税務法規集

消費税法基本通達 12-7-2(課税仕入れ等により取得した棚卸資産の取得価額)

正式名称
消費税法基本通達
更新確認日
法令データの確認日

主な内容

計算評価棚卸資産

要約

課税仕入れ等で取得した棚卸資産の取得価額に含めなくてよい少額費用の範囲

適用条件
納税義務の免除を受けないこととなった場合の調整に関連
備考
消費税法施行令第54条第1項第1号・第2号に基づく

消費税法基本通達 12-7-2(課税仕入れ等により取得した棚卸資産の取得価額)の条文本文

(課税仕入れ等により取得した棚卸資産の取得価額)

12-7-2 令第54条第1項第1号又は第2号(棚卸資産の取得価額)に規定する国内で譲り受けた課税仕入れに係る棚卸資産又は保税地域から引き取った課税貨物に係る棚卸資産の取得価額の算出に当たり、当該課税仕入れ又は課税貨物の引き取りに係る次に掲げる費用については、その費用の額が少額であるものとしてその取得価額に含めないこととしているときは、それによる。(令2課消2-9により改正)

(1) 買入事務、検収、整理、選別、手入れ等に要した費用の額

(2) 販売所等から販売所等へ移管するために要した運賃、荷造費等の費用の額

(3) 特別の時期に販売するなどのため、長期にわたって保管するために要した費用の額

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