駐車場として貸し付けていた本件土地は、事業に準ずるものの用に供する資産として政令で定めるものに該当せず、租税特別措置法第37条第1項の規定の適用は認められないとした事例

　本件土地の駐車場としての貸付状況等は、［1］貸付契約が専ら口頭によるものであって契約書の作成もなく、契約期間の定めもないこと、［2］駐車場に係る施設等は、砕石敷き、フェンス、ラインロープ及び立て看板等であること、［3］貸付期間は昭和59年7月から昭和62年2月までで、貸付台数は2台から4台、各年の利益（収入金額から固定資産税、減価償却費等の経費を控除した金額）は、昭和59年が△15,451円、昭和60年が1,345円、昭和61年が27,155円であること等から、本件土地の貸付けは、租税特別措置法施行令第25条第2項に規定する「事業と称するにいたらない不動産の貸付け・・・で・・・相当の対価を得て継続的に行う」ものには該当せず、したがって、本件土地については租税特別措置法第37条第1項の規定の適用は認められない。