（輸出物品の加工委託等）
７－２－２ 法第7条第1項（輸出免税等）の規定による輸出免税の適用が受けられるのは、同項各号に掲げる取引及び令第17条各項（輸出取引等の範囲）に掲げる取引に限られるのであるから、例えば、次の取引については法第7条第1項の規定の適用はないことに留意する。（令8課消2-11により改正）
（１） 輸出する物品の製造のための加工委託
（２） 輸出取引を行う事業者に対して行う国内での資産の譲渡等
消費税法基本通達 7-2-2（輸出物品の加工委託等）
- 消費税法基本通達
主な内容
適用範囲例外輸出免税
要約
輸出物品の製造のための下請加工等における輸出免税の適用除外
- 備考
- 法第7条第1項および令第17条に基づく
消費税法基本通達 7-2-2（輸出物品の加工委託等）の条文本文
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改正履歴
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
過去
- 令和七年（2025年）5月21日 施行履歴収録基準日
現行
- 令和八年（2026年）7月16日 施行
改正内容
一例として、一部の改正内容のみを表示しています。
現行 変更後 令和八年（2026年）7月16日 施行 | 変更前 令和七年（2025年）5月21日 施行 |
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（輸出物品の
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（輸出物品の下請加工等）７－２－２ 法第7条第1項（輸出免税等）の規定による輸出免税の適用が受けられるのは、同項各号に掲げる取引及び令第17条各項（輸出取引等の範囲）に掲げる取引に限られるのであるから、例えば、次の取引については法第7条第1項の規定の適用はないことに留意する。 ⬅ 更新
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