居住用部分と非居住用部分の譲渡収入金額のあん分比は当該資産の相続税評価額の比によるのが合理的であるとした事例

　譲渡資産には、居住用部分と非居住用部分とがあるので、租税特別措置法（昭和49年法律第17号による改正前のもの）第35条第1項に規定する特別控除適用金額を適正に算定するには、当該譲渡資産の相続税評価額の比によるのが最も合理的である。