（政令への委任）
第五十条の十 第五十条の二から前条までに定めるもののほか、退職所得の金額の算定及び分離課税に係る所得割の徴収に関し必要な事項は、政令で定める。
地方税法 第50条の10（政令への委任）
- 地方税法
収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。
主な内容
委任退職所得
要約
退職所得の金額算定及び分離課税に係る所得割の徴収に関する政令への委任
- 備考
- 政令に委任
地方税法 第50条の10（政令への委任）の条文本文
この条文を参照している裁決（0件）
該当する裁決はありません。
改正履歴
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
過去
- 令和五年（2023年）1月1日 施行（令和四年法律第四十七号）履歴収録基準日
- 令和六年（2024年）1月1日 施行（令和五年法律第三十一号）廃止第50条の10
改正内容
一例として、一部の改正内容のみを表示しています。
変更後 令和六年（2024年）1月1日 施行 | 変更前 令和五年（2023年）1月1日 施行 |
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| 廃止 |
（政令への委任）第五十条の十 第五十条の二から前条までに定めるもののほか、退職所得の金額の算定及び分離課税に係る所得割の徴収に関し必要な事項は、政令で定める。 ▶ 廃止
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