七　第二次納税義務者　第三十三条から第四十一条まで（合名会社等の社員等の第二次納税義務）の規定により納税者の国税を納付する義務を負う者をいう。

第四十条　偽りその他不正の行為により国税を免れ、又は国税の還付を受けた株式会社、合資会社又は合同会社がその国税（その附帯税を含む。以下この条において同じ。）を納付していない場合において、その株式会社、合資会社又は合同会社に対し滞納処分を執行してもなおその徴収すべき額に不足すると認められるとき（合資会社にあつては、第三十三条（合名会社等の社員の第二次納税義務）の無限責任社員に対し滞納処分を執行してもなおその徴収すべき額に不足すると認められる場合に限る。）は、その偽りその他不正の行為をしたその株式会社の役員又はその合資会社若しくは合同会社の業務を執行する有限責任社員（その役員又は有限責任社員を判定の基礎となる株主又は社員として選定した場合にその株式会社、合資会社又は合同会社が法人税法第六十七条第二項（特定同族会社の特別税率）に規定する会社に該当する場合におけるその役員又は有限責任社員に限る。以下この条において「特定役員等」という。）は、その偽りその他不正の行為により免れ、若しくは還付を受けた国税の額又はその株式会社、合資会社若しくは合同会社の財産のうち、その偽りその他不正の行為があつた時以後に、その特定役員等が移転を受けたもの及びその特定役員等が移転をしたもの（その株式会社、合資会社又は合同会社の取引の内容その他の事情を勘案して、当該取引の相手方との間で通常の取引の条件に従つて行われたと認められるその株式会社、合資会社又は合同会社の各事業年度の収益に係る売上原価、販売費又は一般管理費の額の基因となる取引その他の政令で定める取引として移転をしたものを除く。）の価額のいずれか低い額を限度として、その滞納に係る国税の第二次納税義務を負う。

二　第三項の通知をした日から一年を経過した日までに、その差押えに係る国税につき納付すべき額の確定がないとき。

三　第三項の通知をした日から一年を経過した日までに、保全差押金額について提供されている担保に係る国税につき納付すべき額の確定がないとき。

一　国税　国が課する税のうち関税、とん税、特別とん税、森林環境税及び特別法人事業税以外のものをいう。

二　地方税　地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第一条第一項第十四号（用語）に規定する地方団体の徴収金（都及び特別区のこれに相当する徴収金を含む。）、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号）第二条第五号（定義）に規定する森林環境税に係る徴収金及び特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律（平成三十一年法律第四号）第二条第九号（定義）に規定する特別法人事業税に係る徴収金をいう。

二　地方税法第三百二十一条の三（個人の市町村民税の特別徴収）その他の法令の規定によりその給料等につき特別徴収の方法によつて徴収される道府県民税及び市町村民税並びに森林環境税に相当する金額

第百四十一条　徴収職員は、滞納処分のため滞納者の財産を調査する必要があるときは、その必要と認められる範囲内において、次に掲げる者に質問し、その者の財産に関する帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。第百四十六条の二（事業者等への協力要請）及び第百八十八条第三号（罰則）において同じ。）その他の物件を検査し、又は当該物件（その写しを含む。）の提示若しくは提出を求めることができる。

三　滞納者に対し債権若しくは債務があつた、若しくはあると認めるに足りる相当の理由がある者又は滞納者から財産を取得したと認めるに足りる相当の理由がある者

第百四十六条の二　徴収職員は、滞納処分に関する調査について必要があるときは、事業者（特別の法律により設立された法人を含む。）又は官公署に、当該調査に関し参考となるべき帳簿書類その他の物件の閲覧又は提供その他の協力を求めることができる。

第百四十七条　徴収職員は、この款の規定により質問、検査、提示若しくは提出の要求若しくは捜索をする場合又は前条の職務を執行する場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

２　この款の規定による質問、検査、提示若しくは提出の要求、物件の留置き又は捜索の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

４　国税通則法第四十六条第五項から第七項まで及び第九項、第四十六条の二第四項及び第六項から第十項まで（納税の猶予の申請手続等）、第四十七条、第四十八条第三項及び第四項並びに第四十九条第一項及び第三項の規定は、前条第一項の規定による換価の猶予について準用する。この場合において、同法第四十六条第九項中「第四項（前項において準用する場合を含む。）」とあるのは「国税徴収法第百五十二条第一項（換価の猶予に係る分割納付、通知等）」と、同法第四十六条の二第四項中「分割納付の方法により納付を行うかどうか（分割納付の方法により納付を行う場合にあつては、分割納付の各納付期限及び各納付期限ごとの納付金額を含む。）」とあるのは「その猶予に係る金額を分割して納付する場合の各納付期限及び各納付期限ごとの納付金額」と、同条第六項中「第一項から第四項まで」とあるのは「国税徴収法第百五十一条の二第三項（換価の猶予の要件等）又は同法第百五十二条第四項（換価の猶予に係る分割納付、通知等）において読み替えて準用する第四項」と、同条第七項中「第一項から第四項まで」とあるのは「国税徴収法第百五十一条の二第三項又は同法第百五十二条第四項において読み替えて準用する第四項」と、同条第十項中「第一項から第四項まで」とあるのは「国税徴収法第百五十一条の二第三項又は同法第百五十二条第四項において読み替えて準用する第四項」と、「前条第一項から第三項まで又は第七項」とあるのは「同法第百五十一条の二第一項又は同法第百五十二条第四項において準用する前条第七項」と、同項第二号中「次項」とあるのは「国税徴収法第百四十一条（徴収職員の滞納処分に関する調査に係る質問検査権）」と、「同項」とあるのは「同条」と、同法第四十七条第二項中「前条第一項から第四項まで」とあるのは「国税徴収法第百五十一条の二第三項（換価の猶予の要件等）又は同法第百五十二条第四項（換価の猶予に係る分割納付、通知等）において読み替えて準用する前条第四項」と、それぞれ読み替えるものとする。

第百八十七条　納税者が滞納処分の執行又は租税条約等の相手国等に対する共助対象国税の徴収の共助の要請による徴収を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、若しくは国の不利益に処分し、その財産に係る負担を偽つて増加する行為をし、又はその現状を改変して、その財産の価額を減損し、若しくはその滞納処分に係る滞納処分費若しくは租税条約等の相手国等に対する共助対象国税の徴収の共助の要請による徴収に関する費用を増大させる行為をしたときは、その者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

２　納税者の財産を占有する第三者が納税者に滞納処分の執行又は租税条約等の相手国等に対する共助対象国税の徴収の共助の要請による徴収を免れさせる目的で前項の行為をしたときも、同項と同様とする。

３　情を知つて前二項の行為につき納税者又はその財産を占有する第三者の相手方となつたときは、その相手方としてその違反行為をした者は、二年以下の懲役若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第百八十八条　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

一　第百四十一条（徴収職員の滞納処分に関する調査に係る質問検査権）の規定による徴収職員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をしたとき。

二　第百四十一条の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。