地方税法第73条の3（国等に対する不動産取得税の非課税）

収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。

主な内容

例外納税義務非課税

国、地方公共団体、独立行政法人等および皇室伝承不動産の不動産取得税非課税

（国等に対する不動産取得税の非課税）

第七十三条の三　道府県は、国、非課税独立行政法人、国立大学法人等、日本年金機構、福島国際研究教育機構及び国立健康危機管理研究機構並びに都道府県、市町村、特別区、地方公共団体の組合、財産区、合併特例区及び地方独立行政法人に対しては、不動産取得税を課することができない。

２　不動産取得税は、皇室経済法（昭和二十二年法律第四号）第七条に規定する皇位とともに伝わるべき由緒ある物である不動産については、課することができない。

該当する裁決はありません。

2023年1月1日以降の改正・変更の履歴を対象としています。

過去

一例として、一部の改正内容のみを表示しています。

変更後令和七年（2025年）4月1日施行	変更前令和五年（2023年）4月1日施行
（国等に対する不動産取得税の非課税）第七十三条の三　道府県は、国、非課税独立行政法人、国立大学法人等、日本年金機構、及び福島国際研究教育機構及び国立健康危機管理研究機構並びに都道府県、市町村、特別区、地方公共団体の組合、財産区、合併特例区及び地方独立行政法人に対しては、不動産取得税を課することができない。更新 ⬅	（国等に対する不動産取得税の非課税）第七十三条の三　道府県は、国、非課税独立行政法人、国立大学法人等、日本年金機構及び福島国際研究教育機構並びに都道府県、市町村、特別区、地方公共団体の組合、財産区、合併特例区及び地方独立行政法人に対しては、不動産取得税を課することができない。 ⬅ 更新

変更後

令和七年（2025年）4月1日施行

変更前

令和五年（2023年）4月1日施行

第七十三条の三　道府県は、国、非課税独立行政法人、国立大学法人等、日本年金機構、及び福島国際研究教育機構及び国立健康危機管理研究機構並びに都道府県、市町村、特別区、地方公共団体の組合、財産区、合併特例区及び地方独立行政法人に対しては、不動産取得税を課することができない。

更新 ⬅

第七十三条の三　道府県は、国、非課税独立行政法人、国立大学法人等、日本年金機構及び福島国際研究教育機構並びに都道府県、市町村、特別区、地方公共団体の組合、財産区、合併特例区及び地方独立行政法人に対しては、不動産取得税を課することができない。

⬅ 更新

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