貸付金に係る利息相当額の経済的利益の供与に基づく源泉所得税の納税告知を取り消した事例

　請求人の専務理事らが横領、流用した金額を請求人からの貸付金であると認定するには、［1］専務理事らが請求人の資金を使用したことにつき、請求人から借り受ける趣旨の意思を表示したかどうか、［2］金利ないし利率、返済期限、担保などについて専務理事らがどのように認識していたか、また、［3］請求人の側においても、専務理事らに対する貸付けの認識があるかどうか、更にその債権管理方法をどのようにしているかなどの事実に照らして請求人と専務理事らとの間に金銭消費貸借契約（ないし準消費貸借契約）が成立し、請求人が貸付金債権を取得したかどうかを判定すべきであるところ、本件において、専務理事らが上記［1］の借受けの意思を表示したことを認め得る証拠はなく、また、金銭貸借において通常定められる上記［2］のような借入れの条件が定められたものと認識していたことを示す証拠もなく、金銭消費貸借契約が成立したことは認められないから、請求人が専務理事らに対し貸付けをなしていたとはいえず、したがって、貸付金に係る利息は発生しない。