第五条　法第十五条第二項（納税義務の成立及びその納付すべき税額の確定）に規定する政令で定める国税は、次の各号に掲げる国税（第一号から第十号までにおいて、附帯税を除く。）とし、同項に規定する政令で定める時は、それぞれ当該各号に定める時とする。

一　所得税法第二編第五章第一節（予定納税）（同法第百六十六条（申告、納付及び還付）において準用する場合を含む。）の規定により納付すべき所得税（以下「予定納税に係る所得税」という。）　その年六月三十日（予定納税に係る所得税で同法第二条第一項第三十五号（定義）に規定する特別農業所得者に係るものについては、その年十月三十一日）を経過する時

四　所得税法第百八十一条第二項（源泉徴収義務）又は第百八十三条第二項（源泉徴収義務）（これらの規定を同法第二百十二条第四項（源泉徴収義務）において準用する場合を含む。）の規定により、支払の確定した日から一年を経過した日において支払があつたものとみなされたこれらの規定に規定する配当等又は賞与に係る源泉徴収による所得税　当該一年を経過した日を経過する時

ロ　地方法人税法（平成二十六年法律第十一号）第二条第十四号（定義）に規定する地方法人税中間申告書又は同法第十六条第六項（中間申告）の規定による申告書　課税事業年度（同法第七条第一項（課税事業年度等）に規定する課税事業年度をいう。ロ及び第十三条第二項第三号において同じ。）（同法第二条第七号に規定する通算子法人が提出すべき同条第十四号に規定する地方法人税中間申告書にあつては、その課税事業年度の開始の日の属する当該通算子法人に係る同条第六号に規定する通算親法人の課税事業年度）の開始の日から六月を経過する時

八　消費税法第四十二条第一項、第四項又は第六項（課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについての中間申告）の規定による申告書の提出により納付すべき消費税及び当該消費税に係る修正申告書の提出又は更正により納付すべき消費税　中間申告対象期間（同法第四十三条第一項（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）に規定する中間申告対象期間をいう。）の末日を経過する時

第十三条　国税局長、税務署長又は税関長は、法第四十六条第一項（納税の猶予の要件等）の規定による納税の猶予の申請があつた場合には、その申請をした納税者の財産のうちその申請の基因となつた災害により被害のあつた財産の損失の状況及び当該財産の種類を勘案して、その猶予期間を定めるものとする。

二　次条第二項第一号に掲げる法人税　その事業年度の法人税法第七十四条第一項（確定申告）、第八十九条（退職年金等積立金に係る確定申告）（同法第百四十五条の五（申告及び納付）において準用する場合を含む。）又は第百四十四条の六第一項若しくは第二項（確定申告）の規定による申告書の提出期限までの期間

二　法第三十六条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定による納税の告知を受けることなく法定納期限後に納付された事実（法第三十四条第二項（納付の手続）の場合においてその源泉徴収等による国税が第六条の三（電子情報処理組織を使用する方法による納付の手続に係る法定納期限の特例）に規定する日までに納付された事実並びにその源泉徴収等による国税に相当する金銭が法定納期限までに法第三十四条の三第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定による委託に基づき納付受託者に交付されていた場合及びその源泉徴収等による国税について法定納期限までに同項（第二号に係る部分に限る。）の規定により納付受託者が委託を受けていた場合並びに法第六十七条第一項ただし書に該当する場合における法定納期限後に納付された事実を除く。）がない場合

ロ　法人の各事業年度の所得の金額及び退職年金等積立金の額並びに各対象会計年度（法人税法第十五条の二（対象会計年度の意義）に規定する対象会計年度をいう。）の同法第八十二条の四第一項（課税標準）に規定する課税標準国際最低課税額

第二十七条　法第六十五条第四項（過少申告加算税）に規定する帳簿に記載すべき事項等に係るもの以外の事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額は、過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額のうち同項に規定する税額の計算の基礎となるべき事実で同項に規定する帳簿に記載すべき事項等に係るもの以外の事実のみに基づいて同項に規定する修正申告等があつたものとした場合における当該修正申告等に基づき法第三十五条第二項（申告納税方式による国税等の納付）の規定により納付すべき税額とする。

２　法第六十五条第五項（法第六十六条第七項（無申告加算税）において準用する場合を含む。）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める税額（法第六十六条第七項において準用する場合にあつては、第一号に定める税額）とする。

３　法第六十五条第五項第二号に規定する納付すべき税額を減少させる更正に類するものとして政令で定める更正は、期限内申告書に係る還付金の額を増加させる更正又は期限内申告書に係る還付金の額がない場合において還付金の額があるものとする更正とする。

４　法第六十五条第六項に規定する政令で定める事項は、法第七十四条の九第一項（納税義務者に対する調査の事前通知等）に規定する実地の調査において質問検査等（同項に規定する質問検査等をいう。第三十条の四第二項（調査の事前通知に係る通知事項）において同じ。）を行わせる旨（法第七十四条の十（事前通知を要しない場合）の規定に該当する場合には、調査（法第七十四条の九第一項第一号に規定する調査をいう。第三十条の四において同じ。）を行う旨）とする。

第二十七条の二　法第六十六条第九項（無申告加算税）に規定する期限内申告書を提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。

一　法第六十六条第九項に規定する期限後申告書の提出があつた日の前日から起算して五年前の日（消費税等（法第二条第九号（定義）に規定する課税資産の譲渡等に係る消費税を除く。）、航空機燃料税、電源開発促進税及び印紙税に係る期限後申告書（印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号）第十二条第五項（預貯金通帳等に係る申告及び納付等の特例）の規定によるものを除く。）である場合には、一年前の日）までの間に、当該期限後申告書に係る国税の属する税目について、法第六十六条第一項第一号に該当することにより無申告加算税又は重加算税を課されたことがない場合であつて、同条第九項の規定の適用を受けていないとき。

第二十七条の三　法第六十八条第一項又は第四項（同条第一項の重加算税に係る部分に限る。）（重加算税）の規定により過少申告加算税に代えて重加算税を課する場合において、当該過少申告加算税について法第六十五条第二項又は第四項（過少申告加算税）の規定により加算すべき金額があるときは、当該重加算税の額の計算の基礎となるべき税額に相当する金額を当該過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額から控除して計算するものとした場合における過少申告加算税以外の部分の過少申告加算税に代え、重加算税を課するものとする。

２　法第六十八条第二項又は第四項（同条第二項の重加算税に係る部分に限る。）の規定により無申告加算税に代えて重加算税を課する場合において、当該無申告加算税について法第六十六条第二項若しくは第三項（これらの規定が同条第六項の規定により適用される場合を含む。）又は第五項（無申告加算税）の規定により加算し、又は計算すべき金額があるときは、当該重加算税の額の計算の基礎となるべき税額に相当する金額を当該無申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額から控除して計算するものとした場合における無申告加算税以外の部分の無申告加算税に代え、重加算税を課するものとする。