（主たる債務者が2以上ある場合の債権の所在）
１０―４ 主たる債務者が2以上ある場合におけるその債権の所在については、法施行令第1条の14の規定により判定するものとする。（昭46直審（資）6改正、平15課資2-1、平19課資2-5、課審6-3改正）
相続税法基本通達 10-4（主たる債務者が2以上ある場合の債権の所在）
- 相続税法基本通達
主な内容
判定基準準用規定債権の所在
要約
主たる債務者が2以上ある場合の債権の所在の判定方法
- 適用条件
- 主たる債務者が2以上存在する場合に適用。
- 備考
- 法施行令第1条の14の規定による。
相続税法基本通達 10-4（主たる債務者が2以上ある場合の債権の所在）の条文本文
この条文を参照している裁決（0件）
該当する裁決はありません。
改正履歴
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
対象となる改正履歴はありません。
『税務法規集』では、条文相互の参照関係、関連裁決、改正履歴をすべて見やすく閲覧することができます。
税務法規集ですべての参照・裁決・改正履歴を確認する