期間内の移行日に」と、同項ただし書中「移行日後に」とあるのは「当該計算期間内の各移行日後に当該移行日に係る」とする。	（新設）
１０　道府県が法第七百三十九条の五第六項（同条第八項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により市町村に払い込むべき個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金の額は、個人の道府県民税及び個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金並びに森林環境税に係る徴収金を仮に当該市町村が徴収して道府県に払い込むものとした場合において前各項の規定により定められる率により算定した額とする。	（新設）
１１　道府県は、市町村長の同意を得たときは、法第七百三十九条の五第六項の規定による払込みを、同条第一項又は第二項の規定により徴収し、又は滞納処分をした個人の道府県民税及び個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金並びに森林環境税に係る徴収金を市町村に払い込み、当該市町村が当該個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金及び森林環境税に係る徴収金を道府県に払い込む方法により行うことができる。	（新設）
第五十七条の四の三（法第七百三十九条の五第三項本文の規定による徴収の引継ぎ）
第五十七条の四の三　法第七百三十九条の五第三項本文（同条第八項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による徴収の引継ぎは、その旨を記載した文書を交付することにより行う。	（新設）
２　既に滞納処分に着手した地方団体の徴収金及び森林環境税に係る徴収金について法第七百三十九条の五第三項本文の規定による徴収の引継ぎがあつた場合には、当該徴収の引継ぎを受けた道府県の徴税吏員又は市町村の徴税吏員は、遅滞なく、その旨を納税者又は特別徴収義務者に通知しなければならない。	（新設）
３　法第七百三十九条の五第三項本文の規定による徴収の引継ぎがあつた場合において、差押えに係る動産若しくは有価証券又は自動車、建設機械若しくは小型船舶があるときは、当該差押えに係る財産の引渡し及びこれに伴う措置については、国税徴収法第八十七条第二項及び国税徴収法施行令（昭和三十四年政令第三百二十九号）第三十九条から第四十一条までの規定の例による。	（新設）
第五十七条の五（特定徴収金の収納）
第五十七条の五　地方税共同機構（以下この条及び次条において「機構」という。）は、特定徴収金（法第七百四十七条の六第二項に規定する特定徴収金をいう。以下この条及び次条において同じ。）の納付又は納入に関する事項として総務省令で定める事項が記載された書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録（法第十五条の二第九項第二号に規定する電磁的記録をいう。）を含む。次条第二項において「納付事項記載書類等」という。）に基づかなければ、特定徴収金の収納をすることができない。	第五十七条の五　地方税共同機構（以下この条及び次条において「機構」という。）は、特定徴収金（法第七百四十七条の六第二項に規定する特定徴収金をいう。以下この条及び次条において同じ。）の納付又は納入に関する事項として総務省令で定める事項が記載された書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録（法第二十二条の四第一項に規定する電磁的記録をいう。）を含む。次条第二項において「納付事項記載書類等」という。）に基づかなければ、特定徴収金の収納をすることができない。

租税特別措置法施行令

改正後	改正前
第二十三条（居住用財産の譲渡所得の特別控除）
３　法第三十五条第三項に規定する地震に対する安全性に係る規定又は基準として政令で定めるものは、建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第三章及び第五章の四の規定又は国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準とする。	３　法第三十五条第三項~~第一号~~に規定する被相続人居住用家屋の政令で定める部分は、同号に規定する被相続人居住用家屋の譲渡の対価の額に、次の各号に掲げる被相続人居住用家屋（同条第四項に規定する被相続人居住用家屋をいう。以下この項、次項及び第七項において同じ。）の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて計算した金額に相当する部分とする。
４　法第三十五条第三項第一号及び第三号に規定する被相続人居住用家屋の政令で定める部分は、同項第一号又は第三号に規定する被相続人居住用家屋の譲渡の対価の額に、次の各号に掲げる被相続人居住用家屋（同条第五項に規定する被相続人居住用家屋をいう。以下この項、次項及び第九項において同じ。）の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて計算した金額に相当する部分とする。	４　法第三十五条第三項各号に規定する被相続人居住用家屋の~~敷地等の~~政令で定める部分は、当該各号に規定する被相続人居住用家屋~~の敷地等~~の譲渡の対価の額に、次の各号に掲げる被相続人居住用家屋~~の敷地等~~（同条第四項に規定する被相続人居住用家屋~~の敷地等~~をいう。以下この項において同じ。）の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて計算した金額に相当する部分とする。
一　法第三十五条第五項の相続の開始の直前において同項に規定する被相続人（以下この条において「被相続人」という。）の居住の用に供されていた被相続人居住用家屋　当該相続の開始の直前における被相続人居住用家屋の床面積のうちに当該相続の開始の直前における当該被相続人の居住の用に供されていた部分の床面積の占める割合	一　前項第一号に掲げる被相続人居住~~用家屋の敷地~~の用に供されていた被相続人居住用家屋~~の敷地等~~　法第三十五条第四項の相続の開始の直前における被相続人居住用家屋の敷地等の面積~~（土地にあつては当該土地の面積をいい、土地の上に存する権利にあつては当該土地の面積をいう。以下この号及び次号において同じ。）~~のうちに当該相続の開始の直前における被相続人の居住の用に供されていた部分の面積の占める割合
二　法第三十五条第五項に規定する対象従前居住の用（第十項及び第十一項において「対象従前居住の用」という。）に供されていた被相続人居住用家屋　同条第五項に規定する特定事由（以下この条において「特定事由」という。）により被相続人居住用家屋が被相続人の居住の用に供されなくなる直前における当該被相続人居住用家屋の床面積のうちに当該居住の用に供されなくなる直前における当該被相続人の居住の用に供されていた部分の床面積の占める割合	二　前項第二号に掲げる被相続人居住~~用家屋の敷地~~の用に供されていた被相続人居住用家屋~~の敷地等~~　特定事由により当該被相続人居住用家屋が被相続人の居住の用に供されなくなる直前における被相続人居住用家屋の敷地等の面積のうちに当該居住の用に供されなくなる直前における当該被相続人の居住の用に供されていた部分の面積の占める割合
５　法第三十五条第三項各号に規定する被相続人居住用家屋の敷地等の政令で定める部分は、当該各号に規定する被相続人居住用家屋の敷地等の譲渡の対価の額に、次の各号に掲げる被相続人居住用家屋の敷地等（同条第五項に規定する被相続人居住用家屋の敷地等をいう。以下この項において同じ。）の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて計算した金額に相当する部分とする。	５　法第三十五条第三項第一号ロに規定する地震に対する安全性に係る規定又は基準として政令で定めるものは、建築基準法施行令第三章及び第五章の四の規定又は国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準とする。
一　前項第一号に掲げる被相続人居住用家屋の敷地の用に供されていた被相続人居住用家屋の敷地等　法第三十五条第五項の相続の開始の直前における被相続人居住用家屋の敷地等の面積（土地にあつては当該土地の面積をいい、土地の上に存する権利にあつては当該土地の面積をいう。以下この号及び次号において同じ。）のうちに当該相続の開始の直前における被相続人の居住の用に供されていた部分の面積の占める割合	（新設）
二　前項第二号に掲げる被相続人居住用家屋の敷地の用に供されていた被相続人居住用家屋の敷地等　特定事由により当該被相続人居住用家屋が被相続人の居住の用に供されなくなる直前における被相続人居住用家屋の敷地等の面積のうちに当該居住の用に供されなくなる直前における当該被相続人の居住の用に供されていた部分の面積の占める割合	（新設）
６　法第三十五条第四項の規定により読み替えて適用される同条第一項第一号の規定により読み替えられた法第三十一条第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、三千万円（次項前段の規定により計算した金額がある場合には、三千万円からその計算した金額を控除した金額）と次に掲げる金額の合計額とのいずれか低い金額とする。この場合において、第二号に掲げる金額が二千万円（次項に規定する法第三十五条第一項の規定により控除される金額がある場合には、二千万円からその控除される金額を控除した金額。以下この項において同じ。）であるときは、法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額（以下この項において「長期譲渡所得の金額」という。）のうち法第三十五条第一項（同条第三項の規定により適用する場合に限る。）の規定に該当する資産の譲渡に係る部分の金額から同条第一項の規定により控除される金額は、二千万円を限度とする。	６　法第三十五条第四項に規定する政令で定める事由は、次に掲げる事由とする。
一　長期譲渡所得の金額のうち法第三十五条第一項（同条第三項の規定により適用する場合を除く。）の規定に該当する資産の譲渡に係る部分の金額	一　介護保険法~~（平成九年法律~~第~~百二十~~三~~号）第~~十九条第一項に規定する要介護認定又は同条第二項に規定する要支援認定を受けていた被相続人その他これに類する被相続人として財務省令で定めるものが次に掲げる住居又は施設に入居又は入所をしていたこと。
二　二千万円と長期譲渡所得の金額のうち法第三十五条第一項（同条第三項の規定により適用する場合に限る。）の規定に該当する資産の譲渡に係る部分の金額とのいずれか低い金額	二　~~障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百~~二十三号）第二十一条第一項~~に規定する障害支援区分の認定を受けていた被相続人が同法第五条第十一項に規定する障害者支援施設~~（同条第十項に規定する施設入所支援が行われるものに限る。）又は同条第十七項に規定する共同生活援助を行う住居に入所又は入居をしていたこと。
７　法第三十五条第四項の規定により読み替えて適用される同条第一項第二号の規定により読み替えられた法第三十二条第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、三千万円と次に掲げる金額の合計額とのいずれか低い金額とする。この場合において、第二号に掲げる金額が二千万円であるときは、同項に規定する短期譲渡所得の金額（以下この項において「短期譲渡所得の金額」という。）のうち法第三十五条第一項（同条第三項の規定により適用する場合に限る。）の規定に該当する資産の譲渡に係る部分の金額から同条第一項の規定により控除される金額は、二千万円を限度とする。	７　法第三十五条第四項に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。
一　短期譲渡所得の金額のうち法第三十五条第一項（同条第三項の規定により適用する場合を除く。）の規定に該当する資産の譲渡に係る部分の金額	一　特定事由により被相続人居住用家屋が被相続人の居住の用に供されなくなつた時から法第三十五条第四項の相続の開始の直前まで引き続き当該被相続人居住用家屋が当該被相続人の物品の保管その他の用に供されていたこと。
二　二千万円と短期譲渡所得の金額のうち法第三十五条第一項（同条第三項の規定により適用する場合に限る。）の規定に該当する資産の譲渡に係る部分の金額とのいずれか低い金額	二　特定事由により被相続人居住用家屋が被相続人の居住の用に供されなくなつた時から法第三十五条第四項の相続の開始の直前まで当該被相続人居住用家屋が事業の用、貸付けの用又は当該被相続人以外の者の居住の用に供されていたことがないこと。
８　法第三十五条第五項に規定する政令で定める事由は、次に掲げる事由とする。	８　法第三十五条第四項に規定する政令で定める~~家屋は、同項の相続の開始の直前（当該家屋が対象従前居住の用に供されていた家屋である場合には、特定~~事由により当該家屋が被相続人の居住の用に供されなくなる直前）において、被相続人の居住の用に供されていた同項各号に掲げる要件を満たす家屋であつて、当該被相続人が主としてその居住の用に供していたと認められる一の建築物に限るものとする。
一　介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第十九条第一項に規定する要介護認定又は同条第二項に規定する要支援認定を受けていた被相続人その他これに類する被相続人として財務省令で定めるものが次に掲げる住居又は施設に入居又は入所をしていたこと。	（新設）
イ　老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の二第六項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業が行われる住居、同法第二十条の四に規定する養護老人ホーム、同法第二十条の五に規定する特別養護老人ホーム、同法第二十条の六に規定する軽費老人ホーム又は同法第二十九条第一項に規定する有料老人ホーム	（新設）
ロ　介護保険法第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設又は同条第二十九項に規定する介護医療院	（新設）
ハ　高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年法律第二十六号）第五条第一項に規定するサービス付き高齢者向け住宅（イに規定する有料老人ホームを除く。）	（新設）
二　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第二十一条第一項に規定する障害支援区分の認定を受けていた被相続人が同法第五条第十一項に規定する障害者支援施設（同条第十項に規定する施設入所支援が行われるものに限る。）又は同条第十七項に規定する共同生活援助を行う住居に入所又は入居をしていたこと。	（新設）
９　法第三十五条第五項に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。	９　法第三十五条第四項に規定する政令で定める土地は、同項の相続の開始の直前（当該土地が対象従前居住の用に供されていた前項に規定する家屋の敷地の用に供されていた土地である場合には、特定事由により当該家屋が被相続人の居住の用に供されなくなる直前。以下この項において同じ。）において前項に規定する家屋の敷地の用に供されていたと認められるものとする。この場合において、当該相続の開始の直前において当該土地が用途上不可分の関係にある二以上の建築物のある一団の土地であつた場合には、当該土地のうち、当該土地の面積に次に掲げる床面積の合計のうちに第一号に掲げる床面積の占める割合を乗じて計算した面積に係る土地の部分に限るものとする。
一　特定事由により被相続人居住用家屋が被相続人の居住の用に供されなくなつた時から法第三十五条第五項の相続の開始の直前まで引き続き当該被相続人居住用家屋が当該被相続人の物品の保管その他の用に供されていたこと。	一　当該相続の開始の直前における当該土地にあつた前項に規定する家屋の床面積
二　特定事由により被相続人居住用家屋が被相続人の居住の用に供されなくなつた時から法第三十五条第五項の相続の開始の直前まで当該被相続人居住用家屋が事業の用、貸付けの用又は当該被相続人以外の者の居住の用に供されていたことがないこと。	二　当該相続の開始の直前における当該土地にあつた前項に規定する家屋以外の建築物の床面積
三　被相続人が前項各号に規定する住居又は施設に入居又は入所をした時から法第三十五条第五項の相続の開始の直前までの間において当該被相続人の居住の用に供する家屋が二以上ある場合には、これらの家屋のうち、当該住居又は施設が、当該被相続人が主としてその居住の用に供していた一の家屋に該当するものであること。	（新設）
１０　法第三十五条第五項に規定する政令で定める家屋は、同項の相続の開始の直前（当該家屋が対象従前居住の用に供されていた家屋である場合には、特定事由により当該家屋が被相続人の居住の用に供されなくなる直前）において、被相続人の居住の用に供されていた同項各号に掲げる要件を満たす家屋であつて、当該被相続人が主としてその居住の用に供していたと認められる一の建築物に限るものとする。	１０　法第三十五条第五項に規定する政令で定める用途は、第七項第一号に規定する用途とする。
１１　法第三十五条第五項に規定する政令で定める土地は、同項の相続の開始の直前（当該土地が対象従前居住の用に供されていた前項に規定する家屋の敷地の用に供されていた土地である場合には、特定事由により当該家屋が被相続人の居住の用に供されなくなる直前。以下この項において同じ。）において前項に規定する家屋の敷地の用に供されていたと認められるものとする。この場合において、当該相続の開始の直前において当該土地が用途上不可分の関係にある二以上の建築物のある一団の土地であつた場合には、当該土地のうち、当該土地の面積に次に掲げる床面積の合計のうちに第一号に掲げる床面積の占める割合を乗じて計算した面積に係る土地の部分に限るものとする。	１１　~~第八項及び第九項の規定は、~~法第三十五条第五項に規定する政令で定める~~家屋及び同項に規定する政令で定める~~土地について準用する。この場合において、第八項中「（当該家屋が対象従前居住の用に供されていた家屋である場合には、特定事由により当該家屋が被相続人の居住の用に供されなくなる直前）において、」とあるのは「において」と、「居住の用に供されていた同項各号」とあるのは「居住の用（当該家屋が特定事由により当該相続の開始の直前において当該被相続人の居住の用に供されていなかつた場合（前項各号に掲げる要件を満たす場合に限る。）には、同項第一号に規定する用途）に供されていた同条第四項各号」と、「あつて、」とあるのは「あつて、当該相続の開始の直前（当該家屋が対象従前居住の用に供されていた家屋である場合には、特定事由により当該家屋が当該被相続人の居住の用に供されなくなる直前）において」と、第九項中「直前（当該土地が対象従前居住の用に供されていた前項に規定する家屋の敷地の用に供されていた土地である場合には、特定事由により当該家屋が被相続人の居住の用に供されなくなる直前。以下この項において同じ。）」とあるのは「直前」と読み替えるものとする。
一　当該相続の開始の直前における当該土地にあつた前項に規定する家屋の床面積	（新設）
二　当該相続の開始の直前における当該土地にあつた前項に規定する家屋以外の建築物の床面積	（新設）
１２　法第三十五条第六項に規定する政令で定める用途は、第九項第一号に規定する用途とする。	１２　法第三十五条第五項に規定する政令で定める譲渡は、第二十四条の二第八項各号に掲げる譲渡とする。
１３　第十項及び第十一項の規定は、法第三十五条第六項に規定する政令で定める家屋及び同項に規定する政令で定める土地について準用する。この場合において、第十項中「（当該家屋が対象従前居住の用に供されていた家屋である場合には、特定事由により当該家屋が被相続人の居住の用に供されなくなる直前）において、」とあるのは「において」と、「居住の用に供されていた同項各号」とあるのは「居住の用（当該家屋が特定事由により当該相続の開始の直前において当該被相続人の居住の用に供されていなかつた場合（前項各号に掲げる要件を満たす場合に限る。）には、同項第一号に規定する用途）に供されていた同条第五項各号」と、「あつて、」とあるのは「あつて、当該相続の開始の直前（当該家屋が対象従前居住の用に供されていた家屋である場合には、特定事由により当該家屋が当該被相続人の居住の用に供されなくなる直前）において」と、第十一項中「直前（当該土地が対象従前居住の用に供されていた前項に規定する家屋の敷地の用に供されていた土地である場合には、特定事由により当該家屋が被相続人の居住の用に供されなくなる直前。以下この項において同じ。）」とあるのは「直前」と読み替えるものとする。	１３　法第三十五条第五項に規定する居住用家屋取得相続人が、同項に規定する適用前譲渡又は同条第六項に規定する適用後譲渡をした場合において、当該適用前~~譲渡又は適用後譲渡が贈与~~（著しく低い価額の対価による譲渡として財務省令で定めるものを含む。以下この項において同じ。）によるものである場合における同条第五項及び第六項の規定の適用については、当該贈与の時における価額に相当する金額をもつてこれらの規定に規定する適用前譲渡及び適用後譲渡に係る対価の額とする。
１４　法第三十五条第六項に規定する政令で定める譲渡は、第二十四条の二第八項各号に掲げる譲渡とする。	１４　国土交通大臣は、第五項の規定により基準を定めたと~~きは、これを告示~~する。
１５　法第三十五条第六項に規定する居住用家屋取得相続人が、同項に規定する適用前譲渡又は同条第七項に規定する適用後譲渡をした場合において、当該適用前譲渡又は適用後譲渡が贈与（著しく低い価額の対価による譲渡として財務省令で定めるものを含む。以下この項において同じ。）によるものである場合における同条第六項及び第七項の規定の適用については、当該贈与の時における価額に相当する金額をもつてこれらの規定に規定する適用前譲渡及び適用後譲渡に係る対価の額とする。	（新設）
１６　国土交通大臣は、第三項の規定により基準を定めたときは、これを告示する。	（新設）
第二十五条の二十四（外国関係会社の判定等）
３　法人税法施行令第十四条の六第一項から第五項まで及び第七項から第十一項までの規定は、法第四十条の四第十三項の規定を同条から法第四十条の六までの規定及び第二十五条の十九からこの条までの規定において適用する場合について準用する。	３　法人税法施行令第十四条の六第一項から第五項まで及び第七項から第十一項までの規定は、法第四十条の四第十二項の規定を同条から法第四十条の六までの規定及び第二十五条の十九からこの条までの規定において適用する場合について準用する。
第二十五条の三十一（特定関係の判定等）
４　法人税法施行令第十四条の六第一項から第五項まで及び第七項から第十一項までの規定は、法第四十条の七第十四項の規定を同条から法第四十条の九までの規定及び第二十五条の二十五からこの条までの規定において適用する場合について準用する。	４　法人税法施行令第十四条の六第一項から第五項まで及び第七項から第十一項までの規定は、法第四十条の七第十三項の規定を同条から法第四十条の九までの規定及び第二十五条の二十五からこの条までの規定において適用する場合について準用する。
第四十条の四の五（直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例の適用に関する読替え）
２　法第七十条の二の五第三項の規定の適用がある場合における相続税法施行令第四条及び第十一条の規定の適用については、同令第四条第一項中「金額は、同項」とあるのは「金額（以下この項において「贈与税相当額」という。）は、同条第一項」と、「価額）」とあるのは「価額。以下この項において同じ。）」と、「とする」とあるのは「とする。この場合において、同条第一項の規定により相続税の課税価格に加算された部分の金額が租税特別措置法第七十条の二の五第三項（直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例）の規定の適用を受けた財産の価額であるときにおける贈与税相当額は、当該財産が同項に規定する特例贈与財産であるときは同項第一号に掲げる金額に当該財産の価額が当該特例贈与財産の価額の合計額に占める割合を乗じて算出した金額とし、当該財産が同項に規定する一般贈与財産であるときは同項第二号に掲げる金額に当該財産の価額が当該一般贈与財産の価額の合計額に占める割合を乗じて算出した金額とする」と、同令第十一条第二号中「贈与により財産」とあるのは「贈与により財産（以下この号において「対象財産」という。）」と、「当該財産」とあるのは「当該対象財産」と、「金額」とあるのは「金額（当該対象財産の価額が租税特別措置法第七十条の二の五第三項（直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例）の規定の適用を受けた財産の価額である場合において、当該対象財産が同項に規定する特例贈与財産であるときは同項第一号に掲げる金額に当該対象財産の価額が当該特例贈与財産の価額の合計額に占める割合を乗じて算出した金額とし、当該対象財産が同項に規定する一般贈与財産であるときは同項第二号に掲げる金額に当該対象財産の価額が当該一般贈与財産の価額の合計額に占める割合を乗じて算出した金額とする。）」とする。	２　法第七十条の二の五第三項の規定の適用がある場合における相続税法施行令第四条及び第十一条の規定の適用については、同令第四条第一項中「金額は」とあるのは「金額（以下この項において「贈与税相当額」という。）は」と、「とする」とあるのは「とする。この場合において、同項の規定により相続税の課税価格に加算された部分の金額が租税特別措置法第七十条の二の五第三項（直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例）の規定の適用を受けた財産の価額であるときにおける贈与税相当額は、当該財産が同項に規定する特例贈与財産であるときは同項第一号に掲げる金額に当該財産の価額が当該特例贈与財産の価額の合計額に占める割合を乗じて算出した金額とし、当該財産が同項に規定する一般贈与財産であるときは同項第二号に掲げる金額に当該財産の価額が当該一般贈与財産の価額の合計額に占める割合を乗じて算出した金額とする」と、同令第十一条第二号中「贈与により財産」とあるのは「贈与により財産（以下この号において「対象財産」という。）」と、「当該財産」とあるのは「当該対象財産」と、「金額」とあるのは「金額（当該対象財産の価額が租税特別措置法第七十条の二の五第三項（直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例）の規定の適用を受けた財産の価額である場合において、当該対象財産が同項に規定する特例贈与財産であるときは同項第一号に掲げる金額に当該対象財産の価額が当該特例贈与財産の価額の合計額に占める割合を乗じて算出した金額とし、当該対象財産が同項に規定する一般贈与財産であるときは同項第二号に掲げる金額に当該対象財産の価額が当該一般贈与財産の価額の合計額に占める割合を乗じて算出した金額とする。）」とする。
第四十条の五の二（特定贈与者が二人以上ある場合における特定贈与者ごとの贈与税の課税価格から控除する金額の計算）
第四十条の五の二　法第七十条の三の二第一項に規定する相続時精算課税適用者がその年中において二人以上の同項に規定する特定贈与者（以下この条において「特定贈与者」という。）からの贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。）により財産を取得した場合には、同項の規定により控除する金額は、特定贈与者の異なるごとに、百十万円に、特定贈与者ごとの贈与税の課税価格が当該課税価格の合計額のうちに占める割合を乗じて計算するものとする。	（新設）
第四十条の五の三（相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例）
第四十条の五の三　法第七十条の三の三第一項に規定する政令で定める災害は、冷害、雪害、干害、落雷、噴火その他の自然現象の異変による災害及び鉱害、火薬類の爆発その他の人為による異常な災害並びに害虫、害獣その他の生物による異常な災害とする。	（新設）
２　この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。	（新設）
一　想定価額　法第七十条の三の三第一項に規定する災害（以下この条において「災害」という。）により被害を受けた建物の特定贈与者（同項に規定する特定贈与者をいう。次項において同じ。）からの贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下この条において同じ。）の時における価額にイに掲げる年数をロに掲げる年数で除して得た数を乗じて計算した金額をいう。	（新設）
イ　当該災害が発生した日において当該建物の使用可能期間のうちいまだ経過していない期間として財務省令で定める期間の年数	（新設）
ロ　当該贈与の日において当該建物の使用可能期間のうちいまだ経過していない期間として財務省令で定める期間の年数	（新設）
二　被災価額　法第七十条の三の三第一項の土地又は建物が災害により被害を受けた部分の価額から保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補塡される金額を控除した残額をいう。	（新設）
３　法第七十条の三の三第一項に規定する政令で定める程度の被害は、相続税法第二十一条の九第五項に規定する相続時精算課税適用者が特定贈与者からの贈与により取得した次の各号に掲げる財産の区分に応じ当該各号に定める程度の被害とする。	（新設）
一　土地　当該土地の贈与の時における価額のうちに当該土地に係る被災価額の占める割合が十分の一以上となる被害	（新設）
二　建物　当該建物の想定価額のうちに当該建物に係る被災価額の占める割合が十分の一以上となる被害	（新設）
４　前項各号の被災価額は、同項第一号の土地に係るものについては、当該土地の贈与の時における価額を限度とし、同項第二号の建物に係るものについては、当該建物の想定価額を限度とする。この場合において、当該想定価額が零となるときは、当該建物に係る被災価額は、ないものとみなす。	（新設）
５　法第七十条の三の三第一項の承認を受けようとする相続税法第二十一条の九第五項に規定する相続時精算課税適用者（同法第二十一条の十七又は第二十一条の十八の規定により当該相続時精算課税適用者に係る権利又は義務を承継した当該相続時精算課税適用者の相続人（包括受遺者を含む。）を含む。以下この項及び第九項において同じ。）は、災害による被害を受けた部分の価額その他の財務省令で定める事項を記載した申請書を、当該災害が発生した日から三年を経過する日（同日までに当該相続時精算課税適用者が死亡した場合には、同日と当該相続時精算課税適用者の相続人（包括受遺者を含む。）が当該相続時精算課税適用者の死亡による相続の開始があつたことを知つた日の翌日から六月を経過する日とのいずれか遅い日）までに当該相続時精算課税適用者の贈与税の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。	（新設）
６　前項の規定による申請書には、同項の災害による被害を受けた部分の価額を明らかにする書類その他の財務省令で定める書類を添付しなければならない。	（新設）
７　第五項の所轄税務署長は、同項の申請書の提出があつた場合には、これを審査し、その申請に係る承認又は却下をする。この場合において、当該所轄税務署長は、その申請をした者に対し、その旨を通知する。	（新設）
８　第五項の所轄税務署長は、前項の規定により承認をする場合には、その審査した被災価額を併せて通知するものとする。	（新設）
９　第七項の規定により承認を受けた相続時精算課税適用者は、保険金の支払を受けたことその他の被災価額に異動を生ずべき事由が生じた場合には、遅滞なく、当該事由その他の財務省令で定める事項を記載した届出書に、当該事項を明らかにする書類として財務省令で定めるものを添付し、これを第五項の所轄税務署長に提出しなければならない。	（新設）
１０　法第七十条の三の三第一項の規定により読み替えて適用する相続税法第二十一条の十五第一項及び第二十一条の十六第三項第二号に規定する被害を受けた部分に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額は、第七項の規定により承認を受けた災害に係る土地又は建物ごとの第三項各号の被災価額の合計額とする。この場合において、当該合計額は、それぞれこれらの土地又は建物の贈与の時における価額を限度とする。	（新設）
１１　法第七十条の三の三第一項の規定の適用がある場合において、税務署長が、相続税法第四十九条第三項の規定により開示をするときは、第八項の審査した被災価額に基づいて法第七十条の三の三第二項の規定により読み替えて適用する相続税法第四十九条第一項第二号に掲げる金額を計算するものとする。	（新設）
第四十条の七の六（山林についての相続税の納税猶予及び免除）
二　前号の林業経営相続人に係るイに掲げる価額とロに掲げる金額との合計額からハに掲げる価額を控除した残額	二　前号の林業経営相続人~~が法第七十条の六の六第一項の規定の適用~~に係る相続又は遺贈（当該相続又は遺贈に係る~~被相続人からの贈与により取得した財産で相続税法第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものに係る贈与を含む。）により取得した財産の~~価額から法第七十条の六の六第二項第五号イに規定する~~特例山林の~~価額を控除した残額
イ　当該林業経営相続人が法第七十条の六の六第一項の規定の適用に係る相続又は遺贈により取得した財産の価額	（新設）
ロ　当該林業経営相続人が被相続人からの贈与により取得した財産で相続税法第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものの価額から同法第二十一条の十一の二第一項の規定（法第七十条の三の二第一項の規定を含む。）による控除をした残額	（新設）
ハ　法第七十条の六の六第二項第五号イに規定する特例山林の価額	（新設）
第四十条の七の七（特定の美術品についての相続税の納税猶予及び免除）
二　前号の寄託相続人に係るイに掲げる価額とロに掲げる金額との合計額からハに掲げる価額を控除した残額	二　前号の寄託相続人~~が法第七十条の六の七第一項の規定の適用~~に係る相続又は遺贈（当該相続又は遺贈に係る~~被相続人からの贈与により取得した財産で相続税法第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものに係る贈与を含む。）により取得した財産の~~価額から法第七十条の六の七第一項の規定の適用を受ける~~特定美術品の~~価額を控除した残額
イ　当該寄託相続人が法第七十条の六の七第一項の規定の適用に係る相続又は遺贈により取得した財産の価額	（新設）
ロ　当該寄託相続人が被相続人からの贈与により取得した財産で相続税法第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものの価額から同法第二十一条の十一の二第一項の規定（法第七十条の三の二第一項の規定を含む。）による控除をした残額	（新設）
ハ　当該寄託相続人が法第七十条の六の七第一項の規定の適用に係る相続又は遺贈により取得した同項の規定の適用を受ける特定美術品の価額	（新設）
第四十条の七の十（個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除）
二　前号の特例事業相続人等に係るイに掲げる価額とロに掲げる金額との合計額からハに掲げる価額を控除した残額	二　前号の特例事業相続人等~~が法第七十条の六の十第一項の規定の適用~~に係る相続又は遺贈（当該相続又は遺贈に係る~~被相続人からの贈与により取得した財産で相続税法第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものに係る贈与を含む。）により取得した財産の~~価額から法第七十条の六の十第二項第三号に規定する~~特例事業用資産の~~価額を控除した残額
イ　当該特例事業相続人等が法第七十条の六の十第一項の規定の適用に係る相続又は遺贈により取得した財産の価額	（新設）
ロ　当該特例事業相続人等が被相続人からの贈与により取得した財産で相続税法第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものの価額から同法第二十一条の十一の二第一項の規定（法第七十条の三の二第一項の規定を含む。）による控除をした残額	（新設）
ハ　法第七十条の六の十第二項第三号に規定する特例事業用資産の価額	（新設）
第四十条の八の二（非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除）
二　前号の経営承継相続人等に係るイに掲げる価額とロに掲げる金額との合計額からハに掲げる価額を控除した残額	二　前号の経営承継相続人等~~が法第七十条の七の二第一項の規定の適用~~に係る相続又は遺贈（当該相続又は遺贈に係る~~被相続人からの贈与により取得した財産で相続税法第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものに係る贈与を含む。）により取得した財産の~~価額から法第七十条の七の二第二項第五号イに規定する~~対象非上場株式等の~~価額を控除した残額
イ　当該経営承継相続人等が法第七十条の七の二第一項の規定の適用に係る相続又は遺贈により取得した財産の価額	（新設）
ロ　当該経営承継相続人等が被相続人からの贈与により取得した財産で相続税法第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものの価額から同法第二十一条の十一の二第一項の規定（法第七十条の三の二第一項の規定を含む。）による控除をした残額	（新設）
ハ　法第七十条の七の二第二項第五号イに規定する対象非上場株式等の価額	（新設）
第四十条の八の六（非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例）
二　前号の特例経営承継相続人等に係るイに掲げる価額とロに掲げる金額との合計額からハに掲げる価額を控除した残額	二　前号の特例経営承継相続人等~~が法第七十条の七の六第一項の規定の適用~~に係る相続又は遺贈（当該相続又は遺贈に係る特例被相続人からの贈与により取得した財産で相続税法第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものに係る贈与を含む。）により取得した財産の価額から法第七十条の七の六第二項第八号に規定する~~特例対象非上場株式等の~~価額を控除した残額
イ　当該特例経営承継相続人等が法第七十条の七の六第一項の規定の適用に係る相続又は遺贈により取得した財産の価額	（新設）
ロ　当該特例経営承継相続人等が特例被相続人からの贈与により取得した財産で相続税法第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものの価額から同法第二十一条の十一の二第一項の規定（法第七十条の三の二第一項の規定を含む。）による控除をした残額	（新設）
ハ　法第七十条の七の六第二項第八号に規定する特例対象非上場株式等の価額	（新設）
第四十条の八の九（医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の納税猶予及び免除）
１５　法第七十条の七の九第一項の規定の適用に係る贈与者が同項の規定の適用に係る当該贈与者による認定医療法人の持分の放棄の時から七年以内に死亡した場合には、同項の規定の適用に係る経済的利益の価額については、相続税法第十九条第一項の規定は、適用しない。	１５　法第七十条の七の九第一項の規定の適用に係る贈与者が同項の規定の適用に係る当該贈与者による認定医療法人の持分の放棄の時から三年以内に死亡した場合には、同項の規定の適用に係る経済的利益の価額については、相続税法第十九条第一項の規定は、適用しない。
第四十条の八の十（医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の税額控除）
３　法第七十条の七の十第一項の規定の適用に係る同項に規定する贈与者が同項の規定の適用に係る当該贈与者による認定医療法人の持分の放棄の時から七年以内に死亡した場合には、同項の規定の適用に係る経済的利益の価額については、相続税法第十九条第一項の規定は、適用しない。	３　法第七十条の七の十第一項の規定の適用に係る同項に規定する贈与者が同項の規定の適用に係る当該贈与者による認定医療法人の持分の放棄の時から三年以内に死亡した場合には、同項の規定の適用に係る経済的利益の価額については、相続税法第十九条第一項の規定は、適用しない。
第四十条の八の十二（医療法人の持分についての相続税の納税猶予及び免除）
二　前号の相続人等に係るイに掲げる価額とロに掲げる金額との合計額からハに掲げる価額を控除した残額	二　前号の相続人等が法第七十条の七の十二第一項の規定の適用に係る相続又は遺贈（当該相続又は遺贈に係る被相続人からの贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。）により取得した財産で相続税法第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものに係る当該被相続人からの贈与及び贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。）により取得した財産の価額から法第七十条の七の十二第一項の規定の適用に係る持分の価額を控除した残額
イ　当該相続人等が法第七十条の七の十二第一項の規定の適用に係る相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。）により取得した財産の価額	（新設）
ロ　当該相続人等が被相続人からの贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。）により取得した財産で相続税法第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものの価額から同法第二十一条の十一の二第一項の規定（法第七十条の三の二第一項の規定を含む。）による控除をした残額	（新設）
ハ　当該相続人等が法第七十条の七の十二第一項の規定の適用に係る相続又は遺贈により取得した同項の規定の適用に係る持分の価額	（新設）
第五十一条の二（免税対象車等の範囲）
一　天然ガス自動車（法第九十条の十二第一項第二号に規定する天然ガス自動車をいう。次項第一号において同じ。）であつて、車両総重量（法第九十条の十第一項に規定する車両総重量をいう。以下この条において同じ。）が三・五トン以下のもののうち、平成二十一年天然ガス車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成二十一年天然ガス車基準に定める窒素酸化物の値の十分の九を超えない自動車で財務省令で定めるもの	一　次に掲げる揮発油自動車（法第九十条の十二第一項第四号に規定する揮発油自動車をいう。）
二　次に掲げる揮発油自動車（法第九十条の十二第一項第四号に規定する揮発油自動車をいう。次項第三号において同じ。）	二　石油ガス自動車（法第九十条の十二第一項第五号に規定する石油ガス自動車をいう。次項第四号において同じ。）~~（令和二年度基準エネルギー消費効率算定自動車であるものに限る。）のうち、次のいずれにも該当するもので財務省令で定めるもの~~
イ　乗用自動車（法第九十条の十第一項に規定する乗用自動車をいう。ロ及び第四号イにおいて同じ。）（令和二年度基準エネルギー消費効率算定自動車であるものに限る。）のうち、次のいずれにも該当するもので財務省令で定めるもの	（新設）
（１）　平成十七年揮発油軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成十七年揮発油軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。	（新設）
（２）　エネルギー消費効率（法第九十条の十二第一項第四号イ（２）に規定するエネルギー消費効率をいう。以下この条において同じ。）が令和二年度基準エネルギー消費効率（同号イ（２）に規定する令和二年度基準エネルギー消費効率をいう。以下この条において同じ。）に百分の百九を乗じて得た数値以上（令和七年四月三十日までの間は、令和二年度基準エネルギー消費効率以上）であること。	（新設）
ロ　乗用自動車（平成二十二年度基準エネルギー消費効率算定自動車であるものに限る。）のうち、次のいずれにも該当するもので財務省令で定めるもの	ロ　エネルギー消費効率が令和二年度基準エネルギー消費効率以上であること。
（１）　平成十七年揮発油軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成十七年揮発油軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。	（新設）
（２）　エネルギー消費効率が平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百六十二（令和七年四月三十日までの間は、百分の百五十）を乗じて得た数値以上であること。	（新設）
ハ　車両総重量が三・五トン以下の乗合自動車（法第九十条の十二第一項第四号ロに規定する乗合自動車をいう。第四号ロ及びニにおいて同じ。）のうち、次のいずれにも該当するもので財務省令で定めるもの	（新設）
（１）　平成十七年揮発油軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成十七年揮発油軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないこと。	（新設）
（２）　エネルギー消費効率が令和二年度基準エネルギー消費効率以上であること。	（新設）
ニ　車両総重量が二・五トン以下の貨物自動車（法第九十条の十二第一項第四号ニに規定する貨物自動車をいう。以下この項において同じ。）（平成二十二年度基準エネルギー消費効率算定自動車であるものに限る。）のうち、次のいずれにも該当するもので財務省令で定めるもの	（新設）
（１）　平成十七年揮発油軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成十七年揮発油軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないこと。	（新設）
（２）　エネルギー消費効率が平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百三十九を乗じて得た数値以上であること。	（新設）
ホ　車両総重量が三・五トン以下の貨物自動車（ニに掲げる自動車を除く。）のうち、次のいずれにも該当するもので財務省令で定めるもの	（新設）
（１）　平成十七年揮発油軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成十七年揮発油軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一（車両総重量が二・五トン以下の自動車にあつては、四分の一）を超えないこと。	（新設）
（２）　エネルギー消費効率が令和四年度基準エネルギー消費効率（法第九十条の十二第一項第四号ニ（２）に規定する令和四年度基準エネルギー消費効率をいう。第四号ハ（２）において同じ。）に百分の九十を乗じて得た数値以上であること。	（新設）
三　石油ガス自動車（法第九十条の十二第一項第五号に規定する石油ガス自動車をいう。次項第六号において同じ。）（令和二年度基準エネルギー消費効率算定自動車であるものに限る。）のうち、次のいずれにも該当するもので財務省令で定めるもの	三　軽油自動車（法第九十条の十二第一項第六号に規定する軽油自動車をいう。次項第五号において同じ。）であつて、車両総重量が三・五トンを超える乗合自動車（同条第一項第四号ロに規定する乗合自動車をいう。）~~又は貨物自動車~~のうち、次のいずれにも該当するもので財務省令で定めるもの
ロ　エネルギー消費効率が令和二年度基準エネルギー消費効率に百分の百九を乗じて得た数値以上（令和七年四月三十日までの間は、令和二年度基準エネルギー消費効率以上）であること。	ロ　エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率~~（法第九十条の十二第一項第四号ニ（２）~~に規定する平成二十七年度基準エネルギー消費効率~~をいう。次項第一号において同じ。）に百分の百五を乗じて得た数値~~以上であること。
四　次に掲げる軽油自動車（法第九十条の十二第一項第六号に規定する軽油自動車をいう。次項第七号及び第九号において同じ。）	（新設）
イ　乗用自動車（令和二年度基準エネルギー消費効率算定自動車であるものに限る。）のうち、次のいずれにも該当するもので財務省令で定めるもの	（新設）
（１）　平成二十一年軽油軽中量車基準に適合すること。	（新設）
（２）　エネルギー消費効率が令和二年度基準エネルギー消費効率に百分の百九を乗じて得た数値以上（令和七年四月三十日までの間は、令和二年度基準エネルギー消費効率以上）であること。	（新設）
ロ　車両総重量が三・五トン以下の乗合自動車のうち、次のいずれにも該当するもので財務省令で定めるもの	（新設）
（１）　平成二十一年軽油軽中量車基準に適合すること。	（新設）
（２）　エネルギー消費効率が令和二年度基準エネルギー消費効率以上であること。	（新設）
ハ　車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下の貨物自動車のうち、次のいずれにも該当するもので財務省令で定めるもの	（新設）
（１）　平成二十一年軽油軽中量車基準に適合すること。	（新設）
（２）　エネルギー消費効率が令和四年度基準エネルギー消費効率に百分の九十を乗じて得た数値以上であること。	（新設）
ニ　車両総重量が三・五トンを超える乗合自動車又は貨物自動車であつて、平成二十七年度基準エネルギー消費効率算定自動車のうち、次のいずれにも該当するもので財務省令で定めるもの	（新設）
（１）　法第九十条の十二第一項第六号ニ（１）に規定する平成二十八年軽油重量車基準に適合すること又は平成二十一年軽油重量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物及び粒子状物質の排出量が平成二十一年軽油重量車基準に定める窒素酸化物及び粒子状物質の値の十分の九を超えないこと。	（新設）
（２）　エネルギー消費効率が平成二十七年度基準エネルギー消費効率（法第九十条の十二第一項第六号ニ（２）に規定する平成二十七年度基準エネルギー消費効率をいう。次項第二号及び第八号において同じ。）に百分の百五を乗じて得た数値以上であること。	（新設）
一　平成二十一年天然ガス車基準　道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第四十一条第一項の規定により平成二十一年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた天然ガス自動車に係る排出ガス保安基準（法第九十条の十二第一項第二号イに規定する排出ガス保安基準をいう。以下この項において同じ。）で財務省令で定めるものをいう。	一　令和二年度基準エネルギー消費効率算定自動車　令和十二年度基準算定法（法第九十条の十二第一項第四号イ~~（２）~~に規定する令和十二年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として財務省令で定める方法をいう。次号において同じ。）によりエネルギー消費効率を算定していない自動車であつて令和二年度基準算定法（令和二年度基準エネルギー消費効率及び平成二十七年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として財務省令で定める方法をいう。同号において同じ。）によりエネルギー消費効率を算定しているものをいう。
二　令和二年度基準エネルギー消費効率算定自動車　令和十二年度基準算定法（法第九十条の十二第一項第四号イ（２）に規定する令和十二年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として財務省令で定める方法をいう。第四号において同じ。）によりエネルギー消費効率を算定していない自動車であつて令和二年度基準算定法（令和二年度基準エネルギー消費効率及び平成二十七年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として財務省令で定める方法をいう。同号において同じ。）によりエネルギー消費効率を算定しているものをいう。	二　平成二十二年度基準エネルギー消費効率算定自動車　令和十二年度基準算定法及び令和~~二年度基準算定法によりエネルギー消費効率を算定していない自動車であつて平成二~~十二年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として財務省令で定める方法によりエネルギー消費効率を算定しているものをいう。
三　平成十七年揮発油軽中量車基準　道路運送車両法第四十一条第一項の規定により平成十七年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた揮発油自動車に係る排出ガス保安基準で財務省令で定めるものをいう。	三　平成二十二年度基準~~エネルギー消費効率~~　法第九十条~~の十二~~第一項第四号イ（２）に規定する基準エネルギー消費効率であつて平成二十二年度以降~~の各年度~~に~~おいて~~適用されるべきものとして定められたものをいう。
四　平成二十二年度基準エネルギー消費効率算定自動車　令和十二年度基準算定法及び令和二年度基準算定法によりエネルギー消費効率を算定していない自動車であつて平成二十二年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として財務省令で定める方法によりエネルギー消費効率を算定しているものをいう。	四　平成~~十七年石油ガス軽中量車基準　道路運送車両法（昭和~~二十六年法律第百八十五号）第四十一条第一項の規定~~により平成十七年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた石油ガス~~自動車に係る排出ガス保安基準（法第九十条の十二第一項第二号イに規定する排出ガス保安基準をいう。次号において~~同じ。）で~~財務省令で定めるものをいう。
五　平成二十二年度基準エネルギー消費効率　法第九十条の十二第一項第四号イ（２）に規定する基準エネルギー消費効率であつて平成二十二年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたものをいう。	五　平成二十一年軽油重量車基準　~~道路運送車両~~法第四十一条第一項の規定により平成二十一年十月一日（車両総重量が十二トン以下の自動車にあつては、平成二十二年十月一日）以降に適用されるべきものとして定められた~~軽油自動車に係る排出ガス保安基準で財務省令で定める~~ものをいう。
六　平成十七年石油ガス軽中量車基準　道路運送車両法第四十一条第一項の規定により平成十七年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた石油ガス自動車に係る排出ガス保安基準で財務省令で定めるものをいう。	（新設）
七　平成二十一年軽油軽中量車基準　道路運送車両法第四十一条第一項の規定により平成二十一年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた軽油自動車に係る排出ガス保安基準で財務省令で定めるものをいう。	（新設）
八　平成二十七年度基準エネルギー消費効率算定自動車　法第九十条の十二第一項第六号ニ（２）に規定する令和七年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として財務省令で定める方法によりエネルギー消費効率を算定していない自動車であつて平成二十七年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として財務省令で定める方法によりエネルギー消費効率を算定しているものをいう。	（新設）
九　平成二十一年軽油重量車基準　道路運送車両法第四十一条第一項の規定により平成二十一年十月一日（車両総重量が十二トン以下の自動車にあつては、平成二十二年十月一日）以降に適用されるべきものとして定められた軽油自動車に係る排出ガス保安基準で財務省令で定めるものをいう。	（新設）

施行規則

国税通則法施行規則

改正後	改正前
第一条の四（口座振替納付に係る通知）
二　納付書記載事項に係る電磁的記録（法第三十四条の六第三項（納付受託者の帳簿保存等の義務）に規定する電磁的記録をいう。第七条第三項（納付受託の手続）、第十一条の七第四項第二号（株式等の内容に関する事項等）及び第十一条の十第一項（電磁的記録に記録された事項の表示等）において同じ。）を電子情報処理組織を使用して送信する方法	二　納付書記載事項に係る電磁的記録（法第三十四条の六第三項（納付受託者の帳簿保存等の義務）に規定する電磁的記録をいう。第七条第三項（納付受託の手続）、第十一条の六第四項第二号（株式等の内容に関する事項等）及び第十一条の九第一項（電磁的記録に記録された事項の表示等）において同じ。）を電子情報処理組織を使用して送信する方法
第十条の二（身分証明書の交付）
第十条の二　国税局長、税務署長又は税関長は、法第四十六条の二第十一項（納税の猶予の申請手続等）の規定により質問、検査又は提示若しくは提出の要求を行う職員に、同条第十二項の身分証明書を交付しなければならない。	第十条の二　国税局長、税務署長又は税関長は、法第四十六条の二第十一項（納税の猶予の申請手続等）の規定により質問又は検査を行う職員に、同条第十二項の身分証明書を交付しなければならない。
第十一条の二（加重された過少申告加算税等の対象となる帳簿等）	第十一条の二（納税管理人でなくなる事由等）
第十一条の二　法第六十五条第四項（過少申告加算税）に規定する財務省令で定める帳簿は、同項に規定する修正申告等又は法第六十六条第五項（無申告加算税）に規定する期限後申告等の基因となる事項に係る次に掲げる帳簿のうち、法第六十五条第四項第一号に規定する特定事項（以下この条において「特定事項」という。）に関する調査について必要があると認められるものとする。	第十一条の二　令第二十九条第二項~~第一号ロ~~（還付金に係る決定等の期間制限の起算日等）に規定する~~納税管理人の死亡又は解散その他~~財務省令で定める事由は、当該納税管理人が破産手続開始の決定又は後見開始の審判を受けたこととする。
一　所得税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十一号）第五十八条第一項（取引に関する帳簿及び記載事項）に規定する仕訳帳及び総勘定元帳	（新設）
二　所得税法施行規則第五十六条第一項ただし書（青色申告者の備え付けるべき帳簿書類）の規定により同項ただし書に規定する財務大臣の定める簡易な記録の方法及び記載事項によることができる帳簿	（新設）
三　所得税法施行規則第百二条第一項（事業所得等に係る取引に関する帳簿の記録の方法及び帳簿書類の保存）に規定する帳簿	（新設）
四　法人税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十二号）第五十四条（取引に関する帳簿及び記載事項）に規定する仕訳帳及び総勘定元帳	（新設）
五　法人税法施行規則第六十六条第一項（取引に関する帳簿及びその記載事項等）に規定する帳簿	（新設）
六　消費税法第三十条第七項（仕入れに係る消費税額の控除）に規定する帳簿（同条第八項第一号又は第二号に掲げるものに限る。）、同法第三十八条第二項（売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除）に規定する帳簿、同法第三十八条の二第二項（特定課税仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の消費税額の控除）に規定する帳簿及び同法第五十八条（帳簿の備付け等）に規定する帳簿（同法第二条第一項第八号（定義）に規定する資産の譲渡等又は同項第十二号に規定する課税仕入れに関する事項の記録に係るものに限る。）	（新設）
２　法第六十五条第四項第一号に規定する財務省令で定める事項は、売上げ（業務に係る収入を含む。）とする。	（新設）
３　法第六十五条第四項第一号に規定する財務省令で定める場合は、同号の特定事項の金額の記載又は記録が、同号の帳簿に記載し、又は記録すべき特定事項の金額の二分の一に満たない場合とする。	（新設）
４　法第六十五条第四項第二号に規定する財務省令で定める場合は、同号の特定事項の金額の記載又は記録が、同号の帳簿に記載し、又は記録すべき特定事項の金額の三分の二に満たない場合とする。	（新設）
５　法第六十六条第五項第一号に規定する財務省令で定める場合は、同号の特定事項の金額の記載又は記録が、同号の帳簿に記載し、又は記録すべき特定事項の金額の二分の一に満たない場合とする。	（新設）
６　法第六十六条第五項第二号に規定する財務省令で定める場合は、同号の特定事項の金額の記載又は記録が、同号の帳簿に記載し、又は記録すべき特定事項の金額の三分の二に満たない場合とする。	（新設）
第十一条の三（納税管理人でなくなる事由等）	第十一条の三（~~税務代理人がある場合における~~納税義務者に対する~~調査の~~事前通知）
第十一条の三　令第二十九条第二項第一号ロ（還付金に係る決定等の期間制限の起算日等）に規定する納税管理人の死亡又は解散その他財務省令で定める事由は、当該納税管理人が破産手続開始の決定又は後見開始の審判を受けたこととする。	第十一条の三　法第七十~~四条の~~九第五項（納税義務者に対する調査の事前通知等）に規定する財務省令で定める場合は、税理士法施行規則（昭和二十六年大蔵省令第五十五号）第十五条（税務代理権限証書）の税務代理権限証書（次項において「税務代理権限証書」という。）に、法第七十四条の九第三項第一号に規定する納税義務者への調査の通知は税務代理人~~に対してすれば足りる旨の記載~~がある場合とする。
一　破産手続開始の決定又は後見開始の審判を受けたこと。	（新設）
二　税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）第二十六条第一項各号（登録の抹消）のいずれかに該当することとなつたこと。	（新設）
三　税理士法第四十三条（業務の停止）の規定に該当することとなつたこと、同法第四十五条（脱税相談等をした場合の懲戒）若しくは第四十六条（一般の懲戒）の規定による税理士業務の停止の処分を受けたこと又は同法第四十八条の二十第一項（違法行為等についての処分）の規定による業務の停止を命ぜられたこと。	（新設）
第十一条の四（税務代理人がある場合における納税義務者に対する調査の事前通知）	第十一条の四（預貯金等の内容に関する事項）
第十一条の四　法第七十四条の九第五項（納税義務者に対する調査の事前通知等）に規定する財務省令で定める場合は、税理士法施行規則（昭和二十六年大蔵省令第五十五号）第十五条（税務代理権限証書）の税務代理権限証書（次項において「税務代理権限証書」という。）に、法第七十四条の九第三項第一号に規定する納税義務者への調査の通知は税務代理人に対してすれば足りる旨の記載がある場合とする。	第十一条の四　法第七十四条の十三の二（預貯金者等情報の管理）に規定する財務省令で定める事項は、同条に規定する預貯金者等の顧客番号並びに同条に規定する預貯金等の口座番号、口座開設日、種目、元本の額、利率、預入日及び満期日とする。
２　法第七十四条の九第六項に規定する財務省令で定める場合は、税務代理権限証書に、当該税務代理権限証書を提出する者を同項の代表する税務代理人として定めた旨の記載がある場合とする。	（新設）
第十一条の五（預貯金等の内容に関する事項）	第十一条の五（社債等の内容に関する事項）
第十一条の五　法第七十四条の十三の二（預貯金者等情報の管理）に規定する財務省令で定める事項は、同条に規定する預貯金者等の顧客番号並びに同条に規定する預貯金等の口座番号、口座開設日、種目、元本の額、利率、預入日及び満期日とする。	第十一条の五　法第七十四条の十三の三（口座管理機関の加入者情報の管理）に規定する財務省令で定める事項は、同条に規定する口座管理機関の加入者（同条に規定する加入者をいう。次条第二項において同じ。）の~~顧客番号又は~~口座番号~~並びに法第七十四条の十三の三に規定する社債等の種類~~、銘柄及びその銘柄ごとの数又は金額とする。
第十一条の六（社債等の内容に関する事項）	第十一条の六（株式等の内容に関する事項等）
第十一条の六　法第七十四条の十三の三（口座管理機関の加入者情報の管理）に規定する財務省令で定める事項は、同条に規定する口座管理機関の加入者（同条に規定する加入者をいう。次条第二項において同じ。）の顧客番号又は口座番号並びに法第七十四条の十三の三に規定する社債等の種類、銘柄及びその銘柄ごとの数又は金額とする。	第十一条の六　法第七十四条の十三の四第一項（振替機関の加入者情報の管理等）に規定する財務省令で定める社債等は、社債、株式等の振替に関する法律第二条第一項~~第八号、第十号の二又~~は第十二号から第十七号の二まで（定義）に掲げるもののうち、社債、株式等の振替に関する命令（平成十四年内閣府・法務省令第五号）第六十二条（特定個人情報の提供）の規定により振替機関（法第七十四条の十三の四第一項に規定する振替機関をいう。以下この条において同じ。）が同令第六十二条に規定する業務規程で定めるものとする。
第十一条の七（株式等の内容に関する事項等）	第十一条の七（映像等の送受信による通話の方法による再調査の請求に係る口頭意見陳述等）
第十一条の七　法第七十四条の十三の四第一項（振替機関の加入者情報の管理等）に規定する財務省令で定める社債等は、社債、株式等の振替に関する法律第二条第一項第八号、第十号の二又は第十二号から第十七号の二まで（定義）に掲げるもののうち、社債、株式等の振替に関する命令（平成十四年内閣府・法務省令第五号）第六十二条（特定個人情報の提供）の規定により振替機関（法第七十四条の十三の四第一項に規定する振替機関をいう。以下この条において同じ。）が同令第六十二条に規定する業務規程で定めるものとする。	第十一条の七　~~令第三十一条の三（映像等の送受信による通話の方~~法による再調査の請求に係る口頭意見陳述等）に規定する方法によつて同条に規定する口頭意見陳述の期日における審理を行う場合には、再調査の請求人及び参加人（同条に規定する参加人をいう。以下この条において同じ。）~~の意見を聴いて、当該審理に必要な装置~~が設置された場所であつて令第三十一条の三に規定する再調査審理庁が相当と認める場所を、再調査の請求人及び参加人ごとに指定して行う。
２　法第七十四条の十三の四第一項に規定する財務省令で定める事項は、振替機関又はその下位機関（同項に規定する下位機関をいう。次項において同じ。）の加入者の同条第一項に規定する株式等の種類、銘柄及びその銘柄ごとの数又は金額を特定するために当該振替機関が定める当該加入者の記号又は番号とする。	（新設）
３　法第七十四条の十三の四第二項に規定する財務省令で定める事項は、振替機関又はその下位機関の同項に規定する加入者の氏名（法人については、名称）及び住所又は居所（事務所及び事業所を含む。）とする。	（新設）
４　令第三十条の八第二項（振替機関の加入者情報の管理等）に規定する財務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。	（新設）
一　電子情報処理組織を使用して送信する方法	（新設）
二　その提供すべき事項を記録した電磁的記録に係る記録媒体を交付する方法	（新設）
第十一条の八（映像等の送受信による通話の方法による再調査の請求に係る口頭意見陳述等）	第十一条の八（映像等の送受信による通話の方法による審査請求に係る口頭意見陳述等）
第十一条の八　令第三十一条の三（映像等の送受信による通話の方法による再調査の請求に係る口頭意見陳述等）に規定する方法によつて同条に規定する口頭意見陳述の期日における審理を行う場合には、再調査の請求人及び参加人（同条に規定する参加人をいう。以下この条において同じ。）の意見を聴いて、当該審理に必要な装置が設置された場所であつて令第三十一条の三に規定する再調査審理庁が相当と認める場所を、再調査の請求人及び参加人ごとに指定して行う。	第十一条の八　令第三十三条の三（映像等の送受信による通話の方法による審査請求に係る口頭意見陳述等）に規定する方法によつて同条に規定する口頭意見陳述の期日における審理を行う場合には、審理関係人（同条に規定する審理関係人をいう。以下この条において同じ。）の意見を聴いて、当該審理に必要な装置が設置された場所であつて担当審判官が相当と認める場所を、審理関係人ごとに指定して行う。
第十一条の九（映像等の送受信による通話の方法による審査請求に係る口頭意見陳述等）	第十一条の九（電磁的記録に記録された事項の表示等）
第十一条の九　令第三十三条の三（映像等の送受信による通話の方法による審査請求に係る口頭意見陳述等）に規定する方法によつて同条に規定する口頭意見陳述の期日における審理を行う場合には、審理関係人（同条に規定する審理関係人をいう。以下この条において同じ。）の意見を聴いて、当該審理に必要な装置が設置された場所であつて担当審判官が相当と認める場所を、審理関係人ごとに指定して行う。	第十一条の九　法第九十七条の三~~第一項~~（審理関係人による物件の閲覧等）の規定による閲覧に係る電磁的記録に記録された事項の表示は、当該事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により行うものとする。
第十一条の十（電磁的記録に記録された事項の表示等）
第十一条の十　法第九十七条の三第一項（審理関係人による物件の閲覧等）の規定による閲覧に係る電磁的記録に記録された事項の表示は、当該事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により行うものとする。	（新設）
２　令第三十五条の二第四項（交付の求め等）に規定する財務省令で定める書面は、次に掲げる事項を記載した書面とする。	（新設）
一　令第三十五条の二第一項第一号に規定する対象書類を複写し、又は同号に規定する対象電磁的記録に記録された事項を出力した用紙について法第九十七条の三第一項の規定による交付を求める枚数	（新設）
二　令第三十五条の二第三項に規定する手数料の額	（新設）
３　令第三十五条の二第八項に規定する財務省令で定める方法は、郵便切手又は国税庁長官が定めるこれに類する証票で納付する方法とする。	（新設）

国外送金法施行規則

改正後	改正前
第一条（定義）
第一条　この省令において、「国内」、「国外」、「金融機関」、「国外送金」、「国外からの送金等の受領」、「本人口座」、「金融商品取引業者等」、「有価証券」、「国内証券口座」、「国外証券口座」、「電子決済手段等取引業者」、「電子決済手段」、「国内電子決済手段勘定」、「国外電子決済手段勘定」又は「国外財産」とは、それぞれ内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（平成九年法律第百十号。以下「法」という。）第二条に規定する国内、国外、金融機関、国外送金、国外からの送金等の受領、本人口座、金融商品取引業者等、有価証券、国内証券口座、国外証券口座、電子決済手段等取引業者、電子決済手段、国内電子決済手段勘定、国外電子決済手段勘定又は国外財産をいう。	第一条　この省令において、「国内」、「国外」、「金融機関」、「国外送金」、「国外からの送金等の受領」、「本人口座」、「金融商品取引業者等」、「有価証券」、「国内証券口座」、「国外証券口座」又は「国外財産」とは、それぞれ内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（平成九年法律第百十号。以下「法」という。）第二条に規定する国内、国外、金融機関、国外送金、国外からの送金等の受領、本人口座、金融商品取引業者等、有価証券、国内証券口座、国外証券口座又は国外財産をいう。
第三条（国内に住所を有しない者の確認すべき居所地等）
５　金融機関の営業所等の長が法第二条第六号の確認を行う場合において、令第三条に規定する預金若しくは貯金の口座又は勘定を開設し、又は設定する者が法人税法第二条第二十九号の二に規定する法人課税信託（以下「法人課税信託」という。）の受託者であり、かつ、当該口座又は勘定が当該法人課税信託に係るものであるときは、令第三条の規定による照合は、当該法人課税信託の受託者から提示を受けた次条第八項の規定により読み替えられた同条第一項又は第三項に規定する書類に記載された当該受託者の氏名又は名称、令第三条に規定する住所（以下この項において「住所」という。）及び個人番号又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者にあっては、氏名又は名称及び住所。以下この項において同じ。）並びに当該法人課税信託の名称及び当該法人課税信託の信託された同法第四条の三第一号に規定する営業所（以下「受託営業所」という。）と、当該口座又は勘定の名義人とした者（以下この項において「口座名義人」という。）の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号並びに当該口座名義人に係る法人課税信託の名称及び当該法人課税信託の信託された受託営業所とを照合することにより行うものとする。	５　金融機関の営業所等の長が法第二条第六号の確認を行う場合において、令第三条に規定する預金若しくは貯金の口座又は勘定を開設し、又は設定する者が法人税法第二条第二十九号の二に規定する法人課税信託（以下「法人課税信託」という。）の受託者であり、かつ、当該口座又は勘定が当該法人課税信託に係るものであるときは、令第三条の規定による照合は、当該法人課税信託の受託者から提示を受けた次条第七項の規定により読み替えられた同条第一項又は第三項に規定する書類に記載された当該受託者の氏名又は名称、令第三条に規定する住所（以下この項において「住所」という。）及び個人番号又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者にあっては、氏名又は名称及び住所。以下この項において同じ。）並びに当該法人課税信託の名称及び当該法人課税信託の信託された同法第四条の三第一号に規定する営業所（以下「受託営業所」という。）と、当該口座又は勘定の名義人とした者（以下この項において「口座名義人」という。）の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号並びに当該口座名義人に係る法人課税信託の名称及び当該法人課税信託の信託された受託営業所とを照合することにより行うものとする。
６　令第三条の三に規定する財務省令で定める者は、金融商品取引業者等の営業所等の長が、同条に規定する国内証券口座が開設される者の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号その他の事項を記載した帳簿（その者の令第五条第一項各号に定める書類のいずれかの提示若しくはその者の署名用電子証明書等の送信を受け、又は令第九条の三第二項の規定による確認をして作成されたものに限る。）を備えている場合における当該国内証券口座が開設される者（その者の氏名若しくは名称、住所又は個人番号若しくは法人番号が当該帳簿に記載されているその者の氏名若しくは名称、住所又は個人番号若しくは法人番号と異なるものを除く。）とする。	６　令第三条の三に規定する財務省令で定める者は、金融商品取引業者等の営業所等の長が、同条に規定する国内証券口座が開設される者の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号その他の事項を記載した帳簿（その者の令第五条第一項各号に定める書類のいずれかの提示若しくはその者の署名用電子証明書等の送信を受け、又は同条第四項の規定による確認をして作成されたものに限る。）を備えている場合における当該国内証券口座が開設される者（その者の氏名若しくは名称、住所又は個人番号若しくは法人番号が当該帳簿に記載されているその者の氏名若しくは名称、住所又は個人番号若しくは法人番号と異なるものを除く。）とする。
７　第二項及び第三項の規定は、金融商品取引業者等の営業所等の長が作成する前項に規定する帳簿について準用する。	７　金融商品取引業者等の営業所等の長が前項に規定する~~帳簿を作成する場合には、その者は、当該帳簿に第二項各号に掲げる事項を記載しなければならない。この場合において、第三項の規定は、当該~~帳簿について準用する。
９　令第三条の四に規定する財務省令で定める者は、電子決済手段等取引業者の営業所等の長が、同条に規定する国内電子決済手段勘定が設定される者の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号その他の事項を記載した帳簿（その者の令第五条第一項各号に定める書類のいずれかの提示若しくはその者の署名用電子証明書等の送信を受け、又は令第九条の七第二項の規定による確認をして作成されたものに限る。）を備えている場合における当該国内電子決済手段勘定が設定される者（その者の氏名若しくは名称、住所又は個人番号若しくは法人番号が当該帳簿に記載されているその者の氏名若しくは名称、住所又は個人番号若しくは法人番号と異なるものを除く。）とする。	（新設）
１０　第二項及び第三項の規定は、電子決済手段等取引業者の営業所等の長が作成する前項に規定する帳簿について準用する。	（新設）
１１　第五項の規定は、電子決済手段等取引業者の営業所等の長が法第二条第二十号の確認を行う場合において、国内電子決済手段勘定を設定する者が法人課税信託の受託者であり、かつ、当該国内電子決済手段勘定が当該法人課税信託に係るものであるときにおける令第三条の四の規定による照合について準用する。	（新設）
第四条（金融機関の営業所等の長に提示する書類の範囲等）
三　番号既告知者（令第五条第二項（令第九条の三第四項又は第九条の七第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定又は前条第一項、第六項若しくは第九項の規定に該当する個人をいう。第九項において同じ。）　住所等確認書類（国内に住所を有しない個人にあっては、次項第一号及び第二号に掲げる書類を除く。）	三　番号既告知者（令第五条第二項（令第九条の三第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定又は前条第一項若しくは第六項の規定に該当する個人をいう。第八項において同じ。）　住所等確認書類（国内に住所を有しない個人にあっては、次項第一号及び第二号に掲げる書類を除く。）
二　令第五条第二項（令第九条の三第四項又は第九条の七第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定若しくは前条第一項、第六項若しくは第九項の規定に該当する法人又は法人番号を有しない法人　これらの法人の法人確認書類	二　令第五条第二項（令第九条の三第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定若しくは前条第一項若しくは第六項の規定に該当する法人又は法人番号を有しない法人　これらの法人の法人確認書類
７　第五項の規定は、法第四条の四第一項に規定する国外電子決済手段移転等（以下「国外電子決済手段移転等」という。）をする法人が同項に規定する電子決済手段等取引業者の営業所等の長に同項の告知書を提出する場合について準用する。この場合において、第五項中「第五条第三項」とあるのは、「第九条の七第一項」と読み替えるものとする。	７　法第三条第一項又は第四条の二第一項の規定によりこれらの規定に規定する告知書を提出する者が法人課税信託の受託者である場合（当該法人課税信託に係るこれらの規定に規定する国外送金等又は国外証券移管等~~について当該告知書を提出する場合に限る。）における第一項又は第三項の規定の適用については、第一項及び第三項中「に定める書類~~」とあるのは、「に定める書類及び法人課税信託の信託約款その他これに類する書類（法人課税信託の名称及び当該法人課税信託の信託された受託営業所の所在地の記載があるものに限る。）」とする。
８　法第三条第一項、第四条の二第一項又は第四条の四第一項の規定によりこれらの規定に規定する告知書を提出する者が法人課税信託の受託者である場合（当該法人課税信託に係るこれらの規定に規定する国外送金等、国外証券移管等又は国外電子決済手段移転等について当該告知書を提出する場合に限る。）における第一項又は第三項の規定の適用については、第一項及び第三項中「に定める書類」とあるのは、「に定める書類及び法人課税信託の信託約款その他これに類する書類（当該法人課税信託の名称及び当該法人課税信託の信託された受託営業所の所在地の記載があるものに限る。）」とする。	８　法第三条第一項に規定する財務省令で定めるものは、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める電磁的記録（同項に規定する電磁的記録をいう。以下この項において同じ。）とする。
９　法第三条第一項に規定する財務省令で定めるものは、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める電磁的記録（同項に規定する電磁的記録をいう。以下この項において同じ。）とする。	（新設）
一　番号既告知者以外の者　当該者の次に掲げる電磁的記録又は情報が記録された電磁的記録	（新設）
イ　署名用電子証明書（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第一項に規定する署名用電子証明書をいう。以下この項において同じ。）	（新設）
ロ　地方公共団体情報システム機構により電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。以下この項において同じ。）が行われたイの署名用電子証明書に係る者の個人番号及び個人識別事項（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則（平成二十六年内閣府・総務省令第三号）第一条第二号に規定する個人識別事項をいう。）に係る情報で、同令第三条第一号の規定により総務大臣が定めるもの	（新設）
ハ　イの署名用電子証明書により確認される電子署名が行われた情報で、当該署名用電子証明書に係る者の氏名、住所及び個人番号に係るもの	（新設）
二　番号既告知者　当該番号既告知者の次に掲げる電磁的記録又は情報が記録された電磁的記録	（新設）
イ　署名用電子証明書	（新設）
ロ　イの署名用電子証明書により確認される電子署名が行われた情報で、当該署名用電子証明書に係る者の氏名及び住所に係るもの	（新設）
第十一条の二（国外証券移管等に係る告知書の提出に係る確認書類の提示を要しない者の範囲等）	第十一条の二（国外証券移管等に係る告知書の提出に係る確認書類の提示を要しない者の範囲）
第十一条の二　令第九条の三第三項に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。	第十一条の二　令第九条の三第三項に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。
２　第三条第二項及び第三項の規定は、金融商品取引業者等の営業所等の長が令第九条の三第四項の規定により読み替えて適用する令第五条第二項の規定により作成する帳簿について準用する。	２　金融商品取引業者等の営業所等の長が令第九条の三第四項の規定により読み替えて適用する令第五条第二項の規定により~~帳簿を~~作成する~~場合には、その者は、当該帳簿に第三条第二項各号に掲げる事項を記載しなければならない。この場合において、同条第三項の規定は、当該~~帳簿について準用する。
第十一条の三（国外証券移管等に係る告知書の記載事項）	第十一条の三（国外証券移管等に係る告知書の記載事項等）
第十一条の三　法第四条の二第一項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。	第十一条の三　法第四条の二第一項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
第十一条の四（国外証券移管等調書の記載事項）
十　その国外証券移管等に係る法第四条の二第一項の告知書に記載されている前条第四号に規定する法人課税信託の名称及び当該法人課税信託の信託された受託営業所の所在地	十　その国外証券移管等に係る法第四条の二第一項の告知書に記載されている前条第四号に規定する法人課税信託の名称及び法人課税信託の信託された受託営業所の所在地
第十一条の六（国外電子決済手段移転等に係る告知書の提出に係る確認書類の提示を要しない者の範囲等）
第十一条の六　令第九条の七第三項に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。	（新設）
一　国外電子決済手段移転等をする前に当該国外電子決済手段移転等に係る電子決済手段等取引業者の法第四条の四第一項に規定する営業所等を通じてした他の国外電子決済手段移転等につき当該電子決済手段等取引業者の営業所等の長の同項の規定による確認を受けた者	（新設）
二　前号に掲げる者に該当する者以外の者で、法第四条の四第一項の告知書の提出を受ける同項に規定する電子決済手段等取引業者の営業所等の長の所得税法第二百二十四条第一項若しくは第二項、第二百二十四条の三第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）又は第二百二十四条の四の規定による確認を受けた者	（新設）
２　第三条第二項及び第三項の規定は、法第四条の四第一項に規定する電子決済手段等取引業者の営業所等の長が令第九条の七第四項の規定により読み替えて適用する令第五条第二項の規定により作成する帳簿について準用する。	（新設）
第十一条の七（国外電子決済手段移転等に係る告知書の記載事項）
第十一条の七　法第四条の四第一項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。	（新設）
一　国外電子決済手段移転等の依頼をする者の氏名又は名称、住所（国内に住所を有しない者にあっては、第六条第一項に規定する場所。以下この号において同じ。）及び個人番号又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者又は令第九条の七第四項の規定により読み替えて適用する令第五条第二項の規定に該当する個人にあっては、氏名又は名称及び住所）	（新設）
二　国外電子決済手段移転等の原因となる取引又は行為の内容	（新設）
三　国外電子決済手段移転等の依頼をする者が国税通則法第百十七条第二項の規定による納税管理人の届出をしている場合には、その納税管理人の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所）	（新設）
四　国外電子決済手段移転等の依頼をする者が法人課税信託の受託者である場合（当該国外電子決済手段移転等が当該法人課税信託に係るものである場合に限る。）には、当該法人課税信託の名称及び当該法人課税信託の信託された受託営業所の所在地	（新設）
五　その他参考となるべき事項	（新設）
第十一条の八（国外電子決済手段移転等をした電子決済手段の価額の本邦通貨への換算の方法）
第十一条の八　令第九条の九第二項第一号に規定する財務省令で定める方法は、国外電子決済手段移転等をした同号に掲げる電子決済手段の価額をその表示される外国通貨の金額とみなして、外国為替の取引等の報告に関する省令（平成十年大蔵省令第二十九号）第三十五条第二号に規定する相場を用いて本邦通貨に換算する方法とする。	（新設）
２　令第九条の九第二項第二号に規定する財務省令で定める方法は、国外電子決済手段移転等をした同号に掲げる電子決済手段の当該国外電子決済手段移転等をした日における相場を用いる方法その他の合理的と認められる方法とする。	（新設）
第十一条の九（国外電子決済手段移転等調書の記載事項）
第十一条の九　法第四条の五第一項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。	（新設）
一　その国外電子決済手段移転等をした顧客の氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者にあっては、氏名又は名称）	（新設）
二　その国外電子決済手段移転等をした顧客の住所（国内に住所を有しない者にあっては、第六条第一項に規定する場所）	（新設）
三　その国外電子決済手段移転等をした電子決済手段の種類、名称及び価額	（新設）
四　その国外電子決済手段移転等をした年月日	（新設）
五　その国外電子決済手段移転等に係る法第四条の四第一項の告知書に記載されている第十一条の七第二号の国外電子決済手段移転等の原因となる取引又は行為の内容	（新設）
六　その国外電子決済手段移転等に係る国外電子決済手段勘定を設定された電子決済手段等取引業者の営業所、事務所その他これらに類するものの名称	（新設）
七　前号の国外電子決済手段勘定を設定している者の氏名又は名称	（新設）
八　その国外電子決済手段移転等に係る相手国名	（新設）
九　その国外電子決済手段移転等に係る法第四条の四第一項の告知書に記載されている第十一条の七第三号に規定する納税管理人の氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所）	（新設）
十　その国外電子決済手段移転等に係る法第四条の四第一項の告知書に記載されている第十一条の七第四号に規定する法人課税信託の名称及び当該法人課税信託の信託された受託営業所の所在地	（新設）
十一　その他参考となるべき事項	（新設）
第十一条の十（国外電子決済手段移転等調書の提出方法等）
第十一条の十　第十一条の規定は、法第四条の五第二項において準用する法第四条第二項から第五項までの規定又は令第九条の十において準用する令第九条の規定を適用する場合について準用する。	（新設）

国税徴収法施行規則

改正後	改正前
第二条（身分証明書の交付等）
第二条　国税局長、税務署長又は税関長は、法第五章第六節第二款（財産の調査）の規定により質問、検査、提示若しくは提出の要求若しくは捜索をし、又は法第百四十六条の二（事業者等への協力要請）の職務を執行する徴収職員に、法第百四十七条第一項（身分証明書の提示等）の身分証明書を交付しなければならない。	第二条　国税局長、税務署長又は税関長は、法第五章第六節第二款（財産の調査）の規定により質問、検査又は捜索をする徴収職員に、法第百四十七条第一項（身分証明書の呈示等）の身分証明書を交付しなければならない。
４　前二項に規定する職員は、国税を収納する場合又は国税の徴収に関する処分若しくは滞納処分に係る歳入歳出外現金を収納する場合において、その納付する者の請求があつたときは、国税収納官吏章又は歳入歳出外現金出納官吏章を提示しなければならない。	４　前二項に規定する職員は、国税を収納する場合又は国税の徴収に関する処分若しくは滞納処分に係る歳入歳出外現金を収納する場合において、その納付する者の請求があつたときは、国税収納官吏章又は歳入歳出外現金出納官吏章を呈示しなければならない。
第三条（書式）
第三条　法又はこの省令の規定により作成する書面のうち、次の表の上欄に掲げるものの様式及び作成の方法は、それぞれ同表の下欄に掲げる書式に定めるところによる。	第三条　法又はこの省令の規定により作成する書面のうち、次の表の上欄に掲げるものの様式及び作成の方法は、それぞれ同表の下欄に掲げる書式に定めるところによる。
２　法第六十七条第四項（差し押さえた債権の取立て）において準用する国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第五十五条第二項（納付委託）の納付受託証書の様式及び作成の方法は、国税通則法施行規則（昭和三十七年大蔵省令第二十八号）別紙第六号書式に所要の調整を加えたものによる。	２　法第六十七条第四項（差し押えた債権の取立て）において準用する国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第五十五条第二項（納付受託~~証書の交付~~）の納付受託証書の様式及び作成の方法は、国税通則法施行規則（昭和三十七年大蔵省令第二十八号）別紙第六号書式に所要の調整を加えたものによる。

所得税法施行規則

改正後	改正前
第四十七条の二（確定所得申告書に添付すべき書類等）
三　租税特別措置法第四十一条の十八第一項（政治活動に関する寄附をした場合の寄附金控除の特例又は所得税額の特別控除）の規定により特定寄附金とみなされるもの　総務大臣、都道府県の選挙管理委員会、中央選挙管理会又は同項第四号イに規定する指定都市の選挙管理委員会の当該特定寄附金が政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第十二条（報告書の提出）若しくは第十七条（解散の届出等）又は公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百八十九条（選挙運動に関する収入及び支出の報告書の提出）の規定による報告書により報告されたものである旨及びその特定寄附金を受領したものが租税特別措置法第四十一条の十八第一項各号に掲げる団体又は同項第四号イに規定する公職の候補者として公職選挙法第八十六条（衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者の立候補の届出等）、第八十六条の三（参議院比例代表選出議員の選挙における名簿による立候補の届出等）又は第八十六条の四（衆議院議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における候補者の立候補の届出等）の規定により届出のあつた者（以下この号において「届出のあつた公職の候補者」という。）である旨を証する書類で当該報告書により報告された又は政治資金規正法第六条から第七条まで（政治団体の届出等）若しくは公職選挙法第八十六条から第八十六条の四まで（立候補の届出等）の規定により届出のあつた次に掲げる事項の記載があるもの	三　租税特別措置法第四十一条の十八第一項（政治活動に関する寄附をした場合の寄附金控除の特例）の規定により特定寄附金とみなされるもの　総務大臣、都道府県の選挙管理委員会、中央選挙管理会又は同項第四号イに規定する指定都市の選挙管理委員会の当該特定寄附金が政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第十二条（報告書の提出）若しくは第十七条（解散の届出等）又は公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百八十九条（選挙運動に関する収入及び支出の報告書の提出）の規定による報告書により報告されたものである旨及びその特定寄附金を受領したものが租税特別措置法第四十一条の十八第一項各号に掲げる団体又は同項第四号イに規定する公職の候補者として公職選挙法第八十六条（衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者の立候補の届出等）、第八十六条の三（参議院比例代表選出議員の選挙における名簿による立候補の届出等）又は第八十六条の四（衆議院議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における候補者の立候補の届出等）の規定により届出のあつた者（以下この号において「届出のあつた公職の候補者」という。）である旨を証する書類で当該報告書により報告された又は政治資金規正法第六条から第七条まで（政治団体の届出等）若しくは公職選挙法第八十六条から第八十六条の四まで（立候補の届出等）の規定により届出のあつた次に掲げる事項の記載があるもの
四　租税特別措置法第四十一条の十八の二第一項（認定特定非営利活動法人等に寄附をした場合の寄附金控除の特例又は所得税額の特別控除）の規定により特定寄附金とみなされるもの　当該特定寄附金を受領した同項に規定する認定特定非営利活動法人等の受領した旨（当該特定寄附金が当該認定特定非営利活動法人等の行う同項に規定する特定非営利活動に係る事業に関連する寄附に係る支出金である旨を含む。）、当該特定寄附金の額及びその受領した年月日を証する書類	四　租税特別措置法第四十一条の十八の二第一項（認定特定非営利活動法人等に寄附をした場合の寄附金控除の特例）の規定により特定寄附金とみなされるもの　当該特定寄附金を受領した同項に規定する認定特定非営利活動法人等の受領した旨（当該特定寄附金が当該認定特定非営利活動法人等の行う同項に規定する特定非営利活動に係る事業に関連する寄附に係る支出金である旨を含む。）、当該特定寄附金の額及びその受領した年月日を証する書類
三　資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第十二項（定義）に規定する電子決済手段等取引業者（同法第六十二条の八第二項（電子決済手段を発行する者に関する特例）の規定により同法第二条第十二項に規定する電子決済手段等取引業者とみなされる者（以下この号及び第八項第三号において「みなし電子決済手段等取引業者」という。）を含む。以下この号及び第八項第三号において「電子決済手段等取引業者」という。）の書類又はその写しで、当該電子決済手段等取引業者が当該居住者の依頼に基づいて行う同条第五項に規定する電子決済手段（以下この号及び第八項第三号において「電子決済手段」という。）の移転によつて当該居住者から当該国外居住障害者等に支払をしたことを明らかにするもの（みなし電子決済手段等取引業者の書類又はその写しにあつては、当該みなし電子決済手段等取引業者が発行する電子決済手段に係るものに限る。）	（新設）
三　電子決済手段等取引業者の書類又はその写しで、当該電子決済手段等取引業者が当該居住者の依頼に基づいて行う電子決済手段の移転によつて当該居住者から当該国外居住扶養親族に支払をしたことを明らかにするもの（みなし電子決済手段等取引業者の書類又はその写しにあつては、当該みなし電子決済手段等取引業者が発行する電子決済手段に係るものに限る。）	（新設）
１０　令第二百六十二条第四項第三号ロに規定する財務省令で定める書類は、第八項に規定する財務省令で定める書類であつて、同条第四項の居住者から国外居住扶養親族である各人へのその年における第八項に規定する支払の金額の合計額が三十八万円以上であることを明らかにするものとする。	１０　令第二百六十二条第四項第三号ロに規定する財務省令で定める書類は、第八項に規定する書類であつて、同条第四項の居住者から国外居住扶養親族である各人へのその年における第八項に規定する支払の金額の合計額が三十八万円以上であることを明らかにする書類とする。
二　その者が、法第二条第一項第三十二号ハに規定する職業訓練法人の行う同号ハに規定する認定職業訓練を受ける者である場合　次に掲げる書類	二　その者が、法第二条第一項第三十二号ハに規定する職業訓練法人の行う認定職業訓練を受ける者である場合　次に掲げる書類
イ　当該職業訓練法人の行う当該認定職業訓練の課程が令第十一条の三第二項第二号に掲げる事項に該当するものである旨を厚生労働大臣が証する書類の写しとして当該職業訓練法人の代表者から交付を受けたもの	イ　当該職業訓練法人の行う認定職業訓練の課程が令第十一条の三第二項第二号に掲げる事項に該当するものである旨を厚生労働大臣が証する書類の写しとして当該職業訓練法人の代表者から交付を受けたもの
第七十三条の二（給与所得者の扶養控除等申告書に添付すべき書類等）
三　第四十七条の二第六項第三号に規定する電子決済手段等取引業者の書類又はその写しで、当該電子決済手段等取引業者が当該居住者の依頼に基づいて行う同号に規定する電子決済手段の移転によつて当該居住者から当該国外居住親族に支払をしたことを明らかにするもの（同号に規定するみなし電子決済手段等取引業者の書類又はその写しにあつては、当該みなし電子決済手段等取引業者が発行する同号に規定する電子決済手段に係るものに限る。）	（新設）
４　令第三百十六条の二第三項に規定する法第二条第一項第三十四号の二ロ（３）に掲げる者に該当することを明らかにする書類として財務省令で定める書類は、前項に規定する財務省令で定める書類であつて、令第三百十六条の二第三項に規定する居住者から国外居住親族である各人へのその年における前項に規定する支払の金額の合計額が三十八万円以上であることを明らかにするものとする。	４　令第三百十六条の二第三項に規定する法第二条第一項第三十四号の二ロ（３）に掲げる者に該当することを明らかにする書類として財務省令で定める書類は、前項に規定する書類であつて、令第三百十六条の二第三項に規定する居住者から国外居住親族である各人へのその年における前項に規定する支払の金額の合計額が三十八万円以上であることを明らかにする書類とする。

電子帳簿保存法施行規則

改正後	改正前
第二条（国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等）
２　法第四条第一項の規定により国税関係帳簿（同項に規定する国税関係帳簿をいう。第六項第三号を除き、以下同じ。）に係る電磁的記録の備付け及び保存をもって当該国税関係帳簿の備付け及び保存に代えようとする保存義務者は、次に掲げる要件（当該保存義務者が第五条第五項第一号に定める要件に従って当該電磁的記録の備付け及び保存を行っている場合には、第三号に掲げる要件を除く。）に従って当該電磁的記録の備付け及び保存をしなければならない。	２　法第四条第一項の規定により国税関係帳簿（同項に規定する国税関係帳簿をいう。第六項第四号を除き、以下同じ。）に係る電磁的記録の備付け及び保存をもって当該国税関係帳簿の備付け及び保存に代えようとする保存義務者は、次に掲げる要件（当該保存義務者が第五条第五項第一号に定める要件に従って当該電磁的記録の備付け及び保存を行っている場合には、第三号に掲げる要件を除く。）に従って当該電磁的記録の備付け及び保存をしなければならない。
一　当該国税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存に併せて、次に掲げる書類（当該国税関係帳簿に係る電子計算機処理に当該保存義務者が開発したプログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下この項及び第六項第四号において同じ。）以外のプログラムを使用する場合にはイ及びロに掲げる書類を除くものとし、当該国税関係帳簿に係る電子計算機処理を他の者（当該電子計算機処理に当該保存義務者が開発したプログラムを使用する者を除く。）に委託している場合にはハに掲げる書類を除くものとする。）の備付けを行うこと。	一　当該国税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存に併せて、次に掲げる書類（当該国税関係帳簿に係る電子計算機処理に当該保存義務者が開発したプログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下この項及び第六項第五号において同じ。）以外のプログラムを使用する場合にはイ及びロに掲げる書類を除くものとし、当該国税関係帳簿に係る電子計算機処理を他の者（当該電子計算機処理に当該保存義務者が開発したプログラムを使用する者を除く。）に委託している場合にはハに掲げる書類を除くものとする。）の備付けを行うこと。
６　法第四条第三項の規定により国税関係書類（同項に規定する国税関係書類に限る。以下この条において同じ。）に係る電磁的記録の保存をもって当該国税関係書類の保存に代えようとする保存義務者は、次に掲げる要件（当該保存義務者が国税に関する法律の規定による当該電磁的記録の提示又は提出の要求に応じることができるようにしている場合には、第五号（ロ及びハに係る部分に限る。）に掲げる要件を除く。）に従って当該電磁的記録の保存をしなければならない。	６　法第四条第三項の規定により国税関係書類（同項に規定する国税関係書類に限る。以下この条において同じ。）に係る電磁的記録の保存をもって当該国税関係書類の保存に代えようとする保存義務者は、次に掲げる要件（当該保存義務者が国税に関する法律の規定による当該電磁的記録の提示又は提出の要求に応じることができるようにしている場合には、第六号（ロ及びハに係る部分に限る。）に掲げる要件を除く。）に従って当該電磁的記録の保存をしなければならない。
ハ　当該国税関係書類に係る電磁的記録の記録事項について、次に掲げる要件のいずれかを満たす電子計算機処理システムであること。	ハ　当該国税関係書類をスキャナで読み取った際の次に掲げる情報（当該国税関係書類の~~作成又は受領をする者が当該国税関係書類をスキャナで読み取る場合にお~~いて、当該国税関係書類の大きさが日本産業規格Ａ列四番以下であ~~るときは、（１）に掲げる情報に限る。）を保存す~~ること。
（１）　当該国税関係書類に係る電磁的記録の記録事項について訂正又は削除を行った場合には、これらの事実及び内容を確認することができること。	（１）　解像度及び階調に関する情報
（２）　当該国税関係書類に係る電磁的記録の記録事項について訂正又は削除を行うことができないこと。	（２）　当該国税関係書類~~の大きさ~~に関する情報
三　当該国税関係書類に係る電磁的記録の記録事項と当該国税関係書類に関連する法第二条第二号に規定する国税関係帳簿の記録事項（当該国税関係帳簿が、法第四条第一項の規定により当該国税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存をもって当該国税関係帳簿の備付け及び保存に代えられているもの又は法第五条第一項若しくは第三項の規定により当該電磁的記録の備付け及び当該電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもって当該国税関係帳簿の備付け及び保存に代えられているものである場合には、当該電磁的記録又は当該電子計算機出力マイクロフィルムの記録事項）との間において、相互にその関連性を確認することができるようにしておくこと。	三　当該国税関係書類に係る記録事項の入力を行う者又はその者を直接監督する者に関する情報を確認することができるようにしておくこと。
四　当該国税関係書類に係る電磁的記録の保存をする場所に当該電磁的記録の電子計算機処理の用に供することができる電子計算機、プログラム、映像面の最大径が三十五センチメートル以上のカラーディスプレイ及びカラープリンタ並びにこれらの操作説明書を備え付け、当該電磁的記録をカラーディスプレイの画面及び書面に、次のような状態で速やかに出力することができるようにしておくこと。	四　当該国税関係書類に係る電磁的記録の記録事項と当該国税関係書類に関連する法第二条第二号に規定する国税関係帳簿の記録事項（当該国税関係帳簿が、法第四条第一項の規定により当該国税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存をもって当該国税関係帳簿の備付け及び保存に代えられているもの又は法第五条第一項若しくは第三項の規定により当該電磁的記録の備付け及び当該電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもって当該国税関係帳簿の備付け及び保存に代えられているものである場合には、当該電磁的記録又は当該電子計算機出力マイクロフィルムの記録事項）との間において、相互にその関連性を確認することができるようにしておくこと。
イ　整然とした形式であること。	（新設）
ロ　当該国税関係書類と同程度に明瞭であること。	（新設）
ハ　拡大又は縮小して出力することが可能であること。	（新設）
ニ　国税庁長官が定めるところにより日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する四ポイントの大きさの文字を認識することができること。	（新設）
五　当該国税関係書類に係る電磁的記録の記録事項の検索をすることができる機能（次に掲げる要件を満たすものに限る。）を確保しておくこと。	五　当該国税関係書類に係る電磁的記録の~~保存をする場所に当該電磁的~~記録の電子計算機処理の用に供することができる~~電子計算~~機、プログラム、映像面の最大径が三十五センチメートル以上のカラーディスプレイ及びカラープリンタ並びにこれらの操作説明書を備え付け、当該電磁的記録をカラーディスプレイの画面及び書面に、次~~のような状態で速やか~~に出力することができるようにしておくこと。
イ　取引年月日その他の日付、取引金額及び取引先（ロ及びハにおいて「記録項目」という。）を検索の条件として設定することができること。	イ　整然とした形式であること。
ロ　日付又は金額に係る記録項目については、その範囲を指定して条件を設定することができること。	ロ　当該国税関係書類と同程度に明瞭であること。
ハ　二以上の任意の記録項目を組み合わせて条件を設定することができること。	ハ　拡大又は縮小して出力することが可能であること。
六　第二項第一号の規定は、法第四条第三項の規定により国税関係書類に係る電磁的記録の保存をもって当該国税関係書類の保存に代えようとする保存義務者の当該電磁的記録の保存について準用する。	六　当該国税関係書類に係る電磁的記録の記録事項の検索をすることができる機能（次に掲げる要件を満たすものに限る。~~）を確保しておくこと。~~
７　法第四条第三項の規定により国税関係書類に係る電磁的記録の保存をもって当該国税関係書類の保存に代えようとする保存義務者は、当該国税関係書類のうち国税庁長官が定める書類（以下この項及び第九項において「一般書類」という。）に記載されている事項を電磁的記録に記録する場合には、前項第一号及び第三号に掲げる要件にかかわらず、当該電磁的記録の保存に併せて、当該電磁的記録の作成及び保存に関する事務の手続を明らかにした書類（当該事務の責任者が定められているものに限る。）の備付けを行うことにより、当該一般書類に係る電磁的記録の保存をすることができる。この場合において、同項の規定の適用については、同項第二号イ（２）中「赤色、緑色及び青色の階調がそれぞれ」とあるのは「白色から黒色までの階調が」と、同号ロ中「又は受領後、速やかに」とあるのは「若しくは受領後速やかに、又は当該国税関係書類をスキャナで読み取る際に、」と、「、速やかに当該」とあるのは「速やかに、又は当該国税関係書類をスキャナで読み取る際に、当該」と、同項第四号中「カラーディスプレイ」とあるのは「ディスプレイ」と、「カラープリンタ」とあるのは「プリンタ」とする。	７　法第四条第三項の規定により国税関係書類に係る電磁的記録の保存をもって当該国税関係書類の保存に代えようとする保存義務者は、当該国税関係書類のうち国税庁長官が定める書類（以下この項及び第九項において「一般書類」という。）に記載されている事項を電磁的記録に記録する場合には、前項第一号及び第二号~~ハ（（２）に係る部分に限る。）~~に掲げる要件にかかわらず、当該電磁的記録の保存に併せて、当該電磁的記録の作成及び保存に関する事務の手続を明らかにした書類（当該事務の責任者が定められているものに限る。）の備付けを行うことにより、当該一般書類に係る電磁的記録の保存をすることができる。この場合において、同項の規定の適用については、同号イ（２）中「赤色、緑色及び青色の階調がそれぞれ」とあるのは「白色から黒色までの階調が」と、同号ロ中「又は受領後、速やかに」とあるのは「若しくは受領後速やかに、又は当該国税関係書類をスキャナで読み取る際に、」と、「、速やかに当該」とあるのは「速やかに、又は当該国税関係書類をスキャナで読み取る際に、当該」と、同項第五号中「カラーディスプレイ」とあるのは「ディスプレイ」と、「カラープリンタ」とあるのは「プリンタ」とする。
９　法第四条第三項の規定により国税関係書類に係る電磁的記録の保存をもって当該国税関係書類の保存に代えている保存義務者は、当該国税関係書類のうち当該国税関係書類の保存に代える日（第二号において「基準日」という。）前に作成又は受領をした書類（一般書類を除く。以下第十一項までにおいて「過去分重要書類」という。）に記載されている事項を電磁的記録に記録する場合において、あらかじめ、その記録する事項に係る過去分重要書類の種類及び次に掲げる事項を記載した届出書（以下この項及び次項において「適用届出書」という。）を納税地等の所轄税務署長（当該過去分重要書類が、酒税法施行令（昭和三十七年政令第九十七号）第五十二条第四項ただし書（記帳義務）、たばこ税法施行令（昭和六十年政令第五号）第十七条第五項ただし書（記帳義務）、揮発油税法施行令（昭和三十二年政令第五十七号）第十七条第五項ただし書（記帳義務）、石油ガス税法施行令（昭和四十一年政令第五号）第二十一条第四項ただし書（記帳義務）若しくは石油石炭税法施行令（昭和五十三年政令第百三十二号）第二十条第八項ただし書（記帳義務）の書類若しくは輸入の許可書、消費税法施行規則（昭和六十三年大蔵省令第五十三号）第二十七条第六項（帳簿の記載事項等）の書類若しくは輸入の許可があったことを証する書類又は国際観光旅客税法施行令（平成三十年政令第百六十一号）第七条ただし書（同条の国外事業者に係る部分に限る。）（記帳義務）に規定する旅客名簿である場合にあっては、納税地等の所轄税関長。次項において「所轄税務署長等」という。）に提出したとき（従前において当該過去分重要書類と同一の種類の書類に係る適用届出書を提出していない場合に限る。）は、第六項第一号に掲げる要件にかかわらず、当該電磁的記録の保存に併せて、当該電磁的記録の作成及び保存に関する事務の手続を明らかにした書類（当該事務の責任者が定められているものに限る。）の備付けを行うことにより、当該過去分重要書類に係る電磁的記録の保存をすることができる。この場合において、同項の規定の適用については、同項第二号ロ中「の作成又は受領後、速やかに」とあるのは「をスキャナで読み取る際に、」と、「こと（当該国税関係書類の作成又は受領から当該タイムスタンプを付すまでの各事務の処理に関する規程を定めている場合にあっては、その業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに当該記録事項に当該タイムスタンプを付すこと）」とあるのは「こと」とする。	９　法第四条第三項の規定により国税関係書類に係る電磁的記録の保存をもって当該国税関係書類の保存に代えている保存義務者は、当該国税関係書類のうち当該国税関係書類の保存に代える日（第二号において「基準日」という。）前に作成又は受領をした書類（一般書類を除く。以下第十一項までにおいて「過去分重要書類」という。）に記載されている事項を電磁的記録に記録する場合において、あらかじめ、その記録する事項に係る過去分重要書類の種類及び次に掲げる事項を記載した届出書（以下この項及び次項において「適用届出書」という。）を納税地等の所轄税務署長（当該過去分重要書類が、酒税法施行令（昭和三十七年政令第九十七号）第五十二条第四項ただし書（記帳義務）、たばこ税法施行令（昭和六十年政令第五号）第十七条第五項ただし書（記帳義務）、揮発油税法施行令（昭和三十二年政令第五十七号）第十七条第五項ただし書（記帳義務）、石油ガス税法施行令（昭和四十一年政令第五号）第二十一条第四項ただし書（記帳義務）若しくは石油石炭税法施行令（昭和五十三年政令第百三十二号）第二十条第八項ただし書（記帳義務）の書類若しくは輸入の許可書、消費税法施行規則（昭和六十三年大蔵省令第五十三号）第二十七条第六項（帳簿の記載事項等）の書類若しくは輸入の許可があったことを証する書類又は国際観光旅客税法施行令（平成三十年政令第百六十一号）第七条ただし書（同条の国外事業者に係る部分に限る。）（記帳義務）に規定する旅客名簿である場合にあっては、納税地等の所轄税関長。次項において「所轄税務署長等」という。）に提出したとき（従前において当該過去分重要書類と同一の種類の書類に係る適用届出書を提出していない場合に限る。）は、第六項第一号に掲げる要件にかかわらず、当該電磁的記録の保存に併せて、当該電磁的記録の作成及び保存に関する事務の手続を明らかにした書類（当該事務の責任者が定められているものに限る。）の備付けを行うことにより、当該過去分重要書類に係る電磁的記録の保存をすることができる。この場合において、同項の規定の適用については、同項第二号ロ中「の作成又は受領後、速やかに」とあるのは「をスキャナで読み取る際に、」と、「こと（当該国税関係書類の作成又は受領から当該タイムスタンプを付すまでの各事務の処理に関する規程を定めている場合にあっては、その業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに当該記録事項に当該タイムスタンプを付すこと）」とあるのは「こと」と~~、同号ハ中「情報（当該国税関係書類の作成又は受領を~~する者が当該国税関係書類をスキャナで読み取る場合において、当該国税関係書類の大きさが日本産業規格Ａ列四番以下であるときは、（１）に掲げる情報に限る。~~）」とあるのは「情報」とする。~~
第四条（電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存）
第四条　法第七条に規定する保存義務者は、電子取引を行った場合には、当該電子取引の取引情報（法第二条第五号に規定する取引情報をいう。以下この項及び第三項において同じ。）に係る電磁的記録を、当該取引情報の受領が書面により行われたとした場合又は当該取引情報の送付が書面により行われその写しが作成されたとした場合に、国税に関する法律の規定により、当該書面を保存すべきこととなる場所に、当該書面を保存すべきこととなる期間、次に掲げる措置のいずれかを行い、第二条第二項第二号及び第六項第五号並びに同項第六号において準用する同条第二項第一号（同号イに係る部分に限る。）に掲げる要件（当該保存義務者が国税に関する法律の規定による当該電磁的記録の提示又は提出の要求（以下この項において「電磁的記録の提示等の要求」という。）に応じることができるようにしている場合には、同条第六項第五号（ロ及びハに係る部分に限る。）に掲げる要件（当該保存義務者が、その判定期間に係る基準期間における売上高が五千万円以下である事業者である場合又は国税に関する法律の規定による当該電磁的記録を出力することにより作成した書面で整然とした形式及び明瞭な状態で出力され、取引年月日その他の日付及び取引先ごとに整理されたものの提示若しくは提出の要求に応じることができるようにしている場合であって、当該電磁的記録の提示等の要求に応じることができるようにしているときは、同号に掲げる要件）を除く。）に従って保存しなければならない。	第四条　法第七条に規定する保存義務者は、電子取引を行った場合には、当該電子取引の取引情報（法第二条第五号に規定する取引情報をいう。以下この項及び第三項において同じ。）に係る電磁的記録を、当該取引情報の受領が書面により行われたとした場合又は当該取引情報の送付が書面により行われその写しが作成されたとした場合に、国税に関する法律の規定により、当該書面を保存すべきこととなる場所に、当該書面を保存すべきこととなる期間、次に掲げる措置のいずれかを行い、第二条第二項第二号及び第六項第六号並びに同項第七号において準用する同条第二項第一号（同号イに係る部分に限る。）に掲げる要件（当該保存義務者が国税に関する法律の規定による当該電磁的記録の提示又は提出の要求に応じることができるようにしている場合には、同条第六項第六号（ロ及びハに係る部分に限る。）に掲げる要件（当該保存義務者が、その判定期間に係る基準期間における売上高が千万円以下である事業者である場合であって、当該要求に応じることができるようにしているときは、同号に掲げる要件）を除く。）に従って保存しなければならない。
二　次に掲げる方法のいずれかにより、当該電磁的記録の記録事項にタイムスタンプを付すこと。	二　次に掲げる方法のいずれかにより、当該電磁的記録の記録事項にタイムスタンプを付す~~とともに、当該電磁的記録の保存を行う者又はその者を直接監督する者に関する情報を確認することができるようにしておく~~こと。
３　法第七条に規定する保存義務者が、電子取引を行った場合において、災害その他やむを得ない事情により、同条に規定する財務省令で定めるところに従って当該電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存をすることができなかったことを証明したとき、又は納税地等の所轄税務署長が当該財務省令で定めるところに従って当該電磁的記録の保存をすることができなかったことについて相当の理由があると認め、かつ、当該保存義務者が国税に関する法律の規定による当該電磁的記録及び当該電磁的記録を出力することにより作成した書面（整然とした形式及び明瞭な状態で出力されたものに限る。）の提示若しくは提出の要求に応じることができるようにしているときは、第一項の規定にかかわらず、当該電磁的記録の保存をすることができる。ただし、当該事情が生じなかったとした場合又は当該理由がなかったとした場合において、当該財務省令で定めるところに従って当該電磁的記録の保存をすることができなかったと認められるときは、この限りでない。	３　法第七条に規定する保存義務者が、電子取引を行った場合において、災害その他やむを得ない事情により、同条に規定する財務省令で定めるところに従って当該電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存をすることができなかったことを証明したときは、第一項の規定にかかわらず、当該電磁的記録の保存をすることができる。ただし、当該事情が生じなかったとした場合において、当該財務省令で定めるところに従って当該電磁的記録の保存をすることができなかったと認められるときは、この限りでない。
第五条（他の国税に関する法律の規定の適用）
第五条　法第八条第四項に規定する財務省令で定める国税関係帳簿は、同項に規定する修正申告等（以下この項及び次項において「修正申告等」という。）の基因となる事項に係る所得税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十一号）第五十八条第一項（取引に関する帳簿及び記載事項）に規定する仕訳帳、総勘定元帳その他必要な帳簿（財務大臣の定める取引に関する事項の記載に係るものに限る。）、法人税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十二号）第五十四条（取引に関する帳簿及び記載事項）に規定する仕訳帳、総勘定元帳その他必要な帳簿（手形（融通手形を除く。）上の債権債務に関する事項、売掛金（未収加工料その他売掛金と同様の性質を有するものを含む。）その他債権に関する事項（当座預金の預入れ及び引出しに関する事項を除く。）、買掛金（未払加工料その他買掛金と同様の性質を有するものを含む。）その他債務に関する事項、法人税法第二条第二十一号（定義）に規定する有価証券（商品であるものを除く。）に関する事項、同条第二十三号に規定する減価償却資産に関する事項、同条第二十四号に規定する繰延資産に関する事項、売上げ（加工その他の役務の給付その他売上げと同様の性質を有するものを含む。）その他収入に関する事項及び仕入れその他経費（賃金、給料手当、法定福利費及び厚生費を除く。）に関する事項の記載に係るものに限る。）又は消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第三十条第七項（仕入れに係る消費税額の控除）、第三十八条第二項（売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除）、第三十八条の二第二項（特定課税仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の消費税額の控除）及び第五十八条（帳簿の備付け等）に規定する帳簿（保存義務者が、あらかじめ、これらの帳簿（以下この項及び次項において「特例国税関係帳簿」という。）に係る電磁的記録又は電子計算機出力マイクロフィルムに記録された事項に関し修正申告等があった場合には法第八条第四項の規定の適用を受ける旨及び次に掲げる事項を記載した届出書を納税地等の所轄税務署長（当該修正申告等の基因となる事項に係る当該特例国税関係帳簿が、消費税法第三十条第七項に規定する帳簿（同条第八項第三号に掲げるものに限る。）及び同法第五十八条に規定する帳簿（同条に規定する課税貨物の同法第二条第一項第二号（定義）に規定する保税地域からの引取りに関する事項の記録に係るものに限る。）である場合にあっては、納税地等の所轄税関長。次項及び第三項において「所轄税務署長等」という。）に提出している場合における当該特例国税関係帳簿に限る。）とする。	第五条　法第八条第四項に規定する財務省令で定める国税関係帳簿は、同項に規定する修正申告等（以下この項及び次項において「修正申告等」という。）の基因となる事項に係る所得税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十一号）第五十八条第一項（取引に関する帳簿及び記載事項）に規定する帳簿、法人税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十二号）第五十四条（取引に関する帳簿及び記載事項）に規定する帳簿又は消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第三十条第七項（仕入れに係る消費税額の控除）、第三十八条第二項（売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除）、第三十八条の二第二項（特定課税仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の消費税額の控除）及び第五十八条（帳簿の備付け等）に規定する帳簿（保存義務者が、あらかじめ、これらの帳簿（以下この項及び次項において「特例国税関係帳簿」という。）に係る電磁的記録又は電子計算機出力マイクロフィルムに記録された事項に関し修正申告等があった場合には法第八条第四項の規定の適用を受ける旨及び次に掲げる事項を記載した届出書を納税地等の所轄税務署長（当該修正申告等の基因となる事項に係る当該特例国税関係帳簿が、消費税法第三十条第七項に規定する帳簿（同条第八項第三号に掲げるものに限る。）及び同法第五十八条に規定する帳簿（同条に規定する課税貨物の同法第二条第一項第二号（定義）に規定する保税地域からの引取りに関する事項の記録に係るものに限る。）である場合にあっては、納税地等の所轄税関長。次項及び第三項において「所轄税務署長等」という。）に提出している場合における当該特例国税関係帳簿に限る。）とする。

相続税法施行規則

改正後	改正前
第十条（相続時精算課税選択届出書の記載事項）
一　法第二十一条の九第二項に規定する届出書（以下「相続時精算課税選択届出書」という。）を提出する者の氏名、生年月日、住所又は居所及び個人番号（個人番号を有しない者又は施行令第五条第一項後段若しくは第四項の規定により相続時精算課税選択届出書を提出する者にあつては、氏名、生年月日及び住所又は居所）並びに法第二十一条の九第一項の贈与をした者との続柄	一　法第二十一条の九第二項に規定する届出書（以下「相続時精算課税選択届出書」という。）を提出する者の氏名、生年月日、住所又は居所及び同条第一項の贈与をした者との続柄
四　法第二十八条第一項の規定による申告書を提出しない場合には、その旨	（新設）
五　その他参考となるべき事項	（新設）
三　法第二十一条の十八第一項の規定により相続時精算課税選択届出書を提出する者の氏名、住所又は居所及び個人番号（個人番号を有しない者又は施行令第五条の六第一項後段の規定若しくは同条第四項において準用する施行令第五条第四項の規定により相続時精算課税選択届出書を提出する者にあつては、氏名及び住所又は居所）並びに第一号の被相続人との続柄	三　法第二十一条の十八第一項の規定により相続時精算課税選択届出書を提出する者の氏名及び住所又は居所並びに第一号の被相続人との続柄
五　法第二十八条第二項において準用する法第二十七条第二項の規定による申告書を提出しない場合には、その旨	（新設）
六　その他参考となるべき事項	（新設）
第十二条（相続時精算課税に係る贈与税の特別控除）
一　法第二十一条の十二第一項の規定の適用を受けようとする年分の当該特定贈与者に係る贈与税の課税価格、法第二十一条の十一の二第一項の規定により控除する金額（第十三条第一項第七号及び第十七条第一項第一号において「相続時精算課税に係る基礎控除額」という。）及び贈与税額その他の贈与税の額の計算に関する明細	一　法第二十一条の十二第一項の規定の適用を受けようとする年分の当該特定贈与者に係る贈与税の課税価格及び贈与税額その他の贈与税の額の計算に関する明細
第十三条（相続税の申告書の記載事項）
六　相続又は遺贈により取得した財産（法第十九条の規定の適用がある場合には、同条第一項に規定する加算対象贈与財産（当該加算対象贈与財産のうち同項の相続の開始前三年以内に取得した財産以外の財産の価額の合計額から同項の規定により百万円を控除した残額がない場合には、当該財産を除く。）を含む。）の種類、数量、価額及び所在場所の明細、当該財産の取得の事由並びにその取得の年月日	六　相続又は遺贈により取得した財産（法第十九条の規定の適用がある場合には、同条第一項に規定する贈与により取得した財産を含む。）の種類、数量、価額及び所在場所の明細、当該財産の取得の事由並びにその取得の年月日
七　法第二十一条の十四から第二十一条の十八までの規定の適用がある場合には、相続時精算課税選択届出書の提出をした税務署の名称及びその提出に係る年分並びに法第二十一条の九第三項の規定の適用を受ける財産（当該財産を取得した日の属する年分の贈与税の課税価格から法第二十一条の十一の二第一項の規定による控除をした残額がない場合には、当該財産を除く。）についての法第二十八条の贈与税の申告書を提出した税務署の名称、当該申告書を提出した年分並びに当該財産の種類、数量、価額及び所在場所の明細、当該財産の取得の事由並びにその取得の年月日並びに課税価格、相続時精算課税に係る基礎控除額及び贈与税額	七　法第二十一条の十四から第二十一条の十八までの規定の適用がある場合には、相続時精算課税選択届出書の提出をした税務署の名称及びその提出に係る年分並びに法第二十一条の九第三項の規定の適用を受ける財産についての法第二十八条の贈与税の申告書を提出した税務署の名称、当該申告書を提出した年分並びに当該財産の種類、数量、価額及び所在場所の明細、当該財産の取得の事由並びにその取得の年月日並びに課税価格及び贈与税額
第十七条（贈与税の申告書の記載事項）
一　特定贈与者ごとの課税価格、相続時精算課税に係る基礎控除額及び贈与税額、法第九条の四第一項又は第二項の信託に係る委託者ごとの課税価格及び贈与税額並びに特定贈与者及び当該委託者以外の者に係る課税価格及び贈与税額並びにこれらの贈与税額の合計額	一　特定贈与者ごとの課税価格及び贈与税額、法第九条の四第一項又は第二項の信託に係る委託者ごとの課税価格及び贈与税額並びに特定贈与者及び当該委託者以外の者に係る課税価格及び贈与税額並びにこれらの贈与税額の合計額
２　法第二十八条第二項において準用する法第二十七条第二項の規定による贈与税の申告書に記載すべき事項は、前項第二号及び第三号に規定する事項並びに死亡した者に係る同項第一号及び第四号から第九号までに掲げる事項のほか、自己の納付すべき贈与税額並びに第十四条第一号及び第二号に掲げる事項とする。	２　法第二十八条第二項~~の規定~~により準用する法第二十七条第二項の規定による贈与税の申告書に記載すべき事項は、前項第二号及び第三号に規定する事項並びに死亡した者に係る同項第一号及び第四号から第九号までに掲げる事項のほか、自己の納付すべき贈与税額並びに第十四条第一号及び第二号に掲げる事項とする。

地方税法施行規則

改正後	改正前
第二条（道府県民税、市町村民税及び森林環境税に係る納税通知書・申告書等の様式）	第二条（道府県民税及び市町村民税に係る納税通知書・申告書等の様式）
第二条　法第四十三条及び第七百三十九条の二の規定により市町村が道府県民税、市町村民税及び森林環境税の賦課徴収に用いる左の表の上欄に掲げる文書の様式は、それぞれその下欄に掲げるところによるものとする。	第二条　法第四十三条の規定によつて市町村が道府県民税及び市町村民税の賦課徴収に用いる左の表の上欄に掲げる文書の様式は、それぞれその下欄に掲げるところによるものとする。
２　前項の規定にかかわらず、当分の間、市町村長は、法第三百二十一条の四第一項又は第五項の規定により指定した特別徴収義務者に前項の表の（四）の上欄に掲げる通知書の交付（同条第七項（法第三百二十一条の六第二項において準用する場合を含む。）の規定による法第三百二十一条の四第一項に規定する通知事項（法第三百二十一条の六第一項の規定に該当する場合には、特別徴収税額を変更した旨）の提供を除く。）を行うときは、第三号様式中「個人番号」及び「個人番号又は法人番号」の欄は記載しないこととする。	２　市町村長は、法第三百二十一条の四第一項及び第五項の規定により指定した特別徴収義務者（以下この項及び次項において「特別徴収義務者」という。）に対する前項の表の（四）の上欄に掲げる通知書（次項において「特別徴収義務者用通知書」という。）の副本として、同条第一項に規定する通知事項（法第三百二十一条の六第一項の規定に該当する場合には、特別徴収税額を変更した旨。次項において同じ。）を、第九条の二十二第一項に規定する方法又は第十条第二十項に規定する記録用の媒体に当該通知事項に係る情報（第九条の二十二において「通知情報」という。）を記録する方法により特別徴収義務者に提供することができる。
３　道府県民税及び市町村民税に係る次の表の上欄に掲げる申告書及び申請書の様式は、それぞれその下欄に掲げるところによるものとする。ただし、次の表の（一）の上欄に掲げる申告書について法第三百十七条の二第一項の申告書を提出すべき者のうち当該市町村の条例で定めるものが提出すべき申告書として市町村長が別に簡易な様式を定めたとき及び同表の（六）の上欄に掲げる申告書について当該下欄に掲げる様式によることができないやむを得ない事情があると認める場合において総務大臣が別に様式を定めたときは、それぞれ当該様式によることができる。	３　第一項の規定にかかわらず、当分の間、市町村長は、特別徴収義務者に特別徴収義務者用通知書の交付（法第三百二十一条の四第七項（法第三百二十一条の六第二項において準用する場合を含む。）又は前項の規定による通知事項の~~提供を除く。）を行うときは、第三号様式中「個人番号」及び「個人番号又は法人番号」の欄は記載しないこと~~とする。
４　法第四十五条の二第六項に規定する総務省令で定める事項は、法第二十四条第一項第一号に掲げる者（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第百二十条第一項後段の規定の適用を受けた者に限る。）のその年度分の個人の道府県民税に係る法第三十四条第一項第三号から第五号まで、第五号の三、第六号及び第八号から第十一号までの規定による控除のうちこれらの控除に相当する前年分の所得税に係る所得税に関する法令の規定による控除が所得税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十一号）第四十七条第一項に規定する同額である控除であるものに係る当該控除の金額、当該控除の金額の計算の基礎及び法第四十五条の二第一項第五号及び第七号に掲げる事項並びに法第三十四条第二項の規定による控除の額とする。	４　道府県民税~~及び市町村民税~~に係る次の表の上欄に掲げる申告書及び申請書の様式は、それぞれその下欄に掲げるところによるものとする。ただし、次の表の（一）の上欄に掲げる申告書について法第三百十七条の二第一項の申告書を提出すべき者のうち当該市町村の条例で定めるものが提出すべき申告書として市町村長が別に簡易な様式を定めたとき及び同表の（六）の上欄に掲げる申告書について当該下欄に掲げる様式によることができないやむを得ない事情があると認める場合において総務大臣が別に様式を定~~めたときは、それぞれ当該様式~~によることができる。
５　法第四十五条の二第六項の規定による同条第一項の道府県民税に関する申告書の記載は、前項に規定する法第三十四条第一項第三号から第五号まで、第五号の三、第六号及び第八号から第十一号までの規定による控除並びに同条第二項の規定による控除については、これらの控除の額（所得税法施行規則第四十七条第二項に規定する場合にあつては、当該控除の額の合計額）の記載とする。	５　法第四十五条の二第六項に規定する総務省令で定める事項は、法第二十四条第一項第一号に掲げる者（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第百二十条第一項後段の規定の適用を受けた者に限る。）のその年度分の個人の道府県民税に係る法第三十四条第一項第三号から第五号まで、第五号の三、第六号及び第八号から第十一号までの規定による控除のうちこれらの控除に相当する前年分の所得税~~に係る所得税に関する法令の規定による控除が所得税~~法施行規則~~（昭和四十年大蔵省令第十一号）~~第四十七条第一項に規定する同額である控除であるものに係る当該控除の金額、当該控除の金額の計~~算の基礎及び法第四十五条の二第一項第五号及び第七号に掲げる事項並びに法第三十四条第二項の規定による控除の~~額とする。
６　第四項の規定は、法第三百十七条の二第六項に規定する総務省令で定める事項について準用する。この場合において、第四項中「第四十五条の二」とあるのは「第三百十七条の二」と、「第二十四条」とあるのは「第二百九十四条」と、「道府県民税」とあるのは「市町村民税」と、「第三十四条」とあるのは「第三百十四条の二」と読み替えるものとする。	６　法第四十五条の二第六項の規定による~~同条第一項~~の道府県民税に関する~~申告書~~の記載は、前項に規定する法第三十四条第一項第三号から第五号まで、第五号の三、第六号及び第八号から第十~~一号までの規定による控除並びに同条第二項の規定による控除については、これらの控除の額（所得税法施行規則第~~四十七条~~第二項に規定する場合にあつては、当該控除~~の額の~~合計額）の記載~~とする。
７　第五項の規定は、法第三百十七条の二第六項の規定による同条第一項の申告書の記載について準用する。この場合において、第五項中「第四十五条の二」とあるのは「第三百十七条の二」と、「道府県民税に関する申告書」とあるのは「申告書」と、「第三十四条」とあるのは「第三百十四条の二」と読み替えるものとする。	７　第五項の規定は、法第三百十七条の二第六項に規定する総務省令で定める事項について準用する。この場合において、第五項中「第四十五条の二」とあるのは「第三百十七条の二」と、「第二十四条」とあるのは「第二百九十四条」と、「道府県民税」とあるのは「市町村民税」と、「第三十四条」とあるのは「第三百十四条の二」と読み替えるものとする。
第二条の二（附属申告書等）
３　市町村長は、医療費控除額の控除に関する事項を記載した法第四十五条の二第一項及び第三項並びに第三百十七条の二第一項及び第三項の申告書の提出があつた場合において、必要があると認めるときは、当該申告書を提出した者に対し、法第十一条の四第一項に規定する法定納期限の翌日から起算して五年を経過する日までの間、所得税法第百二十条第四項第一号に掲げる書類に記載された医療費につきこれを領収した者のその領収を証する書類（税務署長に提示し、又は提出したものを除く。）を市町村長に提示し、又は提出させることができる。	３　市町村長は、医療費控除に関する事項を記載した法第四十五条の二第一項及び第三項並びに第三百十七条の二第一項及び第三項の申告書の提出があつた場合において、必要があると認めるときは、当該申告書を提出した者に対し、法第十一条の四第一項に規定する法定納期限の翌日から起算して五年を経過する日までの間、所得税法第百二十条第四項第一号に掲げる書類に記載された医療費につきこれを領収した者のその領収を証する書類（税務署長に提示し、又は提出したものを除く。）を市町村長に提示し、又は提出させることができる。
４　法第三十四条第八項及び第三百十四条の二第八項の規定による判定をするときの現況において所得税法第二条第一項第五号に規定する非居住者である者（以下この項から第六項まで、次条、第二条の三の三及び第二条の三の六において「国外居住者」という。）に係る障害者控除額、配偶者控除額又は配偶者特別控除額の控除に関する事項を記載した法第四十五条の二第一項及び第三百十七条の二第一項の申告書を提出する者は、当該国外居住者に係る所得税法施行規則第四十七条の二第五項及び第六項に規定する書類を当該申告書に添付し、又は市町村長に提示しなければならない。ただし、所得税法の規定に基づいて所得税の確定申告書に添付し、若しくは税務署長に提示し、若しくは同法第百九十四条第四項、第百九十五条第四項、第百九十五条の二第二項若しくは第二百三条の六第三項の規定により提出し、若しくは提示し、又は次条第三項、第二条の三の三第十項若しくは第十三項若しくは第二条の三の六第九項若しくは第十二項の規定により提出した当該国外居住者に係るものについては、この限りでない。	４　法第三十四条第八項及び第三百十四条の二第八項の規定による判定をするときの現況において~~この省令の施行地に住~~所を有しない者（以下この項、次項、次条、第二条の三の三及び第二条の三の六において「国外居住者」という。）に係る障害者控除、配偶者控除、配偶者特別控除又は扶養控除に関する事項を記載した法第四十五条の二第一項及び第三百十七条の二第一項の申告書を提出する者は、当該国外居住者に係る所得税法施行規則第四十七条の二第五項及び第六項に規定する書類を当該申告書に添付し、又は市町村長に提示しなければならない。ただし、所得税法の規定に基づいて所得税の確定申告書に添付し、若しくは税務署長に提示し、若しくは同法第百九十四条第四項、第百九十五条第四項、第百九十五条の二第二項若しくは第二百三条の六第三項の規定により提出し、若しくは提示し、又は次条第三項若しくは第四項、第二条の三の三第十項、第十一項若しくは第十三項若しくは第二条の三の六第九~~項、第十~~項若しくは第十二項の規定により提出した当該国外居住者に係るものについては、この限りでない。
５　国外居住者に係る扶養控除額の控除に関する事項を記載した法第四十五条の二第一項及び第三百十七条の二第一項の申告書を提出する者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を当該申告書に添付し、又は市町村長に提示しなければならない。ただし、所得税法の規定に基づいて所得税の確定申告書に添付し、若しくは税務署長に提示し、若しくは同法第百九十四条第四項、第百九十五条第四項若しくは第二百三条の六第三項の規定により提出し、若しくは提示し、又は次条第四項、第二条の三の三第十一項若しくは第十三項若しくは第二条の三の六第十項若しくは第十二項の規定により提出した当該国外居住者に係るものについては、この限りでない。	５　国外居住者である扶養親族のうち法第三十四条第八項及び第三百十四条の二第八項の規定による判定をするときの現況において年齢十六歳未満である者（以下「控除対象外国外扶養親族」という。）に係る扶養親族に関する事項又は国外居住者である同一生計配偶者（控除対象配偶者を除く。以下この条及び次条において「控除対象外国外同一生計配偶者」という。）に関する事項を記載した法第四十五条の二第一項及び第三百十七条の二第一項の申告書を提出する者（以下この条において「申告者」という。）が法第二十四条の五第三項及び第二百九十五条第三項、法附則第三条の三第一項及び第四項又は同条第二項及び第五項の規定の適用を受ける者（法附則第三条の三第一項及び第四項並びに政令第四十七条の三第一号の同一生計配偶者及び扶養親族の数から当該控除対象外国外扶養親族又は当該控除対象外国外同一生計配偶者の数を除いた場合においても法第二十四条の五第三項及び第二百九十五条第三項又は法附則第三条の三第一項及び第四項の規定の適用を受けることとなる者を除く。以下「非課税限度額制度適用者」という。）である場合にあつては、当該申告者は、当該控除対象外国外扶養親族に係る国外扶養親族証明書類又は当該控除対象外国外同一生計配偶者に係る国外配偶者証明書類を当該申告書に添付し、又は市町村長に提示しなければならない。ただし、次条第五項、~~第二条の三の三第十二項~~若しくは第十三項又は第二条の三の六第十一項若しくは第十二項の規定により提出した当該控除対象外国外扶養親族に係る国外扶養親族証明書類及び次条第六項の規定により提出した当該控除対象外国外同一生計配偶者に係る国外配偶者証明書類については、この限りでない。
一　次号及び第三号に掲げる場合以外の場合　当該国外居住者に係る次に掲げる書類	（新設）
イ　所得税法施行規則第四十七条の二第七項に規定する書類	（新設）
ロ　所得税法施行規則第四十七条の二第八項に規定する書類	（新設）
二　当該国外居住者が法第三十四条第一項第十一号ロ（１）及び第三百十四条の二第一項第十一号ロ（１）に掲げる者に該当するものとして扶養控除額の控除に関する事項を記載する場合　当該国外居住者に係る次に掲げる書類	（新設）
イ　前号イに掲げる書類	（新設）
ロ　前号ロに掲げる書類	（新設）
ハ　所得税法施行規則第四十七条の二第九項に規定する書類	（新設）
三　当該国外居住者が法第三十四条第一項第十一号ロ（３）及び第三百十四条の二第一項第十一号ロ（３）に掲げる者に該当するものとして扶養控除額の控除に関する事項を記載する場合　当該国外居住者に係る次に掲げる書類	（新設）
イ　第一号イに掲げる書類	（新設）
ロ　所得税法施行規則第四十七条の二第十項に規定する書類	（新設）
６　国外居住者である扶養親族のうち法第三十四条第八項及び第三百十四条の二第八項の規定による判定をするときの現況において年齢十六歳未満である者（以下「控除対象外国外扶養親族」という。）に係る扶養親族に関する事項又は国外居住者である同一生計配偶者（控除対象配偶者を除く。以下この条及び次条において「控除対象外国外同一生計配偶者」という。）に関する事項を記載した法第四十五条の二第一項及び第三百十七条の二第一項の申告書を提出する者（以下この条において「申告者」という。）が法第二十四条の五第三項及び第二百九十五条第三項、法附則第三条の三第一項及び第四項又は同条第二項及び第五項の規定の適用を受ける者（法附則第三条の三第一項及び第四項並びに政令第四十七条の三第一号の同一生計配偶者及び扶養親族の数から当該控除対象外国外扶養親族又は当該控除対象外国外同一生計配偶者の数を除いた場合においても法第二十四条の五第三項及び第二百九十五条第三項又は法附則第三条の三第一項及び第四項の規定の適用を受けることとなる者を除く。以下「非課税限度額制度適用者」という。）である場合にあつては、当該申告者は、当該控除対象外国外扶養親族に係る国外扶養親族証明書類又は当該控除対象外国外同一生計配偶者に係る国外配偶者証明書類を当該申告書に添付し、又は市町村長に提示しなければならない。ただし、次条第五項、第二条の三の三第十二項若しくは第十三項又は第二条の三の六第十一項若しくは第十二項の規定により提出した当該控除対象外国外扶養親族に係る国外扶養親族証明書類及び次条第六項の規定により提出した当該控除対象外国外同一生計配偶者に係る国外配偶者証明書類については、この限りでない。	６　前項の国外扶養親族証明書類とは~~、次に掲げる書類（~~当該書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含む。）をいう。
７　前項の国外扶養親族証明書類とは、次に掲げる書類（当該書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含む。）をいう。	７　第五項の国外配偶者証明書類とは、次に掲げる書類（当該書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含む。）をいう。
一　控除対象外国外扶養親族に係る次に掲げるいずれかの書類であつて、当該控除対象外国外扶養親族が申告者の親族である旨を証するもの	一　控除対象外国外同一生計配偶者に係る次に掲げるいずれかの書類であつて、当該控除対象外国外同一生計配偶者が申告者の親族である旨を証するもの
イ　戸籍の附票の写しその他の国又は地方公共団体が発行した書類及び旅券（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第五号に規定する旅券をいう。）の写し	イ　戸籍の附票の写しその他の国又は地方公共団体が発行した書類及び旅券（出入国管理及び難民認定法第二条第五号に規定する旅券をいう。）の写し
ロ　外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類（当該控除対象外国外扶養親族の氏名、生年月日及び住所又は居所の記載があるものに限る。）	ロ　外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類（当該控除対象外国外同一生計配偶者の氏名、生年月日及び住所又は居所の記載があるものに限る。）
二　その年において申告者から控除対象外国外扶養親族の生活費又は教育費に充てるための支払が、必要の都度、行われたことを明らかにする書類で次に掲げるもの	二　その年において申告者から控除対象外国外同一生計配偶者の生活費又は教育費に充てるための支払が、必要の都度、行われたことを明らかにする書類で次に掲げるもの
イ　内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（平成九年法律第百十号）第二条第三号に規定する金融機関の書類又はその写しで、当該金融機関が行う為替取引によつて当該申告者から当該控除対象外国外扶養親族に支払をしたことを明らかにするもの	イ　内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第二条第三号に規定する金融機関の書類又はその写しで、当該金融機関が行う為替取引によつて当該申告者から当該控除対象外国外同一生計配偶者に支払をしたことを明らかにするもの
ロ　所得税法施行規則第四十七条の二第六項第二号に規定するクレジットカード等購入あつせん業者の書類又はその写しで、同号に規定するクレジットカード等を当該控除対象外国外扶養親族が提示し又は通知して、特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の同号に規定する役務提供事業者から有償で役務の提供を受けたことにより支払うこととなる当該商品若しくは権利の代金又は当該役務の対価に相当する額の金銭を当該申告者から受領し、又は受領することとなることを明らかにするもの	ロ　所得税法施行規則第四十七条の二第六項第二号に規定するクレジットカード等購入あつせん業者の書類又はその写しで、同号に規定するクレジットカード等を当該控除対象外国外同一生計配偶者が提示し又は通知して、特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の同号に規定する役務提供事業者から有償で役務の提供を受けたことにより支払うこととなる当該商品若しくは権利の代金又は当該役務の対価に相当する額の金銭を当該申告者から受領し、又は受領することとなることを明らかにするもの
ハ　所得税法施行規則第四十七条の二第六項第三号に規定する電子決済手段等取引業者（以下このハ及び次項第二号ハにおいて「電子決済手段等取引業者」という。）の書類又はその写しで、当該電子決済手段等取引業者が当該申告者の依頼に基づいて行う同条第六項第三号に規定する電子決済手段（以下このハ及び次項第二号ハにおいて「電子決済手段」という。）の移転により当該申告者から当該控除対象外国外扶養親族に支払をしたことを明らかにするもの（同条第六項第三号に規定するみなし電子決済手段等取引業者（以下このハ及び次項第二号ハにおいて「みなし電子決済手段等取引業者」という）の書類又はその写しにあつては、当該みなし電子決済手段等取引業者が発行する電子決済手段に係るものに限る。）	（新設）
８　第六項の国外配偶者証明書類とは、次に掲げる書類（当該書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含む。）をいう。	８　法第四十五条の二第五項及び第三百十七条の二第五項の申告書を提出する者は、前条第四項の表の（三の二）の上欄に掲げる申告書に、法第三十七条の二第一項第四号又は第三百十四条の七第一項第四号に掲げる寄附金を受領した法第三十七条の二第十二項又は第三百十四条の七第十二項に規定する控除対象特定非営利活動法人の受領した旨（当該寄附金が当該控除対象特定非営利活動法人の行う特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第一項に規定する特定非営利活動に係る事業に関連する寄附金である旨を含む。）、当該寄附金の額及びその受領した年月日を証する書類又は電磁的記録印刷書面を添付しなければならない。
一　控除対象外国外同一生計配偶者に係る次に掲げるいずれかの書類であつて、当該控除対象外国外同一生計配偶者が申告者の親族である旨を証するもの	（新設）
イ　戸籍の附票の写しその他の国又は地方公共団体が発行した書類及び旅券（出入国管理及び難民認定法第二条第五号に規定する旅券をいう。）の写し	（新設）
ロ　外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類（当該控除対象外国外同一生計配偶者の氏名、生年月日及び住所又は居所の記載があるものに限る。）	（新設）
二　その年において申告者から控除対象外国外同一生計配偶者の生活費又は教育費に充てるための支払が、必要の都度、行われたことを明らかにする書類で次に掲げるもの	（新設）
イ　内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第二条第三号に規定する金融機関の書類又はその写しで、当該金融機関が行う為替取引によつて当該申告者から当該控除対象外国外同一生計配偶者に支払をしたことを明らかにするもの	（新設）
ロ　所得税法施行規則第四十七条の二第六項第二号に規定するクレジットカード等購入あつせん業者の書類又はその写しで、同号に規定するクレジットカード等を当該控除対象外国外同一生計配偶者が提示し又は通知して、特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の同号に規定する役務提供事業者から有償で役務の提供を受けたことにより支払うこととなる当該商品若しくは権利の代金又は当該役務の対価に相当する額の金銭を当該申告者から受領し、又は受領することとなることを明らかにするもの	（新設）
ハ　電子決済手段等取引業者の書類又はその写しで、当該電子決済手段等取引業者が当該申告者の依頼に基づいて行う電子決済手段の移転により当該申告者から当該控除対象外国外同一生計配偶者に支払をしたことを明らかにするもの（みなし電子決済手段等取引業者の書類又はその写しにあつては、当該みなし電子決済手段等取引業者が発行する電子決済手段に係るものに限る。）	（新設）
９　法第四十五条の二第五項及び第三百十七条の二第五項の申告書を提出する者は、前条第三項の表の（三の二）の上欄に掲げる申告書に、法第三十七条の二第一項第四号又は第三百十四条の七第一項第四号に掲げる寄附金を受領した法第三十七条の二第十二項又は第三百十四条の七第十二項に規定する控除対象特定非営利活動法人の受領した旨（当該寄附金が当該控除対象特定非営利活動法人の行う特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第一項に規定する特定非営利活動に係る事業に関連する寄附金である旨を含む。）、当該寄附金の額及びその受領した年月日を証する書類又は電磁的記録印刷書面を添付しなければならない。	（新設）
第二条の三（確定申告書の付記事項等）
第二条の三　法第四十五条の三第二項及び第三百十七条の三第二項の確定申告書に記載された事項で総務省令で定める事項は、次項第三号に掲げる事項の記載があつた場合における当該記載された者に係る配偶者控除又は扶養控除に関する事項とする。	第二条の三　法第四十五条の三第二項及び第三百十七条の三第二項の総務省令で定める事項は、次項第三号に掲げる事項の記載があつた場合における当該記載された者に係る配偶者控除又は扶養控除に関する事項とする。
２　法第四十五条の三第三項及び第三百十七条の三第三項の規定により確定申告書に付記しなければならない事項は、次に掲げる事項とする。	２　法第四十五条の三第三項及び第三百十七条の三第三項の規定により確定申告書に附記しなければならない事項は、次に掲げる事項とする。
八　扶養親族（年齢十六歳未満の者に限り、前号に掲げるものを除く。以下この号において同じ。）の氏名、申告者との続柄、生年月日及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名、申告者との続柄及び生年月日）並びに申告者と別居している扶養親族については、当該扶養親族の住所並びに控除対象外国外扶養親族である場合には、その旨	八　扶養親族（控除対象扶養親族又は前号に掲げるものを除く。以下この号において同じ。）の氏名、申告者との続柄、生年月日及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名、申告者との続柄及び生年月日）並びに申告者と別居している扶養親族については、当該扶養親族の住所並びに控除対象外国外扶養親族である場合には、その旨
４　国外居住者に係る第二項第七号の三に掲げる事項を記載した法第四十五条の三第三項及び第三百十七条の三第三項の確定申告書を提出する者が当該国外居住者に係る扶養控除額の控除を受けようとする場合には、当該確定申告書を提出する者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を三月十五日までに市町村長に提出しなければならない。ただし、所得税法の規定に基づいて所得税の確定申告書に添付し、若しくは税務署長に提示し、若しくは同法第百九十四条第四項、第百九十五条第四項若しくは第二百三条の六第三項の規定により提出し、若しくは提示し、又は前条第五項の規定により同項に規定する申告書に添付し、若しくは市町村長に提示し、若しくは第二条の三の三第十一項若しくは第十三項若しくは第二条の三の六第十項若しくは第十二項の規定により提出した当該国外居住者に係るものについては、この限りでない。	４　国外居住者に係る第二項第七号の三に掲げる事項を記載した法第四十五条の三第三項及び第三百十七条の三第三項の確定申告書を提出する者が当該国外居住者に係る扶養控除額の控除を受けようとする場合には、当該確定申告書を提出する者は、当該国外居住者に係る所得税法施行規則第四十七条の二第五項及び第六項に規定する書類を三月十五日までに市町村長に提出しなければならない。ただし、所得税法の規定に基づいて所得税の確定申告書に添付し、若しくは税務署長に提示し、若しくは同法第百九十四条第四項、第百九十五条第四項若しくは第二百三条の六第三項の規定により提出し、若しくは提示し、又は前条第四項の規定により同項に規定する申告書に添付し、若しくは市町村長に提示し、若しくは第二条の三の三第十一項若しくは第十三項若しくは第二条の三の六第十項若しくは第十二項の規定により提出した当該国外居住者に係るものについては、この限りでない。
一　次号及び第三号に掲げる場合以外の場合　当該国外居住者に係る前条第五項第一号に定める書類	（新設）
二　当該国外居住者が法第三十四条第一項第十一号ロ（１）及び第三百十四条の二第一項第十一号ロ（１）に掲げる者に該当するものとして扶養控除額の控除を受けようとする場合　当該国外居住者に係る前条第五項第二号に定める書類	（新設）
三　当該国外居住者が法第三十四条第一項第十一号ロ（３）及び第三百十四条の二第一項第十一号ロ（３）に掲げる者に該当するものとして扶養控除額の控除を受けようとする場合　当該国外居住者に係る前条第五項第三号に定める書類	（新設）
５　控除対象外国外扶養親族に係る第二項第七号の三又は第八号に掲げる事項を記載した法第四十五条の三第三項及び第三百十七条の三第三項の確定申告書を提出する者が非課税限度額制度適用者である場合には、当該確定申告書を提出する者は、当該控除対象外国外扶養親族に係る国外扶養親族証明書類（前条第七項に規定する国外扶養親族証明書類をいう。以下同じ。）を三月十五日までに市町村長に提出しなければならない。ただし、前条第六項の規定により同項に規定する申告書に添付し、若しくは市町村長に提示し、又は第二条の三の三第十二項若しくは第十三項若しくは第二条の三の六第十一項若しくは第十二項の規定により提出した当該控除対象外国外扶養親族に係る国外扶養親族証明書類については、この限りでない。	５　控除対象外国外扶養親族に係る第二項第七号の三又は第八号に掲げる事項を記載した法第四十五条の三第三項及び第三百十七条の三第三項の確定申告書を提出する者が非課税限度額制度適用者である場合には、当該確定申告書を提出する者は、当該控除対象外国外扶養親族に係る国外扶養親族証明書類（前条第六項に規定する国外扶養親族証明書類をいう。以下同じ。）を三月十五日までに市町村長に提出しなければならない。ただし、前条第五項の規定により同項に規定する申告書に添付し、若しくは市町村長に提示し、又は第二条の三の三第十二項若しくは第十三項若しくは第二条の三の六第十一項若しくは第十二項の規定により提出した当該控除対象外国外扶養親族に係る国外扶養親族証明書類については、この限りでない。
６　控除対象外国外同一生計配偶者に係る第二項第九号に掲げる事項を記載した法第四十五条の三第三項及び第三百十七条の三第三項の確定申告書を提出する者が非課税限度額制度適用者である場合には、当該確定申告書を提出する者は、当該控除対象外国外同一生計配偶者に係る国外配偶者証明書類（前条第八項に規定する国外配偶者証明書類をいう。以下同じ。）を三月十五日までに市町村長に提出しなければならない。ただし、前条第六項の規定により同項に規定する申告書に添付し、又は市町村長に提示した当該控除対象外国外同一生計配偶者に係る国外配偶者証明書類については、この限りでない。	６　控除対象外国外同一生計配偶者に係る第二項第九号に掲げる事項を記載した法第四十五条の三第三項及び第三百十七条の三第三項の確定申告書を提出する者が非課税限度額制度適用者である場合には、当該確定申告書を提出する者は、当該控除対象外国外同一生計配偶者に係る国外配偶者証明書類（前条第七項に規定する国外配偶者証明書類をいう。以下同じ。）を三月十五日までに市町村長に提出しなければならない。ただし、前条第五項の規定により同項に規定する申告書に添付し、又は市町村長に提示した当該控除対象外国外同一生計配偶者に係る国外配偶者証明書類については、この限りでない。
第二条の三の二（給与所得者の扶養親族等申告書の提出方法）
二　扶養親族の氏名　年齢十六歳未満の者又は退職手当等に係る所得を有する者である扶養親族の氏名	二　扶養親族の氏名　控除対象扶養親族（退職手当等に係る所得を有しない者に限る。）以外の扶養親族の氏名
第二条の三の三（給与所得者の扶養親族等申告書等の記載事項）
三　扶養親族（年齢十六歳未満の者又は退職手当等に係る所得を有する者に限る。以下この号、第三項及び第四項において同じ。）の住所、申告者との続柄及び個人番号並びにその合計所得金額の見積額（個人番号を有しない者にあつては、住所及び申告者との続柄並びにその合計所得金額の見積額）並びに国外居住者である扶養親族である場合には、その旨	三　扶養親族（控除対象扶養親族であつて退職手当等に係る所得を有しない者を除く。以下この号、第三項及び第四項において同じ。）の住所、申告者との続柄及び個人番号並びにその合計所得金額の見積額（個人番号を有しない者にあつては、住所及び申告者との続柄並びにその合計所得金額の見積額）並びに国外居住者である扶養親族である場合には、その旨
１２　控除対象外国外扶養親族に係る第一項第三号に掲げる事項を記載した給与所得者の扶養親族等申告書等を提出した者が当該申告書に係る法第四十五条の三の二第一項及び第二項並びに第三百十七条の三の二第一項及び第二項に規定する提出期限の属する年の翌年の四月一日の属する年度分の個人の道府県民税及び市町村民税に係る非課税限度額制度適用者である場合には、当該申告書を提出した者は、当該控除対象外国外扶養親族に係る国外扶養親族証明書類を同年の三月十五日までに市町村長に提出しなければならない。ただし、第二条の二第六項の規定により同項に規定する申告書に添付し、若しくは市町村長に提示し、又は第二条の三第五項の規定により市町村長に提出した当該控除対象外国外扶養親族に係る国外扶養親族証明書類については、この限りでない。	１２　控除対象外国外扶養親族に係る第一項第三号に掲げる事項を記載した給与所得者の扶養親族等申告書等を提出した者が当該申告書に係る法第四十五条の三の二第一項及び第二項並びに第三百十七条の三の二第一項及び第二項に規定する提出期限の属する年の翌年の四月一日の属する年度分の個人の道府県民税及び市町村民税に係る非課税限度額制度適用者である場合には、当該申告書を提出した者は、当該控除対象外国外扶養親族に係る国外扶養親族証明書類を同年の三月十五日までに市町村長に提出しなければならない。ただし、第二条の二第五項の規定により同項に規定する申告書に添付し、若しくは市町村長に提示し、又は第二条の三第五項の規定により市町村長に提出した当該控除対象外国外扶養親族に係る国外扶養親族証明書類については、この限りでない。
第二条の三の五（公的年金等受給者の扶養親族等申告書の提出方法）
３　法第四十五条の三の三第一項及び第三百十七条の三の三第一項の規定により公的年金等受給者の扶養親族等申告書に記載することとされている扶養親族の氏名については、年齢十六歳未満の者又は退職手当等に係る所得を有する者である扶養親族の氏名に限るものとする。	３　法第四十五条の三の三第一項及び第三百十七条の三の三第一項の規定により公的年金等受給者の扶養親族等申告書に記載することとされている扶養親族の氏名については、控除対象扶養親族（退職手当等に係る所得を有しない者に限る。）以外の扶養親族の氏名に限るものとする。
第二条の三の六（公的年金等受給者の扶養親族等申告書の記載事項）
三　扶養親族（年齢十六歳未満の者又は退職手当等に係る所得を有する者に限る。以下この号及び次項において同じ。）の住所、申告者との続柄及び個人番号並びにその合計所得金額の見積額（個人番号を有しない者にあつては、住所及び申告者との続柄並びにその合計所得金額の見積額）並びに国外居住者である扶養親族である場合には、その旨	三　扶養親族（控除対象扶養親族であつて退職手当等に係る所得を有しない者を除く。以下この号及び次項において同じ。）の住所、申告者との続柄及び個人番号並びにその合計所得金額の見積額（個人番号を有しない者にあつては、住所及び申告者との続柄並びにその合計所得金額の見積額）並びに国外居住者である扶養親族である場合には、その旨
１１　控除対象外国外扶養親族に係る第一項第三号に掲げる事項を記載した公的年金等受給者の扶養親族等申告書を提出した者（法第四十五条の三の三第二項及び第三百十七条の三の三第二項の規定により当該記載に代えて異動がない旨の記載をした者を含む。）が当該公的年金等受給者の扶養親族等申告書に係る法第四十五条の三の三第一項及び第三百十七条の三の三第一項に規定する提出期限の属する年の翌年の四月一日の属する年度分の個人の道府県民税及び市町村民税に係る非課税限度額制度適用者である場合には、当該公的年金等受給者の扶養親族等申告書を提出した者は、当該控除対象外国外扶養親族に係る国外扶養親族証明書類を同年の三月十五日までに市町村長に提出しなければならない。ただし、第二条の二第六項の規定により同項に規定する申告書に添付し、若しくは市町村長に提示し、又は第二条の三第五項の規定により市町村長に提出した当該控除対象外国外扶養親族に係る国外扶養親族証明書類については、この限りでない。	１１　控除対象外国外扶養親族に係る第一項第三号に掲げる事項を記載した公的年金等受給者の扶養親族等申告書を提出した者（法第四十五条の三の三第二項及び第三百十七条の三の三第二項の規定により当該記載に代えて異動がない旨の記載をした者を含む。）が当該公的年金等受給者の扶養親族等申告書に係る法第四十五条の三の三第一項及び第三百十七条の三の三第一項に規定する提出期限の属する年の翌年の四月一日の属する年度分の個人の道府県民税及び市町村民税に係る非課税限度額制度適用者である場合には、当該公的年金等受給者の扶養親族等申告書を提出した者は、当該控除対象外国外扶養親族に係る国外扶養親族証明書類を同年の三月十五日までに市町村長に提出しなければならない。ただし、第二条の二第五項の規定により同項に規定する申告書に添付し、若しくは市町村長に提示し、又は第二条の三第五項の規定により市町村長に提出した当該控除対象外国外扶養親族に係る国外扶養親族証明書類については、この限りでない。
１２　前三項の規定による書類（所得税法施行規則第四十七条の二第六項、第八項及び第九項に規定する書類並びに第二条の二第七項第二号に掲げる書類を除く。）の提出については、前三項の公的年金等受給者の扶養親族等申告書を受理した公的年金等支払者を経由して提出することを妨げない。	１２　前三項の規定による書類（所得税法施行規則第四十七条の二第六項、第八項及び第九項に規定する書類並びに第二条の二第六項第二号に掲げる書類を除く。）の提出については、前三項の公的年金等受給者の扶養親族等申告書を受理した公的年金等支払者を経由して提出することを妨げない。
第二条の六（特別徴収に係る納入）
第二条の六　給与所得に係る個人の道府県民税、個人の市町村民税及び森林環境税の特別徴収義務者が当該特別徴収に係る納入金を市町村に納入する場合（法第七百四十七条の六第二項に規定する方法により納入する場合を除く。）には、当該納入金に第五号の十五様式による納入書（当該様式によることができないやむを得ない事情があると認める場合において、総務大臣が別の様式を定めたときは、当該様式による納入書）（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を添えて納入するものとする。	第二条の六　給与所得に係る個人の道府県民税及び市町村民税の特別徴収義務者が当該特別徴収に係る納入金を市町村に納入する場合（法第七百四十七条の六第二項に規定する方法により納入する場合を除く。）には、当該納入金に第五号の十五様式による納入書（当該様式によることができないやむを得ない事情があると認める場合において、総務大臣が別の様式を定めたときは、当該様式による納入書）（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を添えて納入するものとする。
第九条の二（法第百四十九条第一項第二号の専ら可燃性天然ガスを内燃機関の燃料として用いる自動車等）
二　自動車の燃費性能の評価及び公表に関する実施要領（平成十六年国土交通省告示第六十一号。以下この条において「燃費評価実施要領」という。）第四条の五に規定する令和十二年度燃費基準達成・向上達成レベル（以下この条及び第九条の四において「令和十二年度燃費基準達成レベル」という。）が八十以上であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。	二　自動車の燃費性能の評価及び公表に関する実施要領（平成十六年国土交通省告示第六十一号。次号及び第十三項第二号において「燃費評価実施要領」という。）第四条の五に規定する令和十二年度燃費基準達成・向上達成レベル（以下この条及び第九条の四において「令和十二年度燃費基準達成レベル」という。）が七十五以上であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。
１２　法第百四十九条第一項第四号ハに規定する車両総重量が三・五トン以下のバスで総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する自動車とする。	１２　法第百四十九条第一項第四号ハに規定する車両総重量が二・五トン以下のバスで総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する自動車とする。
１３　法第百四十九条第一項第四号ニに規定する車両総重量が三・五トン以下のバスで総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する自動車とする。	１３　法第百四十九条第一項第四号ニに規定する車両総重量が二・五トン以下のトラックで総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する自動車とする。
二　令和二年度燃費基準達成レベルが百十以上であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。	二　燃費評価実施要領第四条に規定する平成二~~十七年度燃費基準達成・向上達成レベル（以下この条及び第九条の四において「平成二十七~~年度燃費基準達成レベル~~」という。）~~が百二十五以上であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。
１４　法第百四十九条第一項第四号ホに規定する車両総重量が三・五トン以下のトラックで総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する自動車とする。	１４　法第百四十九条第一項第四号ホに規定する車両総重量が~~二・五トンを超え~~三・五トン以下の~~バス又は~~トラックで総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する自動車とする。
二　燃費評価実施要領第四条の三に規定する令和四年度燃費基準達成・向上達成レベル（以下この条及び第九条の四において「令和四年度燃費基準達成レベル」という。）が百（車両総重量が二・五トン以下のトラックにあつては、令和四年度燃費基準達成レベルが百五）以上であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。	二　平成二十七年度燃費基準達成レベルが百十五以上であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。
１５　法第百四十九条第一項第四号ヘに規定する車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下のトラックで総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する自動車とする。	１５　法第百四十九条第一項第四号ヘに規定する車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下のバスで総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する自動車とする。
二　令和四年度燃費基準達成レベルが百五以上であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。	（新設）
１６　法第百四十九条第一項第五号イに規定する乗用車で総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する自動車とする。	１６　法第百四十九条第一項第四号トに規定する車~~両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下のトラック~~で総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する自動車とする。
イ　平成三十年石油ガス軽中量車基準（法第百四十九条第一項第五号イ（１）（ｉ）に規定する平成三十年石油ガス軽中量車基準をいう。第二十項第一号及び第九条の四において同じ。）に適合する自動車　窒素酸化物の排出量が細目告示第四十一条第一項第三号イの表の（１）の窒素酸化物の欄に掲げる値の二分の一を超えない自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。	（新設）
ロ　平成十七年石油ガス軽中量車基準（法第百四十九条第一項第五号イ（１）（ｉｉ）に規定する平成十七年石油ガス軽中量車基準をいう。第二十項第一号及び第九条の四において同じ。）に適合する自動車　窒素酸化物の排出量が旧細目告示第四十一条第一項第三号イの表の（１）の窒素酸化物の欄に掲げる値の四分の一を超えない自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。	（新設）
二　令和十二年度燃費基準達成レベルが八十以上であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。	二　平成二十七年度燃費基準達成レベルが百二十以上であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。
三　令和二年度燃費基準達成レベルが百以上であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。	（新設）
１７　法第百四十九条第一項第五号イ（１）（ｉ）に規定する平成三十年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で総務省令で定めるものは、細目告示第四十一条第一項第三号イ（粒子状物質に係る部分を除く。）の基準とする。	１７　法第百四十九条第一項第五号イに規定する乗用車で総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する自動車とする。
１８　法第百四十九条第一項第五号イ（１）（ｉｉ）に規定する平成十七年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で総務省令で定めるものは、旧細目告示第四十一条第一項第三号イ（粒子状物質に係る部分を除く。）の基準又は適用関係告示第二十八条第百八項の基準とする。	１８　法第百四十九条第一項第五号イ（１）（ｉ）に規定する平成三十年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で総務省令で定めるものは、細目告示第四十一条第一項第三号イ（粒子状物質に係る部分を除く。）の基準とする。
１９　法第百四十九条第一項第五号ロに規定する乗用車で総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する自動車とする。	１９　法第百四十九条第一項第五号イ（１）（ｉｉ）に規定する平成十七年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で総務省令で定めるものは、旧細目告示第四十一条第一項第三号イ（粒子状物質に係る部分を除く。）の基準又は適用関係告示第二十八条第百八項の基準とする。
一　次に掲げる自動車の区分に応じ、それぞれ次に定める要件に該当すること。	（新設）
イ　平成三十年石油ガス軽中量車基準に適合する自動車　窒素酸化物の排出量が細目告示第四十一条第一項第三号イの表の（１）の窒素酸化物の欄に掲げる値の二分の一を超えない自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。	（新設）
ロ　平成十七年石油ガス軽中量車基準に適合する自動車　窒素酸化物の排出量が旧細目告示第四十一条第一項第三号イの表の（１）の窒素酸化物の欄に掲げる値の四分の一を超えない自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。	（新設）
二　令和十二年度燃費基準達成レベルが八十五以上であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。	（新設）
三　令和二年度燃費基準達成レベルが百以上であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。	（新設）
２０　法第百四十九条第一項第六号イに規定する乗用車で総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する自動車とする。	２０　法第百四十九条第一項第五号ロに規定する乗用車で総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する自動車とする。
一　令和十二年度燃費基準達成レベルが八十以上であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。	（新設）
２１　法第百四十九条第一項第六号イ（１）に規定する平成三十年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で総務省令で定めるものは、細目告示第四十一条第一項第七号の基準とする。	２１　法第百四十九条第一項第六号イに規定する乗用車で総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する自動車とする。
２２　法第百四十九条第一項第六号イ（１）に規定する平成二十一年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で総務省令で定めるものは、旧細目告示第四十一条第一項第七号イの基準とする。	２２　法第百四十九条第一項第六号イ（１）に規定する平成三十年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で総務省令で定めるものは、細目告示第四十一条第一項第七号の基準とする。
２３　法第百四十九条第一項第六号ロに規定する乗用車で総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する自動車とする。	２３　法第百四十九条第一項第六号イ（１）に規定する平成二十一年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で総務省令で定めるものは、旧細目告示第四十一条第一項第七号イの基準とする。
一　令和十二年度燃費基準達成レベルが八十五以上であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。	（新設）
二　令和二年度燃費基準達成レベルが百以上であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。	（新設）
２４　法第百四十九条第一項第六号ハに規定する車両総重量が三・五トン以下のバスで総務省令で定めるものは、次に掲げる要件（平成三十年軽油軽中量車基準（同号イ（１）に規定する平成三十年軽油軽中量車基準をいう。第二十六項及び第九条の四において同じ。）に適合する自動車にあつては、第一号に掲げる要件を除く。）に該当する自動車とする。	２４　法第百四十九条第一項第六号ロに規定する乗用車で総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する自動車とする。
２５　法第百四十九条第一項第六号ニに規定する車両総重量が三・五トン以下のバスで総務省令で定めるものは、令和二年度燃費基準達成レベルが百十以上である自動車（当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされている自動車に限る。）とする。	２５　法第百四十九条第一項第六号ハに規定する車両総重量が~~二・五トンを超え~~三・五トン以下のバス~~又はトラック~~で総務省令で定めるものは、次に掲げる要件（平成三十年軽油軽中量車基準（同号イ（１）に規定する平成三十年軽油軽中量車基準をいう。第九条の四において同じ。）に適合する自動車にあつては、第一号に掲げる~~要件を除く~~。）~~に該当する自動車~~とする。
２６　法第百四十九条第一項第六号ホに規定する車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下のトラックで総務省令で定めるものは、次に掲げる要件（平成三十年軽油軽中量車基準に適合する自動車にあつては、第一号に掲げる要件を除く。）に該当する自動車とする。	２６　法第百四十九条第一項第六号ニに規定する車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下のバスで総務省令で定めるものは、令和二年度燃費基準~~達成レベルが百以上である自動車（当該自動車~~に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされている自動車に限る。）とする。
一　窒素酸化物及び粒子状物質の排出量が旧細目告示第四十一条第一項第七号イの表の（３）の窒素酸化物及び粒子状物質の欄に掲げる値の十分の九を超えない自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。	（新設）
二　令和四年度燃費基準達成レベルが百以上であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。	（新設）
２７　法第百四十九条第一項第六号ヘに規定する車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下のトラックで総務省令で定めるものは、令和四年度燃費基準達成レベルが百五以上である自動車（当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされている自動車に限る。）とする。	２７　法第百四十九条第一項第六号ホに規定する車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下のトラックで総務省令で定めるものは、平成二十七年度燃費基準達成レベルが百二十以上である自動車（当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされている自動車に限る。）とする。
２８　法第百四十九条第一項第六号トに規定する車両総重量が三・五トンを超えるバス又はトラックで総務省令で定めるものは、次に掲げる要件（平成二十八年軽油重量車基準（同号ト（１）（ｉ）に規定する平成二十八年軽油重量車基準をいう。第九条の四において同じ。）に適合する自動車にあつては、第一号に掲げる要件を除く。）に該当する自動車とする。	２８　法第百四十九条第一項第六号ヘに規定する車両総重量が三・五トンを超えるバス又はトラックで総務省令で定めるものは、次に掲げる要件（平成二十八年軽油重量車基準（同号ヘ（１）（ｉ）に規定する平成二十八年軽油重量車基準をいう。第九条の四において同じ。）に適合する自動車にあつては、第一号に掲げる要件を除く。）に該当する自動車とする。
二　燃費評価実施要領第四条に規定する平成二十七年度燃費基準達成・向上達成レベル（第九条の四において「平成二十七年度燃費基準達成レベル」という。）が百十五以上であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。	二　平成二十七年度燃費基準達成レベルが百十以上であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。
２９　法第百四十九条第一項第六号ト（１）（ｉ）に規定する平成二十八年十月一日（車両総重量が三・五トンを超え七・五トン以下のものにあつては、平成三十年十月一日）以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で総務省令で定めるものは、細目告示第四十一条第一項第五号の基準とする。	２９　法第百四十九条第一項第六号ヘ（１）（ｉ）に規定する平成二十八年十月一日（車両総重量が三・五トンを超え七・五トン以下のものにあつては、平成三十年十月一日）以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で総務省令で定めるものは、細目告示第四十一条第一項第五号の基準とする。
３０　法第百四十九条第一項第六号ト（１）（ｉｉ）に規定する平成二十一年十月一日（車両総重量が十二トン以下のものにあつては、平成二十二年十月一日）以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で総務省令で定めるものは、適用関係告示第二十八条第百六十四項第一号の基準とする。	３０　法第百四十九条第一項第六号ヘ（１）（ｉｉ）に規定する平成二十一年十月一日（車両総重量が十二トン以下のものにあつては、平成二十二年十月一日）以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で総務省令で定めるものは、適用関係告示第二十八条第百六十四項第一号の基準とする。
３２　法第百四十九条第二項に規定する令和四年度基準エネルギー消費効率及び令和二年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として総務省令で定める方法は、エネルギー消費効率算定告示第一条第一項第二号に掲げる方法とする。	３２　法第百四十九条第二項に規定する令和二年度基準エネルギー消費効率及び平成二十七年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として総務省令で定める方法は、エネルギー消費効率算定告示第一条第一項第二号に掲げる方法とする。
３４　法第百四十九条第二項において準用する同条第一項（第四号イ、ロ及びホに係る部分に限る。）の規定の適用がある場合における第八項、第十一項及び第十四項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。	３４　法第百四十九条第二項において準用する同条第一項（第四号イからニまでに係る部分に限る。）の規定の適用がある場合における第八項及び第十一項から第十三項までの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
３７　法第百四十九条第三項において準用する同条第一項（第四号イ及びロ、第五号並びに第六号イ及びロに係る部分に限る。）の規定の適用がある場合における第八項、第十一項、第十六項、第十九項、第二十項及び第二十三項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。	３７　法第百四十九条第三項において準用する同条第一項（第四号イ及びロ、第五号並びに第六号イ及びロに係る部分に限る。）の規定の適用がある場合における第八項、第十一項、第十七項、第二十項~~、第二十一項~~及び第二十四項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
３８　国土交通大臣の認定等（法附則第十二条の二の十一第一項に規定する国土交通大臣の認定等をいう。以下この項及び第九条の四第三十項において同じ。）の申請をした者が偽りその他不正の手段（当該申請をした者に当該申請に必要な情報を直接又は間接に提供した者の偽りその他不正の手段を含む。同項において同じ。）により国土交通大臣の認定等を受けたことを事由として国土交通大臣が当該国土交通大臣の認定等を取り消した場合であつて、当該取消し後にその対象となつた自動車が新たに受けた国土交通大臣の認定等が自動車登録ファイル（道路運送車両法第四条に規定する自動車登録ファイルをいう。同項において同じ。）に記録されてから、当該新たに受けた国土交通大臣の認定等が当該自動車に係る自動車検査証において明らかにされるまでの間においては、当該自動車に対する第八項、第十一項から第十六項まで、第十九項、第二十項及び第二十三項から第二十八項まで（これらの規定を第三十四項及び前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「当該自動車に係る自動車検査証」とあるのは「道路運送車両法第四条に規定する自動車登録ファイル」と読み替えるものとする。	３８　国土交通大臣の認定等（法附則第十二条の二の十一第一項に規定する国土交通大臣の認定等をいう。以下この項及び第九条の四第二十五項において同じ。）の申請をした者が偽りその他不正の手段（当該申請をした者に当該申請に必要な情報を直接又は間接に提供した者の偽りその他不正の手段を含む。第九条の四第二十五項において同じ。）により国土交通大臣の認定等を受けたことを事由として国土交通大臣が当該国土交通大臣の認定等を取り消した場合であつて、当該取消し後にその対象となつた自動車が新たに受けた国土交通大臣の認定等が自動車登録ファイル（道路運送車両法第四条に規定する自動車登録ファイルをいう。第九条の四第二十五項において同じ。）に記録されてから、当該新たに受けた国土交通大臣の認定等が当該自動車に係る自動車検査証において明らかにされるまでの間においては、当該自動車に対する第八項、第十一項から第十七項まで、第二十項、第二十一項及び第二十四項から第二十八項まで（これらの規定を第三十四項及び第三十七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「当該自動車に係る自動車検査証」とあるのは「道路運送車両法第四条に規定する自動車登録ファイル」と読み替えるものとする。
第九条の四（法第百五十七条第一項第一号イの乗用車等）
３　法第百五十七条第一項第一号ハに規定する車両総重量が三・五トン以下のバスで総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する自動車とする。	３　法第百五十七条第一項第一号ハに規定する車両総重量が二・五トン以下のバスで総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する自動車とする。
４　法第百五十七条第一項第一号ニに規定する車両総重量が三・五トン以下のバスで総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する自動車とする。	４　法第百五十七条第一項第一号ニに規定する車両総重量が二・五トン以下のトラックで総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する自動車とする。
二　令和二年度燃費基準達成レベルが百五以上百十未満であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。	二　平成二十七年度燃費基準達成レベルが百二十以上百二十五未満であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。
５　法第百五十七条第一項第一号ホに規定する車両総重量が三・五トン以下のトラックで総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する自動車とする。	５　法第百五十七条第一項第一号ホに規定する車両総重量が~~二・五トンを超え~~三・五トン以下の~~バス又は~~トラックで総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する自動車とする。
二　令和四年度燃費基準達成レベルが九十五以上百未満（車両総重量が二・五トン以下のトラックにあつては、令和四年度燃費基準達成レベルが百以上百五未満）であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。	（新設）
６　法第百五十七条第一項第一号ヘに規定する車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下のトラックで総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する自動車とする。	６　法第百五十七条第一項第一号ヘに規定する車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下の~~バス又は~~トラックで総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する自動車とする。
二　令和四年度燃費基準達成レベルが百以上百五未満であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。	（新設）
一　令和十二年度燃費基準達成レベルが七十以上八十未満であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。	一　令和十二年度燃費基準達成レベルが~~六十五以上~~七十五未満であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。
一　令和十二年度燃費基準達成レベルが八十以上八十五未満であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。	一　令和十二年度燃費基準達成レベルが七十五以上八十五未満であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。
１１　法第百五十七条第一項第三号ハに規定する車両総重量が三・五トン以下のバスで総務省令で定めるものは、次に掲げる要件（平成三十年軽油軽中量車基準に適合する自動車にあつては、第一号に掲げる要件を除く。）に該当する自動車とする。	１１　法第百五十七条第一項第三号ハに規定する車両総重量が~~二・五トンを超え~~三・五トン以下のバス~~又はトラック~~で総務省令で定めるものは、次に掲げる要件（平成三十年軽油軽中量車基準に適合する自動車にあつては、第一号に掲げる要件を除く。）に該当する自動車とする。
１２　法第百五十七条第一項第三号ニに規定する車両総重量が三・五トン以下のバスで総務省令で定めるものは、令和二年度燃費基準達成レベルが百五以上百十未満である自動車（当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされている自動車に限る。）とする。	１２　法第百五十七条第一項第三号ニに規定する車両総重量が~~二・五トンを超え~~三・五トン以下のバス~~又はトラック~~で総務省令で定めるものは、~~平成二十七年度燃費基準達成レベルが百十五以上百二十未満（バスにあつては、平成二十七年度燃費基準達成レベルが百十五以上で~~令和二年度燃費基準達成レベルが百未満）である自動車（当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされている自動車に限る。）とする。
１３　法第百五十七条第一項第三号ホに規定する車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下のトラックで総務省令で定めるものは、次に掲げる要件（平成三十年軽油軽中量車基準に適合する自動車にあつては、第一号に掲げる要件を除く。）に該当する自動車とする。	１３　法第百五十七条第一項第三号ホに規定する車両総重量が三・五トンを超えるバス又はトラックで総務省令で定めるものは、次に掲げる要件（平成二十八年軽油重量車基準に適合する自動車にあつては、第一号に掲げる要件を除く。）に該当する自動車とする。
１４　法第百五十七条第一項第三号ヘに規定する車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下のトラックで総務省令で定めるものは、令和四年度燃費基準達成レベルが百以上百五未満である自動車（当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされている自動車に限る。）とする。	１４　法第百五十七条第二項第一号イに規定する乗用車で総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する自動車とする。
１５　法第百五十七条第一項第三号トに規定する車両総重量が三・五トンを超えるバス又はトラックで総務省令で定めるものは、次に掲げる要件（平成二十八年軽油重量車基準に適合する自動車にあつては、第一号に掲げる要件を除く。）に該当する自動車とする。	１５　法第百五十七条第二項第一号ロに規定する車両総重量が二・五トン以下のバス又はトラックで総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する自動車とする。
１６　法第百五十七条第二項第一号イに規定する乗用車で総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する自動車とする。	１６　法第百五十七条第二項第一号ハに規定する車~~両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下のバス又はトラック~~で総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する自動車とする。
二　令和十二年度燃費基準達成レベルが六十以上七十未満であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。	（新設）
三　令和二年度燃費基準達成レベルが百以上であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。	（新設）
１７　法第百五十七条第二項第一号ロに規定する乗用車で総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する自動車とする。	１７　法第百五十七条第二項第一号ニに規定する車~~両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下のバス又はトラック~~で総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する自動車とする。
三　令和二年度燃費基準達成レベルが百以上であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。	（新設）
１８　法第百五十七条第二項第一号ハに規定する車両総重量が三・五トン以下のバスで総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する自動車とする。	１８　法第百五十七条第二項第二号に規定する乗用車で総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する自動車とする。
１９　法第百五十七条第二項第一号ニに規定する車両総重量が二・五トン以下のトラックで総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する自動車とする。	１９　法第百五十七条第二項第三号イに規定する乗用車で総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する自動車とする。
イ　平成三十年ガソリン軽中量車基準に適合する自動車　窒素酸化物の排出量が細目告示第四十一条第一項第三号イの表の（２）又は（３）に掲げる自動車の種別に応じ、同表の窒素酸化物の欄に掲げる値の二分の一を超えない自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。	（新設）
ロ　平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合する自動車　窒素酸化物の排出量が旧細目告示第四十一条第一項第三号イの表の（２）又は（３）に掲げる自動車の種別に応じ、同表の窒素酸化物の欄に掲げる値の四分の一を超えない自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。	（新設）
２０　法第百五十七条第二項第一号ホに規定する車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下のトラックで総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する自動車とする。	２０　法第百五十七条第二項第三号ロに規定する車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下の~~バス又は~~トラックで総務省令で定めるものは、次に掲げる要件~~（平成三十年軽油軽中量車基準に適合する自動車にあつては、第一号に掲げる要件を除く。）~~に該当する自動車とする。
イ　平成三十年ガソリン軽中量車基準に適合する自動車　窒素酸化物の排出量が細目告示第四十一条第一項第三号イの表の（３）の窒素酸化物の欄に掲げる値の四分の三を超えない自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。	（新設）
ロ　平成十七年ガソリン軽中量車基準に適合する自動車　窒素酸化物の排出量が旧細目告示第四十一条第一項第三号イの表の（３）の窒素酸化物の欄に掲げる値の二分の一を超えない自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。	（新設）
２１　法第百五十七条第二項第二号イに規定する乗用車で総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する自動車とする。	２１　法第百五十七条第二項第三号ハに規定する車~~両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下のバス又はトラック~~で総務省令で定めるものは、平成二十七年度燃費基準達成レベルが百十以上百十五未満である自動車~~（当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされている自動車に限る。）~~とする。
一　次に掲げる自動車の区分に応じ、それぞれ次に定める要件に該当すること。	（新設）
イ　平成三十年石油ガス軽中量車基準に適合する自動車　窒素酸化物の排出量が細目告示第四十一条第一項第三号イの表の（１）の窒素酸化物の欄に掲げる値の二分の一を超えない自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。	（新設）
ロ　平成十七年石油ガス軽中量車基準に適合する自動車　窒素酸化物の排出量が旧細目告示第四十一条第一項第三号イの表の（１）の窒素酸化物の欄に掲げる値の四分の一を超えない自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。	（新設）
二　令和十二年度燃費基準達成レベルが六十以上七十未満であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。	（新設）
三　令和二年度燃費基準達成レベルが百以上であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。	（新設）
２２　法第百五十七条第二項第二号ロに規定する乗用車で総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する自動車とする。	２２　法第百五十七条第二項第三号ニに規定する車~~両総重量が三・五トンを超えるバス又はトラック~~で総務省令で定めるものは、次に掲げる要件~~（平成二十八年軽油重量車基準に適合する自動車にあつては、第一号に掲げる要件を除く。）~~に該当する自動車とする。
イ　平成三十年石油ガス軽中量車基準に適合する自動車　窒素酸化物の排出量が細目告示第四十一条第一項第三号イの表の（１）の窒素酸化物の欄に掲げる値の二分の一を超えない自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。	（新設）
ロ　平成十七年石油ガス軽中量車基準に適合する自動車　窒素酸化物の排出量が旧細目告示第四十一条第一項第三号イの表の（１）の窒素酸化物の欄に掲げる値の四分の一を超えない自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。	（新設）
三　令和二年度燃費基準達成レベルが百以上であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。	（新設）
２３　法第百五十七条第二項第三号イに規定する乗用車で総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する自動車とする。	２３　法第百五十七条第~~四項において準用する同条第一項（第一号イからニまでに係る部分に限る。）又は第~~二項（第一号イ~~及びロ~~に~~係る部分に限る。）の~~規定の適用がある場合における第一項から第四項まで並びに第十四項及び第十五項の規定の適用については、次~~の表の上欄~~に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
一　令和十二年度燃費基準達成レベルが六十以上七十未満であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。	（新設）
二　令和二年度燃費基準達成レベルが百以上であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。	（新設）
２４　法第百五十七条第二項第三号ロに規定する乗用車で総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当する自動車とする。	２４　法第百五十七条第~~五項において準用する同条第一項（第一号イ及びロ、第~~二号並びに第三号~~イ及び~~ロに~~係る部分に限る。）又は第二項（第一号イ、第二号及び第三号イに係る部分に限る。）の~~規定の適用がある場合における第一項、第二項、第七項から第十項まで、第十四項、第十八項及び第十九項の規定の適用については、次~~の表の上欄~~に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
一　令和十二年度燃費基準達成レベルが七十以上八十未満であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。	（新設）
二　令和二年度燃費基準達成レベルが百以上であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。	（新設）
２５　法第百五十七条第二項第三号ハに規定する車両総重量が三・五トン以下のバスで総務省令で定めるものは、令和二年度燃費基準達成レベルが百以上百五未満である自動車（当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされている自動車に限る。）とする。	２５　国土交通大臣の認定等の申請をした者が偽りその他不正の手段により国土交通大臣の認定等を受けたことを事由として国土交通大臣が当該国土交通大臣の認定等を取り消した場合であつて、当該取消し後にその対象となつた自動車が新たに受けた国土交通大臣の認定等が自動車登録ファイルに記録されてから、当該新たに受けた国土交通大臣の認定等が当該自動車に係る自動車検査証において明らかにされるまでの間においては、当該自動車に対する第一項から第二十二項まで（これらの規定を第二十三項及び第二十四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「当該自動車に係る自動車検査証」とあるのは「道路運送車両法第四条に規定する~~自動車登録ファイル」と読み替えるものとする~~。
２６　法第百五十七条第二項第三号ニに規定する車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下のトラックで総務省令で定めるものは、令和四年度燃費基準達成レベルが九十五以上百未満である自動車（当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされている自動車に限る。）とする。	（新設）
２７　法第百五十七条第二項第三号ホに規定する車両総重量が三・五トンを超えるバス又はトラックで総務省令で定めるものは、次に掲げる要件（平成二十八年軽油重量車基準に適合する自動車にあつては、第一号に掲げる要件を除く。）に該当する自動車とする。	（新設）
一　窒素酸化物及び粒子状物質の排出量が適用関係告示第二十八条第百六十四項第一号に定める窒素酸化物及び粒子状物質の値の十分の九を超えない自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。	（新設）
二　平成二十七年度燃費基準達成レベルが百五以上百十未満であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。	（新設）
２８　法第百五十七条第四項において準用する同条第一項（第一号イ、ロ及びホに係る部分に限る。）又は第二項（第一号イ、ロ及びニに係る部分に限る。）の規定の適用がある場合における第一項、第二項、第五項、第十六項、第十七項及び第十九項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。	（新設）
２９　法第百五十七条第五項において準用する同条第一項（第一号イ及びロ、第二号並びに第三号イ及びロに係る部分に限る。）又は第二項（第一号イ及びロ、第二号並びに第三号イ及びロに係る部分に限る。）の規定の適用がある場合における第一項、第二項、第七項から第十項まで、第十六項、第十七項及び第二十一項から第二十四項までの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。	（新設）
３０　国土交通大臣の認定等の申請をした者が偽りその他不正の手段により国土交通大臣の認定等を受けたことを事由として国土交通大臣が当該国土交通大臣の認定等を取り消した場合であつて、当該取消し後にその対象となつた自動車が新たに受けた国土交通大臣の認定等が自動車登録ファイルに記録されてから、当該新たに受けた国土交通大臣の認定等が当該自動車に係る自動車検査証において明らかにされるまでの間においては、当該自動車に対する第一項から第二十七項まで（これらの規定を前二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「当該自動車に係る自動車検査証」とあるのは「道路運送車両法第四条に規定する自動車登録ファイル」と読み替えるものとする。	（新設）
第九条の二十二（法第三百二十一条の四第七項、第八項、第九項及び第十一項に規定する総務省令で定める方法）	第九条の二十二（法第三百二十一条の四第七項及び第九項に規定する総務省令で定める方法）
第九条の二十二　法第三百二十一条の四第七項（法第三百二十一条の六第二項において準用する場合を含む。以下この項及び第五項において同じ。）に規定する総務省令で定める方法は、情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な基準として総務大臣が定める基準（第三項において「特別徴収税額通知安全性基準」という。）に従い、地方税共同機構（以下「機構」という。）の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）に備えられた受信者ファイル（専ら法第三百二十一条の四第七項に規定する特定特別徴収義務者の使用の用に供せられるファイルをいう。）に通知事項（法第三百二十一条の四第一項に規定する通知事項をいう。第四項第一号において同じ。）に係る情報（以下この条において「通知情報」という。）を、当該市町村長の使用に係る電子計算機から入力して行う方法をいう。	第九条の二十二　法第三百二十一条の四第七項（法第三百二十一条の六第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する総務省令で定める方法は、情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な基準として総務大臣が定める基準に従い、地方税共同機構（以下「機構」という。）の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）に備えられた受信者ファイル（専ら同項に規定する特別徴収義務者の使用の用に供せられるファイルをいう。次項において同じ。）に通知情報を、当該市町村長の使用に係る電子計算機から入力して行う方法をいう。
２　前項に規定する方法により通知情報の提供を行う場合には、市町村長は、当該通知情報に電子署名（第二十四条の三十九第五項第一号に規定する電子署名をいう。以下この項、次項及び第十条第四項において同じ。）を行い、当該電子署名を行つた者を確認するために必要な事項を証する電子証明書（第二十四条の三十九第五項第二号に規定する電子証明書をいう。次項及び第十条第四項において同じ。）を併せてこれを送信しなければならない。	２　前項に規定する方法により通知情報の提供を行う場合には、市町村長は、当該通知情報に電子署名（第二十四条の三十九第五項第一号に規定する電子署名をいう。以下この条及び第十条第四項において同じ。）を行い、当該電子署名を行つた者を確認するために必要な事項を証する電子証明書（第二十四条の三十九第五項第二号に規定する電子証明書をいう。第十条第四項において同じ。）を併せてこれを送信しなければならない。
３　法第三百二十一条の四第八項（法第三百二十一条の六第二項において準用する場合を含む。以下この項及び第五項において同じ。）に規定する総務省令で定める方法は、市町村長が、特別徴収税額通知安全性基準に従い、機構の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイル（専ら法第三百二十一条の四第八項に規定する特定特別徴収義務者（次項において「特定特別徴収義務者」という。）の使用の用に供せられるファイルをいう。）に通知情報を、当該市町村長の使用に係る電子計算機から入力し、及び機構が、当該通知情報を加工し、二次元コード（当該通知情報の内容を記録したものであつて、機構の使用に係る電子計算機に送信することにより、当該通知情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものに限る。次項第一号において同じ。）を併せてこれを送信して行う方法をいう。	３　法第三百二十一条の四第九項（法第三百二十一条の六第二項において準用する場合を含む。）に規定する総務省令で定める方法は、市町村長が、通知情報を受信者ファイルに記録した旨を法第三百二十一条の四第七項に規定する特別徴収義務者~~に対し、電子メール~~（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第二条第一号に規定する電子メールをいう。）により送信する方法をいう。
４　法第三百二十一条の四第九項（法第三百二十一条の六第二項において準用する場合を含む。）に規定する総務省令で定める方法は、次の各号に掲げるいずれかの方法をいう。	（新設）
一　特定特別徴収義務者が、当該通知事項の提供を受けるべき納税義務者に係る通知事項及び二次元コードを印刷したものを交付して行う方法	（新設）
二　特定特別徴収義務者が、当該通知情報の提供を受けるべき納税義務者に係る前項の方法により送信すべき通知情報を記録した電磁的記録媒体（法第七百六十二条第一号ロに規定する電磁的記録に係る記録媒体をいう。）を交付して行う方法	（新設）
５　法第三百二十一条の四第十一項（法第三百二十一条の六第二項において準用する場合を含む。）に規定する総務省令で定める方法は、市町村長が、通知情報を受信者ファイル（専ら法第三百二十一条の四第七項又は第八項に規定する特定特別徴収義務者（以下この項において「特定特別徴収義務者」という。）の使用の用に供せられるファイルをいう。）に記録した旨を特定特別徴収義務者に対し、電子メール（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第二条第一号に規定する電子メールをいう。）により送信する方法をいう。	（新設）
第十五条の四（法第三百五十二条の二第一項に規定する総務省令で定める場合等）
２　特定共用土地の面積が当該特定共用土地に係る区分所有に係る家屋の床面積の十倍の面積以下である場合における法第三百五十二条の二第一項の規定による当該特定共用土地に係る持分の割合の補正は、当該持分の割合に、当該特定共用土地に係る次の表の上欄に掲げる共用土地納税義務者（同項に規定する共用土地納税義務者をいう。以下本項及び次項において同じ。）の区分に応じ、同表の下欄に定める算式により計算した数値を乗じて行うものとする。	２　特定共用土地の面積が当該特定共用土地に係る区分所有に係る家屋の床面積の十倍の面積以下である場合における法第三百五十二条の二第一項の規定による当該特定共用土地に係る持分の割合の補正は、当該持分の割合に、当該特定共用土地に係る次の表の上欄に掲げる共用土地納税義務者（同項に規定する共用土地納税義務者をいう。以下本項及び次項において同じ。）の区分に応じ、同表の下欄に定める算式により計算した数値を乗じて行うものとする。
４　前二項の規定は、特定共用土地の面積が当該特定共用土地に係る区分所有に係る家屋の床面積の十倍の面積を超える場合における法第三百五十二条の二第一項の規定による当該特定共用土地に係る持分の割合の補正について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句又は算式は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句又は算式に読み替えるものとする。	４　前二項の規定は、特定共用土地の面積が当該特定共用土地に係る区分所有に係る家屋の床面積の十倍の面積を超える場合における法第三百五十二条の二第一項の規定による当該特定共用土地に係る持分の割合の補正について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句又は算式は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句又は算式に読み替えるものとする。
６　被災共用土地の面積が当該被災共用土地に係る被災区分所有家屋（法第三百五十二条の二第三項に規定する被災区分所有家屋をいう。次項及び第九項において同じ。）の床面積の十倍の面積以下である場合における同条第三項の規定による当該被災共用土地に係る持分の割合の補正は、当該持分の割合に、当該被災共用土地に係る次の表の上欄に掲げる被災共用土地納税義務者（同項に規定する被災共用土地納税義務者をいう。以下本項から第八項までにおいて同じ。）の区分に応じ、同表の下欄に定める算式により計算した数値を乗じて行うものとする。	６　被災共用土地の面積が当該被災共用土地に係る被災区分所有家屋（法第三百五十二条の二第三項に規定する被災区分所有家屋をいう。次項及び第九項において同じ。）の床面積の十倍の面積以下である場合における同条第三項の規定による当該被災共用土地に係る持分の割合の補正は、当該持分の割合に、当該被災共用土地に係る次の表の上欄に掲げる被災共用土地納税義務者（同項に規定する被災共用土地納税義務者をいう。以下本項から第八項までにおいて同じ。）の区分に応じ、同表の下欄に定める算式により計算した数値を乗じて行うものとする。
９　前三項の規定は、被災共用土地の面積が当該被災共用土地に係る被災区分所有家屋の床面積の十倍の面積を超える場合における法第三百五十二条の二第三項の規定による当該被災共用土地に係る持分の割合の補正について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句又は算式は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句又は算式に読み替えるものとする。	９　前三項の規定は、被災共用土地の面積が当該被災共用土地に係る被災区分所有家屋の床面積の十倍の面積を超える場合における法第三百五十二条の二第三項の規定による当該被災共用土地に係る持分の割合の補正について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句又は算式は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句又は算式に読み替えるものとする。
１０　法第三百五十二条の二第四項の規定の適用がある場合における第五項から前項までの規定の適用については、これらの規定中「被災共用土地納税義務者」とあるのは「特定仮換地等納税義務者」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。	１０　法第三百五十二条の二第四項の規定の適用がある場合における第五項から前項までの規定の適用については、これらの規定中「被災共用土地納税義務者」とあるのは「特定仮換地等納税義務者」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第十五条の九（法第四百四十六条第一項第二号の専ら可燃性天然ガスを内燃機関の燃料として用いる軽自動車等）
二　自動車の燃費性能の評価及び公表に関する実施要領（次号及び第八項第二号において「燃費評価実施要領」という。）第四条の五に規定する令和十二年度燃費基準達成・向上達成レベル（第十五条の十一第一項第二号及び第三項第二号において「令和十二年度燃費基準達成レベル」という。）が八十以上であること及び当該軽自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。	二　自動車の燃費性能の評価及び公表に関する実施要領（次号及び第八項第二号において「燃費評価実施要領」という。）第四条の五に規定する令和十二年度燃費基準達成・向上達成レベル（第十五条の十一第一項第二号及び第三項第二号において「令和十二年度燃費基準達成レベル」という。）が七十五以上であること及び当該軽自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。
三　燃費評価実施要領第四条の二に規定する令和二年度燃費基準達成・向上達成レベル（第十五条の十一第一項第三号及び第三項第三号において「令和二年度燃費基準達成レベル」という。）が百以上であること及び当該軽自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。	三　燃費評価実施要領第四条の二に規定する令和二年度燃費基準達成・向上達成レベル（第十五条の十一第一項第三号において「令和二年度燃費基準達成レベル」という。）が百以上であること及び当該軽自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。
二　燃費評価実施要領第四条の三に規定する令和四年度燃費基準達成・向上達成レベル（第十五条の十一第二項第二号及び第四項第二号において「令和四年度燃費基準達成レベル」という。）が百五以上であること及び当該軽自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。	二　燃費評価実施要領第四条に規定する平成二十七年度燃費基準達成・向上達成レベル（第十五条の十一第二項第二号及び第四項第二号において「平成二十七年度燃費基準達成レベル」という。）が百二十五以上であること及び当該軽自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。
１０　法第四百四十六条第二項に規定する令和四年度基準エネルギー消費効率及び令和二年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として総務省令で定める方法は、エネルギー消費効率算定告示第一条第一項第二号に掲げる方法とする。	１０　法第四百四十六条第二項に規定する令和二年度基準エネルギー消費効率及び平成二十七年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として総務省令で定める方法は、エネルギー消費効率算定告示第一条第一項第二号に掲げる方法とする。
１２　法第四百四十六条第二項において準用する同条第一項（第三号に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合における第五項及び第八項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。	１２　法第四百四十六条第二項において準用する同条第一項（第三号に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合における第五項及び第八項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
１４　法第四百四十六条第三項に規定する令和二年度基準エネルギー消費効率及び基準エネルギー消費効率であつて平成二十七年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたものを算定する方法として総務省令で定める方法は、エネルギー消費効率算定告示第一条第一項第二号に掲げる方法とする。	１４　法第四百四十六条第三項に規定する令和二年度基準エネルギー消費効率及び~~平成二十七年度~~基準エネルギー消費効率を算定する方法として総務省令で定める方法は、エネルギー消費効率算定告示第一条第一項第二号に掲げる方法とする。
１５　法第四百四十六条第三項において準用する同条第一項（第三号イに係る部分に限る。）の規定の適用がある場合における第五項の規定の適用については、同項第二号中「第四条の五に規定する令和十二年度燃費基準達成・向上達成レベル（第十五条の十一第一項第二号及び第三項第二号において「令和十二年度燃費基準達成レベル」という。）が八十以上であること及び」とあるのは「第四条の二に規定する令和二年度燃費基準達成・向上達成レベルが百十六以上であること並びに」と、「その旨」とあるのは「その旨及び自動車のエネルギー消費効率の算定等に関する省令に規定する国土交通大臣が告示で定める方法第一条第一項第三号に掲げる方法により当該軽自動車のエネルギー消費効率が算定されていない旨」とする。	１５　法第四百四十六条第三項において準用する同条第一項（第三号イに係る部分に限る。）の規定の適用がある場合における第五項の規定の適用については、同項第二号中「第四条の五に規定する令和十二年度燃費基準達成・向上達成レベル（第十五条の十一第一項第二号及び第三項第二号において「令和十二年度燃費基準達成レベル」という。）が七十五以上であること及び」とあるのは「第四条の二に規定する令和二年度燃費基準達成・向上達成レベルが百九以上であること並びに」と、「その旨」とあるのは「その旨及び自動車のエネルギー消費効率の算定等に関する省令に規定する国土交通大臣が告示で定める方法第一条第一項第三号に掲げる方法により当該軽自動車のエネルギー消費効率が算定されていない旨」とする。
１６　国土交通大臣の認定等（法附則第二十九条の九第三項に規定する国土交通大臣の認定等をいう。以下この項及び第十五条の十一第七項において同じ。）の申請をした者が偽りその他不正の手段（当該申請をした者に当該申請に必要な情報を直接又は間接に提供した者の偽りその他不正の手段を含む。同項において同じ。）により国土交通大臣の認定等を受けたことを事由として国土交通大臣が当該国土交通大臣の認定等を取り消した場合であつて、当該取消し後にその対象となつた軽自動車が新たに受けた国土交通大臣の認定等が軽自動車検査ファイル（道路運送車両法第七十二条第一項に規定する軽自動車検査ファイルをいう。第十五条の十一第七項において同じ。）に記録されてから、当該新たに受けた国土交通大臣の認定等が当該軽自動車に係る自動車検査証において明らかにされるまでの間においては、当該軽自動車に対する第五項及び第八項（これらの規定を第十二項及び前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「当該軽自動車に係る自動車検査証」とあるのは「道路運送車両法第七十二条第一項に規定する軽自動車検査ファイル」と読み替えるものとする。	１６　国土交通大臣の認定等（法附則第二十九条の九第三項に規定する国土交通大臣の認定等をいう。以下この項及び第十五条の十一第七項において同じ。）の申請をした者が偽りその他不正の手段（当該申請をした者に当該申請に必要な情報を直接又は間接に提供した者の偽りその他不正の手段を含む。第十五条の十一第七項において同じ。）により国土交通大臣の認定等を受けたことを事由として国土交通大臣が当該国土交通大臣の認定等を取り消した場合であつて、当該取消し後にその対象となつた軽自動車が新たに受けた国土交通大臣の認定等が軽自動車検査ファイル（道路運送車両法第七十二条第一項に規定する軽自動車検査ファイルをいう。第十五条の十一第七項において同じ。）に記録されてから、当該新たに受けた国土交通大臣の認定等が当該軽自動車に係る自動車検査証において明らかにされるまでの間においては、当該軽自動車に対する第五項及び第八項（これらの規定を第十二項及び第十五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「当該軽自動車に係る自動車検査証」とあるのは「道路運送車両法第七十二条第一項に規定する軽自動車検査ファイル」と読み替えるものとする。
第十五条の十一（法第四百五十一条第一項第一号の乗用車等）
二　令和十二年度燃費基準達成レベルが七十以上八十未満であること及び当該軽自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。	二　令和十二年度燃費基準達成レベルが六十以上七十五未満であること及び当該軽自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。
二　令和四年度燃費基準達成レベルが百以上百五未満であること及び当該軽自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。	二　平成二十七年度燃費基準達成レベルが百二十以上百二十五未満であること及び当該軽自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。
二　令和十二年度燃費基準達成レベルが六十以上七十未満であること及び当該軽自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。	二　令和十二年度燃費基準達成レベルが五十五以上六十未満であること及び当該軽自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。
三　令和二年度燃費基準達成レベルが百以上であること及び当該軽自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。	（新設）
二　令和四年度燃費基準達成レベルが九十五以上百未満であること及び当該軽自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。	二　平成二十七年度燃費基準達成レベルが百十五以上百二十未満であること及び当該軽自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。
５　法第四百五十一条第四項において準用する同条第一項又は第二項の規定の適用がある場合における前各項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。	５　法第四百五十一条第四項において準用する同条第一項又は第二項の規定の適用がある場合における第一項~~から第四項まで~~の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
６　法第四百五十一条第五項において準用する同条第一項（第一号に係る部分に限る。）又は第二項（第一号に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合における第一項及び第三項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。	６　法第四百五十一条第五項において準用する同条第一項（第一号に係る部分に限る。）又は第二項（第一号に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合における第一項及び第三項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
７　国土交通大臣の認定等の申請をした者が偽りその他不正の手段により国土交通大臣の認定等を受けたことを事由として国土交通大臣が当該国土交通大臣の認定等を取り消した場合であつて、当該取消し後にその対象となつた軽自動車が新たに受けた国土交通大臣の認定等が軽自動車検査ファイルに記録されてから、当該新たに受けた国土交通大臣の認定等が当該軽自動車に係る自動車検査証において明らかにされるまでの間においては、当該軽自動車に対する第一項から第四項まで（これらの規定を前二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「当該軽自動車に係る自動車検査証」とあるのは「道路運送車両法第七十二条第一項に規定する軽自動車検査ファイル」と読み替えるものとする。	７　国土交通大臣の認定等の申請をした者が偽りその他不正の手段により国土交通大臣の認定等を受けたことを事由として国土交通大臣が当該国土交通大臣の認定等を取り消した場合であつて、当該取消し後にその対象となつた軽自動車が新たに受けた国土交通大臣の認定等が軽自動車検査ファイルに記録されてから、当該新たに受けた国土交通大臣の認定等が当該軽自動車に係る自動車検査証において明らかにされるまでの間においては、当該軽自動車に対する第一項から第四項まで（これらの規定を第五項及び第六項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「当該軽自動車に係る自動車検査証」とあるのは「道路運送車両法第七十二条第一項に規定する軽自動車検査ファイル」と読み替えるものとする。
第二十四条の三十の五（政令第五十六条の八十九第四項第二号に規定する総務省令で定める場合）
第二十四条の三十の五　政令第五十六条の八十九第四項第二号に規定する総務省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。	（新設）
一　被保険者が出産した後に、その者の属する世帯の納税義務者が、市町村長に対し、同項第一号に規定する所得割額及び被保険者均等割額の減額の実施に必要な事項を届け出た場合	（新設）
二　被保険者が出産した後に、その者の属する世帯の納税義務者による前号の届出が行われていない場合であつて、市町村長が、当該減額の実施に必要な事項を確認することができた場合	（新設）
第二十五条（地方税関係帳簿等の電磁的記録による保存等）
一　当該地方税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存に併せて、次に掲げる書類（当該地方税関係帳簿に係る電子計算機処理（電子計算機を使用して行われる情報の入力、蓄積、編集、加工、修正、更新、検索、消去、出力又はこれらに類する処理をいう。以下この条及び第二十七条において同じ。）に当該法第七百四十八条第一項各号に掲げる者が開発したプログラム（電子計算機に対する指令であつて、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下この項及び第五項第四号において同じ。）以外のプログラムを使用する場合にはイ及びロに掲げる書類を除くものとし、当該地方税関係帳簿に係る電子計算機処理を他の者（当該電子計算機処理に当該者が開発したプログラムを使用する者を除く。）に委託している場合にはハに掲げる書類を除くものとする。）の備付けを行うこと。	一　当該地方税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存に併せて、次に掲げる書類（当該地方税関係帳簿に係る電子計算機処理（電子計算機を使用して行われる情報の入力、蓄積、編集、加工、修正、更新、検索、消去、出力又はこれらに類する処理をいう。以下この条及び第二十七条において同じ。）に当該法第七百四十八条第一項各号に掲げる者が開発したプログラム（電子計算機に対する指令であつて、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下この項及び第五項第五号において同じ。）以外のプログラムを使用する場合にはイ及びロに掲げる書類を除くものとし、当該地方税関係帳簿に係る電子計算機処理を他の者（当該電子計算機処理に当該者が開発したプログラムを使用する者を除く。）に委託している場合にはハに掲げる書類を除くものとする。）の備付けを行うこと。
５　法第七百四十八条第三項の規定により地方税関係書類（同項に規定する地方税関係書類に限る。以下この条において同じ。）に係る電磁的記録の保存をもつて当該地方税関係書類の保存に代えようとする同項の表の各号の上欄に掲げる者は、次に掲げる要件（当該者が地方税に関する法令の規定による当該電磁的記録の提示又は提出の要求に応じることができるようにしている場合には、第五号（ロ及びハに係る部分に限る。）に掲げる要件を除く。）に従つて当該電磁的記録の保存をしなければならない。	５　法第七百四十八条第三項の規定により地方税関係書類（同項に規定する地方税関係書類に限る。以下この条において同じ。）に係る電磁的記録の保存をもつて当該地方税関係書類の保存に代えようとする同項の表の各号の上欄に掲げる者は、次に掲げる要件（当該者が地方税に関する法令の規定による当該電磁的記録の提示又は提出の要求に応じることができるようにしている場合には、第六号（ロ及びハに係る部分に限る。）に掲げる要件を除く。）に従つて当該電磁的記録の保存をしなければならない。
ハ　当該地方税関係書類に係る電磁的記録の記録事項について、次に掲げる要件のいずれかを満たす電子計算機処理システムであること。	ハ　当該地方税関係書類をスキャナで読み取つた際の次に掲げる情報（当該地方税関係書類の~~作成又は受領をする者が当該地方税関係書類をスキャナで読み取る場合にお~~いて、当該地方税関係書類の大きさが日本産業規格Ａ列四番以下であ~~るときは、（１）に掲げる情報に限る。）を保存す~~ること。
（１）　当該地方税関係書類に係る電磁的記録の記録事項について訂正又は削除を行つた場合には、これらの事実及び内容を確認することができること。	（１）　解像度及び階調に関する情報
（２）　当該地方税関係書類に係る電磁的記録の記録事項について訂正又は削除を行うことができないこと。	（２）　当該地方税関係書類~~の大きさ~~に関する情報
三　当該地方税関係書類に係る電磁的記録の記録事項と当該地方税関係書類に関連する地方税関係帳簿の記録事項（当該地方税関係帳簿が、法第七百四十八条第一項の規定により当該地方税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存をもつて当該地方税関係帳簿の備付け及び保存に代えられているもの又は法第七百四十九条第一項若しくは第三項の規定により当該電磁的記録の備付け及び当該電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもつて当該地方税関係帳簿の備付け及び保存に代えられているものである場合には、当該電磁的記録又は当該電子計算機出力マイクロフィルムの記録事項）との間において、相互にその関連性を確認することができるようにしておくこと。	三　当該地方税関係書類に係る記録事項の入力を行う者又はその者を直接監督する者に関する情報を確認することができるようにしておくこと。
四　当該地方税関係書類に係る電磁的記録の保存をする場所に当該電磁的記録の電子計算機処理の用に供することができる電子計算機、プログラム、映像面の最大径が三十五センチメートル以上のカラーディスプレイ及びカラープリンタ並びにこれらの操作説明書を備え付け、当該電磁的記録をカラーディスプレイの画面及び書面に、次のような状態で速やかに出力することができるようにしておくこと。	四　当該地方税関係書類に係る電磁的記録の記録事項と当該地方税関係書類に関連する地方税関係帳簿の記録事項（当該地方税関係帳簿が、法第七百四十八条第一項の規定により当該地方税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存をもつて当該地方税関係帳簿の備付け及び保存に代えられているもの又は法第七百四十九条第一項若しくは第三項の規定により当該電磁的記録の備付け及び当該電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもつて当該地方税関係帳簿の備付け及び保存に代えられているものである場合には、当該電磁的記録又は当該電子計算機出力マイクロフィルムの記録事項）との間において、相互にその関連性を確認することができるようにしておくこと。
イ　整然とした形式であること。	（新設）
ロ　当該地方税関係書類と同程度に明瞭であること。	（新設）
ハ　拡大又は縮小して出力することが可能であること。	（新設）
ニ　地方団体の長が定めるところにより日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する四ポイントの大きさの文字を認識することができること。	（新設）
五　当該地方税関係書類に係る電磁的記録の記録事項の検索をすることができる機能（次に掲げる要件を満たすものに限る。）を確保しておくこと。	五　当該地方税関係書類に係る電磁的記録の~~保存をする場所に当該電磁的~~記録の電子計算機処理の用に供することができる~~電子計算~~機、プログラム、映像面の最大径が三十五センチメートル以上のカラーディスプレイ及びカラープリンタ並びにこれらの操作説明書を備え付け、当該電磁的記録をカラーディスプレイの画面及び書面に、次~~のような状態で速やか~~に出力することができるようにしておくこと。
イ　取引年月日その他の日付、取引金額及び取引先（ロ及びハにおいて「記録項目」という。）を検索の条件として設定することができること。	イ　整然とした形式であること。
ロ　日付又は金額に係る記録項目については、その範囲を指定して条件を設定することができること。	ロ　当該地方税関係書類と同程度に明瞭であること。
ハ　二以上の任意の記録項目を組み合わせて条件を設定することができること。	ハ　拡大又は縮小して出力することが可能であること。
六　第一項第一号の規定は、法第七百四十八条第三項の規定により地方税関係書類に係る電磁的記録の保存をもつて当該地方税関係書類の保存に代えようとする同項の表の各号の上欄に掲げる者の当該電磁的記録の保存について準用する。	六　当該地方税関係書類に係る電磁的記録の記録事項の検索をすることができる機能（次に掲げる要件を満たすものに限る。~~）を確保しておくこと。~~
７　法第七百四十八条第三項の規定により地方税関係書類に係る電磁的記録の保存をもつて当該地方税関係書類の保存に代えている次の表の各号の上欄に掲げる者は、当該地方税関係書類のうち当該地方税関係書類の保存に代える日（第二号において「基準日」という。）前に作成又は受領をした当該各号の中欄に掲げる書類（以下この項及び次項において「過去分書類」という。）に記載されている事項を電磁的記録に記録する場合において、あらかじめ、その記録する事項に係る過去分書類の種類及び次に掲げる事項を記載した届出書（以下この項において「適用届出書」という。）を、それぞれ当該各号の下欄に掲げる地方団体の長に提出したとき（従前において当該過去分書類と同一の種類の書類に係る適用届出書を当該地方団体の長に提出していない場合に限る。）は、第五項第一号に掲げる要件にかかわらず、当該電磁的記録の保存に併せて、当該電磁的記録の作成及び保存に関する事務の手続を明らかにした書類（当該事務の責任者が定められているものに限る。）の備付けを行うことにより、当該過去分書類（当該地方団体に係るものに限る。）に係る電磁的記録の保存をすることができる。この場合において、同項の規定の適用については、同項第二号ロ中「の作成又は受領後、速やかに」とあるのは「をスキャナで読み取る際に、」と、「こと（当該地方税関係書類の作成又は受領から当該タイムスタンプを付すまでの各事務の処理に関する規程を定めている場合にあつては、その業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに当該記録事項に当該タイムスタンプを付すこと）」とあるのは「こと」とする。	７　法第七百四十八条第三項の規定により地方税関係書類に係る電磁的記録の保存をもつて当該地方税関係書類の保存に代えている次の表の各号の上欄に掲げる者は、当該地方税関係書類のうち当該地方税関係書類の保存に代える日（第二号において「基準日」という。）前に作成又は受領をした当該各号の中欄に掲げる書類（以下この項及び次項において「過去分書類」という。）に記載されている事項を電磁的記録に記録する場合において、あらかじめ、その記録する事項に係る過去分書類の種類及び次に掲げる事項を記載した届出書（以下この項において「適用届出書」という。）を、それぞれ当該各号の下欄に掲げる地方団体の長に提出したとき（従前において当該過去分書類と同一の種類の書類に係る適用届出書を当該地方団体の長に提出していない場合に限る。）は、第五項第一号に掲げる要件にかかわらず、当該電磁的記録の保存に併せて、当該電磁的記録の作成及び保存に関する事務の手続を明らかにした書類（当該事務の責任者が定められているものに限る。）の備付けを行うことにより、当該過去分書類（当該地方団体に係るものに限る。）に係る電磁的記録の保存をすることができる。この場合において、同項の規定の適用については、同項第二号ロ中「の作成又は受領後、速やかに」とあるのは「をスキャナで読み取る際に、」と、「こと（当該地方税関係書類の作成又は受領から当該タイムスタンプを付すまでの各事務の処理に関する規程を定めている場合にあつては、その業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに当該記録事項に当該タイムスタンプを付すこと）」とあるのは「こと」と~~、同号ハ中「情報（当該地方税関係書類の作成又は受領を~~する者が当該地方税関係書類をスキャナで読み取る場合において、当該地方税関係書類の大きさが日本産業規格Ａ列四番以下であるときは、（１）に掲げる情報に限る。~~）」とあるのは「情報」とする。~~
第二十七条（法第七百五十条第三項の電磁的記録の保存）
第二十七条　法第七百五十条第一項に規定する地方税関係書類に記載すべき事項又は同条第二項に規定する書類に記載すべき事項（以下この項において「記載事項」という。）に係る電磁的記録の提供を受けた者（以下この項及び第三項において「保存義務者」という。）は、当該電磁的記録を、当該地方税関係書類の徴収若しくは当該書類の提出が書面により行われたとした場合又は書面により行われその写しが作成されたとした場合に、地方税に関する法令の規定により、当該書面を保存すべきこととなる場所に、当該書面を保存すべきこととなる期間、次に掲げる措置のいずれかを行い、第二十五条第一項第二号及び第五項第五号並びに同項第六号において準用する同条第一項第一号（イに係る部分に限る。）に掲げる要件（当該保存義務者が地方税に関する法令の規定による当該電磁的記録の提示又は提出の要求（以下この項において「電磁的記録の提示等の要求」という。）に応じることができるようにしている場合には、同条第五項第五号（ロ及びハに係る部分に限る。）に掲げる要件（当該保存義務者が、その判定期間に係る基準期間における売上高が五千万円以下である事業者である場合又は地方税に関する法律の規定による当該電磁的記録を出力することにより作成した書面で整然とした形式及び明瞭な状態で出力され、取引年月日その他の日付及び取引先ごとに整理されたものの提示若しくは提出の要求に応じることができるようにしている場合であつて、当該電磁的記録の提示等の要求に応じることができるようにしているときは、同号に掲げる要件）を除く。）に従つて保存しなければならない。	第二十七条　法第七百五十条第一項に規定する地方税関係書類に記載すべき事項又は同条第二項に規定する書類に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）に係る電磁的記録の提供を受けた者（以下この項及び第三項において「保存義務者」という。）は、当該電磁的記録を、当該地方税関係書類の徴収若しくは当該書類の提出が書面により行われたとした場合又は書面により行われその写しが作成されたとした場合に、地方税に関する法令の規定により、当該書面を保存すべきこととなる場所に、当該書面を保存すべきこととなる期間、次に掲げる措置のいずれかを行い、第二十五条第一項第二号及び第五項第六号並びに同項第七号において準用する同条第一項第一号（イに係る部分に限る。）に掲げる要件（当該保存義務者が地方税に関する法令の規定による当該電磁的記録の提示又は提出の要求に応じることができるようにしている場合には、同条第五項第六号（ロ及びハに係る部分に限る。）に掲げる要件（当該保存義務者が、その判定期間に係る基準期間における売上高が千万円以下である事業者である場合であつて、当該要求に応じることができるようにしているときは、同号に掲げる要件）を除く。）に従つて保存しなければならない。
二　次に掲げる方法のいずれかにより、当該電磁的記録の記録事項にタイムスタンプを付すこと。	二　次に掲げる方法のいずれかにより、当該電磁的記録の記録事項にタイムスタンプを付す~~とともに、当該電磁的記録の保存を行う者又はその者を直接監督する者に関する情報を確認することができるようにしておく~~こと。
３　次の表の各号の上欄に掲げる保存義務者が、災害その他やむを得ない事情により、法第七百五十条第三項に規定する総務省令で定めるところに従つて当該各号の中欄に掲げる書類に記載すべき事項に係る電磁的記録の保存をすることができなかつたことを証明したとき、又はそれぞれ当該各号の下欄に掲げる地方団体の長が当該総務省令で定めるところに従つて当該電磁的記録の保存をすることができなかつたことについて相当の理由があると認め、かつ、当該保存義務者が地方税に関する法律の規定による当該電磁的記録及び当該電磁的記録を出力することにより作成した書面（整然とした形式及び明瞭な状態で出力されたものに限る。）の提示若しくは提出の要求に応じることができるようにしているときは、第一項の規定にかかわらず、当該電磁的記録の保存をすることができる。ただし、当該事情が生じなかつたとした場合又は当該理由がなかつたとした場合において、当該総務省令で定めるところに従つて当該電磁的記録の保存をすることができなかつたと認められるときは、この限りでない。	３　保存義務者が、災害その他やむを得ない事情により、法第七百五十条第三項に規定する総務省令で定めるところに従つて当該記載事項に係る電磁的記録の保存をすることができなかつたことを証明したときは、第一項の規定にかかわらず、当該電磁的記録の保存をすることができる。ただし、当該事情が生じなかつたとした場合において、当該総務省令で定めるところに従つて当該電磁的記録の保存をすることができなかつたと認められるときは、この限りでない。
第三十八条（特定徴収金に係る納付書等の様式）
第三十八条　納税義務者又は特別徴収義務者は、次の表の上欄に掲げる地方税に係る地方団体の徴収金及び森林環境税に係る徴収金（森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号）第二条第五号に規定する森林環境税に係る徴収金をいう。）を第二十四条の四十三第一項第二号に規定する方法により納付し、又は納入する場合には、それぞれ同表の下欄に掲げる様式を添えて納付し、又は納入するものとする。	第三十八条　納税義務者又は特別徴収義務者は、次の表の上欄に掲げる地方税に係る地方団体の徴収金を第二十四条の四十三第一項第二号に規定する方法により納付し、又は納入する場合には、それぞれ同表の下欄に掲げる様式を添えて納付し、又は納入するものとする。

租税特別措置法施行規則

改正後	改正前
第十八条の二（居住用財産の譲渡所得の特別控除）
第十八条の二　法第三十五条第十二項に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項とする。	第十八条の二　法第三十五条第十一項に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項とする。
一　法第三十五条第二項各号に掲げる場合に該当して同条第一項の規定の適用を受ける場合　次に掲げる事項	一　法第三十五条第二項各号のいずれかの場合に該当~~するものと~~して同条第一項の規定の適用を受ける場合　次に掲げる事項
イ　法第三十五条第二項各号に掲げる場合に該当して同条第一項の規定の適用を受けようとする旨	イ　法第三十五条第二項各号のいずれかの場合に該当~~するものと~~して同条第一項の規定の適用を受けようとする旨
ロ　法第三十五条第二項各号に掲げる場合に該当する事実	ロ　法第三十五条第二項各号のいずれかの場合に該当する事実
ハ　法第三十五条第三項に規定する相続又は遺贈（以下この号並びに次項第二号イ（２）（ｉ）及び（３）（ｖｉｉ）において「相続等」という。）に係る同条第五項に規定する被相続人の氏名及び死亡の時における住所並びに死亡年月日	ハ　法第三十五条第三項に規定する相続又は遺贈（以下この号及び次項第二号イ（２）において「相続等」という。）に係る同条第四項に規定する被相続人の氏名及び死亡の時における住所並びに死亡年月日
ニ　当該相続等に係る他の居住用家屋取得相続人（法第三十五条第六項に規定する居住用家屋取得相続人をいう。ホにおいて同じ。）がある場合には、その者の氏名及び住所並びにその者の当該相続の開始の時における同項の被相続人居住用家屋又は被相続人居住用家屋の敷地等の持分の割合	ニ　当該相続等に係る他の居住用家屋取得相続人（法第三十五条第五項に規定する居住用家屋取得相続人をいう。ホにおいて同じ。）がある場合には、その者の氏名及び住所並びにその者の当該相続の開始の時における同項の被相続人居住用家屋又は被相続人居住用家屋の敷地等の持分の割合
ホ　当該相続等に係る適用前譲渡（法第三十五条第六項に規定する適用前譲渡をいう。ホ、次項第二号イ（５）及び第四項において同じ。）がある場合には、当該適用前譲渡をした居住用家屋取得相続人の氏名並びにその者が行つた当該適用前譲渡の年月日及び当該適用前譲渡に係る対価の額	ホ　当該相続等に係る適用前譲渡（法第三十五条第五項に規定する適用前譲渡をいう。ホ、次項第二号イ（５）及び第四項において同じ。）がある場合には、当該適用前譲渡をした居住用家屋取得相続人の氏名並びにその者が行つた当該適用前譲渡の年月日及び当該適用前譲渡に係る対価の額
２　法第三十五条第十二項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。	２　法第三十五条第十一項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。
（３）　当該対象譲渡をした被相続人居住用家屋（法第三十五条第三項第一号に規定する被相続人居住用家屋をいう。（３）から（５）までにおいて同じ。）又は被相続人居住用家屋及び被相続人居住用家屋の敷地等（同号に規定する被相続人居住用家屋の敷地等をいう。（３）及び（５）において同じ。）の所在地の市町村長又は特別区の区長の次に掲げる事項（同条第五項に規定する居住の用が同項に規定する対象従前居住の用（以下この号において「対象従前居住の用」という。）以外の居住の用である場合には、（ｉ）、（ｉｉ）及び（ｖｉｉ）に掲げる事項）を確認した旨を記載した書類	（３）　当該対象譲渡をした被相続人居住用家屋（法第三十五条第三項第一号に規定する被相続人居住用家屋をいう。（３）から（５）までにおいて同じ。）又は被相続人居住用家屋及び被相続人居住用家屋の敷地等（同号に規定する被相続人居住用家屋の敷地等をいう。（３）及び（５）において同じ。）の所在地の市町村長又は特別区の区長の次に掲げる事項（同条第四項に規定する居住の用が同項に規定する対象従前居住の用（以下この号において「対象従前居住の用」という。）以外の居住の用である場合には、（ｉ）及び（ｉｉ）に掲げる事項）を確認した旨を記載した書類
（ｉ）　法第三十五条第五項の相続の開始の直前（その被相続人居住用家屋が対象従前居住の用に供されていた被相続人居住用家屋である場合には、同項に規定する特定事由（以下この号及び次項において「特定事由」という。）により当該被相続人居住用家屋が被相続人の居住の用に供されなくなる直前。ロ（３）（ｉ）において同じ。）において、被相続人がその被相続人居住用家屋を居住の用に供しており、かつ、当該被相続人居住用家屋に当該被相続人以外に居住をしていた者がいなかつたこと。	（ｉ）　法第三十五条第四項の相続の開始の直前（その被相続人居住用家屋が対象従前居住の用に供されていた被相続人居住用家屋である場合には、同項に規定する特定事由（以下この号及び次項において「特定事由」という。）により当該被相続人居住用家屋が被相続人の居住の用に供されなくなる直前。ロ（３）（ｉ）において同じ。）において、被相続人がその被相続人居住用家屋を居住の用に供しており、かつ、当該被相続人居住用家屋に当該被相続人以外に居住をしていた者がいなかつたこと。
（ｉｉｉ）　その被相続人居住用家屋が特定事由により法第三十五条第五項の相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていなかつたこと。	（ｉｉｉ）　その被相続人居住用家屋が特定事由により法第三十五条第四項の相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていなかつたこと。
（ｉｖ）　特定事由により被相続人居住用家屋が被相続人の居住の用に供されなくなつた時から法第三十五条第五項の相続の開始の直前まで引き続き当該被相続人居住用家屋が当該被相続人の物品の保管その他の用に供されていたこと。	（ｉｖ）　特定事由により被相続人居住用家屋が被相続人の居住の用に供されなくなつた時から法第三十五条第四項の相続の開始の直前まで引き続き当該被相続人居住用家屋が当該被相続人の物品の保管その他の用に供されていたこと。
（ｖ）　特定事由により被相続人居住用家屋が被相続人の居住の用に供されなくなつた時から法第三十五条第五項の相続の開始の直前まで当該被相続人居住用家屋が事業の用、貸付けの用又は当該被相続人以外の者の居住の用に供されていたことがないこと。	（ｖ）　特定事由により被相続人居住用家屋が被相続人の居住の用に供されなくなつた時から法第三十五条第四項の相続の開始の直前まで当該被相続人居住用家屋が事業の用、貸付けの用又は当該被相続人以外の者の居住の用に供されていたことがないこと。
（ｖｉ）　被相続人が施行令第二十三条第八項各号に規定する住居又は施設に入居又は入所をした時から法第三十五条第五項の相続の開始の直前までの間において当該被相続人の居住の用に供する家屋が二以上ある場合には、これらの家屋のうち、当該住居又は施設が、当該被相続人が主としてその居住の用に供していた一の家屋に該当するものであること。	（ｖｉ）　被相続人が施行令第二十三条第六項各号に規定する住居又は施設に入居又は入所をした時から法第三十五条第四項の相続の開始の直前までの間において当該被相続人の居住の用に供する家屋が二以上ある場合には、これらの家屋のうち、当該住居又は施設が、当該被相続人が主としてその居住の用に供していた一の家屋に該当するものであること。
（ｖｉｉ）　相続等による当該被相続人居住用家屋及び被相続人居住用家屋の敷地等の取得をした法第三十五条第三項に規定する相続人の数	（新設）
（４）　当該対象譲渡をした被相続人居住用家屋が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める法第三十五条第三項に規定する耐震基準（ハ（３）（ｉｉ）及び（４）において「耐震基準」という。）に適合する家屋である旨を証する書類	（４）　当該対象譲渡をした被相続人居住用家屋が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める法第三十五条第三項~~第一号ロ~~に規定する地震~~に対する安全性に係る規定又は~~基準に適合する家屋である旨を証する書類
（３）　当該対象譲渡をした被相続人居住用家屋の敷地等（法第三十五条第三項第二号に規定する被相続人居住用家屋の敷地等をいう。（３）及び（４）において同じ。）の所在地の市町村長又は特別区の区長の次に掲げる事項（同条第五項に規定する居住の用が対象従前居住の用以外の居住の用である場合には、（ｉ）から（ｉｖ）まで及び（ｉｘ）に掲げる事項）を確認した旨を記載した書類	（３）　当該対象譲渡をした被相続人居住用家屋の敷地等（法第三十五条第三項第二号に規定する被相続人居住用家屋の敷地等をいう。（３）及び（４）において同じ。）の所在地の市町村長又は特別区の区長の次に掲げる事項（同条第四項に規定する居住の用が対象従前居住の用以外の居住の用である場合には、（ｉ）から（ｉｖ）までに掲げる事項）を確認した旨を記載した書類
（ｉ）　法第三十五条第五項の相続の開始の直前において、被相続人がその被相続人居住用家屋の敷地等に係る被相続人居住用家屋（同条第三項第二号に規定する被相続人居住用家屋をいう。（３）において同じ。）を居住の用に供しており、かつ、当該被相続人居住用家屋に当該被相続人以外に居住をしていた者がいなかつたこと。	（ｉ）　法第三十五条第四項の相続の開始の直前において、被相続人がその被相続人居住用家屋の敷地等に係る被相続人居住用家屋（同条第三項第二号に規定する被相続人居住用家屋をいう。（３）において同じ。）を居住の用に供しており、かつ、当該被相続人居住用家屋に当該被相続人以外に居住をしていた者がいなかつたこと。
（ｖ）　その被相続人居住用家屋の敷地等に係る被相続人居住用家屋が特定事由により法第三十五条第五項の相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていなかつたこと。	（ｖ）　その被相続人居住用家屋の敷地等に係る被相続人居住用家屋が特定事由により法第三十五条第四項の相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていなかつたこと。
（ｖｉ）　特定事由によりその被相続人居住用家屋の敷地等に係る被相続人居住用家屋が被相続人の居住の用に供されなくなつた時から法第三十五条第五項の相続の開始の直前まで引き続き当該被相続人居住用家屋が当該被相続人の物品の保管その他の用に供されていたこと。	（ｖｉ）　特定事由によりその被相続人居住用家屋の敷地等に係る被相続人居住用家屋が被相続人の居住の用に供されなくなつた時から法第三十五条第四項の相続の開始の直前まで引き続き当該被相続人居住用家屋が当該被相続人の物品の保管その他の用に供されていたこと。
（ｖｉｉ）　特定事由によりその被相続人居住用家屋の敷地等に係る被相続人居住用家屋が被相続人の居住の用に供されなくなつた時から法第三十五条第五項の相続の開始の直前まで当該被相続人居住用家屋が事業の用、貸付けの用又は当該被相続人以外の者の居住の用に供されていたことがないこと。	（ｖｉｉ）　特定事由によりその被相続人居住用家屋の敷地等に係る被相続人居住用家屋が被相続人の居住の用に供されなくなつた時から法第三十五条第四項の相続の開始の直前まで当該被相続人居住用家屋が事業の用、貸付けの用又は当該被相続人以外の者の居住の用に供されていたことがないこと。
（ｖｉｉｉ）　被相続人が施行令第二十三条第八項各号に規定する住居又は施設に入居又は入所をした時から法第三十五条第五項の相続の開始の直前までの間において当該被相続人の居住の用に供する家屋が二以上ある場合には、これらの家屋のうち、当該住居又は施設が、当該被相続人が主としてその居住の用に供していた一の家屋に該当するものであること。	（ｖｉｉｉ）　被相続人が施行令第二十三条第六項各号に規定する住居又は施設に入居又は入所をした時から法第三十五条第四項の相続の開始の直前までの間において当該被相続人の居住の用に供する家屋が二以上ある場合には、これらの家屋のうち、当該住居又は施設が、当該被相続人が主としてその居住の用に供していた一の家屋に該当するものであること。
（ｉｘ）　イ（３）（ｖｉｉ）に掲げる事項	（新設）
ハ　対象譲渡が法第三十五条第三項第三号に掲げる譲渡である場合　次に掲げる書類	（新設）
（１）　当該対象譲渡による譲渡所得の金額の計算に関する明細書	（新設）
（２）　イ（２）に掲げる書類	（新設）
（３）　当該対象譲渡をした被相続人居住用家屋（法第三十五条第三項第三号に規定する被相続人居住用家屋をいう。（３）及び（４）において同じ。）又は被相続人居住用家屋及び被相続人居住用家屋の敷地等（同号に規定する被相続人居住用家屋の敷地等をいう。）の所在地の市町村長又は特別区の区長の次に掲げる事項（同条第五項に規定する居住の用が対象従前居住の用以外の居住の用である場合には、（ｉ）及び（ｉｉ）に掲げる事項）を確認した旨を記載した書類	（新設）
（ｉ）　イ（３）（ｉ）、（ｉｉ）及び（ｖｉｉ）に掲げる事項	（新設）
（ｉｉ）　当該対象譲渡の時から当該対象譲渡の日の属する年の翌年二月十五日までの期間（（４）において「特定期間」という。）内に、当該被相続人居住用家屋が耐震基準に適合することとなつたこと又は当該被相続人居住用家屋の全部の取壊し若しくは除却がされ、若しくはその全部が滅失をしたこと。	（新設）
（ｉｉｉ）　イ（３）（ｉｉｉ）から（ｖｉ）までに掲げる事項	（新設）
（４）　当該対象譲渡をした被相続人居住用家屋が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める耐震基準に適合する家屋である旨を証する書類又は当該対象譲渡をした被相続人居住用家屋の登記事項証明書その他の書類で、特定期間内に当該被相続人居住用家屋の全部の取壊し若しくは除却がされ、若しくはその全部が滅失をした旨を証する書類	（新設）
（５）　イ（５）に掲げる書類	（新設）
３　施行令第二十三条第八項第一号に規定する財務省令で定める被相続人は、特定事由により法第三十五条第五項に規定する被相続人居住用家屋が被相続人の居住の用に供されなくなる直前において、介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号）第百四十条の六十二の四第二号に該当していた者とする。	３　施行令第二十三条第六項第一号に規定する財務省令で定める被相続人は、特定事由により法第三十五条第四項に規定する被相続人居住用家屋が被相続人の居住の用に供されなくなる直前において、介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号）第百四十条の六十二の四第二号に該当していた者とする。
４　施行令第二十三条第十五項に規定する財務省令で定める譲渡は、法第三十五条第六項又は第七項に規定する対象譲渡資産一体家屋等の適用前譲渡又は同項に規定する適用後譲渡に係る対価の額が、当該対象譲渡資産一体家屋等の当該適用前譲渡又は適用後譲渡の時における価額の二分の一に満たない金額である場合の当該適用前譲渡又は適用後譲渡とする。	４　施行令第二十三条第十三項に規定する財務省令で定める譲渡は、法第三十五条第五項又は第六項に規定する対象譲渡資産一体家屋等の適用前譲渡又は同項に規定する適用後譲渡に係る対価の額が、当該対象譲渡資産一体家屋等の当該適用前譲渡又は適用後譲渡の時における価額の二分の一に満たない金額である場合の当該適用前譲渡又は適用後譲渡とする。
第十八条の十五の三（非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税）
一　当該勘定廃止通知書（法第三十七条の十四第五項第九号に規定する勘定廃止通知書をいう。以下この条及び第十八条の十五の八において同じ。）に係る金融商品取引業者等変更届出書（法第三十七条の十四第十三項に規定する金融商品取引業者等変更届出書をいう。以下この項、第二十二項及び第二十三項並びに第十八条の十五の八において同じ。）の提出（法第三十七条の十四第十三項に規定する提出をいう。第三号及び第二十二項において同じ。）をした者（次号において「提出者」という。）の氏名及び生年月日	一　当該勘定廃止通知書（法第三十七条の十四第五項第九号に規定する勘定廃止通知書をいう。以下この条及び第十八条の十五の八において同じ。）に係る金融商品取引業者等変更届出書（法第三十七条の十四第十三項に規定する金融商品取引業者等変更届出書をいう。以下この項、第二十二項及び第二十三項並びに第十八条の十五の八~~及び第十八条の十五の九第二項第八号ロ~~において同じ。）の提出（法第三十七条の十四第十三項に規定する提出をいう。第三号及び第二十二項において同じ。）をした者（次号において「提出者」という。）の氏名及び生年月日
第十八条の十五の四（非課税口座異動届出書等の記載事項）
一　非課税口座異動届出書（施行令第二十五条の十三の二第一項前段に規定する非課税口座異動届出書をいう。次号及び次項において同じ。）の提出（同条第一項に規定する提出をいう。次号及び次項において同じ。）をする者の氏名、生年月日、住所及び個人番号（氏名又は住所の変更をした者にあつては、氏名、生年月日及び住所）	一　非課税口座異動届出書（施行令第二十五条の十三の二第一項前段に規定する非課税口座異動届出書をいう。次号及び次項~~並びに第十八条の十五の九第二項第八号イ~~において同じ。）の提出（施行令第二十五条の十三の二第一項に規定する提出をいう。次号及び次項~~並びに第十八条の十五の九第二項第八号イ~~において同じ。）をする者の氏名、生年月日、住所及び個人番号（氏名又は住所の変更をした者にあつては、氏名、生年月日及び住所）
第十八条の十五の五（金融商品取引業者等において事業譲渡等があつた場合に提供すべき事項）
一　施行令第二十五条の十三の三第一項に規定する移管先の営業所（以下この条において「移管先の営業所」という。）に移管がされた非課税口座を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者の氏名、生年月日、住所（その者に係る法第三十七条の十四第二十二項の規定による継続適用届出書（同項第一号に規定する継続適用届出書をいう。第十八条の十五の七第二項第二号、第十八条の十五の八及び第十八条の十五の九において同じ。）の提出（法第三十七条の十四第二十二項に規定する提出をいう。第十八条の十五の七第二項第二号及び第十八条の十五の九第二項第一号において同じ。）があつた日からその者に係る法第三十七条の十四第二十四項の規定による帰国届出書の提出があつた日までの間にその移管がされた場合には、その者の出国の日の前日の住所）及び個人番号	一　施行令第二十五条の十三の三第一項に規定する移管先の営業所（以下この条において「移管先の営業所」という。）に移管がされた非課税口座を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者の氏名、生年月日、住所（その者に係る法第三十七条の十四第二十二項の規定による継続適用届出書（同項第一号に規定する継続適用届出書をいう。第十八条の十五の七第二項第二号、第十八条の十五の八及び第十八条の十五の九において同じ。）の提出（法第三十七条の十四第二十二項に規定する提出をいう。第十八条の十五の七第二項第二号~~並びに第十八条の十五の九第二項第一号~~及び第八号ニにおいて同じ。）があつた日からその者に係る法第三十七条の十四第二十四項の規定による帰国届出書の提出があつた日までの間にその移管がされた場合には、その者の出国の日の前日の住所）及び個人番号
第十八条の十五の七（非課税口座開設者死亡届出書の記載事項等）
一　非課税口座開設者死亡届出書（施行令第二十五条の十三の五に規定する非課税口座開設者死亡届出書をいう。次条及び第十八条の十五の九第二項第八号において同じ。）の提出（施行令第二十五条の十三の五に規定する提出をいう。次条第一項第三号において同じ。）をする相続人又は受遺者の氏名及び住所	一　非課税口座開設者死亡届出書（施行令第二十五条の十三の五に規定する非課税口座開設者死亡届出書をいう。次条及び第十八条の十五の九第二項第八号ハにおいて同じ。）の提出（施行令第二十五条の十三の五に規定する提出をいう。次条第一項第三号において同じ。）をする相続人又は受遺者の氏名及び住所
第十八条の十五の九（非課税口座年間取引報告書の記載事項等）
四　当該非課税口座に非課税管理勘定、累積投資勘定又は特定累積投資勘定が設けられた日の属する年中に当該非課税口座に受け入れた法第三十七条の十四第五項第二号イ（１）若しくは（２）、第四号イ又は第六号イ若しくはハに掲げる上場株式等（以下この号において「当初取得等上場株式等」という。）及び同年以後に当該非課税口座に受け入れた施行令第二十五条の十三第十二項各号（同条第二十二項、第二十九項又は第三十一項において準用する場合を含む。）に掲げる上場株式等（以下この号及び次項において「分割等上場株式等」という。）につき、当該受け入れた非課税口座に係る非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定ごとのその年における取得対価の額（法第三十七条の十四第五項第二号イに規定する取得対価の額をいい、分割等上場株式等にあつては当該分割等上場株式等の取得の基因となつた当初取得等上場株式等又は満期移管上場株式等（同号ロに掲げる上場株式等をいう。）に係る同号イに規定する取得対価の額とする。）の合計額	四　当該非課税口座に非課税管理勘定、累積投資勘定又は特定累積投資勘定が設けられた日の属する年中に当該非課税口座に受け入れた法第三十七条の十四第五項第二号イ（１）若しくは（２）、第四号イ又は第六号イ若しくはハに掲げる上場株式等（以下この号において「当初取得等上場株式等」という。）及び同~~項第二号ロに掲げる上場株式等（以下この号において「満期移管上場株式等」という。）並びに同~~年以後に当該非課税口座に受け入れた施行令第二十五条の十三第十二項各号（同条第二十二項、第二十九項又は第三十一項において準用する場合を含む。以下この号及び第七号において同じ。）に掲げる上場株式等（以下この項及び第四項において「分割等上場株式等」という。）につき、当該受け入れた非課税口座に係る非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定ごとの種類別及び銘柄別の数又は口数（分割等上場株式等にあつては、当該非課税口座を開設していた居住者又は恒久的施設を有する非居住者が当該分割等上場株式等の取得に係る同条第十二項各号に規定する事由が生じた直後に有することとなつた当該分割等上場株式等の数又は口数）並びに取得対価の額（法第三十七条の十四第五項第二号イに規定する取得対価の額をいい、分割等上場株式等にあつては当該分割等上場株式等の取得の基因となつた当初取得等上場株式等又は満期移管上場株式等に係る同号イに規定する取得対価の額とする~~。以下この号において同じ~~。）の合計額~~並びに当該非課税口座に係る当初取得等上場株式等及び満期移管上場株式等の取得対価の額の総額~~
五　その年中に当該非課税口座に係る非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定からの払出し（振替によるものを含む。以下この号において同じ。）があつた非課税口座内上場株式等につき、当該非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定ごとのその年中の払出しに係る当該払出しの次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額の合計額	五　その年中に当該非課税口座に係る非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定からの払出し（振替によるものを含む。以下この号において同じ。）があつた非課税口座内上場株式等につき、当該非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定ごとの次に掲げる事項
イ　当該払出しが譲渡によるものである場合　譲渡対価の額	（新設）
ロ　当該払出しが譲渡以外の事由によるものである場合　法第三十七条の十四第四項に規定する払出し時の金額	ロ　当該払出しのあつた非課税口座内上場株式等の種類別及び銘柄別の数又は口数
六　その年中に交付した当該非課税口座に係る法第九条の八に規定する非課税口座内上場株式等の配当等の額の合計額	六　その年中に交付した当該非課税口座に係る~~非課税口座内上場株式等の配当等（~~法第九条の八に規定する非課税口座内上場株式等の配当等~~をいう。以下こ~~の号において同じ。）に関する次に掲げる事項
七　その年の施行令第二十五条の十三第三十八項に規定する基準日における同項各号に定める金額	七　その年中に分割等上場株式等の受入れをした場合には、当該分割等上場株式等の取得に係る施行令第二十五条の十三第十二項各号に規定する~~事由及び当該事由が生じた年月日並びに当該分割等上場株式等の種類及び銘柄（当該分割等上場株式等の種類又は銘柄と当該取得の~~基因となつた非課税口座内上場株式等の種類又は銘柄とが異なる場合には、当該取得の基因となつた非課税口座内上場株式等の種類及び銘柄並びに当該分割等上場株式等の種類及び銘柄）
八　当該非課税口座につきその年中に非課税口座開設者死亡届出書の施行令第二十五条の十三の五に規定する提出があつた場合には、当該非課税口座開設者死亡届出書に係る被相続人の死亡年月日	八　当該非課税口座につきその年中に次に掲げる書類の提出があつた場合には、~~その旨及び~~当該書~~類の区分~~に応じそれぞれ次に定める事項
九　当該非課税口座につき法第三十七条の十四第二十六項の規定により非課税口座廃止届出書の提出があつたものとみなされることとなる場合には、当該みなされることとなつた日及び出国届出書又は継続適用届出書の提出年月日	九　当該非課税口座につき法第三十七条の十四第二十六項の規定により非課税口座廃止届出書の提出があつたものとみなされることとなる場合には、~~その旨及び~~当該みなされることとなつた日並びに出国届出書又は継続適用届出書の提出年月日
３　非課税口座を開設した居住者又は恒久的施設を有する非居住者が分割等上場株式等の取得に伴い当該取得の基因となつた非課税口座内上場株式等を有しないこととなつたときは、その有しないこととなつた日の属する年以後の当該非課税口座に係る非課税口座年間取引報告書には、その有しないこととなつた非課税口座内上場株式等に係る前項第四号に掲げる事項の記載は、要しない。	３　非課税口座に非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定が設けられた日の属する年の非課税口座年間取引報告書を作成する場合において、当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者が当該非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定に係る非課税口座内上場株式等を取得した時前に、その非課税口座内上場株式等と種類及び銘柄を同じくする非課税口座内上場株式等の取得をし、かつ、当該取得をした非課税口座内上場株式等の全てを既に当該非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定から払い出しているときは、これらの非課税口座内上場株式等は、それぞれその種類及び銘柄が異なるものとして、前項第四号~~及び第五号~~に掲げる事項を記載するものとする。
４　非課税口座年間取引報告書の書式は、別表第七（三）による。	４　非課税口座を開設した居住者又は恒久的施設を有する非居住者が分割等上場株式等の取得に伴い当該取得の基因となつた非課税口座内上場株式等を有しないこととなつたときは、その有しないこととなつた日の属する年以後の各年における当該非課税口座に係る非課税口座年間取引報告書には、その有しないこととなつた非課税口座内上場株式等に係る第二項第四号に掲げる~~事項の記載は、要しない~~。
５　国税庁長官は、別表第七（三）の書式について必要があるときは、所要の事項を付記すること又は一部の事項を削ることができる。	５　非課税口座年間取引報告書の書式は、別表第七（三）による。
第十八条の十五の十（未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税）
２５　第十八条の十五の三第一項、第十三項から第十五項まで、第十九項、第二十項、第二十一項（第二号に限る。）、第二十七項、第三十八項及び第三十九項、第十八条の十五の四（第三項を除く。）、第十八条の十五の五（第四号を除く。）、第十八条の十五の七並びに第十八条の十五の八の規定（以下この項及び次項において「非課税口座に関する規定」という。）は、法第三十七条の十四の二第十二項、第十六項第二号、第二十四項各号及び第二十五項並びに施行令第二十五条の十三の八第二十項において準用する施行令第二十五条の十三第三項、第三十二項から第三十四項まで、第三十七項及び第三十九項から第四十二項まで並びに第二十五条の十三の二（第二項、第三項及び第七項を除く。）、第二十五条の十三の三、第二十五条の十三の五及び第二十五条の十三の六の規定を適用する場合について準用する。この場合において、非課税口座に関する規定中「施行令」とあるのは「施行令第二十五条の十三の八第二十項において準用する施行令」と、「非課税口座異動届出書」とあるのは「未成年者口座異動届出書」と、「非課税口座移管依頼書」とあるのは「未成年者口座移管依頼書」と、「非課税口座廃止通知書」とあるのは「未成年者口座廃止通知書」と、「非課税口座開設者死亡届出書」とあるのは「未成年者口座開設者死亡届出書」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる非課税口座に関する規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。	２５　第十八条の十五の三第一項、第十三項から第十五項まで、第十九項、第二十項、第二十一項（第二号に限る。）、第二十七項、第三十八項及び第三十九項、第十八条の十五の四（第三項を除く。）、第十八条の十五の五（第四号を除く。）、第十八条の十五の七並びに第十八条の十五の八の規定（以下この項及び次項において「非課税口座に関する規定」という。）は、法第三十七条の十四の二第十二項、第十六項第二号、第二十四項各号及び第二十五項並びに施行令第二十五条の十三の八第二十項において準用する施行令第二十五条の十三第三項、第三十二項から第三十四項まで、第三十七項及び第三十九項から第四十二項まで並びに第二十五条の十三の二（第二項、第三項及び第七項を除く。）、第二十五条の十三の三、第二十五条の十三の五及び第二十五条の十三の六の規定を適用する場合について準用する。この場合において、非課税口座に関する規定中「施行令」とあるのは「施行令第二十五条の十三の八第二十項において準用する施行令」と、「非課税口座異動届出書」とあるのは「未成年者口座異動届出書」と、「非課税口座移管依頼書」とあるのは「未成年者口座移管依頼書」と、「非課税口座廃止通知書」とあるのは「未成年者口座廃止通知書」と、「非課税口座開設者死亡届出書」とあるのは「未成年者口座開設者死亡届出書」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる非課税口座に関する規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第十八条の十五の十一（未成年者口座年間取引報告書の記載事項等）
四　当該未成年者口座に非課税管理勘定又は継続管理勘定が設けられた日の属する年中に当該未成年者口座に受け入れた法第三十七条の十四の二第五項第二号ロ（１）（ｉ）若しくは（ｉｉ）又はハ（１）に掲げる上場株式等（以下この号において「当初取得等上場株式等」という。）及び同項第二号ロ（２）又はハ（２）に掲げる上場株式等（以下この号において「満期移管上場株式等」という。）並びに同年以後に当該未成年者口座に受け入れた施行令第二十五条の十三の八第二十項において準用する施行令第二十五条の十三第十二項各号に掲げる上場株式等（以下この項及び第四項において「分割等上場株式等」という。）につき、当該受け入れた未成年者口座に係る非課税管理勘定又は継続管理勘定ごとの種類別及び銘柄別の数又は口数（分割等上場株式等にあつては、当該未成年者口座を開設していた居住者又は恒久的施設を有する非居住者が当該分割等上場株式等の取得に係る同条第十二項各号に規定する事由が生じた直後に有することとなつた当該分割等上場株式等の数又は口数）並びに取得対価の額（法第三十七条の十四の二第五項第二号ロ（１）に規定する取得対価の額をいい、分割等上場株式等にあつては当該分割等上場株式等の取得の基因となつた当初取得等上場株式等又は満期移管上場株式等に係る同号ロ（１）に規定する取得対価の額とする。以下この号において同じ。）の合計額並びに当該未成年者口座に係る当初取得等上場株式等及び満期移管上場株式等の取得対価の額の総額	四　当該未成年者口座に非課税管理勘定又は継続管理勘定が設けられた日の属する年中に当該未成年者口座に受け入れた法第三十七条の十四の二第五項第二号ロ（１）（ｉ）若しくは（ｉｉ）又はハ（１）に掲げる上場株式等（以下この号において「当初取得等上場株式等」という。）及び同項第二号ロ（２）又はハ（２）に掲げる上場株式等（以下この号において「満期移管上場株式等」という。）並びに同年以後に当該未成年者口座に受け入れた施行令第二十五条の十三の八第二十項において準用する施行令第二十五条の十三第十二項各号に掲げる上場株式等（以下この項及び次項において「分割等上場株式等」という。）につき、当該受け入れた未成年者口座に係る非課税管理勘定又は継続管理勘定ごとの種類別及び銘柄別の数又は口数（分割等上場株式等にあつては、当該未成年者口座を開設していた居住者又は恒久的施設を有する非居住者が当該分割等上場株式等の取得に係る同条第十二項各号に規定する事由が生じた直後に有することとなつた当該分割等上場株式等の数又は口数）並びに取得対価の額（法第三十七条の十四の二第五項第二号ロ（１）に規定する取得対価の額をいい、分割等上場株式等にあつては当該分割等上場株式等の取得の基因となつた当初取得等上場株式等又は満期移管上場株式等に係る同号ロ（１）に規定する取得対価の額とする。以下この号において同じ。）の合計額並びに当該未成年者口座に係る当初取得等上場株式等及び満期移管上場株式等の取得対価の額の総額
九　削除	九　その年中に当該未成年者口座又は課税未成年者口座につき契約不履行等事由（法第三十七条の十四の二第六項に規定する契約不履行等事由をいう。以下この号において同じ。）が生じた場合には、その旨及び当該契約不履行等事由が生じた日並びに次に掲げる事項
３　未成年者口座に非課税管理勘定又は継続管理勘定が設けられた日の属する年の未成年者口座年間取引報告書を作成する場合において、当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者が当該非課税管理勘定又は継続管理勘定に係る未成年者口座内上場株式等を取得した時前に、その未成年者口座内上場株式等と種類及び銘柄を同じくする未成年者口座内上場株式等の取得をし、かつ、当該取得をした未成年者口座内上場株式等の全てを既に当該非課税管理勘定又は継続管理勘定から払い出しているときは、これらの未成年者口座内上場株式等は、それぞれその種類及び銘柄が異なるものとして、前項第四号及び第五号に掲げる事項を記載するものとする。	３　~~第十八条の十五の九第三項の規定は~~未成年者口座に非課税管理勘定又は継続管理勘定が設けられた日の属する年の未成年者口座年間取引報告書を作成する場合にお~~ける前項第四号及び第五号に掲げる事項の記載につ~~いて、同条第四項の規定は未成年者口座を開設した居住者又は恒久的施設を有する非居住者が分割等上場株式等の取得に伴い当該取得の基因となつた未成年者口座内上場株式等を有しないこととなつた場合における前項第四号に掲げる事項の記載について、それぞれ準用する。
４　第十八条の十五の九第四項の規定は、未成年者口座を開設した居住者又は恒久的施設を有する非居住者が分割等上場株式等の取得に伴い当該取得の基因となつた未成年者口座内上場株式等を有しないこととなつた場合における第二項第四号に掲げる事項の記載について準用する。	４　未成年者口座年間取引報告書の書式は、別表第七（三）による。
５　未成年者口座年間取引報告書の書式は、別表第七（三）による。	５　~~第十八条の十三の五第六項及び第七項の規定は、法第三十七条の十四の二第二十八項又は第二十九項ただし書の規定により交付された~~未成年者口座年間取引報告書~~に記載がされた第二項第九号ロに掲げる事項に係る第十八条~~の十第二項において準用する第十八条の九第二項の記載について準用する。
第十八条の二十（居住者の外国関係会社に係る所得の課税の特例）
七　各事業年度終了の日における法第四十条の四第十一項の居住者に係る添付対象外国関係会社に係る施行令第二十五条の十九第五項第一号に規定する他の外国法人の株主等並びに同項第二号に規定する他の外国法人及び出資関連外国法人の株主等に係る前号に掲げる書類	七　各事業年度終了の日における法第四十条の四第十一項に規定する居住者に係る添付対象外国関係会社に係る施行令第二十五条の十九第五項第一号に規定する他の外国法人の株主等並びに同項第二号に規定する他の外国法人及び出資関連外国法人の株主等に係る前号に掲げる書類
３７　法第四十条の四第十二項の居住者は、その者に係る添付不要部分対象外国関係会社（同条第十一項第一号に規定する添付不要部分対象外国関係会社をいう。次項において同じ。）の第三十九項において準用する前項に規定する財務省令で定める書類を整理し、起算日から七年間、当該財務省令で定める書類を納税地に保存しなければならない。	（新設）
３８　前項に規定する起算日とは、同項の添付不要部分対象外国関係会社の各事業年度終了の日の翌日から二月を経過する日の属する年（その年分の所得税につき確定申告書を提出する年に限る。）の翌年三月十五日の翌日をいう。	（新設）
３９　第三十六項の規定は、法第四十条の四第十二項に規定する財務省令で定める書類について準用する。この場合において、第三十六項中「同項各号に掲げる外国関係会社」とあるのは「同条第十一項第一号に規定する添付不要部分対象外国関係会社」と、「「添付対象外国関係会社」とあるのは「「添付不要部分対象外国関係会社」と、同項第七号中「第四十条の四第十一項」とあるのは「第四十条の四第十二項」と、「添付対象外国関係会社」とあるのは「添付不要部分対象外国関係会社」と読み替えるものとする。	（新設）
第十八条の二十の二（特殊関係株主等である居住者に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例）
１４　法第四十条の七第十二項の特殊関係株主等（同条第一項に規定する特殊関係株主等をいう。）である居住者は、当該居住者に係る添付不要部分対象外国関係法人（同条第十一項第一号に規定する添付不要部分対象外国関係法人をいう。次項において同じ。）の第十六項において準用する前項に規定する財務省令で定める書類を整理し、起算日から七年間、当該財務省令で定める書類を納税地に保存しなければならない。	（新設）
１５　前項に規定する起算日とは、同項の添付不要部分対象外国関係法人の各事業年度終了の日の翌日から二月を経過する日の属する年（その年分の所得税につき確定申告書を提出する年に限る。）の翌年三月十五日の翌日をいう。	（新設）
１６　第十三項の規定は、法第四十条の七第十二項に規定する財務省令で定める書類について準用する。この場合において、第十三項中「同項各号に掲げる外国関係法人」とあるのは「同条第十一項第一号に規定する添付不要部分対象外国関係法人」と、「添付対象外国関係法人」とあるのは「添付不要部分対象外国関係法人」と読み替えるものとする。	（新設）
第十九条の十の五（公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除）
八　休眠預金等交付金関係助成金（民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成二十八年法律第百一号）第十九条第二項第三号イに規定する実行団体若しくは同号ロに規定する資金分配団体からの助成金（同法第八条に規定する休眠預金等交付金に係る資金をその原資に含むものに限る。）又は同法第二十一条第一項に規定する指定活用団体からの助成金（同法第八条に規定する休眠預金等交付金に係る資金を原資とするものに限る。）をいう。次項、第七項第四号及び第十項第二号において同じ。）	八　休眠預金等交付金関係助成金（民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成二十八年法律第百一号）第十九条第二項第三号イに規定する民間公益活動を行う団体若しくは同号ロに規定する資金分配団体からの助成金（同法第八条に規定する休眠預金等交付金に係る資金をその原資に含むものに限る。）又は同法第二十一条第一項に規定する指定活用団体からの助成金（同法第八条に規定する休眠預金等交付金に係る資金を原資とするものに限る。）をいう。次項、第七項第四号及び第十項第二号において同じ。）
第二十三条の六の二（相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例）
第二十三条の六の二　施行令第四十条の五の三第二項第一号イに規定する財務省令で定める期間の年数は、第一号に掲げる年数から第二号に掲げる年数を控除した年数とする。	（新設）
一　次に掲げる建物の区分に応じそれぞれ次に定める年数	（新設）
イ　施行令第四十条の五の三第二項第一号に規定する贈与（以下この項、第四項及び第五項において「贈与」という。）の日において想定使用可能期間の年数（建物の全部が事務所用であるものとした場合における当該建物に係る減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第一に定める耐用年数をいう。以下この号において同じ。）の全部を経過している建物　当該想定使用可能期間の年数の百分の二十に相当する年数	（新設）
ロ　イに掲げる建物以外の建物　当該建物の新築の日から贈与の日までの期間の年数を当該建物の想定使用可能期間の年数から控除した年数に、当該新築の日から贈与の日までの期間の年数の百分の二十に相当する年数を加算した年数	（新設）
二　贈与の日から法第七十条の三の三第一項に規定する災害（第四項及び第五項において「災害」という。）が発生した日までの期間の年数（当該年数が前号に掲げる年数を超える場合には、同号に掲げる年数）	（新設）
２　前項第一号イ及びロ並びに第二号の年数が一年未満である場合又はこれらの年数に一年未満の端数がある場合には、それぞれこれらの年数又は端数を切り捨てる。	（新設）
３　施行令第四十条の五の三第二項第一号ロに規定する財務省令で定める期間の年数は、第一項第一号に掲げる年数とする。	（新設）
４　施行令第四十条の五の三第五項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。	（新設）
一　施行令第四十条の五の三第五項に規定する相続時精算課税適用者（次項において「相続時精算課税適用者」という。）の氏名、住所又は居所及び生年月日	（新設）
二　法第七十条の三の三第一項に規定する特定贈与者の氏名及び住所又は居所	（新設）
三　災害により被害を受けた次に掲げる財産の区分に応じそれぞれ次に定める事項	（新設）
イ　土地　当該土地の贈与の時における価額並びに当該土地の所在、地番、地目及び面積	（新設）
ロ　建物　当該建物の贈与の時における価額並びに当該建物の施行令第四十条の五の三第二項第一号に規定する想定価額及びその計算の根拠を明らかにする事項並びに所在、家屋番号及び床面積	（新設）
四　前号の財産を贈与により取得した年分及び当該贈与に係る相続税法第二十八条第一項の規定による申告書（当該申告書に係る国税通則法第十八条第二項に規定する期限後申告書及びこれらの申告書に係る同法第十九条第三項に規定する修正申告書を含む。）を提出した税務署の名称	（新設）
五　災害が発生した日	（新設）
六　災害による被害を受けた部分の価額及び施行令第四十条の五の三第二項第二号の保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補塡される金額	（新設）
七　施行令第四十条の五の三第三項各号の被災価額（同条第二項第二号に規定する被災価額をいう。第七項において同じ。）及びその計算の根拠を明らかにする事項	（新設）
八　その他参考となるべき事項	（新設）
５　施行令第四十条の五の三第六項に規定する財務省令で定める書類は、災害により被害を受けた次の各号に掲げる財産の区分に応じ当該各号に定める書類とする。	（新設）
一　土地　次に掲げる書類	（新設）
イ　土地の登記事項証明書その他の書類で相続時精算課税適用者が当該土地を贈与の日から災害が発生した日まで引き続き所有していたことを明らかにするもの	（新設）
ロ　土地が災害により被害を受けたこと及び当該災害が発生した日を明らかにする書類	（新設）
ハ　土地の原状回復に要する費用に係る見積書の写しその他の書類で当該土地に係る前項第六号に掲げる事項を明らかにするもの	（新設）
ニ　その他参考となるべき書類	（新設）
二　建物　次に掲げる書類	（新設）
イ　建物の登記事項証明書その他の書類で当該建物の新築をした年月日及び相続時精算課税適用者が当該建物を贈与の日から災害が発生した日まで引き続き所有していたことを明らかにするもの	（新設）
ロ　市町村長又は特別区の区長の証明書その他の書類で建物が災害により被害を受けたこと及び当該災害が発生した日を明らかにするもの	（新設）
ハ　建物の修繕に要する費用に係る見積書の写し、保険金の支払通知書の写しその他の書類で当該建物に係る前項第六号に掲げる事項を明らかにするもの	（新設）
ニ　その他参考となるべき書類	（新設）
６　相続税法第二十一条の十七又は第二十一条の十八の規定により権利又は義務の承継をした者が施行令第四十条の五の三第五項の申請書（以下この項及び次項第三号において「申請書」という。）を提出する場合には、次に定めるところによる。	（新設）
一　申請書には、第四項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。	（新設）
イ　相続税法第二十一条の十七第一項又は第二十一条の十八第一項の規定により権利又は義務の承継をされた者のその死亡の時における住所又は居所及びその死亡の年月日	（新設）
ロ　当該承継をした全ての者のイの承継をされた者との続柄	（新設）
二　申請書には、前項に規定する書類のほか、戸籍の謄本又は抄本その他の書類で前号イの承継をされた者の全ての相続人を明らかにするものを添付しなければならない。	（新設）
三　当該承継をした者が二人以上ある場合には、申請書の提出は、これらの承継をした者が一の申請書に連署して行うものとする。	（新設）
７　施行令第四十条の五の三第九項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。	（新設）
一　第四項第一号から第四号までに掲げる事項	（新設）
二　保険金、損害賠償金その他これらに類するものの支払を受けたことその他の被災価額に異動を生ずる事由	（新設）
三　前号の被災価額に係る申請書を提出した税務署の名称	（新設）
四　その他参考となるべき事項	（新設）
８　施行令第四十条の五の三第九項に規定する財務省令で定める書類は、保険金の支払通知書の写しその他の書類で前項第二号に掲げる事項を明らかにするものとする。	（新設）
第四十条の二（免税対象車等の範囲）
第四十条の二　施行令第五十一条の二第一項第一号に規定する窒素酸化物の排出量が平成二十一年天然ガス車基準に定める窒素酸化物の値の十分の九を超えない自動車で財務省令で定めるものは、窒素酸化物の排出量が道路運送車両の保安基準の細目を定める告示及び道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の一部を改正する告示（平成三十年国土交通省告示第五百二十八号）による改正前の道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成十四年国土交通省告示第六百十九号。以下この条において「旧細目告示」という。）第四十一条第一項第十一号イの表の左欄に掲げる自動車の種別に応じ、同表の窒素酸化物の欄に掲げる値の十分の九を超えない自動車で、かつ、低排出ガス車認定実施要領（平成十二年運輸省告示第百三号）第五条の規定による認定（以下この条、第四十条の四及び第四十条の五第一項において「低排出ガス車認定」という。）を受けたものとする。	第四十条の二　施行令第五十一条の二第一項第一号イに規定する乗用自動車で財務省令で定めるものは、次の各号に掲げる~~要件に該当する~~自動車とする。
２　施行令第五十一条の二第一項第二号イに規定する乗用自動車で財務省令で定めるものは、次の各号に掲げる要件に該当する自動車とする。	２　施行令第五十一条の二第一項第一号ロに規定する乗用自動車で財務省令で定めるものは、次の各号に掲げる要件に該当する自動車とする。
二　自動車の燃費性能の評価及び公表に関する実施要領（平成十六年国土交通省告示第六十一号。以下この条、第四十条の四及び第四十条の五第一項において「燃費評価実施要領」という。）第四条の二に規定する令和二年度燃費基準達成・向上達成レベル（以下この条及び第四十条の四において「令和二年度燃費基準達成レベル」という。）が百九（令和七年四月三十日までの間は、百）以上であること並びに当該自動車に係る自動車検査証においてその旨及び第十三項に定める方法により当該自動車のエネルギー消費効率（法第九十条の十二第一項第四号イ（２）に規定するエネルギー消費効率をいう。以下この条及び第四十条の四第九項において同じ。）が算定されていないことが明らかにされていること。	二　燃費評価実施要領第三条に規定する十・十五モード燃費値が同条第一号に規定する平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百五十を乗じて得た数値以上であること並びに当該自動車に係る自動車検査証においてその旨~~並びに第六項~~及び第七項に定める方法により当該自動車のエネルギー消費効率が算定されていないことが明らかにされていること。
３　施行令第五十一条の二第一項第二号ロに規定する乗用自動車で財務省令で定めるものは、次の各号に掲げる要件に該当する自動車とする。	３　施行令第五十一条の二第一項第一号ハに規定する車両総重量が二・五トン以下の貨物自動車で財務省令で定めるものは、次の各号に掲げる要件に該当する自動車とする。
二　燃費評価実施要領第三条に規定する十・十五モード燃費値が同条第一号に規定する平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百六十二（令和七年四月三十日までの間は、百分の百五十）を乗じて得た数値以上であること並びに当該自動車に係る自動車検査証においてその旨並びに第十三項及び第十四項に定める方法により当該自動車のエネルギー消費効率が算定されていないことが明らかにされていること。	二　燃費評価実施要領第三条に規定する十・十五モード燃費値が同条第一号に規定する平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百三十二を乗じて得た数値以上であること並びに当該自動車に係る自動車検査証においてその旨並びに第六項及び第七項に定める方法により当該自動車のエネルギー消費効率が算定されていないことが明らかにされていること。
４　施行令第五十一条の二第一項第二号ハに規定する車両総重量が三・五トン以下の乗合自動車で財務省令で定めるものは、次の各号に掲げる要件に該当する自動車とする。	４　施行令第五十一条の二第一項第二号に規定する石油ガス自動車で財務省令で定めるものは、次の各号に掲げる要件に該当する自動車とする。
一　窒素酸化物の排出量が旧細目告示第四十一条第一項第三号イの表の（２）から（４）までに掲げる自動車の種別に応じ、同表の窒素酸化物の欄に掲げる値の二分の一を超えない自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。	（新設）
二　令和二年度燃費基準達成レベルが百以上であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。	二　令和二年度燃費基準達成レベルが百以上であること並びに当該自動車に係る自動車検査証においてその旨~~及び第六項に定める方法により当該自動車のエネルギー消費効率が算定されていないこと~~が明らかにされていること。
５　施行令第五十一条の二第一項第二号ニに規定する車両総重量が二・五トン以下の貨物自動車で財務省令で定めるものは、次の各号に掲げる要件に該当する自動車とする。	５　施行令第五十一条の二第一項第三号に規定する車両総重量が三・五トンを超える乗合自動車又は貨物自動車で財務省令で定めるものは、次の各号に掲げる要件に該当する自動車とする。
二　燃費評価実施要領第三条に規定する十・十五モード燃費値が同条第一号に規定する平成二十二年度基準エネルギー消費効率に百分の百三十九を乗じて得た数値以上であること並びに当該自動車に係る自動車検査証においてその旨並びに第十三項及び第十四項に定める方法により当該自動車のエネルギー消費効率が算定されていないことが明らかにされていること。	二　燃費評価実施要領第四条に規定する平成二十七年度燃費基準達成・向上達成レベル（第四十条の四において「平成二十七年度燃費基準達成レベル」という。）が百五以上であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。
６　施行令第五十一条の二第一項第二号ホに規定する車両総重量が三・五トン以下の貨物自動車で財務省令で定めるものは、次の各号に掲げる要件に該当する自動車とする。	６　施行令第五十一条の二第二項第一号に規定する令和十二年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として財務省令で定める方法は、~~自動車のエネルギー消費効率の算定等に関する省令に規定する国土交通大臣が告示で定める方法（平成十八年国土交通省告示第三百五十号。~~次項及び第八項において「エネルギー消費効率算定告示」という。）第一条第一項第三号に掲げる方法とする。
一　窒素酸化物の排出量が旧細目告示第四十一条第一項第三号イの表の（２）から（４）までに掲げる自動車の種別に応じ、同表の窒素酸化物の欄に掲げる値の二分の一（車両総重量（法第九十条の十第一項に規定する車両総重量をいう。第四十条の四において同じ。）が二・五トン以下の自動車にあつては、四分の一）を超えない自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。	（新設）
二　燃費評価実施要領第四条の三に規定する令和四年度燃費基準達成・向上達成レベル（第十項及び第四十条の四において「令和四年度燃費基準達成レベル」という。）が九十以上であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。	（新設）
７　施行令第五十一条の二第一項第三号に規定する石油ガス自動車で財務省令で定めるものは、次の各号に掲げる要件に該当する自動車とする。	７　施行令第五十一条の二第二項第一号に規定する令和二年度基準エネルギー消費効率及び平成二十七年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として財務省令で定める方法は、エネルギー消費効率算定告示第一条第一項第二号に掲げる方法とする。
一　窒素酸化物の排出量が旧細目告示第四十一条第一項第三号イの表の（１）の窒素酸化物の欄に掲げる値の四分の一を超えない自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。	（新設）
二　令和二年度燃費基準達成レベルが百九（令和七年四月三十日までの間は、百）以上であること並びに当該自動車に係る自動車検査証においてその旨及び第十三項に定める方法により当該自動車のエネルギー消費効率が算定されていないことが明らかにされていること。	（新設）
８　施行令第五十一条の二第一項第四号イに規定する乗用自動車で財務省令で定めるものは、令和二年度燃費基準達成レベルが百九（令和七年四月三十日までの間は、百）以上である自動車で当該自動車に係る自動車検査証においてその旨及び第十三項に定める方法により当該自動車のエネルギー消費効率が算定されていないことが明らかにされているものとする。	８　施行令第五十一条の二第二項第二号に規定する平成二十二年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として財務省令で定める方法は、エネルギー消費効率算定告示第一条第一項第一号に掲げる方法とする。
９　施行令第五十一条の二第一項第四号ロに規定する車両総重量が三・五トン以下の乗合自動車で財務省令で定めるものは、令和二年度燃費基準達成レベルが百以上である自動車で当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされているものとする。	９　施行令第五十一条の二第二項第四号に規定する平成十七年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた石油ガス自動車~~に係る排出ガス保安基準~~で財務省令で定めるものは、旧細目告示第四十一条第一項第三号イ（粒子状物質に係る部分を除く。）の基準又は適用関係告示第二十八条第百八項の基準とする。
１０　施行令第五十一条の二第一項第四号ハに規定する車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下の貨物自動車で財務省令で定めるものは、令和四年度燃費基準達成レベルが九十以上である自動車で当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされているものとする。	１０　施行令第五十一条の二第二項第五号に規定する~~平成二十一年十月一日（~~車両総重量が十二トン以下の自動車~~にあつては、平成二十二年十月一日）以降に適用されるべきものとして定められた軽油自動車に係る排出ガス保安基準~~で財務省令で定めるものは、適用関係告示第二十八条第百六十四項第一号の基準とする。
１１　施行令第五十一条の二第一項第四号ニに規定する車両総重量が三・五トンを超える乗合自動車又は貨物自動車で財務省令で定めるものは、次の各号に掲げる要件（法第九十条の十二第一項第六号ニ（１）に規定する平成二十八年軽油重量車基準に適合する自動車にあつては、第一号に掲げる要件を除く。）に該当する自動車とする。	（新設）
一　窒素酸化物及び粒子状物質の排出量が道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示（平成十五年国土交通省告示第千三百十八号。以下この条において「適用関係告示」という。）第二十八条第百六十四項第一号に定める窒素酸化物及び粒子状物質の値の十分の九を超えない自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。	（新設）
二　燃費評価実施要領第四条に規定する平成二十七年度燃費基準達成・向上達成レベル（第四十条の四において「平成二十七年度燃費基準達成レベル」という。）が百五以上であること並びに当該自動車に係る自動車検査証においてその旨及び第十九項に定める方法により当該自動車のエネルギー消費効率が算定されていないことが明らかにされていること。	（新設）
１２　施行令第五十一条の二第二項第一号に規定する平成二十一年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた天然ガス自動車に係る排出ガス保安基準で財務省令で定めるものは、旧細目告示第四十一条第一項第十一号イの基準又は適用関係告示第二十八条第百三十三項の基準とする。	（新設）
１３　施行令第五十一条の二第二項第二号に規定する令和十二年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として財務省令で定める方法は、自動車のエネルギー消費効率の算定等に関する省令に規定する国土交通大臣が告示で定める方法（平成十八年国土交通省告示第三百五十号。以下この条において「エネルギー消費効率算定告示」という。）第一条第一項第三号に掲げる方法とする。	（新設）
１４　施行令第五十一条の二第二項第二号に規定する令和二年度基準エネルギー消費効率及び平成二十七年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として財務省令で定める方法は、エネルギー消費効率算定告示第一条第一項第二号に掲げる方法とする。	（新設）
１５　施行令第五十一条の二第二項第三号に規定する平成十七年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた揮発油自動車に係る排出ガス保安基準で財務省令で定めるものは、旧細目告示第四十一条第一項第三号イ（粒子状物質に係る部分を除く。）の基準又は適用関係告示第二十八条第百八項の基準とする。	（新設）
１６　施行令第五十一条の二第二項第四号に規定する平成二十二年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として財務省令で定める方法は、エネルギー消費効率算定告示第一条第一項第一号に掲げる方法とする。	（新設）
１７　施行令第五十一条の二第二項第六号に規定する平成十七年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた石油ガス自動車に係る排出ガス保安基準で財務省令で定めるものは、第十五項に定める基準とする。	（新設）
１８　施行令第五十一条の二第二項第七号に規定する平成二十一年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた軽油自動車に係る排出ガス保安基準で財務省令で定めるものは、旧細目告示第四十一条第一項第七号イの基準とする。	（新設）
１９　施行令第五十一条の二第二項第八号に規定する令和七年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として財務省令で定める方法は、エネルギー消費効率算定告示第二条第二号に掲げる方法とする。	（新設）
２０　施行令第五十一条の二第二項第八号に規定する平成二十七年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として財務省令で定める方法は、エネルギー消費効率算定告示第二条第一号に掲げる方法とする。	（新設）
２１　施行令第五十一条の二第二項第九号に規定する平成二十一年十月一日（車両総重量が十二トン以下の自動車にあつては、平成二十二年十月一日）以降に適用されるべきものとして定められた軽油自動車に係る排出ガス保安基準で財務省令で定めるものは、適用関係告示第二十八条第百六十四項第一号の基準とする。	（新設）
第四十条の四（専ら可燃性天然ガスを内燃機関の燃料として用いる自動車の範囲等）
３　法第九十条の十二第一項第二号ロに規定する平成二十一年十月一日（車両総重量が三・五トンを超え十二トン以下のものにあつては、平成二十二年十月一日）以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で財務省令で定めるものは、細目告示第四十一条第一項第九号の基準とする。	３　法第九十条の十二第一項第二号ロに規定する平成二十一年十月一日（車両総重量が三・五トンを超え十二トン以下の自動車にあつては、平成二十二年十月一日）以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で財務省令で定めるものは、次の各号~~に掲げる自動車~~の~~区分に応じ、当該各号に定める~~基準とする。
４　法第九十条の十二第一項第二号ロに規定する窒素酸化物の排出量が平成二十一年天然ガス車基準に定める窒素酸化物の値の十分の九を超えない自動車で財務省令で定めるものは、窒素酸化物の排出量が細目告示第四十一条第一項第九号に定める窒素酸化物の値の十分の九を超えない自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものとする。	４　法第九十条の十二第一項第二号ロに規定する窒素酸化物の排出量が平成二十一年天然ガス車基準に定める窒素酸化物の値の十分の九を超えない自動車で財務省令で定めるものは、次の各号に掲げる自動車の区分に応じ、当該各号に定める要件に該当する自動車とする。
二　燃費評価実施要領第四条の五に規定する令和十二年度燃費基準達成・向上達成レベル（以下この条において「令和十二年度燃費基準達成レベル」という。）が百（令和七年四月三十日までの間は、九十）以上であり、かつ、令和二年度燃費基準達成レベルが百以上であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。	二　燃費評価実施要領第四条の五に規定する令和十二年度燃費基準達成・向上達成レベル（以下この条において「令和十二年度燃費基準達成レベル」という。）が九十以上であり、かつ、~~燃費評価実施要領第四条の二に規定する令和二年度燃費基準達成・向上達成レベル（以下この条において「~~令和二年度燃費基準達成レベル~~」という。）~~が百以上であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。
１１　法第九十条の十二第一項第四号ハに規定する車両総重量が三・五トン以下の乗合自動車で財務省令で定めるものは、次の各号に掲げる要件に該当する自動車とする。	１１　法第九十条の十二第一項第四号ロ（１）（ｉｉ）に規定する平成十七年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で財務省令で定めるものは、旧細目告示第四十一条第一項第三号イ（粒子状物質に係る部分を除く。）の基準又は適用関係告示第二十八条第百八項の基準とする。
一　窒素酸化物の排出量が細目告示第四十一条第一項第三号イの表の（２）から（４）までに掲げる自動車の種別に応じ、同表の窒素酸化物の欄に掲げる値の四分の三を超えない自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。	（新設）
二　令和二年度燃費基準達成レベルが百十以上であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。	（新設）
１２　法第九十条の十二第一項第四号ニに規定する車両総重量が三・五トン以下の貨物自動車で財務省令で定めるものは、次の各号に掲げる要件に該当する自動車とする。	１２　法第九十条の十二第一項第四号ハに規定する車両総重量が三・五トン以下の乗合自動車で財務省令で定めるものは、次の各号に掲げる要件に該当する自動車とする。
二　令和四年度燃費基準達成レベルが百（車両総重量が二・五トン以下の自動車にあつては、百五）以上であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。	二　令和二年度燃費基準達成レベルが百十以上であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。
１３　法第九十条の十二第一項第五号に規定する石油ガス自動車で財務省令で定めるものは、次の各号に掲げる要件に該当する自動車とする。	１３　法第九十条の十二第一項第四号ニに規定する車両総重量が三・五トン以下の貨物自動車で財務省令で定めるものは、次の各号に掲げる要件に該当する自動車とする。
二　令和十二年度燃費基準達成レベルが百（令和七年四月三十日までの間は、九十）以上であり、かつ、令和二年度燃費基準達成レベルが百以上であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。	二　平成二十七年度燃費基準達成レベルが百~~十五以上~~（車両総重量が二・五トン以下の自動車にあつては、百二十五以上）であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。
１４　法第九十条の十二第一項第五号イに規定する平成三十年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で財務省令で定めるものは、第八項に定める基準とする。	１４　法第九十条の十二第一項第五号に規定する石油ガス自動車で財務省令で定めるものは、次の各号に掲げる要件に該当する自動車とする。
１５　法第九十条の十二第一項第六号イに規定する乗用自動車で財務省令で定めるものは、令和十二年度燃費基準達成レベルが百（令和七年四月三十日までの間は、九十）以上であり、かつ、令和二年度燃費基準達成レベルが百以上である自動車で当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされているものとする。	１５　法第九十条の十二第一項第五号イに規定する平成三十年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で財務省令で定めるものは、第八項に定める基準とする。
１６　法第九十条の十二第一項第六号イ（１）に規定する平成三十年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で財務省令で定めるものは、細目告示第四十一条第一項第七号イ及びロの基準とする。	１６　法第九十条の十二第一項第六号イに規定する乗用自動車で財務省令で定めるものは、令和二年度燃費基準~~達成レベルが百以上である自動車で当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされているもの~~とする。
１７　法第九十条の十二第一項第六号ロに規定する車両総重量が三・五トン以下の乗合自動車で財務省令で定めるものは、令和二年度燃費基準達成レベルが百五以上である自動車で当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされているものとする。	１７　法第九十条の十二第一項第六号イ（１）に規定する平成三十年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で財務省令で定めるものは、細目告示第四十一条第一項第七号イ及びロの基準とする。
１８　法第九十条の十二第一項第六号ハに規定する車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下の貨物自動車で財務省令で定めるものは、令和四年度燃費基準達成レベルが百以上である自動車で当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされているものとする。	１８　法第九十条の十二第一項第六号イ（１）に規定する平成二十一年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で財務省令で定めるものは、旧細目告示第四十一条第一項第七号イの基準とする。
１９　法第九十条の十二第一項第六号ニに規定する車両総重量が三・五トンを超える乗合自動車又は貨物自動車で財務省令で定めるものは、燃費評価実施要領第四条の四に規定する令和七年度燃費基準達成・向上達成レベル（第三十四項において「令和七年度燃費基準達成レベル」という。）が百（令和七年四月三十日までの間は、平成二十七年度燃費基準達成レベルが百十五）以上である自動車で当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされているものとする。	１９　法第九十条の十二第一項第六号ロに規定する車両総重量が三・五トン以下の乗合自動車で財務省令で定めるものは、次の各号に掲げる要件（平成三十年軽油軽中量車基準（同項第六号イ（１）に規定する平成三十年軽油軽中量車基準をいう。以下この条において同じ。）に適合する自動車にあつては、第一号に掲げる要件を除く。）に該当する自動車とする。
２０　法第九十条の十二第一項第六号ニ（１）に規定する平成二十八年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で財務省令で定めるものは、細目告示第四十一条第一項第五号の基準とする。	２０　法第九十条の十二第一項第六号ハに規定する車両総重量が三・五トン以下の乗合自動車で財務省令で定めるものは、令和二年度燃費基準~~達成レベルが百十以上である自動車で当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされているもの~~とする。
２１　法第九十条の十二第二項第一号イに規定する車両総重量が三・五トン以下の乗合自動車で財務省令で定めるものは、次の各号に掲げる要件に該当する自動車とする。	２１　法第九十条の十二第一項第六号ニに規定する車両総重量が~~二・五トンを超え~~三・五トン以下の貨物自動車で財務省令で定めるものは、次の各号に掲げる要件~~（平成三十年軽油軽中量車基準に適合する自動車にあつては、第一号に掲げる要件を除く。）~~に該当する自動車とする。
２２　法第九十条の十二第二項第一号ロに規定する車両総重量が三・五トン以下の乗合自動車で財務省令で定めるものは、次の各号に掲げる要件に該当する自動車とする。	２２　法第九十条の十二第一項第六号ホに規定する車両総重量が三・五トンを超える乗合~~自動車又は貨物~~自動車で財務省令で定めるものは、平成二十七年度燃費基準達成レベルが百十五以上である自動車~~で当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされているもの~~とする。
一　窒素酸化物の排出量が細目告示第四十一条第一項第三号イの表の（２）から（４）までに掲げる自動車の種別に応じ、同表の窒素酸化物の欄に掲げる値の四分の三を超えない自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。	（新設）
二　令和二年度燃費基準達成レベルが百五以上百十未満であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。	（新設）
２３　法第九十条の十二第二項第一号ハに規定する車両総重量が三・五トン以下の貨物自動車で財務省令で定めるものは、次の各号に掲げる要件に該当する自動車とする。	２３　法第九十条の十二第一項第六号ホ（１）に規定する平成二十八年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で財務省令で定めるものは、細目告示第四十一条第一項第五号の基準とする。
一　窒素酸化物の排出量が細目告示第四十一条第一項第三号イの表の（２）から（４）までに掲げる自動車の種別に応じ、同表の窒素酸化物の欄に掲げる値の二分の一を超えない自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。	（新設）
二　令和四年度燃費基準達成レベルが九十五以上百未満（車両総重量が二・五トン以下の自動車にあつては、百以上百五未満）であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。	（新設）
２４　法第九十条の十二第二項第一号ニに規定する車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下の貨物自動車で財務省令で定めるものは、次の各号に掲げる要件に該当する自動車とする。	２４　法第九十条の十二第二項第一号イに規定する車両総重量が三・五トン以下の乗合自動車で財務省令で定めるものは、次の各号に掲げる要件に該当する自動車とする。
二　令和四年度燃費基準達成レベルが百以上であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。	（新設）
２５　法第九十条の十二第二項第二号イに規定する車両総重量が三・五トン以下の乗合自動車で財務省令で定めるものは、令和二年度燃費基準達成レベルが百以上百五未満である自動車で当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされているものとする。	２５　法第九十条の十二第二項第一号ロに規定する車両総重量が三・五トン以下の乗合自動車で財務省令で定めるものは、次の各号に掲げる要件に該当する自動車とする。
２６　法第九十条の十二第二項第二号ロに規定する車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下の貨物自動車で財務省令で定めるものは、令和四年度燃費基準達成レベルが九十五以上百未満である自動車で当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされているものとする。	２６　法第九十条の十二第二項第一号ハに規定する車両総重量が三・五トン以下の貨物自動車で財務省令で定めるものは、次の各号に掲げる要件に該当する自動車とする。
２７　法第九十条の十二第三項第一号イに規定する乗用自動車で財務省令で定めるものは、次の各号に掲げる要件に該当する自動車とする。	２７　法第九十条の十二第二項第一号ニに規定する車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下の貨物自動車で財務省令で定めるものは、次の各号に掲げる要件に該当する自動車とする。
二　令和十二年度燃費基準達成レベルが九十以上百未満（令和七年四月三十日までの間は、八十以上九十未満）であり、かつ、令和二年度燃費基準達成レベルが百以上であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。	（新設）
２８　法第九十条の十二第三項第一号ロに規定する車両総重量が三・五トン以下の乗合自動車で財務省令で定めるものは、次の各号に掲げる要件に該当する自動車とする。	２８　法第九十条の十二第二項第二号イに規定する車両総重量が三・五トン以下の乗合自動車で財務省令で定めるものは、次の各号に掲げる要件~~（平成三十年軽油軽中量車基準に適合する自動車にあつては、第一号に掲げる要件を除く。）~~に該当する自動車とする。
一　窒素酸化物の排出量が細目告示第四十一条第一項第三号イの表の（２）から（４）までに掲げる自動車の種別に応じ、同表の窒素酸化物の欄に掲げる値の四分の三を超えない自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。	一　窒素酸化物~~及び粒子状物質~~の排出量が旧細目告示第四十一条第一項第七号イの表の（２）又は（３）に掲げる自動車の種別に応じ、同表の窒素酸化物~~及び粒子状物質~~の欄に掲げる値の十分の九を超えない自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。
２９　法第九十条の十二第三項第一号ハに規定する車両総重量が三・五トン以下の貨物自動車で財務省令で定めるものは、次の各号に掲げる要件に該当する自動車とする。	２９　法第九十条の十二第二項第二号ロに規定する車両総重量が三・五トン以下の乗合自動車で財務省令で定めるものは、令和二年度燃費基準達成レベルが百五以上百十未満である自動車~~で当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされているもの~~とする。
一　窒素酸化物の排出量が細目告示第四十一条第一項第三号イの表の（２）から（４）までに掲げる自動車の種別に応じ、同表の窒素酸化物の欄に掲げる値の二分の一を超えない自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。	（新設）
二　令和四年度燃費基準達成レベルが九十以上九十五未満（車両総重量が二・五トン以下の自動車にあつては、九十五以上百未満）であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。	（新設）
３０　法第九十条の十二第三項第一号ニに規定する車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下の貨物自動車で財務省令で定めるものは、次の各号に掲げる要件に該当する自動車とする。	３０　法第九十条の十二第二項第二号ハに規定する車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下の貨物自動車で財務省令で定めるものは、次の各号に掲げる要件~~（平成三十年軽油軽中量車基準に適合する自動車にあつては、第一号に掲げる要件を除く。）~~に該当する自動車とする。
二　令和四年度燃費基準達成レベルが九十五以上百未満であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。	（新設）
３１　法第九十条の十二第三項第二号に規定する石油ガス自動車で財務省令で定めるものは、次の各号に掲げる要件に該当する自動車とする。	３１　法第九十条の十二第二項第二号ニに規定する車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下の貨物自動車で財務省令で定めるものは、平成二十七年度燃費基準達成レベルが百十五以上である自動車~~で当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされているもの~~とする。
一　窒素酸化物の排出量が細目告示第四十一条第一項第三号イの表の（１）の窒素酸化物の欄に掲げる値の二分の一を超えない自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。	（新設）
二　令和十二年度燃費基準達成レベルが九十以上百未満（令和七年四月三十日までの間は、八十以上九十未満）であり、かつ、令和二年度燃費基準達成レベルが百以上であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。	（新設）
３２　法第九十条の十二第三項第三号イに規定する乗用自動車で財務省令で定めるものは、令和十二年度燃費基準達成レベルが九十以上百未満（令和七年四月三十日までの間は、八十以上九十未満）であり、かつ、令和二年度燃費基準達成レベルが百以上である自動車で当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされているものとする。	３２　法第九十条の十二第二項第二号ホに規定する~~車両総重量が三・五トンを超える~~乗合自動車又は貨物自動車で財務省令で定めるものは、平成二十七年度燃費基準達成レベルが百十以上~~百十五未満~~である自動車で当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされているものとする。
３３　法第九十条の十二第三項第三号ロに規定する車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下の貨物自動車で財務省令で定めるものは、令和四年度燃費基準達成レベルが九十以上九十五未満である自動車で当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされているものとする。	３３　法第九十条の十二第三項第一号イに規定する乗用自動車で財務省令で定めるものは、次の各号に掲げる要件に該当する自動車とする。
３４　法第九十条の十二第三項第三号ハに規定する車両総重量が三・五トンを超える乗合自動車又は貨物自動車で財務省令で定めるものは、令和七年度燃費基準達成レベルが九十五以上百未満（令和七年四月三十日までの間は、平成二十七年度燃費基準達成レベルが百十以上百十五未満）である自動車で当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされているものとする。	３４　法第九十条の十二第三項第一号ロに規定する車両総重量が三・五トン以下の乗合自動車で財務省令で定めるものは、次の各号に掲げる要件に該当する自動車とする。
３５　法第九十条の十二第四項第一号イに規定する乗用自動車で財務省令で定めるものは、次の各号に掲げる要件に該当する自動車とする。	３５　法第九十条の十二第三項第一号ハに規定する車両総重量が三・五トン以下の貨物自動車で財務省令で定めるものは、次の各号に掲げる要件に該当する自動車とする。
二　令和十二年度燃費基準達成レベルが八十以上九十未満（令和七年四月三十日までの間は、七十以上八十未満）であり、かつ、令和二年度燃費基準達成レベルが百以上であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。	二　平成二十七年度燃費基準達成レベルが百五以上~~百十未満（車両総重量が二・五トン以下の自動車にあつては、百十五以上百二十未満）~~であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。
３６　法第九十条の十二第四項第一号ロに規定する車両総重量が二・五トン以下の貨物自動車で財務省令で定めるものは、次の各号に掲げる要件に該当する自動車とする。	３６　法第九十条の十二第三項第一号ニに規定する車両総重量が二~~・五トンを超え三~~・五トン以下の貨物自動車で財務省令で定めるものは、次の各号に掲げる要件に該当する自動車とする。
３７　法第九十条の十二第四項第一号ハに規定する車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下の貨物自動車で財務省令で定めるものは、次の各号に掲げる要件に該当する自動車とする。	３７　法第九十条の十二第三項第二号に規定する石油ガス自動車で財務省令で定めるものは、次の各号に掲げる要件に該当する自動車とする。
３８　法第九十条の十二第四項第二号に規定する石油ガス自動車で財務省令で定めるものは、次の各号に掲げる要件に該当する自動車とする。	３８　法第九十条の十二第三項第三号イに規定する車両総重量が三・五トン以下の乗合自動車で財務省令で定めるものは、令和二年度燃費基準達成レベルが百以上百五未満である自動車~~で当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされているもの~~とする。
一　窒素酸化物の排出量が細目告示第四十一条第一項第三号イの表の（１）の窒素酸化物の欄に掲げる値の二分の一を超えない自動車で、かつ、低排出ガス車認定を受けたものであること。	（新設）
二　令和十二年度燃費基準達成レベルが八十以上九十未満（令和七年四月三十日までの間は、七十以上八十未満）であり、かつ、令和二年度燃費基準達成レベルが百以上であること及び当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされていること。	（新設）
３９　法第九十条の十二第四項第三号イに規定する乗用自動車で財務省令で定めるものは、令和十二年度燃費基準達成レベルが八十以上九十未満（令和七年四月三十日までの間は、七十以上八十未満）であり、かつ、令和二年度燃費基準達成レベルが百以上である自動車で当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされているものとする。	３９　法第九十条の十二第三項第三号ロに規定する車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下の貨物自動車で財務省令で定めるものは、次の各号に掲げる要件（平成三十年軽油軽中量車基準に適合する自動車にあつては、第一号に掲げる要件を除く。）に該当する自動車とする。
４０　法第九十条の十二第四項第三号ロに規定する車両総重量が三・五トンを超える乗合自動車又は貨物自動車で財務省令で定めるものは、平成二十七年度燃費基準達成レベルが百五以上百十未満である自動車で当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされているものとする。	４０　法第九十条の十二第三項第三号ハに規定する車両総重量が二・五トンを超え三・五トン以下の貨物自動車で財務省令で定めるものは、平成二十七年度燃費基準達成レベルが百十以上百十五未満である自動車で当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされているものとする。
４１　法第九十条の十二第五項に規定する財務省令で定める変更は、次の各号のいずれかに掲げる事項についての変更とする。	４１　法第九十条の十二第三項~~第三号ニ~~に規定する~~車両総重量が三・五トンを超える乗合自動車又は貨物自動車で~~財務省令で定めるものは、平成二十七年度燃費基準達成レベルが百五以上百十未満である自動車で当該自動車に係る自動車検査証においてその旨が明らかにされているものとする。
一　型式	（新設）
二　長さ、幅又は高さ	（新設）
三　車体の形状	（新設）
四　原動機の型式	（新設）
五　燃料の種類	（新設）
六　原動機の総排気量又は定格出力	（新設）
七　乗車定員又は最大積載量	（新設）
八　車両重量	（新設）
九　空車状態における軸重	（新設）

通達

相続税法基本通達

改正後	改正前
４―４（分与財産等に加算する贈与財産）
４―４　民法第958条の2の規定により相続財産の分与を受けた者又は同法第1050条の規定による支払いを受けるべき特別寄与料の額が確定した特別寄与者が、19ー2（法第19条第1項の規定の適用を受ける贈与）に定める加算対象期間内に被相続人から贈与により財産を取得したことがある場合においては、法第19条第1項の規定の適用があることに留意する。（昭39直審（資）30追加、平19課資2－5、課審6－3、令元課資2－10、令5課資2-12、令5課資2－21改正）	４―４　民法第958条の2の規定により相続財産の分与を受けた者又は同法第1050条の規定による支払いを受けるべき特別寄与料の額が確定した特別寄与者が当該相続に係る被相続人の相続の開始前3年以内に、被相続人から贈与により財産を取得したことがある場合においては、法第19条の規定の適用があることに留意する。（昭39直審（資）30追加、平19課資2－5、課審6－3、令元課資2－10、令5課資2-12改正）
９―２（株式又は出資の価額が増加した場合）
９―２　同族会社（法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第10号に規定する同族会社をいう。以下同じ。）の株式又は出資の価額が、例えば、次に掲げる場合に該当して増加したときにおいては、その株主又は社員が当該株式又は出資の価額のうち増加した部分に相当する金額を、それぞれ次に掲げる者から贈与によって取得したものとして取り扱うものとする。この場合における贈与による財産の取得の時期は、財産の提供があった時、債務の免除があった時又は財産の譲渡があった時によるものとする。（昭57直資7-177改正、平15課資2-1、平20課資2－10改正）	９―２　同族会社（法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第10号に規定する同族会社をいう。以下同じ。）の株式又は出資の価額が、例えば、次に掲げる場合に該当して増加したときにおいては、その株主又は社員が当該株式又は出資の価額のうち増加した部分に相当する金額を、それぞれ次に掲げる者から贈与によって取得したものとして取り扱うものとする。この場合における贈与による財産の取得の時期は、財産の提供があった時、債務の免除があった時又は財産の譲渡があった時によるものとする。（昭57直資7-177改正、平15課資2-1改正）
９―３（会社が資力を喪失した場合における私財提供等）
９―３　同族会社の取締役、業務を執行する社員その他の者が、その会社が資力を喪失した場合において9-2の（1）から（4）までに掲げる行為をしたときは、それらの行為によりその会社が受けた利益に相当する金額のうち、その会社の債務超過額に相当する部分の金額については、9-2にかかわらず、贈与によって取得したものとして取り扱わないものとする。　なお、会社が資力を喪失した場合とは、法令に基づく会社更生、再生計画認可の決定、会社の整理等の法定手続による整理のほか、株主総会の決議、債権者集会の協議等により再建整備のために負債整理に入ったような場合をいうのであって、単に一時的に債務超過となっている場合は、これに該当しないのであるから留意する。（昭57直資2-177、平12課資2－258改正）	９―３　同族会社の取締役、業務を執行する社員その他の者が、その会社が資力を喪失した場合において9-2の（1）から（4）までに掲げる行為をしたときは、それらの行為によりその会社が受けた利益に相当する金額のうち、その会社の債務超過額に相当する部分の金額については、9-2にかかわらず、贈与によって取得したものとして取り扱わないものとする。　なお、会社が資力を喪失した場合とは、法令に基づく会社更生、再生計画認可の決定、会社の整理等の法定手続による整理のほか、株主総会の決議、債権者集会の協議等により再建整備のために負債整理に入ったような場合をいうのであって、単に一時的に債務超過となっている場合は、これに該当しないのであるから留意する。（昭57直資2-177改正）
１１の２－２（遺産が未分割の場合の課税価格の計算）
１１の２－２　相続税の課税価格は、相続又は遺贈により取得した財産の価額、法第19条第1項の規定により相続税の課税価格に加算される財産の価額及び法第21条の15第1項又は第21条の16第3項の規定により相続税の課税価格に加算又は算入される金額の合計額をいうのであるが、未分割の遺産がある場合には、法第55条本文の規定を適用して、各相続人又は包括受遺者の課税価格を計算することに留意する。（平15課資2-1、令5課資2－21改正）	１１の２－２　相続税の課税価格は、相続又は遺贈~~（当該相続に係る被相続人からの贈与~~により取得した財産で相続時精算課税の適用を受けるものに係る贈与を含む。）により取得した財産の価額及び法第19条第1項の規定により相続税の課税価格に加算される財産の価額の合計額をいうのであるが、未分割の遺産がある場合には、法第55条本文の規定を適用して、各相続人又は包括受遺者の課税価格を計算するのであるから留意する。（平15課資2-1改正）
１１の２－５（贈与により取得した財産の価額が相続税の課税価格に加算される場合）
１１の２－５　相続又は遺贈により財産を取得した者がその相続開始の年において当該相続に係る被相続人からの贈与により取得した財産（被相続人を特定贈与者とする相続時精算課税の適用を受ける財産を除く。）の価額については、法第21条の2第4項の規定により贈与税の課税価格に算入しないで相続税の課税価格に加算することに留意する。　また、相続開始の年において特定贈与者である被相続人からの贈与により取得した相続時精算課税の適用を受ける財産の価額については、法第21条の10の規定により贈与税の課税価格に算入される（法第28条第4項の規定により当該財産については贈与税の申告を要しない。）とともに、法第21条の15第1項又は第21条の16第3項の規定により相続税の課税価格にも加算又は算入されることに留意する。（平15課資2-1、平30課資2－9、令3課資2-14、令5課資2－21改正）	１１の２－５　相続又は遺贈によって財産を取得した者がその相続開始の年において当該相続に係る被相続人からの贈与により取得した財産（被相続人を特定贈与者とする相続時精算課税の適用を受ける財産を除く。）の価額については、法第21条の2第4項の規定により贈与税の課税価格に算入しないで相続税の課税価格に加算することに留意する。　また、相続開始の年において特定贈与者である被相続人からの贈与により取得した相続時精算課税の適用を受ける財産の価額については、法第21条の10の規定により贈与税の課税価格に算入される（法第28条第4項の規定により当該財産については贈与税の申告を要しない。）とともに、法第21条の15第1項又は第21条の16第1項の規定により相続税の課税価格にも算入されることに留意する。（平15課資2-1、平30課資2－9、令3課資2-14改正）
１　相続開始の年において当該相続に係る被相続人からの贈与により財産を取得した者が当該財産について相続時精算課税の適用を受けるためには、当該相続開始の年の前年以前の年分の贈与について法施行令第5条第1項に規定する「相続時精算課税選択届出書」（以下「相続時精算課税選択届出書」という。）を提出している場合を除き、当該相続時精算課税選択届出書を提出しなければならないことに留意する。	（新設）
２　相続開始の年に特定贈与者である被相続人からの贈与により取得した相続時精算課税の適用を受ける財産について法第28条第4項の規定により贈与税の申告を要しない場合において、令和6年1月1日以後に贈与により取得した当該財産につき相続税の課税価格に加算又は算入される金額は、当該財産の価額の合計額から法第21条の11の2第1項（租税特別措置法（昭和32年法律第26号。以下「措置法」という。）第70条の3の2第1項を含む。）の規定による控除（以下「相続時精算課税に係る基礎控除」という。）をした残額となることに留意する。	（新設）
１２―９（保険金の非課税金額の計算）
１２―９　相続人の取得した法第3条第1項第1号に掲げる保険金（法第12条第1項第4号に掲げる給付金を受ける権利を除く。以下12-9において同じ。）の合計額の全部又は一部について措置法第70条第1項（同条第10項において準用する場合を含む。）又は第3項の規定の適用を受ける部分がある場合は、同条の規定の適用を受ける部分の金額を控除した後の保険金の額を基礎として法第12条第1項第5号に掲げる保険金の非課税金額を計算するものとする。なお、同号ロの規定によるこの保険金の非課税金額の計算を算式で示せば、次のとおりである。（昭41直審（資）5、昭42直審（資）5、昭46直審（資）6、昭47直資2-130、昭50直資2-257、昭57直資2-177、平元直資2-207、平4課資2-231、平8課資2-116、平19課資2－5、平20課資2－10、令5課資2－21改正）	１２―９　相続人の取得した法第3条第1項第1号に掲げる保険金（法第12条第1項第4号に掲げる給付金を受ける権利を除く。以下12-9において同じ。）の合計額の全部又は一部について~~租税特別~~措置法~~（昭和32年法律第26号。以下「措置法」という。）~~第70条第1項（同条第10項において準用する場合を含む。）又は第3項の規定の適用を受ける部分がある場合は、同条の規定の適用を受ける部分の金額を控除した後の保険金の額を基礎として法第12条第1項第5号に掲げる保険金の非課税金額を計算するものとする。なお、同号ロの規定によるこの保険金の非課税金額の計算を算式で示せば、次のとおりである。（昭41直審（資）5、昭42直審（資）5、昭46直審（資）6、昭47直資2-130、昭50直資2-257、昭57直資2-177、平元直資2-207、平4課資2-231、平8課資2-116改正）
１８－５（相続税額の加算の対象とならない相続税額）
１８－５　相続時精算課税選択届出書の提出後に特定贈与者と相続時精算課税適用者が離縁した場合など、相続開始の時において法第18条第1項に規定する被相続人の一親等の血族に該当しないことから同項の規定により相続税額が加算される相続時精算課税適用者の相続税額のうち、法第21条の15第2項又は第21条の16第2項の規定により当該加算の対象とされないこととなる部分の金額の算出方法を算式で示せば次のとおりである。（平15課資2－1追加、令5課資2－21改正）	１８－５　相続時精算課税選択届出書の提出後に特定贈与者と相続時精算課税適用者が離縁した場合など、相続開始の時において法第18条第1項に規定する被相続人の一親等の血族に該当しないことから同項の規定により相続税額が加算される相続時精算課税適用者の相続税額のうち、法第21条の15第2項又は第21条の16第2項の規定により当該加算の対象とされないこととなる部分の金額の算出方法を算式で示せば次のとおりである。（平15課資2－1追加）
Cは、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額の合計額	Cは、当該相続時精算課税適用者の相続時精算課税の適用を受ける財産で特定贈与者の一親等の血族(法第18条第1項に規定する一親等の血族に限る。)であった期間内に~~当該特~~定贈与者から取得したものの当該取得の時の価額
（１）　令和6年1月1日以後に当該特定贈与者からの贈与により取得した財産の場合　当該相続時精算課税適用者が当該特定贈与者から贈与を受けた年分ごとに次の算式により算出した金額の合計額	（新設）
※　同一年中に当該特定贈与者から一親等時贈与財産と一親等時贈与財産以外の相続時精算課税の適用を受ける財産（以下18－5において「一親等時贈与財産以外の財産」という。）のいずれも取得した年分については、次の算式により算出した金額（法施行令第5条の2の2第1項に規定する「調整控除額」をいう。）となる。	（新設）
（２）　令和5年12月31日以前に当該特定贈与者からの贈与により取得した財産の場合　一親等時贈与財産の当該取得の時の価額	（新設）
１９－１（相続税の課税価格に加算される贈与により取得した財産の価額）	１９－１（贈与により取得した財産の価額）
１９－１　法第19条第1項の規定により相続税の課税価格に加算される同項に規定する加算対象贈与財産（以下41ー5までにおいて「加算対象贈与財産」という。）の価額は、当該財産の次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める金額となることに留意する。（昭46直審（資）6、昭50直資2－257、平6課資2－114、平15課資2－1、令5課資2－21改正）	１９－１　法第19条第1項の規定により相続税の課税価格に加算される財産の価額は、当該財産~~に係る贈与~~の時における価額によるのであるから留意する。（昭46直審（資）6、昭50直資2－257、平6課資2－114改正、平15課資2－1改正）
（１）　加算対象贈与財産のうち相続の開始前3年以内に取得した財産　当該財産に係る贈与の時における価額	（新設）
（２）　加算対象贈与財産のうち相続の開始前3年以内に取得した財産以外の財産　当該財産に係る贈与の時における価額の合計額から100万円を控除した残額	（新設）
（注）	（新設）
１　当該財産を取得した者ごとに100万円を控除することに留意する。	（新設）
２　当該価額の合計額が100万円以下である場合には、当該残額は零となることに留意する。	（新設）
１９－２（法第19条第１項の規定の適用を受ける贈与）	１９－２（相続開始前3年以内の贈与）
１９－２　加算対象贈与財産及び加算対象贈与財産のうち「相続の開始前3年以内に取得した財産以外の財産」（注1）は、相続又は遺贈により財産を取得した者に係る次に掲げる日の区分に応じ、これらの財産ごとにそれぞれに掲げる期間において贈与により取得した財産をいうことに留意する（法19①、所得税法等の一部を改正する法律（令和5年法律第3号）附則19①～③）。（令5課資2－21改正）	１９－２　法第19条に規定する「当該相続の開始前3年以内」とは、当該相続の開始の日~~からさか~~のぼって3年目の応当日から~~当該相続~~の開始の日までの間をいうのであるから留意する。
	（新設）
（注）	（新設）
１　「相続の開始前3年以内に取得した財産以外の財産」については、当該財産の価額の合計額から100万円を控除した残額が相続又は遺贈により財産を取得した者の相続税の課税価格に加算されることに留意する。	（新設）
２　以下19－11までにおいて「加算対象期間」という。	（新設）
３　相続又は遺贈により財産を取得した日が令和9年1月1日である場合においては、当該相続に係る「相続の開始前3年以内に取得した財産以外の財産」に係る期間はないことに留意する。	（新設）
１９－３（相続の放棄等をした者が当該相続の加算対象期間内に贈与を受けた財産）	１９－３（相続の放棄等をした者が当該相続の開始前3年以内に贈与を受けた財産）
１９－３　加算対象期間内に被相続人からの贈与により財産を取得した者（当該被相続人を特定贈与者とする相続時精算課税適用者を除く。）が当該被相続人から相続又は遺贈により財産を取得しなかった場合においては、その者については、法第19条第1項の規定の適用がないことに留意する。　なお、当該相続時精算課税適用者については、当該被相続人から相続又は遺贈により財産を取得しなかった場合であっても、同項の規定の適用があることに留意する。（平15課資2－1、令5課資2－21改正）	１９－３　相続開始前3年以内に~~当該相続に係る~~被相続人からの贈与により財産を取得した者（当該被相続人を特定贈与者とする相続時精算課税適用者を除く。）が当該被相続人から相続又は遺贈により財産を取得しなかつた場合においては、その者については、法第19条の規定の適用がないのであるから留意する。　なお、当該相続時精算課税適用者については、当該被相続人から相続又は遺贈により財産を取得しなかった場合であっても、同条の規定の適用があることに留意する。（平15課資2－1改正）
１９－４（加算対象期間内に被相続人からの贈与により国外財産を取得している場合）	１９－４（相続の開始前3年以内に被相続人からの贈与により国外財産を取得している場合）
１９－４　贈与税の制限納税義務者が贈与により法施行地外にある財産を取得した場合には当該財産の価額は贈与税の課税価格に算入されないことから、当該贈与をした者の相続の開始に係る相続税の課税価格の計算における当該財産の価額については、当該贈与を受けた者が当該相続の開始の時に相続税の無制限納税義務者に該当する場合であっても、法第19条第1項の規定の適用はないことに留意する。（平15課資2－1追加、平30課資2－9、令3課資2－14、令5課資2－21改正）	１９－４　贈与税の制限納税義務者が贈与により法施行地外にある財産を取得した場合には当該財産の価額は贈与税の課税価格に算入されないのであるから、当該贈与をした者の相続の開始に係る相続税の課税価格の計算において当該財産の価額は、当該贈与を受けた者が当該相続の開始した時に相続税の無制限納税義務者に該当する場合であっても、法第19条第1項の規定の適用はないのであるから留意する。（平15課資2－1追加、平30課資2－9、令3課資2－14改正）
１９－５（債務の通算）
１９－５　加算対象贈与財産の価額を相続税の課税価格に加算した場合においても、その加算した財産の価額からは法第13条第1項、第2項又は第4項に規定する控除はしないことに留意する。（平15課資2－1、令元課資2－10、令5課資2－21改正）	１９－５　法第19条の規定により相続開始前3年以内に贈与~~によつて取得した~~財産の価額を相続税の課税価格に加算した場合においても、その加算した財産の価額からは法第13条第1項、第2項又は第4項に規定する控除はしないのであるから留意する。（平15課資2－1、令元課資2－10改正）
１９－６（「課せられた贈与税」の意義）
１９－６　法第19条第1項に規定する「課せられた贈与税」には、加算対象贈与財産に対して課されるべき贈与税（法第37条第1項及び第2項の規定による更正又は決定をすることができなくなった贈与税を除く。）も含まれるものとして取り扱うものとする。この場合において、当該贈与税については、速やかに課税手続をとることに留意する。　なお、法第19条第1項の規定の適用により相続税の課税価格に加算される相続の開始前3年以内に取得した財産以外の財産の価額が零となる場合であっても、当該財産に係る贈与税は、同項に規定する「課せられた贈与税」に含まれることに留意する。（昭42直審（資）5、昭46直審（資）6、昭57直資2－177、平15課資2－1、令5課資2-12、令5課資2-21改正）	１９－６　法第19条に規定する「課せられた贈与税」には、相続開始前3年以内の贈与財産に対して課されるべき贈与税（法第37条第1項及び第2項の規定による更正又は決定をすることができなくなった贈与税を除く。）も含まれるものとして取り扱うものとする。この場合において、当該贈与税については、速やかに課税手続をとることに留意する。（昭42直審（資）5、昭46直審（資）6、昭57直資2－177改正、平15課資2－1、令5課資2-12改正）
１９－７（相続税額から控除する贈与税額の計算）
１９－７　法第19条第1項の規定の適用がある者の相続税額から控除する贈与税額の算出方法を算式で示すと、次に掲げるとおりである。（昭46直審（資）6追加、昭50直資2－257、平6課資2－114、平15課資2－1、平26課資2－12、平27課資2－9、令5課資2－21改正）	１９－７　法第19条の規定の適用がある者の相続税額から控除する贈与税額の算出方法を算式で示すと、次に掲げるとおりである。（昭46直審（資）6追加、昭50直資2－257、平6課資2－114改正、平15課資2－1、平27課資2－9改正）
Aは、その年分の贈与税額(法第21条の13の規定により計算される贈与税額がある場合には、当該贈与税額を除く。) 　Bは、その年分の贈与税の課税価格（法第19条第1項に規定する特定贈与財産(以下21の6－3までにおいて「特定贈与財産」という。)及び相続時精算課税の適用を受ける財産がある場合には、その価額を控除した後の課税価格）　Cは、その年中に贈与により取得した財産の価額の合計額のうち法第19条第1項の規定により相続税の課税価格に加算された部分の金額（当該財産のうち同項の相続の開始前3年以内に取得した財産以外の財産にあっては、当該財産の価額の合計額から同項の規定により100万円を控除する前の当該財産の価額）	Aは、その年分の贈与税額(法第21条の13の規定により計算される贈与税額がある場合には、当該贈与税額を除く。)
（１）　同項に規定する特例贈与財産（以下19－7において「特例贈与財産」という。） Aは、その年分の同項第1号に掲げる金額 Bは、その年分の贈与税の特例贈与財産の価額の合計額 Cは、その年分の特例贈与財産の価額の合計額のうち法第19条第1項の規定により相続税の課税価格に加算された部分の価額（当該特例贈与財産のうち同項の相続の開始前3年以内に取得した財産以外の財産にあっては、当該財産の価額の合計額から同項の規定により100万円を控除する前の当該財産の価額）	Cは、その年分の贈与財産の価額の合計額のうち法第19条の規定により相続税の課税価格に加算された部分の全額
（２）　措置法第70条の2の5第3項に規定する一般贈与財産（以下19－7において「一般贈与財産」という。） Aは、その年分の同項第2号に掲げる金額 Bは、その年分の贈与税の一般贈与財産の価額（特定贈与財産がある場合には、その価額を控除した後の価額）の合計額 Cは、その年分の一般贈与財産の価額の合計額のうち法第19条第1項の規定により相続税の課税価格に加算された部分の価額（当該一般贈与財産のうち同項の相続の開始前3年以内に取得した財産以外の財産にあっては、当該財産の価額の合計額から同項の規定により100万円を控除する前の当該財産の価額）	（新設）
１９－８（贈与税の配偶者控除の適用順序）
１９－８　被相続人の配偶者が、当該被相続人から相続開始の日の属する年の3年前の年に2回以上にわたって法第21条の6第1項の規定による贈与税の配偶者控除（以下21ー8の3までにおいて「贈与税の配偶者控除」という。）の適用を受けることができる居住用不動産又は居住用不動産の取得のための金銭（以下19－8において「居住用不動産等」という。）の贈与を受け、当該年分の贈与税につき贈与税の配偶者控除の規定の適用を受けている場合で、当該贈与により取得した居住用不動産等の価額の合計額が贈与税の配偶者控除を受けることができる金額を超え、かつ、当該贈与に係る居住用不動産等のうちに相続開始前3年以内の贈与に該当するものと該当しないものとがあるときにおける法第19条第1項の規定の適用に当たっては、贈与税の配偶者控除は、まず、相続税の課税価格の計算上、相続開始前3年以内の贈与に該当する居住用不動産等から適用されたものとして取り扱うものとする。（昭50直資2－257追加、昭57直資2－177改正、平15課資2－1、令5課資2－21改正）	１９－８　被相続人の配偶者が、当該被相続人から相続開始の日の属する年の3年前の年に2回以上にわたって法第21条の6第1項の規定による贈与税の配偶者控除の適用を受けることができる居住用不動産又は居住用不動産の取得のための金銭（以下19－8において「居住用不動産等」という。）の贈与を受け、当該年分の贈与税につき贈与税の配偶者控除の規定の適用を受けている場合で、当該贈与により取得した居住用不動産等の価額の合計額が贈与税の配偶者控除を受けることができる金額を超え、かつ、当該贈与に係る居住用不動産等のうちに相続開始前3年以内の贈与に該当するものと該当しないものとがあるときにおける法第19条の規定の適用に当たっては、~~法第21条の6第1項の規定による~~贈与税の配偶者控除は、まず、相続税の課税価格の計算上、相続開始前3年以内の贈与に該当する居住用不動産等から適用されたものとして取り扱うものとする。（昭50直資2－257追加、昭57直資2－177改正、平15課資2－1改正）
（注）　当該相続開始の日が令和13年1月1日以後であり、かつ、当該相続開始の日の属する年の7年前の年に居住用不動産等の贈与を受けている場合には、上記通達中「3年」とあるのは「7年」と読み替えるものとする。	（新設）
１９－１１（相続時精算課税適用者に対する法第19条第１項の規定の適用）	１９－１１（相続時精算課税適用者に対する法第19条の規定の適用）
１９－１１　相続時精算課税適用者が特定贈与者からの贈与により取得した相続時精算課税の適用を受ける財産については法第19条第1項の規定の適用はないが、当該特定贈与者の相続に係る加算対象期間内で、かつ、相続時精算課税の適用を受ける年分前に当該相続時精算課税適用者が、特定贈与者である被相続人からの贈与により取得した財産（年の中途において特定贈与者の推定相続人となったときには、推定相続人となった時前に当該特定贈与者からの贈与により取得した財産を含む。）については、同項の規定により当該財産の価額を相続税の課税価格に加算することとなることに留意する。　また、当該被相続人から相続又は遺贈により財産を取得しなかった者であっても、その者が当該被相続人を特定贈与者とする相続時精算課税適用者であり、かつ、当該被相続人から加算対象期間内に贈与により取得した財産（相続時精算課税の適用を受ける財産を除く。）がある場合においては、その者については、同項の規定の適用があることに留意する。（平15課資2－1追加、令5課資2－21改正）	１９－１１　相続時精算課税適用者が特定贈与者からの贈与により取得した相続時精算課税の適用を受ける財産については法第19条の規定の適用はないが、当該特定贈与者に係る相続の開始前3年以内で、かつ、相続時精算課税の適用を受ける年分前に当該相続時精算課税適用者が、特定贈与者である被相続人からの贈与により取得した財産（年の中途において特定贈与者の推定相続人となったときには、推定相続人となった時前に当該特定贈与者からの贈与により取得した財産を含む。）については、同~~条第1~~項の規定により当該財産の価額を相続税の課税価格に加算することとなるのであるから留意する。　また、当該被相続人から相続又は遺贈により財産を取得しなかった者であっても、その者が当該被相続人を特定贈与者とする相続時精算課税適用者であり、かつ、当該被相続人から相続開始前3年以内に贈与により取得した財産（相続時精算課税の適用を受ける財産を除く。）がある場合においては、その者については、同条の規定の適用があることに留意する。（平15課資2－1追加）
（注）　当該相続時精算課税適用者が当該特定贈与者からの贈与により取得した相続時精算課税の適用を受ける財産について、法第21条の16第3項第2号の規定の適用により相続税の課税価格に算入する金額がない場合においても、当該被相続人から加算対象期間内に贈与により取得した財産（相続時精算課税の適用を受ける財産を除く。）があるときは、当該相続時精算課税適用者については、法第19条第1項の規定の適用があることに留意する。	（新設）
１９の２－１（相続税額の軽減の対象となる配偶者の範囲）
１９の２－１　法第19条の2の配偶者に対する相続税額の軽減の規定は、財産の取得者が無制限納税義務者又は制限納税義務者のいずれに該当する場合であっても適用があるのであるから留意する。（昭41直審（資）5、昭42直審（資）5、平15課資2－1改正）	１９の２－１　法第19条の2の配偶者に対する相続税額の軽減の規定は、財産の取得者が無制限納税義務者又は制限納税義務者のいずれに該当する場合であっても適用があるのであるから留意する。（昭41直審（資）5、昭42直審（資）5~~5改正~~、平15課資2－1改正）
１９の２－３（相続を放棄した配偶者に対する相続税額の軽減）
１９の２－３　配偶者に対する相続税額の軽減の規定は、配偶者が相続を放棄した場合であっても当該配偶者が遺贈、令5課資2－21により取得した財産があるときは、適用があるのであるから留意する。（昭41直審（資）5、昭42直審（資）5、令元課資2－10改正）	１９の２－３　配偶者に対する相続税額の軽減の規定は、配偶者が相続を放棄した場合であっても当該配偶者が遺贈により取得した財産があるときは、適用があるのであるから留意する。（昭41直審（資）5、昭42直審（資）5、令元課資2－10改正）
１９の２－４（配偶者に係る相続税の課税価格に相当する金額の計算の基礎とされる財産）
１９の２－４　法第19条の2第1項第2号ロに規定する「当該相続又は遺贈により財産を取得した配偶者に係る相続税の課税価格に相当する金額」の計算の基礎とされる財産とは、当該配偶者が取得した次に掲げる財産をいうことに留意する。（昭47直資2－130追加、昭50直資2－257、平6課資2－114、令5課資2－21改正）	１９の２－４　法第19条の2第1項第2号ロに規定する「当該相続又は遺贈により財産を取得した配偶者に係る相続税の課税価格に相当する金額」の計算の基礎とされる財産とは、当該配偶者が取得した次に掲げる財産をいうのであるから留意する。（昭47直資2－130追加、昭50直資2－257、平6課資2－114改正）
（５）　当該相続に係る被相続人から贈与により取得した加算対象贈与財産	（５）　~~法第19条の規定により相続開始前3年以内に~~当該相続に係る被相続人から贈与により取得した~~財産の価額が相続税の課税価格に~~加算された場合における当該財産
１９の２－７の２（隠蔽仮装行為があった場合の配偶者の税額軽減額の計算方法）	１９の２－７の２（隠ぺい仮装行為があった場合の配偶者の税額軽減額の計算方法）
１９の２－７の２　法第19条の2第5項の規定の適用がある場合における配偶者の税額軽減額は、19の2─7の算式中ＡからＤの金額をそれぞれ次に掲げる金額に読み替えて計算したところの金額によることに留意する。（平19課資2－5、課審6－3追加、令元課資2－10、令5課資2－21改正）	１９の２－７の２　法第19条の2第5項の規定の適用がある場合における配偶者の税額軽減額は、19の2─7の算式中ＡからＤの金額をそれぞれ次に掲げる金額に読み替えて計算したところの金額によることに留意する。（平19課資2－5、課審6－3追加、令元課資2－10改正）
（注）　1　算式中の符号は次のとおりである。	（新設）
ａは、法第19条の2第1項第2号イの「課税価格の合計額」（当該合計額の基となった各人の課税価格について通則法第118条第1項の規定による端数処理を行っている場合には、当該処理をする前の金額の合計額とする。）　ｂは、被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した者（以下19の2－7の2において「納税義務者」という。）が相続又は遺贈により取得した財産の価額のうち被相続人の配偶者が行った法第19条の2第6項に規定する隠蔽仮装行為による事実に基づく金額（以下19の2─7の2において「隠蔽仮装行為に係る金額」という。）と当該納税義務者の債務及び葬式費用のうち当該配偶者が行った隠蔽仮装行為に係る金額との合計額（当該合計額が当該納税義務者に係る相続又は遺贈により取得した財産の価額の合計額（法第13条第1項、第2項又は第4項の規定の適用がある場合にはこれらの規定による控除後の金額をいう。以下19の2─7の2において「純資産価額」という。）を上回る場合には、当該納税義務者に係る純資産価額とする。）　ｃは、納税義務者に係る加算対象贈与財産の価額のうち被相続人の配偶者が行った隠蔽仮装行為に係る金額　ｄは、被相続人の配偶者が相続又は遺贈により取得した財産の価額のうち納税義務者が行った隠蔽仮装行為に係る金額と当該配偶者の債務及び葬式費用のうち当該納税義務者が行った隠蔽仮装行為に係る金額との合計額（当該合計額が当該配偶者に係る純資産価額を上回る場合には、当該配偶者に係る純資産価額とする。）　ｅは、被相続人の配偶者に係る加算対象贈与財産の価額のうち納税義務者が行った隠蔽仮装行為に係る金額　ｆは、法第19条の2第1項第2号ロに掲げる課税価格（当該課税価格について通則法第118条第1項の規定による端数処理を行っている場合には、当該処理をする前の金額とする。）に相当する金額　ｇは、被相続人の配偶者が相続又は遺贈により取得した財産の価額（法第19条の2第2項に規定する分割されていない財産の価額を除く。）のうち納税義務者が行った隠蔽仮装行為に係る金額と当該配偶者の債務及び葬式費用のうち当該納税義務者が行った隠蔽仮装行為に係る金額との合計額（当該合計額が法第19条の2第1項第2号ロの金額の計算の基となった純資産価額に相当する金額を上回る場合には、当該純資産価額に相当する金額）	ａは、法第19条の2第1項第2号イの「課税価格の合計額」（当該合計額の基となった各人の課税価格について通則法第118条第1項の規定による端数処理を行っている場合には、当該処理をする前の金額の合計額とする。）
２　隠蔽仮装行為に係る金額が次に掲げる財産に係るものである場合には、当該財産に係る隠蔽仮装行為に係る金額は、それぞれ次に定める金額となることに留意する。	ｂは、被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した者（以下19の2－7の2において「納税義務者」という。）が相続又は遺贈により取得した財産の価額のうち被相続人の配偶者が行った法第19条の2第6項に規定する隠ぺい仮装行為による事実に基づく金額（以下19の2─7の2において「隠ぺい仮装行為に係る金額」という。）と当該納税義務者の債務及び葬式費用のうち当該配偶者が行った隠ぺい仮装行為に係る金額との合計額（当該合計額が当該納税義務者に係る相続又は遺贈により取得した財産の価額の合計額（法第13条第1項、第2項又は第4項の規定の適用がある場合にはこれらの規定による控除後の金額をいう。以下19の2─7の2において「純資産価額」という。）を上回る場合には、当該納税義務者に係る純資産価額とする。）
（１）　相続時精算課税の適用を受ける財産（令和6年1月1日以後の贈与により取得したものに限る。）　当該隠蔽仮装行為に係る金額又は当該財産を贈与により取得した日の属する年中に特定贈与者から贈与により取得した財産の価額の合計額から相続時精算課税に係る基礎控除をした残額のいずれか少ない金額	~~ｃは、納税義務者につき法第19条の規定により~~相続税の課税価格に加算される財産の価額のうち被相続人の配偶者が行った隠ぺい仮装行為に係る金額
（２）　加算対象贈与財産のうち相続の開始前3年以内に取得した財産以外の財産　当該隠蔽仮装行為に係る金額又は当該財産の価額の合計額から100万円を控除した残額のいずれか少ない金額	ｄは、被相続人の配偶者が相続又は遺贈により取得した財産の価額のうち納税義務者が行った隠ぺい仮装行為に係る金額と当該配偶者の債務及び葬式費用のうち当該納税義務者が行った隠ぺい仮装行為に係る金額との合計額（当該合計額が当該配偶者に係る純資産価額を上回る場合には、当該配偶者に係る純資産価額とする。）
１９の２－１４（これらの申立てに係る事件の終了の日）
１９の２－１４　法施行令第4条の2第1項第2号に規定する「その他これらの申立てに係る事件の終了の日」とは、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に掲げる日をいうのであるから留意する。（昭47直資2－130追加、昭50直資2－257、昭57直資2－177、平6課資2－114、平17課資2－4、平20課資2－10、平25課資2－10改正）	１９の２－１４　法施行令第4条の2第1項第2号に規定する「その他これらの申立てに係る事件の終了の日」とは、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に掲げる日をいうのであるから留意する。（昭47直資2－130追加、昭50直資2－257、昭57直資2－177、平6課資2－114、平17課資2－4、平25課資2－10改正）
１９の２－１７（財産の分割の協議に関する書類）
１９の２－１７　相続税法施行規則（昭和25年大蔵省令第17号。以下「法施行規則」という。）第1条の6第3項第1号に規定する「財産の分割の協議に関する書類」とは、当該相続に係る共同相続人又は包括受遺者がその相続又は遺贈に係る財産の分割について協議をした事項を記載した書類で、これらの者が自署し、これらの者の住所地の市区町村長の印鑑証明を得た印を押しているものをいうのであるが、共同相続人又は包括受遺者が民法第13条第1項第10号（保佐人の同意を要する行為等）に規定する制限行為能力者である場合には、その者の特別代理人又は法定代理人がその者に代理して自署し、当該代理人の住所地の市区町村長の印鑑証明を得た印を押しているものをいうのであるから留意する。（昭47直資2－130追加、昭50直資2－257、昭57直資2－177、平元直資2－207、平6課資2－114、平8課資2－116、平15課資2－1、平17課資2－4、平20課資2－10、令2課資2－10改正）	１９の２－１７　相続税法施行規則（昭和25年大蔵省令第17号。以下「法施行規則」という。）第1条の6第3項第1号に規定する「財産の分割の協議に関する書類」とは、当該相続に係る共同相続人又は包括受遺者がその相続又は遺贈に係る財産の分割について協議をした事項を記載した書類で、これらの者が自署し、これらの者の住所地の市区町村長の印鑑証明を得た印を押しているものをいうのであるが、共同相続人又は包括受遺者が民法第13条第1項第10号（保佐人の同意を要する行為等）に規定する制限行為能力者である場合には、その者の特別代理人又は法定代理人がその者に代理して自署し、当該代理人の住所地の市区町村長の印鑑証明を得た印を押しているものをいうのであるから留意する。（昭47直資2－130追加、昭50直資2－257、昭57直資2－177、平元直資2－207、平6課資2－114、平8課資2－116、平15課資2－1、平17課資2－4、令2課資2－10改正）
１９の２－１８（その他の財産の取得の状況を証する書類）
１９の２－１８　法施行規則第1条の6第3項第1号に規定する「その他の財産の取得の状況を証する書類」には、その財産が調停又は審判により分割されているものである場合には、その調停の調書又は審判書の謄本、その財産が法の規定により相続又は遺贈により取得したものとみなされるものである場合には、その財産の支払通知書等その財産の取得を証する書類が含まれるのであるから留意する。（昭47直資2－130追加、昭50直資2－257、平元直資2－207、平6課資2－114、平8課資2－116、平15課資2－1、平20課資2－10改正）	１９の２－１８　法施行規則第1条の6第3項第1号に規定する「その他の財産の取得の状況を証する書類」には、その財産が調停又は審判により分割されているものである場合には、その調停の調書又は審判書の謄本、その財産が法の規定により相続又は遺贈により取得したものとみなされるものである場合には、その財産の支払通知書等その財産の取得を証する書類が含まれるのであるから留意する。（昭47直資2－130追加、昭50直資2－257、平元直資2－207、平6課資2－114、平8課資2－116改正、平15課資2－1改正）
１９の４－１（一般障害者の範囲）
１９の４－１　法施行令第4条の4第4項に規定する「一般障害者」とは、次に掲げる者をいうのであるから留意する。（昭47直資2－130追加、昭50直資2－257、昭57直資2－177、平2直資2－136、平5課資2－156、平8課資2－116、平11課資2－251、平12課資2－258、平12課資1－38、平14課資2－9、平15課資2－1、平17課資2－4、平22課資2－12、課審6－15、課評2－22、平25課資2－10改正）	１９の４－１　法施行令第4条の4第4項に規定する「一般障害者」とは、次に掲げる者をいうのであるから留意する。（昭47直資2－130追加、昭50直資2－257、昭57直資2－177、平2直資2－136、平5課資2－156、平8課資2－116、平11課資2－251、平12課資2－258、平14課資2－9、平15課資2－1、平17課資2－4、平22課資2－12、課審6－15、課評2－22、平25課資2－10改正）
１９の４－２（特別障害者の範囲）
１９の４－２　法施行令第4条の4第4項に規定する「特別障害者」とは、次に掲げる者をいうのであるから留意する。（昭47直資2－130追加、昭57直資2－177、平2直資2－136、平5課資2－156、平8課資2－116、平11課資2－251、平12課資1－38、平17課資2－4、平22課資2－12、課審6－15、課評2－22改正）	１９の４－２　法施行令第4条の4第4項に規定する「特別障害者」とは、次に掲げる者をいうのであるから留意する。（昭47直資2－130追加、昭57直資2－177、平2直資2－136、平8課資2－116、平11課資2－251、平17課資2－4、平22課資2－12、課審6－15、課評2－22改正）
２０－３（相次相続控除の算式）
２０－３　法第20条に規定する相次相続控除額の算出方法を算式で示すと、次に掲げるとおりであるから留意する。（昭57直資2－177、平15課資2－1、平16課資2－6、令5課資2－21改正）	２０－３　法第20条に規定する相次相続控除額の算出方法を算式で示すと、次に掲げるとおりであるから留意する。（昭57直資2－177、平15課資2－1、平16課資2－6改正）
Aは、第二次相続に係る被相続人が第一次相続により取得した財産（当該第一次相続に係る被相続人からの贈与により取得した財産で相続時精算課税の適用を受けるものを含む。）につき課せられた相続税額（相続時精算課税の適用を受ける財産につき課せられた贈与税があるときは、当該課せられた贈与税の税額（法第21条の8の規定による控除前の税額とし、延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税に相当する税額を除く。）を控除した後の金額をいう。）	（新設）
Bは、第2次相続に係る被相続人が第1次相続により取得した財産の価額及び当該第1次相続に係る被相続人からの贈与により取得した財産で相続時精算課税の適用を受けるものの価額（令和6年1月1日以後に贈与により取得した財産については、当該贈与により取得した年分ごとに法第21条の15第1項又は第21条の16第3項の規定により相続時精算課税に係る基礎控除をした残額の合計額。以下20ー3において同じ。）の合計額から債務控除をした後の金額	（新設）
Cは、第2次相続により相続人及び受遺者の全員が取得した財産の価額及び当該相続に係る被相続人からの贈与により取得した財産で相続時精算課税の適用を受けるものの価額の合計額から債務控除をした後の金額	（新設）
Dは、第2次相続により当該控除対象者が取得した財産の価額及び当該相続に係る被相続人からの贈与により取得した財産で相続時精算課税の適用を受けるものの価額の合計額から債務控除をした後の金額	（新設）
Eは、第1次相続開始の時から第2次相続開始の時までの期間に相当する年数(1年未満の端数は切捨て)	（新設）
２０の２－２（「当該財産の価額」等の意義）
２０の２－２　法第20条の2に規定する「当該財産の価額」とは同条に規定する相続又は遺贈により取得した法施行地外にある財産の価額の合計額から当該財産に係る債務の金額を控除した額をいい、「課税価格計算の基礎に算入された部分」とは債務控除をした後の金額をいうものとする。（昭和46直審（資）6、平15課資2－1、令5課資2－21改正）	２０の２－２　法第20条の2に規定する「当該財産の価額」とは同条に規定する相続又は遺贈により取得した法施行地外にある財産の価額の合計額から当該財産に係る債務の金額を控除した額をいい、「課税価格計算の基礎に算入された部分」とは債務控除をした後の金額をいうものとする。（昭和46直審（資）6、平15課資2－1改正）
（注）　法第20条の2に規定する「当該財産」が相続時精算課税の適用を受ける財産（令和6年1月1日以後の贈与により取得したものに限る。）である場合の同条に規定する「当該財産の価額」は、当該財産の贈与の時における価額（法第21条の15第1項又は第21条の16第3項の規定による相続時精算課税に係る基礎控除をする前の価額）又は当該財産を贈与により取得した日の属する年中に特定贈与者から贈与により取得した財産の価額の合計額から相続時精算課税に係る基礎控除をした残額のいずれか少ない金額となることに留意する。	（新設）
２１の２―５（贈与税の課税価格の端数処理）
２１の２―５　贈与によって財産を取得した者の贈与税の課税価格を計算する場合において、その額に1，000円未満の端数があるとき又はその全額が1，000円未満であるときのその端数又はその全額の取扱いは、次に掲げる区分に応じ、それぞれに掲げるところによることに留意する。（平15課資2-1追加、平20課資2－10、平21課資2-5、平21課資2-11、平22課資2-12、課審6-15、課評2-22、平27課資2－9、令5課資2－21改正）	２１の２―５　贈与によって財産を取得した者の贈与税の課税価格を計算する場合において、その額に1，000円未満の端数があるとき又はその全額が1，000円未満であるときのその端数又はその全額の取扱いは、次に掲げる区分に応じ、それぞれに掲げるところによることに留意する。（平15課資2-1追加、平21課資2-5、平21課資2-11、平22課資2-12、課審6-15、課評2-22、平27課資2－9改正）
（注）　上記により端数処理を行うときの贈与税の課税価格は、法第21条の6第1項及び第21条の12第1項並びに措置法第70条の2の4第1項及び第70条の3の2第1項の規定による控除後の額であることに留意する。	（注）　上記により端数処理を行うときの贈与税の課税価格は、法第21条の6第1項、第21条の12第1項及び措置法第70条の2の4第1項の規定による控除後の額であることに留意する。
２１の６―３（店舗兼住宅等の持分の贈与があった場合の居住用部分の判定）
２１の６―３　配偶者から店舗兼住宅等の持分の贈与を受けた場合には、21の6-2により求めた当該店舗兼住宅等の居住の用に供している部分の割合にその贈与を受けた持分の割合を乗じて計算した部分を居住用不動産に該当するものとする。　ただし、その贈与を受けた持分の割合が21の6-2により求めた当該店舗兼住宅等の居住の用に供している部分（当該居住の用に供している部分に受贈配偶者とその配偶者との持分の割合を合わせた割合を乗じて計算した部分をいう。以下21の6-3において同じ。）の割合以下である場合において、その贈与を受けた持分の割合に対応する当該店舗兼住宅等の部分を居住用不動産に該当するものとして申告があったときは、法第21条の6第1項の規定の適用に当たってはこれを認めるものとする。また、贈与を受けた持分の割合が21の6-2により求めた当該店舗兼住宅等の居住の用に供している部分の割合を超える場合における居住の用に供している部分についても同様とする。（昭57直資2-177追加、平6課資2-114、平20課資2－10改正）	２１の６―３　配偶者から店舗兼住宅等の持分の贈与を受けた場合には、21の6-2により求めた当該店舗兼住宅等の居住の用に供している部分の割合にその贈与を受けた持分の割合を乗じて計算した部分を居住用不動産に該当するものとする。　ただし、その贈与を受けた持分の割合が21の6-2により求めた当該店舗兼住宅等の居住の用に供している部分（当該居住の用に供している部分に受贈配偶者とその配偶者との持分の割合を合わせた割合を乗じて計算した部分をいう。以下21の6-3において同じ。）の割合以下である場合において、その贈与を受けた持分の割合に対応する当該店舗兼住宅等の部分を居住用不動産に該当するものとして申告があったときは、法第21条の6第1項の規定の適用に当たってはこれを認めるものとする。また、贈与を受けた持分の割合が21の6-2により求めた当該店舗兼住宅等の居住の用に供している部分の割合を超える場合における居住の用に供している部分についても同様とする。（昭57直資2-177追加、平6課資2-114改正）
２１の６―９（信託財産である居住用不動産についての贈与税の配偶者控除の適用）
２１の６―９　受贈配偶者の取得した信託に関する権利（法第9条の2第6項ただし書に規定する信託に関する権利及び法第9条の4第1項又は第2項の規定により贈与により取得したものとみなされる信託に関する権利を除く。）で、当該信託の信託財産に属する資産が次に掲げるいずれかのものである場合には、当該信託に関する権利（次に掲げるいずれかのものに対応する部分に限る。）は、居住用不動産に該当することに留意する。（平19課資2-5、課審6-3追加、平20課資2－10、平28課資2-13、課審7-9改正）	２１の６―９　受贈配偶者の取得した信託に関する権利（法第9条の2第6項ただし書に規定する信託に関する権利及び法第9条の4第1項又は第2項の規定により贈与により取得したものとみなされる信託に関する権利を除く。）で、当該信託の信託財産に属する資産が次に掲げるいずれかのものである場合には、当該信託に関する権利（次に掲げるいずれかのものに対応する部分に限る。）は、居住用不動産に該当することに留意する。（平19課資2-5、課審6-3追加、平28課資2-13、課審7-9改正）
２１の８―３（「当該財産の価額」等の意義）
２１の８―３　法第21条の8に規定する「当該財産の価額」及び「課税価格に算入された財産の価額」とは、暦年課税においては贈与税の配偶者控除及び贈与税の基礎控除前の当該財産の価額、相続時精算課税においては相続時精算課税に係る基礎控除及び法第21条の12第1項に規定する特別控除前の当該財産の価額をいうものとする。（昭46直審（資）6改正、平15課資2-1、平19課資2-5、平21課資2-5、平22課資2-12、課審6-15、課評2-22、令5課資2－21改正）	２１の８―３　法第21条の8に規定する「当該財産の価額」及び「課税価格に算入された財産の価額」とは、暦年課税においては贈与税の配偶者控除及び贈与税の基礎控除前の当該財産の価額、相続時精算課税においては法第21条の12第1項に規定する特別~~控除額の~~控除前の当該財産の価額をいうものとする。（昭46直審（資）6改正、平15課資2-1、平19課資2-5、平21課資2-5、平22課資2-12、課審6-15、課評2-22改正）
２１の９―３（相続時精算課税選択届出書の提出）	２１の９―３（~~提出期限後に「~~相続時精算課税選択届出書」が提出~~された場合~~）
２１の９―３　贈与により取得した財産について、相続時精算課税の適用を受けようとする者は、その年分の贈与税の申告書の提出を要しない場合であっても、法第21条の9第2項及び法施行令第5条第1項前段の規定に基づき相続時精算課税選択届出書をその提出期限までに提出する必要があることに留意する。なお、相続時精算課税選択届出書をその提出期限までに提出しなかった場合には、相続時精算課税の適用を受けることはできないことに留意する。（平15課資2-1追加、令5課資2－21改正）	２１の９―３　贈与により~~財産を~~取得した~~者が当該~~財産について相続時精算課税選択届出書をその提出期限までに提出しなかった場合には、相続時精算課税の適用を受けることはできないのであるから留意する。（平15課資2-1追加）
１　提出期限までに相続時精算課税選択届出書が提出されなかった場合におけるゆうじょ規定は設けられていない。	（新設）
２　法第21条の9第2項及び法施行令第5条第1項前段の規定に基づき相続時精算課税選択届出書のみをその提出期限までに提出した場合には、相続時精算課税の適用を受けることができることから、例えば、贈与により財産を取得した者が当該規定に基づいてその提出期限までに相続時精算課税選択届出書のみを提出していた場合において、当該贈与を受けた年分に係る贈与税についての期限後申告書を提出することとなった場合でも、引き続き相続時精算課税の適用を受けることができることに留意する。	（新設）
２１の９―４（年の中途において贈与者の推定相続人になった場合）
２１の９―４　年の中途において、その年の1月1日において18歳以上（注1）の者が同日において60歳以上の者の推定相続人になったこと（その者の養子になった場合など）から、法第21条の9第4項の規定により相続時精算課税が適用されない贈与があるときにおける当該贈与により取得した財産に係る贈与税額は、暦年課税により計算することとなり、法第21条の5（措置法第70条の2の4を含む。）の規定の適用があることに留意する。（平15課資2-1追加、平21課資2-11、平25課資2-10、平26課資2－12、課審7－17、徴管6－25、平27課資2-9、令2課資2-10、令4課資2-6、令5課資2－21改正）	２１の９―４　年の中途において、その年の1月1日において18歳以上（注）の者が同日において60歳以上の者の推定相続人になったこと（その者の養子になった場合など）から、法第21条の9第4項の規定により相続時精算課税が適用されない贈与があるときにおける当該贈与により取得した財産に係る贈与税額は、暦年課税により計算することとなり、法第21条の5（措置法第70条の2の4を含む。）の規定の適用があることに留意する。（平15課資2-1追加、平21課資2-11、平25課資2-10、平27課資2-9、令2課資2-10、令4課資2-6改正）
１　令和4年3月31日以前に贈与により財産を取得する者については、20歳以上。	（新設）
２　年の中途において贈与をした者の推定相続人となり、法第21条の9第3項の規定の適用を受ける場合においても、その年分の相続時精算課税に係る基礎控除の額は、110万円（同一年中において2人以上の特定贈与者からの贈与により財産を取得した場合には、特定贈与者ごとに21の11の2－2（特定贈与者が2人以上ある場合における相続時精算課税に係る基礎控除の額）の定めにより計算した金額）となることに留意する。	（新設）
２１の９―５（令和２年１月１日前の贈与に係る相続時精算課税選択届出書の添付書類）
２１の９―５　相続税法施行規則等の一部を改正する省令（平成31年財令第8号。以下21の9-5において「平成31年改正省令」という。）附則第2条（相続時精算課税選択届出書の添付書類に関する経過措置）及び相続税法施行規則の一部を改正する省令（平成27年財令第24号。以下21の9-5において「平成27年改正省令」という。）附則第2条第2項（申告書の添付書類に関する経過措置）の規定により、令和2年1月1日前の贈与に係る相続時精算課税選択届出書には、次に掲げる書類の添付が必要とされていることに留意する。この場合において、当該書類のうち住所又は居所を証する書類については、当該贈与をした者又は当該提出をする者に係る平成15年1月1日以後の住所又は居所を証する書類に代えることができることに留意する。（平16課資2-6追加、平26課資2-12、課審7-17、徴管6-25、平28課資2-13、課審7-9、令元課資2－10改正）	２１の９―５　相続税法施行規則等の一部を改正する省令（平成31年財令第8号。以下21の9-5において「平成31年改正省令」という。）附則第2条（相続時精算課税選択届出書の添付書類に関する経過措置）及び相続税法施行規則の一部を改正する省令（平成27年財令第24号。以下21の9-5において「平成27年改正省令」という。）附則第2条第2項（申告書の添付書類に関する経過措置）の規定により、令和2年1月1日前の贈与に係る相続時精算課税選択届出書には、次に掲げる書類の添付が必要とされていることに留意する。この場合において、当該書類のうち住所又は居所を証する書類については、当該贈与をした者又は当該提出をする者に係る平成15年1月1日以後の住所又は居所を証する書類に代えることができることに留意する。（平16課資2-6追加、平~~19課資2-5、課審6-3、平~~26課資2-12、課審7-17、徴管6-25、平28課資2-13、課審7-9、令元課資2－10改正）
２１の１１の２－１（相続時精算課税に係る基礎控除の額）
２１の１１の２－１　相続時精算課税に係る基礎控除の額は、各年分において、相続時精算課税適用者ごとに110万円であることに留意する。（令5課資2－21追加）	（新設）
（注）	（新設）
１　同一年中に2人以上の特定贈与者からの贈与により財産を取得した場合の相続時精算課税に係る基礎控除の額は、特定贈与者ごとに21の11の2－2の定めにより計算した金額となることに留意する。	（新設）
２　上記の「110万円」は、措置法第70条の3の2第1項の規定の適用後の金額であることに留意する。	（新設）
２１の１１の２－２（特定贈与者が２人以上ある場合における相続時精算課税に係る基礎控除の額）
２１の１１の２－２　相続時精算課税適用者が同一年中において2人以上の特定贈与者からの贈与により財産を取得した場合における特定贈与者ごとの贈与税の課税価格から控除される相続時精算課税に係る基礎控除の額の計算を算式で示せば、次のとおりである。（令5課資2－21追加）	（新設）
（注）	（新設）
１　上記の算式により計算した特定贈与者ごとの相続時精算課税に係る基礎控除の額に1円未満の端数がある場合には、特定贈与者ごとの相続時精算課税に係る基礎控除の額の合計額が110万円になるようにその端数を調整して差し支えない。	（新設）
２　上記算式中の「特定贈与者」には、贈与をした年の中途において死亡した特定贈与者も含まれることに留意する。	（新設）
２１の１１の２－３（特定贈与者からの贈与により取得した財産に係る贈与税の課税価格に異動があった場合）
２１の１１の２－３　相続時精算課税適用者が同一年中に2人以上の特定贈与者からの贈与により財産を取得している場合において、当該贈与に係るその年分の贈与税の申告書の提出期限の経過後に、当該年分の贈与税の課税価格に異動が生じたときにおける特定贈与者ごとの相続時精算課税に係る基礎控除の額は、当該異動後の贈与税の課税価格を基礎として計算した金額となることに留意する。（令5課資2－21追加）	（新設）
２１の１５―１（相続税の課税価格への加算の対象となる財産）
２１の１５―１　法第21条の15第1項の規定による相続税の課税価格への加算の対象となる財産は、被相続人である特定贈与者からの贈与により取得した財産（相続時精算課税選択届出書の提出に係る財産の贈与を受けた年以後の年に贈与により取得した財産に限る（当該相続時精算課税選択届出書の提出に係る年の中途において特定贈与者の推定相続人となったときには、推定相続人となった時前に当該特定贈与者からの贈与により取得した財産を除く。）。）のうち、法第21条の3、第21条の4、措置法第70条の2第1項、第70条の2の2第1項、第70条の2の3第1項及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成23年法律第29号）第38条の2第1項の規定の適用により贈与税の課税価格の計算の基礎に算入されないもの以外の贈与税の課税価格計算の基礎に算入される全てのものであり、贈与税が課されているかどうかを問わないことに留意する。（平15課資2-1追加、平19課資2－5、平21課資2-5、平21課資2-11、平22課資2-12、課審6-15、課評2-22、平25課資2-10、平27課資2－9、令5課資2－21改正）	２１の１５―１　法第21条の15第1項の規定による相続税の課税価格への加算の対象となる財産は、被相続人である特定贈与者からの贈与により取得した財産（相続時精算課税選択届出書の提出に係る財産の贈与を受けた年以後の年に贈与により取得した財産に限る（当該相続時精算課税選択届出書の提出に係る年の中途において特定贈与者の推定相続人となったときには、推定相続人となった時前に当該特定贈与者からの贈与により取得した財産を除く。）。）のうち、法第21条の3、第21条の4、措置法第70条の2第1項、第70条の2の2第1項、第70条の2の3第1項及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成23年法律第29号）第38条の2第1項の規定の適用により贈与税の課税価格の計算の基礎に算入されないもの以外の贈与税の課税価格計算の基礎に算入される全てのものであり、贈与税が課されているかどうかを問わないことに留意する。（平15課資2-1追加、平21課資2-7、平21課資2-11、平22課資2-12、課審6-15、課評2-22、平25課資2-10、平27課資2－9改正）
（注）　法第21条の12第1項に規定する相続時精算課税に係る贈与税の特別控除の金額に相当する金額及び所得税法等の一部を改正する法律（平成22年法律第6号）により廃止された措置法第70条の3の2第2項に規定する住宅資金特別控除額に相当する金額についても法第21条の15第1項の規定により相続税の課税価格に加算されることに留意する。　ただし、令和6年1月1日以後に特定贈与者からの贈与により取得した財産に係る同項の規定により相続税の課税価格に加算される金額は、当該財産の価額から相続時精算課税に係る基礎控除をした残額となることに留意する。	（注）　法第21条の12第1項に規定する相続時精算課税に係る贈与税の特別控除の金額に相当する金額及び所得税法等の一部を改正する法律（平成22年法律第6号）により廃止された措置法第70条の3の2第2項に規定する住宅資金特別控除額に相当する金額についても法第21条の15第1項の規定により相続税の課税価格に加算されることに留意する。
２１の１５―２（相続時精算課税の適用を受ける財産の価額）	２１の１５―２
２１の１５―２　法第21条の15第1項に規定する「第21条の9第3項の規定の適用を受けるものの価額」は、相続開始時における当該財産の状態にかかわらず、当該財産に係る贈与の時における価額となり、法第21条の15第1項の規定により相続税の課税価格に加算される金額は、法第21条の9第3項の規定の適用を受けるものの価額の合計額から相続時精算課税に係る基礎控除をした残額となることに留意する。（平15課資2-1追加、令5課資2－21改正）	２１の１５―２　法第21条の15第1項の規定~~により相続税の課税価格に加算される相続時精算課税~~の適用を受ける財産の価額は、相続開始時における当該財産の状態にかかわらず、当該財産に係る贈与の時における価額によるのであるから留意する。（平15課資2-1追加）
（注）	（新設）
１　特定贈与者が贈与をした年の中途で死亡した場合において、その年中に当該特定贈与者からの贈与により取得した財産に係る法第21条の15第1項の規定により相続税の課税価格に加算される金額についても同様であることに留意する。	（新設）
２　当該残額は、特定贈与者から贈与により財産を取得した年分ごとに計算することに留意する。	（新設）
３　令和5年12月31日以前に特定贈与者からの贈与により取得した財産に係る法第21条の15第1項の規定により相続税の課税価格に加算される金額については、当該財産の価額から相続時精算課税に係る基礎控除の額は控除しないことに留意する。	（新設）
２１の１５－２の２（「第21条の11の２の第１項の規定による控除」の意義）
２１の１５－２の２　法第21条の15第1項に規定する「第21条の11の2第1項の規定による控除」は、法第21条の11の2第1項の贈与に係る贈与税の申告書の提出又は更正若しくは決定（以下21の15－2の2において「贈与税の申告等」という。）がされている場合には、当該贈与税の申告等に係る相続時精算課税に係る基礎控除の額によることに留意する。　なお、相続時精算課税の適用を受ける財産に係る贈与税の申告等がない場合における相続時精算課税に係る基礎控除の額は、110万円（同一年中に2人以上の特定贈与者からの贈与により財産を取得した場合には、特定贈与者ごとに21の11の2－2の定めにより計算した金額）となることに留意する。（令5課資2－21追加）	（新設）
２１の１５―３（「課せられた贈与税」の意義）
２１の１５―３　法第21条の16第3項の規定により相続税の課税価格に算入する金額については21の15－2、同項第2号に規定する「第21条の11の2第1項の規定による控除」については21の15－2の2、法第21条の15第3項に規定する「課せられた贈与税」には、相続時精算課税の適用を受ける贈与財産に対して課されるべき贈与税（法第37条第1項及び第2項の規定による更正又は決定をすることができなくなった贈与税を除く。）も含まれるものとして取り扱うものとする。この場合において、当該贈与税については、速やかに課税手続をとることに留意する。（平15課資2-1追加、令5課資2-12改正）	２１の１５―３　法第21条の15第3項に規定する「課せられた贈与税」には、相続時精算課税の適用を受ける贈与財産に対して課されるべき贈与税（法第37条第1項及び第2項の規定による更正又は決定をすることができなくなった贈与税を除く。）も含まれるものとして取り扱うものとする。この場合において、当該贈与税については、速やかに課税手続をとることに留意する。（平15課資2-1追加、令5課資2-12改正）
２１の１６―１（法第21条の15の規定に関する取扱いの準用）	２１の１６―１（「課せられた贈与税」の意義等）
２１の１６―１　法第21条の16第3項の規定により相続税の課税価格に算入する金額については21の15－2、同項第2号に規定する「第21条の11の2第1項の規定による控除」については21の15－2の2、法第21条の16第4項に規定する「課せられた贈与税」については21の15-3、同項による贈与税の税額に相当する金額の控除の順序については21の15-4の取扱いに準ずるものとする。（平15課資2-1追加、令5課資2－21改正）	２１の１６―１　法第21条の16第4項に規定する「課せられた贈与税」については21の15-3、同項による贈与税の税額に相当する金額の控除の順序については21の15-4の取扱いに準ずるものとする。（平15課資2-1追加）
２７－１（相続税の申告書の提出義務者）
２７－１　相続税の申告書を提出しなければならない者は、相続又は遺贈（当該相続に係る被相続人からの贈与により取得した財産で相続時精算課税の適用を受けるものに係る贈与を含む。以下27－8までにおいて同じ。）によつて財産を取得した者で、その取得した財産につき法第19条の2第1項並びに措置法第69条の4第1項、第69条の5第1項、第69条の6第1項並びに第70条第1項、第3項及び第10項の規定の適用がないものとして計算した場合において納付すべき相続税額があるものに限られるのであるから留意する。（昭41直審（資）5、昭46直審（資）6、昭50直資2－257、平15課資2－1、平19課資2－5、平20課資2－10、課審6－3、令2課資2－10、令4課資2-6改正）	２７－１　相続税の申告書を提出しなければならない者は、相続又は遺贈（当該相続に係る被相続人からの贈与により取得した財産で相続時精算課税の適用を受けるものに係る贈与を含む。以下27－8までにおいて同じ。）によつて財産を取得した者で、その取得した財産につき法第19条の2第1項並びに措置法第69条の4第1項、第69条の5第1項、第69条の6第1項並びに第70条第1項、第3項及び第10項の規定の適用がないものとして計算した場合において納付すべき相続税額があるものに限られるのであるから留意する。（昭41直審（資）5、昭46直審（資）6、昭50直資2－257、平15課資2－1、平19課資2－5、課審6－3、令2課資2－10、令4課資2-6改正）
２７－２（相続税の申告書の記載事項）
２７－２　法施行規則第13条第1項第9号に規定する「法以外の法律の規定による相続税額の控除」には、遺産、相続及び贈与に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約の実施に伴う相続税法の特例等に関する法律（昭和29年法律第194号）による未成年者控除及び障害者控除があるのであるから留意する。（昭39直審（資）30追加、昭47直資2－130、昭50直資2－257、平15課資2－1、平20課資2－10改正）	２７－２　法施行規則第13条第1項第9号に規定する「法以外の法律の規定による相続税額の控除」には、遺産、相続及び贈与に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約の実施に伴う相続税法の特例等に関する法律（昭和29年法律第194号）による未成年者控除及び障害者控除があるのであるから留意する。（昭39直審（資）30追加、昭47直資2－130、昭50直資2－257、平15課資2－1改正）
３０－３（保険金請求権等の買取りに係る買取額の支払いを受けたことにより新たに納付すべき相続税額があることとなった者の申告の取扱い）
３０－３　相続税の申告書の提出期限後において、保険業法第270条の6の10第3項（課税関係）に規定する「買取額」の支払いを受けたことにより新たに納付すべき相続税額があることとなった者が提出した申告書については、法第30条の規定による期限後申告書に該当するものとして取り扱うものとする。（昭39直審（資）30、昭57直資2－177、平12課資2－258、平15課資2－1、平17課資2-4改正）	３０－３　相続税の申告書の提出期限後において、保険業法第270条の6の10第3項（課税関係）に規定する「買取額」の支払いを受けたことにより新たに納付すべき相続税額があることとなった者が提出した申告書については、法第30条の規定による期限後申告書に該当するものとして取り扱うものとする。（昭39直審（資）30、昭57直資2－177、平14課資2-9、平15課資2－1、平17課資2-4改正）
３２－４（「判決があったこと」の意義）
３２－４　法施行令第8条第2項第1号に規定する「判決があったこと」とは、判決の確定をいい、19の2－11に準じて取り扱うものとする。（平15課資2－1追加、平20課資2－10改正）	３２－４　法施行令第8条第2項第1号に規定する「判決があったこと」とは、判決の確定をいい、19の2－11に準じて取り扱うものとする。（平15課資2－1追加）
３４－１（「相続又は遺贈により受けた利益の価額」の意義）
３４－１　法第34条第1項又は第2項に規定する「相続又は遺贈により受けた利益の価額」とは、相続又は遺贈（相続時精算課税の適用を受ける財産に係る贈与を含む。以下34－3までにおいて同じ。）により取得した財産の価額（法第12条第1項各号及び第21条の3第1項各号に掲げる課税価格計算の基礎に算入されない財産の価額を含む。）から法第13条の規定による債務控除の額並びに相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税額及び登録免許税額を控除した後の金額をいうものとする。（昭46直審（資）6改正、平15課資2－1、令5課資2－21改正）	３４－１　法第34条第1項又は第2項に規定する「相続又は遺贈により受けた利益の価額」とは、相続又は遺贈（相続時精算課税の適用を受ける財産に係る贈与を含む。以下34－3において同じ。）により取得した財産の価額（法第12条第1項各号及び第21条の3第1項各号に掲げる課税価格計算の基礎に算入されない財産の価額を含む。）から法第13条の規定による債務控除の額並びに相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税額及び登録免許税額を控除した後の金額をいうものとする。（昭46直審（資）6改正、平15課資2－1改正）
（注）　相続又は遺贈により取得した財産が相続時精算課税の適用を受ける財産である場合には、当該財産の贈与の時における価額（法第21条の15第1項又は第21条の16第3項の規定による相続時精算課税に係る基礎控除をする前の価額）となることに留意する。	（新設）
３８－３（相続又は遺贈により取得した財産に含める贈与財産）
３８－３　法第19条第1項の規定により相続税の課税価格に加算される贈与財産で法第21条の2第4項の規定の適用があるもののうちに不動産、立木等法施行令第13条に規定する財産がある場合においては、当該財産は、法第38条第1項に規定する「相続又は遺贈により取得した財産」に含むことに留意する。　また、相続開始の年において、特定贈与者である被相続人からの贈与により取得した相続時精算課税の適用を受ける財産（令和6年1月1日以後に取得した財産で、かつ、法第21条の15第1項又は第21条の16第3項の規定の適用により、当該財産の価額の合計額から相続時精算課税に係る基礎控除をした残額が零となる場合における当該財産を除く。）のうちに不動産、立木等法施行令第13条に規定する財産がある場合についても、これに準ずることに留意する。（昭46直審（資）6、昭50直資2－257、平4課資2－158・徴管5－6改正、平15課資2－1・徴管5－7、平18徴管5－14、令5課資2－21・徴管6－30改正）	３８－３　法第19条の規定により相続税の課税価格に加算される贈与財産で法第21条の2第4項の規定の適用があるもののうちに不動産、立木等法施行令第13条に規定する財産がある場合においては、当該財産は、法第38条第1項に規定する「相続又は遺贈により取得した財産」に含むのであるから留意する。　また、相続開始の年において、特定贈与者である被相続人からの贈与により取得した相続時精算課税の適用を受ける財産のうちに不動産、立木等法施行令第13条に規定する財産がある場合についても、これに準ずるのであるから留意する。（昭46直審（資）6、昭50直資2－257、平4課資2－158・徴管5－6改正、平15課資2－1・徴管5－7、平18徴管5－14改正）
４１－５（法第19条第１項の規定の適用がある贈与財産による物納）	４１－５（法第19条の規定の適用がある贈与財産による物納）
４１－５　法第41条第2項に規定する「課税価格計算の基礎となった財産」には、加算対象贈与財産（19－1（2）の財産の価額が零となる場合における当該財産を除く。）を含むことに留意する。（平18徴管5－14、令5課資2－21・徴管6－30改正）	４１－５　法第41条第2項に規定する「課税価格計算の基礎となった財産」には、相続又は遺贈によって財産を取得した者が当該相続に係る被相続人から贈与~~により取得した~~財産で、その価額が法第19条の規定により当該相続に係る相続税の課税価格に加算されたものを含むのであるから留意する。（平18徴管5－14改正）
５１－３（保険金請求権等の買取りに係る買取額の支払いを受けたことにより申告があった場合の延滞税）
５１－３　法第51条第2項の延滞税の額の計算の基礎となるべき日数の計算の規定は、相続税の申告書の提出期限後において、保険業法第270条の6の10第3項に規定する「買取額」の支払いを受けたため当該支払いを受けた買取額を基礎として申告書の提出があった場合又は税務署長において更正若しくは決定をした場合において、当該申告書の提出により納付すべき相続税額又は更正若しくは決定に係る相続税の延滞税の額の計算の基礎となるべき日数の計算について準用することに取り扱うものとする。この場合において、法第51条第2項の規定中「第32条第1項第1号から第6号までに規定する事由」とあるのは「当該支払いを受けた事由」と読み替えて取り扱うものとする。（昭46直審（資）6、昭57直資2－177、平12課資2－258、平15課資2－1、平18課資2－2、平24徴管6－11改正）	５１－３　法第51条第2項の延滞税の額の計算の基礎となるべき日数の計算の規定は、相続税の申告書の提出期限後において、保険業法第270条の6の10第3項に規定する「買取額」の支払いを受けたため当該支払いを受けた買取額を基礎として申告書の提出があった場合又は税務署長において更正若しくは決定をした場合において、当該申告書の提出により納付すべき相続税額又は更正若しくは決定に係る相続税の延滞税の額の計算の基礎となるべき日数の計算について準用することに取り扱うものとする。この場合において、法第51条第2項の規定中「第32条第1項第1号から第6号までに規定する事由」とあるのは「当該支払いを受けた事由」と読み替えて取り扱うものとする。（昭46直審（資）6、昭57直資2－177改正、平15課資2－1、平18課資2－2改正）
５１－５（延滞税の計算の基礎となる期間に算入しない部分の相続税額又は贈与税額）
５１－５　期限後申告書若しくは修正申告書の提出又は更正若しくは決定により納付すべき相続税額又は贈与税額のうちに、法第51条第2項又は第3項に掲げる事由以外の事由に基づくものが含まれている場合には、当該納付すべき相続税額又は贈与税額から同条第2項又は第3項の事由がないものとして計算される納付すべき相続税額又は贈与税額を控除した相続税額又は贈与税額について、同条第2項又は第3項の規定を適用する。（昭57直資2－177追加、平15課資2－1、平16課資2－6、平18課資2－2改正）	５１－５　期限後申告書若しくは修正申告書の提出又は更正若しくは決定により納付すべき相続税額又は贈与税額のうちに、法第51条第2項又は第3項に掲げる事由以外の事由に基づくものが含まれている場合には、当該納付すべき相続税額又は贈与税額から同条第2項又は第3項の事由がないものとして計算される納付すべき相続税額又は贈与税額を控除した相続税額又は贈与税額について、同条第2項又は第3項の規定を適用する。（昭57直資2－177追加、平16課資2－6、平18課資2－2改正）
５９－１（退職手当金等の支払調書の提出限度）
５９－１　適格退職年金契約等に基づいて2以上の信託会社又は生命保険会社が支給する年金又は一時金の額が、法施行規則第30条第3項に規定する100万円の金額を超えるかどうかは、当該2以上の信託会社又は生命保険会社が支給する金額の合計額により判定するものとする。（昭46直審（資）6追加、昭47直資2－130、昭50直資2－257、昭57直資2－177、平15課資2－1、平20課資2－10、令元課資2－10改正）	５９－１　適格退職年金契約等に基づいて2以上の信託会社又は生命保険会社が支給する年金又は一時金の額が、法施行規則第30条第3項に規定する100万円の金額を超えるかどうかは、当該2以上の信託会社又は生命保険会社が支給する金額の合計額により判定するものとする。（昭46直審（資）6追加、昭47直資2－130，昭50直資2－257，昭57直資2－177改正、平15課資2－1、令元課資2－10改正）

アプリの改修

上記の法令等更新のほか、以下のようなアプリの機能追加、改修を行なっています。

正式法令名で参照された法令への対応

法令内では、その法令において初めて参照する法令は「国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）」のように法令番号がセットで表示されます。これが設定ミスにより、一部の法令だけ抽出できていなかったため、その点を修正しています。

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