（個人の道府県民税に係る督促、滞納処分等）
第三百三十五条 市町村は、個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金について督促状を発し、滞納処分をし、及び交付要求をする場合には、この法律又は森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に特別の定めがある場合を除くほか、当該個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金及び同法第二条第五号に規定する森林環境税に係る徴収金について併せて督促状を発し、滞納処分をし、及び交付要求をするものとする。
地方税法 第335条（個人の道府県民税に係る督促、滞納処分等）
- 地方税法
収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。
主な内容
義務滞納処分督促交付要求
要約
個人の市町村民税と道府県民税及び森林環境税の督促、滞納処分及び交付要求の一括実施
- 適用条件
- 個人の地方税の徴収に関し、市町村が手続きを行う場合
- 備考
- 法律に特別の定めがある場合を除く
地方税法 第335条（個人の道府県民税に係る督促、滞納処分等）の条文本文
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改正履歴
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
過去
- 令和五年（2023年）1月1日 施行（令和四年法律第四十七号）履歴収録基準日
- 令和六年（2024年）1月1日 施行（令和五年法律第三十一号）更新第335条
改正内容
一例として、一部の改正内容のみを表示しています。
変更後 令和六年（2024年）1月1日 施行 | 変更前 令和五年（2023年）1月1日 施行 |
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（個人の道府県民税に係る督促、滞納処分等）第三百三十五条 市町村は、個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金について督促状を発し、滞納処分をし、及び交付要求をする場合には、この法律又は森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に特別の定めがある場合を除くほか、当該個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金及び同法第二条第五号に規定する森林環境税に係る徴収金について併せて督促状を発し、滞納処分をし、及び交付要求をするものとする。 更新 ⬅
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（個人の道府県民税に係る督促、滞納処分等）第三百三十五条 市町村は、個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金について督促状を発し、滞納処分をし、及び交付要求をする場合には、この法律に特別の定めがある場合を除くほか、当該個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金について併せて督促状を発し、滞納処分をし、及び交付要求をするものとする。 ⬅ 更新
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