低湿地を盛土して譲渡した場合の所得について、雑所得ではなく譲渡所得に該当するとした事例

　持分共有で取得した低湿地を2～3メートル盛土して譲渡した場合において、［1］本件土地は取得後放置されていたことからゴミ捨場のようになり、市当局等から所有者の管理責任を問われたため、通常の管理行為として埋立てをしたものと認められること、［2］埋立工事に要した金額が過少で、後日、本件土地の取得者が宅地造成するために多額の金額を要していること、［3］埋立工事は、2～3メートルの盛土をしているが表面をならしただけで、下水道工事はもとより、隣接地との境界に対する擁壁工事、石垣積み等の工事をしておらず、その境界は土盛りのまま傾斜地となっていたため雨水等によりくずれ落ちる危険性が高く、そのまま宅地として使用できる状態でなかったなどの事実が認められ、これらを併せ考えると、本件土地は、宅地ないし宅地に近い状態にまで区画形質の変更が加えられて譲渡したものとは認められないから、その譲渡による所得は譲渡所得に該当し、雑所得に該当するとした原処分は相当でない。