✔一　その作成者の事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地が記載されている課税文書　当該所在地

✔二　その他の課税文書　当該課税文書の作成の時における作成者の住所（住所がない場合には、居所。以下同じ。）

✔一　その作成者が所持している課税文書　当該所持している場所

✔二　その作成者以外の者が所持している課税文書　当該作成者のうち当該課税文書に最も先に記載されている者のみが当該課税文書を作成したものとした場合の前項各号に掲げる場所

✔一　請求者の住所、氏名又は名称及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項（定義）に規定する個人番号をいう。以下同じ。）又は法人番号（同条第十五項に規定する法人番号をいう。以下同じ。）（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、住所及び氏名又は名称）

✔二　当該請求に係る課税文書の号別及び種類並びに当該種類ごとの数量

✔三　当該請求に係る課税文書に課されるべき印紙税額

✔四　その他参考となるべき事項

✔一　申請者の住所及び氏名又は名称並びに法人にあつては、法人番号

✔二　当該指定を受けようとする計器の製造者の住所及び氏名又は名称

✔三　当該計器の名称、型式、構造、機能及び操作の方法

✔四　その他参考となるべき事項

✔一　申請者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号を有しない個人にあつては、住所及び氏名）

✔二　当該印紙税納付計器を設置しようとする場所

✔三　当該印紙税納付計器に係る指定計器の名称、型式及び計器番号

✔四　当該印紙税納付計器を設置しようとする年月日

✔五　その他参考となるべき事項

✔一　申請者の住所及び氏名又は名称並びに法人にあつては、法人番号

✔二　当該印紙税納付計器を設置する場所

✔三　当該印紙税納付計器に係る指定計器の名称、型式及び計器番号

✔四　当該印紙税納付計器により申請者が交付を受ける課税文書に納付印を押そうとする最初の日

✔五　申請の理由

✔六　その他参考となるべき事項

✔一　請求者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号を有しない個人にあつては、住所及び氏名）

✔二　当該印紙税納付計器の設置場所

✔三　当該印紙税納付計器に係る指定計器の名称、型式及び計器番号

✔四　当該印紙税納付計器により表示しようとする印紙税に相当する金額の総額

✔五　その他参考となるべき事項

✔一　申請者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、住所及び氏名又は名称）

✔二　当該承認を受けようとする課税文書の次に掲げる区分に応じ、次に掲げる事項

✔三　当該課税文書の様式又は形式

✔四　当該課税文書の作成の事実が明らかにされる方法

✔五　その他参考となるべき事項

✔一　申告者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、住所及び氏名又は名称）

✔二　当該申告に係る課税文書の作成場所

✔一　各相続人の住所、氏名、個人番号、被相続人（包括遺贈者を含む。以下この号において同じ。）との続柄、民法（明治二十九年法律第八十九号）第九百条から第九百二条まで（法定相続分・代襲相続人の相続分・遺言による相続分の指定）の規定による相続分及び相続（包括遺贈を含む。以下この号において同じ。）によつて得た財産の価額（個人番号を有しない者にあつては、住所、氏名、被相続人との続柄、同法第九百条から第九百二条までの規定による相続分及び相続によつて得た財産の価額）

✔二　相続人が限定承認をした場合には、その旨

✔三　相続人が二人以上ある場合には、当該申告書の提出により納付すべき税額を第一号に規定する各相続人の相続分により按分して計算した額に相当する印紙税額

✔一　届出者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、住所及び氏名又は名称）

✔二　当該適用を受ける必要がなくなる年月日並びにその課税文書の号別及び種類

✔三　当該課税文書につき法第十一条第一項の承認を受けた年月日

✔四　その他参考となるべき事項

✔一　普通預金通帳

✔二　通知預金通帳

✔三　定期預金通帳（第七号に該当するものを除く。）

✔四　当座預金通帳

✔五　貯蓄預金通帳

✔六　勤務先預金通帳（労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第十八条第四項（預金の利子）又は船員法（昭和二十二年法律第百号）第三十四条第三項（預金の利子）に規定する預金の受入れに関し作成するものに限る。）

✔七　複合預金通帳（法別表第一第十八号に掲げる預貯金通帳のうち、性格の異なる二以上の預貯金に関する事項を併せて付け込んで証明する目的をもつて作成する通帳をいう。）💬 参照

✔八　複合寄託通帳（法別表第一第十九号に掲げる通帳のうち、預貯金に関する事項及び有価証券の寄託に関する事項を併せて付け込んで証明する目的をもつて作成する通帳をいう。）

✔一　申請者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号を有しない個人にあつては、住所及び氏名）

✔二　当該承認を受けようとする預貯金通帳等の前条各号の区分

✔三　その他参考となるべき事項

✔一　申告者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号を有しない個人にあつては、住所及び氏名）

✔二　当該申告に係る課税文書の作成場所

✔一　届出者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号を有しない個人にあつては、住所及び氏名）

✔二　当該適用を受ける必要がなくなる最初の課税期間及びその預貯金通帳等の前条各号の区分

✔三　当該預貯金通帳等につき法第十二条第一項の承認を受けた年月日

✔四　その他参考となるべき事項

✔一　申請者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、住所及び氏名又は名称）

✔二　当該過誤納に係る印紙税の次に掲げる区分に応じ、次に掲げる事項

✔三　過誤納となつた理由

✔四　その他参考となるべき事項

✔一　申請者の住所及び氏名又は名称並びに法人にあつては、法人番号

✔二　当該製造、販売又は所持をしようとする場所

✔三　当該製造、販売又は所持をしようとする納付印等の区分及び区分ごとの数量

✔四　当該製造、販売又は所持をしようとする物が納付印の印影に紛らわしい外観を有する印影を生ずべき印であるときは、当該印影の図案

✔五　申請の理由

✔六　その他参考となるべき事項

✔一　申告者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号を有しない個人にあつては、住所及び氏名）

✔二　当該販売場又は製造場の所在地（販売場を設けない場合には、その旨）

✔三　当該販売又は製造をしようとする印紙税納付計器又は納付印の区分

✔四　当該販売をしようとする物が印紙税納付計器であるときは、当該印紙税納付計器に係る指定計器の名称及び型式

✔五　当該販売又は製造の開始の年月日

✔六　その他参考となるべき事項

✔一　申告者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号を有しない個人にあつては、住所及び氏名）

✔二　当該販売場又は製造場の所在地

✔三　販売業又は製造業の廃止の年月日又は休止の期間

✔四　その他参考となるべき事項

✔一　提出者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号を有しない個人にあつては、住所及び氏名）

✔二　当該印紙税納付計器を設置した場所

✔三　当該印紙税納付計器に係る指定計器の名称、型式及び計器番号

✔四　当該設置の廃止の年月日

✔五　その他参考となるべき事項

✔一　当該承認に係る課税文書の号別及び種類並びに当該種類ごとの当該課税文書の用紙の受入れの数量及び年月日並びに受入先の住所及び氏名又は名称

✔二　当該承認に係る課税文書の次に掲げる区分に応じ、当該課税文書の種類ごとの次に掲げる事項

✔一　当該承認に係る預貯金通帳等の第十一条各号の区分ごとの当該預貯金通帳等に係る口座の数

✔二　第十二条第三項に規定する睡眠口座及び非課税預貯金通帳に係る口座の数

✔一　受け入れ又は製造した指定計器又は納付印等の区分並びに当該区分ごとの受入れ又は製造の数量及び年月日並びに受入先の住所及び氏名又は名称

✔二　販売した指定計器又は納付印等の区分並びに当該区分ごとの販売の数量及び年月日並びに販売先の住所及び氏名又は名称

✔三　貯蔵している指定計器又は納付印等の区分及び区分ごとの数量

✔一　申出者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、住所及び氏名又は名称）

✔二　当該申出に係る課税文書の号別及び種類、数量並びにその作成年月日

✔三　当該課税文書に課されるべき印紙税額及び当該課税文書につき納付していない印紙税額並びにこれらの印紙税額のそれぞれの合計額

✔四　その他参考となるべき事項

✔一　当該過怠税に係る課税文書の号別及び種類、数量並びにその作成年月日並びに作成者の住所及び氏名又は名称

✔二　当該課税文書の所持者が明らかな場合には、当該所持者の住所及び氏名又は名称

✔三　過怠税を徴収する理由

✔一　プロボクサー

✔二　プロレスラー

✔三　演劇の俳優

✔四　音楽家

✔五　舞踊家

✔六　映画又は演劇の監督、演出家又はプロジューサー

✔七　テレビジョン放送の演技者、演出家又はプロジューサー

✔一　信託会社

✔二　保険会社

✔三　信用金庫及び信用金庫連合会

✔四　労働金庫及び労働金庫連合会

✔五　農林中央金庫

✔六　株式会社商工組合中央金庫

✔七　株式会社日本政策投資銀行

✔八　信用協同組合及び信用協同組合連合会

✔九　農業協同組合及び農業協同組合連合会

✔十　漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会

✔十一　金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第三十項（定義）に規定する証券金融会社

✔十二　コール資金の貸付け又はその貸借の媒介を業として行う者のうち、財務大臣の指定するもの

✔一　本邦から貨物を輸出する外国為替及び外国貿易法第六条第一項第五号（定義）に規定する居住者（以下この条において「居住者」という。）が本邦にある銀行等を支払人として振り出す本邦通貨により手形金額が表示される満期の記載のある輸出に係る荷為替手形

✔二　本邦から貨物を輸出する居住者が本邦にある銀行等以外の者を支払人として振り出した本邦通貨により手形金額が表示された満期の記載のある輸出に係る荷為替手形につき本邦にある銀行等の割引を受けた場合において、当該銀行等の当該割引のために要した資金の調達に供するため、当該居住者が当該銀行等を支払人として振り出す本邦通貨により手形金額が表示される満期の記載のある為替手形

✔三　本邦に貨物を輸入する居住者が輸入代金の支払のための資金を本邦にある銀行等から本邦通貨により融資を受けた場合において、当該銀行等の当該融資のために要した資金の調達に供するため、当該居住者が当該銀行等を支払人として振り出す本邦通貨により手形金額が表示される満期の記載のある為替手形

✔一　株券　当該株券に係る株式会社が発行する株式の払込金額（株式一株と引換えに払い込む金銭又は給付する金銭以外の財産の額をいい、払込金額がない場合にあつては、当該株式会社の資本金の額及び資本準備金の額の合計額を発行済株式（当該発行する株式を含む。）の総数で除して得た額）

✔二　投資証券　当該投資証券に係る投資法人が発行する投資口の払込金額（投資口一口と引換えに払い込む金銭の額をいい、払込金額がない場合にあつては、当該投資法人の出資総額を投資口（当該発行する投資口を含む。）の総口数で除して得た額）

✔三　オープン型の委託者指図型投資信託の受益証券　当該受益証券に係る信託財産の信託契約締結当初の信託の元本の総額を当該元本に係る受益権の口数で除して得た額（法第十一条第一項第一号の規定に該当する受益証券で同項の承認を受けたものにあつては、当該受益証券に係る信託財産につきその月中に信託された元本の総額を当該元本に係る受益権の口数で除して得た額）

✔四　受益証券発行信託の受益証券　当該受益証券に係る信託財産の価額を当該信託財産に係る受益権の口数で除して得た額

✔一　協業組合、商工組合及び商工組合連合会

✔二　漁業共済組合及び漁業共済組合連合会

✔三　商店街振興組合及び商店街振興組合連合会

✔四　消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会

✔五　信用金庫及び信用金庫連合会

✔六　森林組合、生産森林組合及び森林組合連合会

✔七　水産業協同組合

✔八　生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合及び生活衛生同業組合連合会

✔九　中小企業等協同組合

✔十　農業協同組合、農業協同組合連合会及び農事組合法人

✔十一　農林中央金庫

✔十二　輸出組合及び輸入組合

✔十三　労働金庫及び労働金庫連合会

✔十四　労働者協同組合及び労働者協同組合連合会

✔一　特約店契約書その他名称のいかんを問わず、営業者（法別表第一第十七号の非課税物件の欄に規定する営業を行う者をいう。）の間において、売買、売買の委託、運送、運送取扱い又は請負に関する二以上の取引を継続して行うため作成される契約書で、当該二以上の取引に共通して適用される取引条件のうち目的物の種類、取扱数量、単価、対価の支払方法、債務不履行の場合の損害賠償の方法又は再販売価格を定めるもの（電気又はガスの供給に関するものを除く。）

✔二　代理店契約書、業務委託契約書その他名称のいかんを問わず、売買に関する業務、金融機関の業務、保険契約の締結の代理若しくは媒介の業務又は株式の発行若しくは名義書換えの事務を継続して委託するため作成される契約書で、委託される業務又は事務の範囲又は対価の支払方法を定めるもの

✔三　銀行取引約定書その他名称のいかんを問わず、金融機関から信用の供与を受ける者と当該金融機関との間において、貸付け（手形割引及び当座貸越しを含む。）、支払承諾、外国為替その他の取引によつて生ずる当該金融機関に対する一切の債務の履行について包括的に履行方法その他の基本的事項を定める契約書

✔四　信用取引口座設定約諾書その他名称のいかんを問わず、金融商品取引法第二条第九項（定義）に規定する金融商品取引業者又は商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第二条第二十三項（定義）に規定する商品先物取引業者とこれらの顧客との間において、有価証券又は商品の売買に関する二以上の取引（有価証券の売買にあつては信用取引又は発行日決済取引に限り、商品の売買にあつては商品市場における取引（商品清算取引を除く。）に限る。）を継続して委託するため作成される契約書で、当該二以上の取引に共通して適用される取引条件のうち受渡しその他の決済方法、対価の支払方法又は債務不履行の場合の損害賠償の方法を定めるもの

✔五　保険特約書その他名称のいかんを問わず、損害保険会社と保険契約者との間において、二以上の保険契約を継続して行うため作成される契約書で、これらの保険契約に共通して適用される保険要件のうち保険の目的の種類、保険金額又は保険料率を定めるもの

✔一　信用金庫連合会

✔二　労働金庫及び労働金庫連合会

✔三　農林中央金庫

✔四　信用協同組合及び信用協同組合連合会

✔五　農業協同組合及び農業協同組合連合会

✔六　漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会

✔一　人が外国への旅行又は国内の旅行のために住居を出発した後、住居に帰着するまでの間における保険業法（平成七年法律第百五号）第三条第五項第一号又は第二号に掲げる保険に係る保険契約

✔二　人が航空機に搭乗している間における保険業法第三条第五項第一号又は第二号に掲げる保険に係る保険契約

✔三　既に締結されている保険契約（以下この号において「既契約」という。）の保険約款（特約を含む。）に次に掲げる定めのいずれかの記載がある場合において、当該定めに基づき当該既契約を更新する保険契約（当該既契約の更新の際に法別表第一第十号の定義の欄に規定する規定により、当該既契約の保険者から当該既契約の保険契約者に対して交付する書面において、当該保険契約者からの請求により同号に掲げる保険証券に該当する書面を交付する旨の記載がある場合のものに限る。）

✔四　共済に係る契約

✔一　金融商品取引法第二条第一項第一号から第十五号まで（定義）に掲げる有価証券及び同項第十七号に掲げる有価証券（同項第十六号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。）に表示されるべき権利（これらの有価証券が発行されていないものに限る。）

✔二　合名会社、合資会社又は合同会社の社員の持分、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第七号（定義）に規定する協同組合等の組合員又は会員の持分その他法人の出資者の持分

✔三　株主又は投資主（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十六項（定義）に規定する投資主をいう。）となる権利、優先出資者（協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号）第十三条（優先出資者となる時期）の優先出資者をいう。）となる権利、特定社員（資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第五項（定義）に規定する特定社員をいう。）又は優先出資社員（同法第二十六条（社員）に規定する優先出資社員をいう。）となる権利その他法人の出資者となる権利

✔一　公債及び社債（特別の法律により法人の発行する債券及び相互会社の社債を含む。）並びに預貯金の利子

✔二　財務大臣と銀行等との間又は銀行等相互間で行われる外国為替及び外国貿易法第六条第一項第八号（定義）に規定する対外支払手段又は同項第十三号に規定する債権であつて外国において若しくは外国通貨をもつて支払を受けることができるものの譲渡の対価

✔一　船員保険法第百十一条第五項（保健事業及び福祉事業）に規定する資金の貸付け（同法第八十三条第一項（高額療養費）又は第七十三条第一項（出産育児一時金）若しくは第八十一条（家族出産育児一時金）の規定により高額療養費又は出産育児一時金若しくは家族出産育児一時金（以下この号において「療養費等」という。）が支給されるまでの間において行われる当該療養費等の支給に係る療養又は出産のため必要な費用に係る資金の貸付けに限る。）に関して作成する文書

✔二　国民健康保険法第八十二条第九項（保健事業）に規定する資金の貸付け（同法第五十七条の二第一項（高額療養費）又は第五十八条第一項（その他の給付）の規定により高額療養費又は出産育児一時金（以下この号において「療養費等」という。）が支給されるまでの間において行われる当該療養費等の支給に係る療養又は出産のための費用に係る資金の貸付けに限る。）に関して作成する文書