（役務の提供に係る内外判定）
５－７－１５ 法第4条第3項第2号（課税の対象）に規定する役務の提供が行われた場所とは、現実に役務の提供があった場所として具体的な場所を特定できる場合にはその場所をいうのであり、具体的な場所を特定できない場合であっても役務の提供に係る契約において明らかにされている役務の提供場所があるときは、その場所をいうものとする。
したがって、法第4条第3項第2号、令第6条第2項第1号から第5号まで（資産の譲渡等が国内において行われたかどうかの判定）の規定に該当する場合又は役務の提供に係る契約において明らかにされている役務の提供場所がある場合には、これらに定められた場所により国内取引に該当するかどうかを判定することとなり、役務の提供の場所が明らかにされていないもののほか、役務の提供が国内と国外の間において連続して行われるもの及び同一の者に対して行われる役務の提供で役務の提供場所が国内と国外の双方で行われるもののうち、その対価の額が合理的に区分されていないものについて、令第6条第2項第6号（役務の提供が国内、国外にわたるものの内外判定）の規定により判定することに留意する。（平27課消1-17により改正）