譲渡収入金額を底地部分と権利部分にあん分する場合の更地価額について、売買契約が解除され成立していない契約の契約金額によることは適当でないとした事例

　譲渡収入金額のあん分の基礎となる底地割合について、請求人は、本件土地の取得（昭和62年9月）後2月経過後に締結した売買契約金額を更地価額として算定した割合を基とすべきであると主張するが、［1］当該売買契約は解除され成立していないこと、また［2］当該契約金額は本件土地を取得した後2月後の価額であるから本件土地の取得時における更地価額と認めるのは適当ではない。原処分庁が更地価額として採用した鑑定評価額は、請求人が本件土地の取得資金を借り入れる際に鑑定したもので、その鑑定に至った事情からみても当該鑑定価額を本件土地の更地価額と認めるのが相当である。