同族会社に対する無利息貸付けは、所得税の負担を不当に減少させる結果となるものであると判断した事例（①平成30年分から令和２年分までの所得税及び復興特別所得税の各更正処分、②令和３年分から令和４年分までの所得税及び復興特別所得税の各更正処分、③平成30年分から令和４年分までの所得税及び復興特別所得税に係る過少申告加算税の各賦課決定処分・①一部取消し、②③棄却）

イ　所得税法第157条（令和３年12月31日以前は令和３年法律第11号による改正前のもの。以下同じ。）《同族会社等の行為又は計算の否認等》第１項柱書及び同項第１号は、税務署長は、法人税法第２条《定義》第10号に規定する同族会社の行為又は計算で、これを容認した場合にはその株主等である居住者又はこれと政令で定める特殊の関係のある居住者の所得税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがあるときは、その居住者の所得税に係る更正又は決定に際し、その行為又は計算にかかわらず、税務署長の認めるところにより、その居住者の各年分の総所得金額及び所得税の額等を計算することができる旨規定している。

ロ　所得税法施行令第275条《同族関係者の範囲》柱書は、所得税法第157条第１項に規定する株主等と政令で定める特殊の関係のある居住者は、所得税法施行令第275条各号に掲げる者とする旨規定し、同条第１号は、当該株主等の親族を掲げている。

ハ　法人税法第２条第10号は、同族会社とは、会社の株主等の３人以下並びにこれらと政令で定める特殊の関係のある個人及び法人がその会社の発行済株式又は出資の総数又は総額の100分の50を超える数又は金額の株式又は出資を有する場合におけるその会社をいう旨規定している。

ニ　租税特別措置法第41条の15《先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除》第１項は、確定申告書を提出する居住者が、その年の前年以前３年内の各年において生じた先物取引の差金等決済に係る損失の金額を有する場合には、当該先物取引の差金等決済に係る損失の金額に相当する金額は、政令で定めるところにより、当該確定申告書に係る年分の先物取引に係る雑所得等の金額を限度として、当該年分の当該先物取引に係る雑所得等の金額の計算上控除する旨規定している。

ホ　租税特別措置法第41条の15第３項は、同条第１項の規定は、同項に規定する居住者が先物取引の差金等決済に係る損失の金額が生じた年分の所得税につき当該先物取引の差金等決済に係る損失の金額の計算に関する明細書その他の財務省令で定める書類の添付がある確定申告書を提出し、かつ、その後において連続して確定申告書を提出している場合であって、同条第１項の確定申告書に同項の規定による控除を受ける金額の計算に関する明細書その他の財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する旨規定している。

イ　本件の関係者及び関係法人について

(イ)　Ｌ社は、平成29年４月○日に株式及び出資持分の保有等を目的として設立された法人である。

(ロ)　請求人は、Ｌ社の設立以来、同社の取締役を務め、令和５年４月○日以後は、同社の代表取締役を務めている。

(ハ)　請求人の父であるＭ（以下「本件父」という。）は、Ｌ社の設立から令和５年４月○日までの間、同社の代表取締役及び取締役を務めていた。

(ニ)　Ｌ社は、その設立以後、その発行済株式の全てを請求人の長男であるＮ（以下「本件長男」という。）が保有していることから、法人税法第２条第10号に規定する同族会社に該当する（以下、Ｌ社を「本件同族会社」という。）。

(ホ)　Ｐ社は、平成15年７月○日に不動産の売買、仲介、賃貸及び管理並びに有価証券の保有及び運用等を目的として設立された法人である。

(ヘ)　Ｑ社は、昭和53年７月○日に○○を目的として設立された法人であり、その発行済株式の全部をＰ社が保有している。

ロ　Ｐ社の第一種株式の譲渡について
　請求人は、平成29年６月７日に、本件同族会社との間で、請求人が保有するＰ社の第一種株式3,100株を、代金2,944,590,800円で本件同族会社に譲渡する旨の契約を締結した。

ハ　本件同族会社によるＲ銀行からの借入れ等について

(イ)　本件同族会社は、平成29年６月29日に、Ｒ銀行との間で、要旨次の約定で、特殊当座借越契約（以下「本件融資契約１」という。）を締結し、Ｑ社及びＰ社は、本件融資契約１に基づく債務を連帯保証した。
A　契約極度額 2,944,590,000円
B　契約期限 平成29年７月31日
C　利率　 年○％（年365日の日割り計算）

(ロ)　本件同族会社は、平成29年６月29日に、本件融資契約１に基づき、請求金額を上記(ｲ)のAの契約極度額と同額、資金使途を株式取得資金、入金希望日を同月30日、利息支払方法を一括先払いとして、特殊当座借越の利用を請求し、Ｒ銀行は、同日に、本件同族会社に2,944,590,000円を支払った。

(ハ)　本件同族会社は、平成29年６月30日に、請求人に対し、上記ロの株式の代金として2,944,590,800円を支払った。

(ニ)　請求人は、平成29年６月30日に、Ｒ銀行○○支店において請求人名義の定期預金口座（口座番号○○○○）を開設し、次の約定で2,344,590,000円を預け入れた（以下「本件定期預金」という。）。
A　満期日　平成30年６月29日
B　利率　　○％

ニ　本件同族会社によるＲ銀行及びＳ銀行からの借入れ等について

(イ)　本件同族会社は、平成29年７月28日に、Ｒ銀行及びＳ銀行との間で、要旨次の約定で、シンジケートローン契約（以下「本件融資契約２」という。）を締結し、Ｑ社及びＰ社は、本件融資契約２に基づく債務を連帯保証した。
　なお、シンジケートローンとは、顧客の資金調達需要に応じ、複数の金融機関が協調してシンジケート団を組成して融資を行う資金調達手法である。
A　個別貸付Ａの貸付要項
　(A) 貸付金額　600,000,000円
　(B) 実行日　　平成29年７月31日
　(C) 満期日　　令和４年９月30日
　(D) 資金使途　本件融資契約１による借入金の借換資金
　(E) 適用利率　基準金利に○％を加算した利率
　(F) 金利期間　利払日に支払う利息の計算期間
　(H) 利払日
　　a　第１回　平成29年９月29日 　　b　第２回から最終回の直前回まで　平成30年３月から令和４年３月までの３月及び９月の各月末日 　　c　最終回　令和４年９月30日（満期日）
B　個別貸付Ｂの貸付要項
　(A) 貸付金額　2,344,590,000円
　(B) 実行日　　上記Aの(B)に同じ
　(C) 満期日　　平成30年６月29日
　(D) 資金使途　上記Aの(D)に同じ
　(E) 適用利率　上記Aの(E)に同じ
　(F) 金利期間　上記Aの(F)に同じ
　(H) 利払日
　　a　第１回　平成29年９月29日
　　b　第２回　平成29年12月29日
　　c　第３回　平成30年３月30日
　　d　最終回　平成30年６月29日（満期日）

(ロ)　請求人は、平成29年７月28日に、本件同族会社、Ｒ銀行及びＳ銀行との間で、「預金債権質権設定に関する協定書」を締結し、同月31日に、Ｒ銀行及びＳ銀行との間で、同協定書に基づき、本件同族会社が負担する本件融資契約２の個別貸付Ｂの元本、利息その他一切の債務の担保として、本件定期預金に質権を設定する旨の契約を締結した。

(ハ)　本件同族会社は、平成29年７月28日に、本件融資契約２のアレンジャー兼エージェントであるＲ銀行に対し、アレンジメントフィーとして55,503,144円を、エージェントフィーとして10,800,000円（合計66,303,144円）を支払った。

(ニ)　Ｒ銀行及びＳ銀行は、本件融資契約２に基づき、平成29年７月31日に、本件同族会社に対し次のとおり支払った。
　A　Ｒ銀行　1,944,590,000円
　B　Ｓ銀行　1,000,000,000円
　C　合計　　2,944,590,000円

(ホ) 本件同族会社は、Ｒ銀行に対し、平成29年６月30日に○○○○円を、同年７月31日に2,944,590,000円をそれぞれ支払い、本件融資契約１に基づく上記ハの(ﾛ)の債務全額を弁済した。

ホ　請求人の本件同族会社に対する貸付け等について
　請求人は、平成30年６月29日に、本件定期預金を解約して2,344,590,000円の払戻しを受け、同日に、本件同族会社に対し、要旨次の約定で、当該払戻しと同額を貸し付けた（以下「本件貸付け」という。）。

(イ)　貸金の利息は、無利息とする。

(ロ)　元金の返済は、随時とする。

ヘ　本件融資契約２及び本件貸付けに係る債務の弁済について

(イ)　本件同族会社は、平成29年９月29日から平成30年６月29日までの間に、Ｒ銀行及びＳ銀行に合計○○○○円を支払い、本件融資契約２のうち上記ニの(ｲ)のBの個別貸付Ｂに係る債務全額を弁済した。

(ロ)　本件同族会社は、平成29年９月29日から令和４年９月30日までの間に、Ｒ銀行及びＳ銀行に合計○○○○円を支払い、本件融資契約２のうち上記ニの(ｲ)のAの個別貸付Ａに係る債務全額を弁済した。

(ハ)　本件同族会社は、令和元年12月９日に、本件貸付けに係る上記ホの借入金2,344,590,000円のうち、344,590,000円を請求人に弁済した。

ト　本件同族会社によるＲ銀行からの借入れ等について

(イ)　本件同族会社は、令和５年３月13日に、Ｒ銀行との間で、要旨次の約定で、金銭消費貸借契約（以下「本件融資契約３」といい、本件融資契約１及び本件融資契約２と併せて「本件各融資契約」という。）を締結し、Ｑ社、Ｐ社及び請求人は、本件融資契約３に基づく債務を連帯保証した。

(ロ)　Ｒ銀行は、令和５年３月24日に、本件融資契約３に基づき、本件同族会社に対し、2,000,000,000円を支払い、本件同族会社は、同日に、請求人に対し、本件貸付けに係る借入金の残債務2,000,000,000円を弁済した。

イ　請求人は、平成30年分ないし令和４年分（以下、これらを併せて「本件各年分」という。）の所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」という。）について、各確定申告書に別表１の「確定申告」欄のとおり記載し、いずれも法定申告期限までに提出した。

ロ　請求人は、令和４年７月25日に、平成30年分ないし令和２年分の所得税等について、別表１の「修正申告１」欄のとおりとする各修正申告書を提出した。

ハ　請求人は、令和４年７月25日に、令和３年分の所得税等について、別表１の「更正の請求」欄のとおりとすべき旨の更正の請求をした。

ニ　これに対し、原処分庁は、令和４年９月９日付で、別表１の「更正（減額）処分」欄のとおりの更正処分をした。

ホ　請求人は、令和４年11月９日に、令和３年分の所得税等について、別表１の「修正申告２」欄のとおりとする修正申告書を提出した。

ヘ　原処分庁は、令和６年２月27日付で、調査の結果に基づき、所得税法第157条第１項の規定を適用し、本件貸付けにより請求人が収受すべき利息相当額（以下「本件貸付けの利息相当額」という。）が雑所得の総収入金額に算入されるとして、本件融資契約３の利率に準じ、日本円ＴＩＢＯＲのうち３か月に対応した利率に○％を加算した利率を基礎として本件貸付けの利息相当額を計算し、別表１の「更正処分等」欄のとおり、本件各年分の所得税等の各更正処分（以下「本件各更正処分」という。）及び過少申告加算税の各賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分」という。）をした。
　なお、別表１の「確定申告」欄及び「修正申告１」欄の各「翌年へ繰り越す先物取引に係る損失の金額」欄のとおり、上記イの平成30年分ないし令和２年分の所得税等の各確定申告書及び上記ロの平成30年分ないし令和２年分の所得税等の各修正申告書には、いずれも「翌年へ繰り越す先物取引に係る損失の金額」として○○○○円が記載されていたところ、別表１の「更正処分等」欄の各「翌年へ繰り越す先物取引に係る損失の金額」欄のとおり、本件各更正処分のうち、平成30年分ないし令和２年分の所得税等の各更正処分の更正通知書の別表の「翌年へ繰り越す先物取引に係る損失の金額」欄は、いずれも空欄であった。

ト　請求人は、令和６年５月24日に、原処分に不服があるとして、その全部の取消しを求めて審査請求をした。

(1)　本件貸付けを無利息としたことは、所得税法第157条第１項に規定する「所得税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」に該当するか否か（争点１）。

(2)　原処分庁が本件貸付けの利息相当額の計算の基礎とした利率は適正か否か（争点２）。

イ　法令解釈
　所得税法第157条第１項は、同族会社等において、これを支配する株主等の所得税の負担を不当に減少させるような行為又は計算が行われやすいことに鑑み、税負担の公平を維持するため、株主等の所得税の負担を不当に減少させる結果となると認められる行為又は計算が行われた場合に、これを正常な行為又は計算に引き直して当該株主等に係る所得税の更正又は決定を行う権限を税務署長に認めたものである。このような同項の趣旨、内容からすれば、同項にいう「所得税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」とは、同族会社等の行為又は計算のうち、経済的かつ実質的な見地において不自然、不合理なもの、すなわち経済的合理性を欠くものであって、所得税の負担を減少させる結果となるものをいうと解するのが相当である。
　そして、株主等からの同族会社等に対する金銭の無利息貸付けが経済的合理性を欠くものであるかどうかについては、当該貸付けの目的、金額、期間等の融資条件、無利息としたことの理由等の諸事情を総合的に考慮して判断すべきである。

ロ　認定事実
　請求人提出資料、原処分関係資料並びに当審判所の調査及び審理の結果によれば、次の事実が認められる。

(イ)　本件同族会社の財務状況について

A　本件同族会社の平成29年４月○日から平成30年２月28日までの事業年度（以下「平成30年２月期」という。）ないし令和４年３月１日から令和５年２月28日までの事業年度（以下「令和５年２月期」といい、本件同族会社の他の事業年度及び本件同族会社以外の会社の事業年度についても同様に表記する。）における財務状況は、別表２のとおりである。

B　別表２の「受取配当金」欄の各金額は、いずれもＰ社から支払われた配当金の額であり、同表の「雑収入」欄の各金額は、いずれも所得税等の還付金及びその還付加算金の額である。

(ロ)　Ｐ社の財務状況について

Ｐ社の平成27年６月期から令和４年６月期における財務状況は、別表３のとおりである。

(ハ)　Ｐ社の第二種株式の導入等について

A　平成29年９月７日の臨時株主総会、普通株主総会及び第一種種類株主総会 Ｐ社は、平成29年９月７日に、臨時株主総会、普通株主総会及び第一種種類株主総会を開催し、当該臨時株主総会において、要旨、下記(A)及び(B)の各議案が可決され、当該普通株主総会及び当該第一種種類株主総会において、要旨、下記(A)の議案が可決された。 　また、Ｐ社の普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）及び第一種株式を有する株主（以下「第一種株主」という。）の全員は、同日に、下記(B)に同意した。

(A)　定款一部変更の件
　第二種株式を導入するため、定款の一部を変更する。

a　発行可能種類株式総数に、第二種株式１万株を追加する。

b　剰余金の配当について、第二種株式を有する株主（以下「第二種株主」という。）に対しては、普通株主及び第一種株主に先立ち、１株につき年41,000円を支払う。

(B)　第一種株式を第二種株式に変更する件
　本件同族会社の保有する第一種株式3,100株全部を第二種株式3,100株に変更する。

B　令和元年６月３日の臨時株主総会、普通種類株主総会及び第一種種類株主総会

Ｐ社は、令和元年６月３日に、臨時株主総会、普通種類株主総会及び第一種種類株主総会を開催し、これらの総会において、普通株主及び第一種株主に先立ち、第二種株主に対して配当する剰余金の額を、１株につき年41,000円から年83,000円に変更する旨の定款変更の議案が可決された。

(ニ)　Ｐ社の議決権の状況について
　平成30年６月29日当時、Ｐ社の発行済株式の種類及び数は、普通株式４株、第一種株式3,895株及び第二種株式3,100株であったところ、普通株主、第一種株主及び第二種株主のうち、株主総会における議決権を有するのは普通株主のみであり、請求人、本件父、本件長男及び請求人の母であるＴが、それぞれ１株ずつ普通株式を保有していた。

ハ　検討

(イ)　上記１の(3)のホ及びヘの(ｲ)によれば、本件貸付けは、本件融資契約２の個別貸付Ｂに係る債務の弁済を目的に行われたものと認められるところ、同ホのとおり、本件貸付けは、2,344,590,000円という多額に及ぶ金銭を、無利息、無期限、無担保で貸し付けるものであって、その融資条件は、独立かつ対等で相互に特殊の関係のない当事者間で通常行われる取引とは大いに異なるというべきである。

(ロ)　また、上記１の(3)のイの(ｲ)、上記ロの(ｲ)のB及び別表２のとおり、設立から令和５年２月期までにおける本件同族会社の収入は、そのほとんどがＰ社の株式の配当金であるところ、上記１の(3)のニの(ﾊ)及び別表２のとおり、本件同族会社は、平成30年２月期は、本件融資契約２の組成に伴う合計約6,600万円のアレンジメントフィー等の支払によって○○○○円余りの経常損失を計上したものの、上記ロの(ﾊ)のAのとおり、平成29年９月７日に開催されたＰ社の臨時株主総会等において、本件同族会社の保有する第一種株式3,100株全部が第二種株式に変更されるとともに、第二種株主には、普通株主及び第一種株主に先立ち、１株につき年41,000円の剰余金を配当することとされたことにより、本件貸付けの日である平成30年６月29日当時においては、本件同族会社にＰ社から127,100,000円の配当金が支払われることが見込まれており、現に、別表２のとおり、本件同族会社は、平成30年６月29日を含む平成31年２月期に、Ｐ社から127,100,000円の配当金の支払を受けている。また、令和２年２月期以降は、上記ロの(ﾊ)のBのとおり、Ｐ社において、第二種株式１株につき普通株主及び第一種株主に先立って配当する剰余金の額が、年41,000円から年83,000円におよそ倍増されたことに伴い、別表２のとおり、本件同族会社の受取配当金は年間257,300,000円になっている。これに対して、本件同族会社は、別表２のとおり、支払利息として平成30年２月期に○○○○円、平成31年２月期に○○○○円を計上しているが、令和２年２月期以降は、○○○○円から○○○○円程度にとどまっており、その結果、平成31年２月期以降は、年約○○○○円から約○○○○円の経常利益を計上していた。これに伴って、別表２のとおり、本件同族会社の純資産合計は、平成30年２月末日時点では○○○○円の債務超過であったものの、平成31年２月末日時点には○○○○円の資産超過に転じて、その後は大幅に増加し、令和５年２月末日時点では、○○○○円の資産超過であった。このような本件同族会社の財務状況を踏まえると、本件貸付けの当時、本件貸付けを無利息としなければ本件同族会社に倒産の危険があったとはいえず、請求人が本件同族会社に対して無利息で本件貸付けをすることに合理的な理由を見出すことはできない。

(ハ)　以上の諸事情を総合すると、本件貸付けを無利息にしたことは、経済的かつ実質的な見地において不自然、不合理なもの、すなわち経済的合理性を欠くものであって、請求人の所得税の負担を減少させる結果となるものであると認められるから、所得税法第157条第１項に規定する「所得税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」に該当するというべきである。

ニ　請求人の主張について

(イ)　請求人は、上記３の(1)の「請求人」欄のとおり、本件同族会社の倒産や本件定期預金に設定された質権の実行等により請求人を含むＪ家グループの信用失墜に伴う多額の損失を回避するための緊急かつ暫定的な対応として本件貸付けを行った旨主張する。
　しかしながら、本件同族会社の倒産や本件定期預金に設定された質権の実行（本件融資契約２の個別貸付Ｂの債務不履行）を回避するために、請求人が本件同族会社に弁済資金を貸し付ける必要があったとしても、本件同族会社の財務状況を踏まえると、これを無利息とする合理的な理由が見出せないことは上記ハの(ﾛ)のとおりである。

(ロ)　請求人は、上記３の(1)の「請求人」欄のとおり、本件貸付けを無利息としたのは、①役員の同族会社に対する貸付けは無利息で行われるのが一般的であったこと、②請求人の自己資金を用いて実行したものであること、③本件同族会社は、平成30年２月末日時点で○○○○円の債務超過であったこと、④Ｐ社から多額の配当金が支払われることが見込める状況になかったことを考慮したものであり、無利息としても不自然又は不合理とはいえない旨主張する。
　しかしながら、上記①及び②について、23億円余りという多額の金銭を無期限、無担保で貸し付けるに当たり、利息付きとすれば本件同族会社に倒産の危険があるとはいえないにもかかわらず、本件貸付けを無利息とすることに経済的合理性がないことは上記ハのとおりであり、同族会社の役員が当該会社に無利息で貸付けを行う事例が存在することや、本件貸付けの原資が請求人の自己資金であることは、この判断を左右するものではない。
　また、上記③について、本件同族会社が、平成30年２月末日時点で債務超過であったとしても、別表２のとおり、本件貸付けの日である平成30年６月29日を含む平成31年２月期において、１億円を超える配当金を得て約○○○○円の経常利益及び約○○○○円の資産超過額を計上するとともに、令和２年２月期以降も○○○○円を超える経常利益を計上し、資産超過額も年々増加していることからすれば、本件同族会社は、本件貸付けの時点において、本件貸付けを無利息としなければ倒産の危険がある財務状況にあったとはいえない。
　さらに、上記④について、Ｐ社は、別表３のとおり、平成27年６月期は約○○○○円、平成28年６月期は約○○○○円、平成29年６月期は約○○○○円と多額の利益剰余金を計上していること、平成29年６月期の経常利益の額は○○○○円以上であること、平成29年６月末日時点において現金及び預金を○○○○円以上保有していたことなどからすると、本件貸付けの時点において、相当額の剰余金を株主に配当できる財務状況であったといえ、その後もＰ社の経常利益は堅調に推移していることからしても、本件貸付けの時点において、数年以内に剰余金の配当が不可能になるほどＰ社の財務状況が悪化するとは具体的に見込まれていなかったものと認められる。そして、上記１の(3)のイの(ﾛ)ないし(ﾆ)及び上記ロの(ﾆ)のとおり、本件貸付けの時点において、Ｐ社の株主総会における議決権の４分の３を、本件同族会社の取締役である請求人、本件同族会社の代表取締役である本件父、本件同族会社の全株式を保有する本件長男が保有していたことも踏まえると、本件貸付けの時点において、本件同族会社は、本件貸付けを利息付きとしてもその利息を賄える程度の配当金を、Ｐ社から得られる見込みが十分にあったというべきである。

(ハ)　以上のとおり、請求人の主張にはいずれも理由がない。

イ　法令解釈
　所得税法第157条第１項に規定する同族会社の行為又は計算とは、同族会社と株主等との間の取引行為を全体として指し、その両者間の取引行為が客観的にみて経済的合理性を有しているか否かという見地から判断すべきことからすれば、本件貸付けを引き直すべき標準的な行為又は計算としても、相互に特殊の関係のない個人の法人に対する貸付行為全体と解すべきであるところ、通常の個人が特殊の関係のない法人に金員を貸し付けるに当たり、当該法人が金融機関から当該金員を借り入れる際に必要な利率と同様の利率を付することは、経済的合理性が認められるから、同族会社が実際に金融機関から借り入れた際の金利を基礎として個人の雑所得を計算することには、合理性が認められるものというべきである。

ロ　認定事実
　請求人提出資料、原処分関係資料並びに当審判所の調査及び審理の結果によれば、次の事実が認められる。

(イ)　Ｑ社の平成29年６月期ないし令和４年６月期の財務状況は、別表４のとおりである。

(ロ)　日本円ＴＩＢＯＲは、本邦無担保コール市場の実勢を反映した利率であり、本邦無担保コール市場とは、日本において、民間金融機関が短期的な資金の過不足を調整する無担保での貸し借りの場である。

(ハ)　日本円ＴＩＢＯＲは、１週間、１か月、２か月（平成31年３月29日までで公表終了）、３か月、６か月及び12か月に対応した利率が公表されているところ、３か月に対応した利率は、本件貸付けの日である平成30年６月29日時点で0.06909％であり、その後、本件融資契約３の借入日である令和５年３月24日までの間、上限0.08727％から下限0.05364％の範囲で推移した。

ハ　検討

(イ)　参照すべき本件各融資契約の利率について

A　上記イによれば、本件貸付けの利息相当額を、本件同族会社が金融機関から本件貸付けに係る元本を借り入れる際に必要な利率と同様の利率（以下「本件貸付けの標準的な利率」という。）を基礎として計算することには合理性が認められるところ、本件同族会社は、実際に金融機関と本件各融資契約を締結していることから、本件貸付けの標準的な利率の検討に当たり、本件貸付けと本件各融資契約の各融資条件等を比較検討してみるに、まず、貸付金額及び貸付期間についてみると、上記１の(3)のハの(ｲ)及び(ﾛ)、ニの(ｲ)並びにトの(ｲ)のとおり、本件融資契約１に基づく貸付金額は2,944,590,000円で貸付期間は１か月、本件融資契約２の個別貸付Ａの貸付金額は600,000,000円で貸付期間は５年２か月、本件融資契約２の個別貸付Ｂの貸付金額は2,344,590,000円で貸付期間は11か月、本件融資契約３の貸付金額は2,000,000,000円で貸付期間は約９年６か月である。
　これに対し、上記１の(3)のホのとおり、本件貸付けの貸付金額は2,344,590,000円で、貸付金額の点では本件融資契約１、本件融資契約２の個別貸付Ｂ及び本件融資契約３と類似していると認められ、本件貸付けには弁済期の定めがなく、同トの(ﾛ)のとおり、本件貸付けに係る債務が完済されたのは貸付けから約４年９か月後であったことに鑑みると、貸付期間の点では、相応の長期間の貸付けである本件融資契約２の個別貸付Ａや本件融資契約３と類似していると認められる。そうすると、本件貸付けの融資条件は、貸付金額及び貸付期間の点で、本件各融資契約のうち、本件融資契約３との類似性が高いものと認められる。

B　次に、担保の状況を踏まえて検討するに、本件貸付けは無担保であるところ、上記１の(3)のトの(ｲ)のとおり、本件融資契約３の担保は、Ｑ社、Ｐ社及び請求人の連帯保証である。
　Ｑ社は、上記１の(3)のイの(ﾍ)のとおり、○○を目的として設立された法人であるところ、別表４のとおり、Ｑ社の売上高の９割以上を○○売上高が占めており、○○売上高は平成29年６月期には○○○○円を超え、令和４年６月期には○○○○円程度にまで減少したものの、依然として非常に大きな事業規模を維持し、経常利益についてみても、平成29年６月期には○○○○円以上、令和４年６月期においても○○○○円程度が計上されており、純資産合計は平成29年６月期から令和４年６月期までの間に約148億円から約180億円の資産超過で推移している。
　また、Ｐ社は、上記１の(3)のイの(ﾎ)のとおり、不動産の売買、仲介、賃貸及び管理並びに有価証券の保有及び運用等を目的として設立された法人であるところ、別表３のとおり、Ｐ社の売上高の８割程度を賃貸料収入が占めており、賃貸料収入は平成29年６月期が○○○○円以上、令和４年６月期が○○○○円以上とその事業規模は大きく、平成29年６月期から令和４年６月期まで約○○○○円から約○○○○円の経常利益が計上され、純資産合計は同期間で約41億円から約66億円の資産超過で推移している。
　以上によれば、Ｑ社及びＰ社の信用力は高く、両社による連帯保証がなく、無担保である本件貸付けの標準的な利率は、両社の連帯保証が付されている本件融資契約３の利率と比較して、相当程度高くなるというべきである。

C　さらに、本件同族会社の信用力について検討するに、本件同族会社の純資産合計は、別表２のとおり、本件貸付けが行われた平成30年６月に近い同年２月末日時点では○○○○円の債務超過であるのに対し、本件融資契約３が締結された令和５年３月に近い同年２月末日時点では○○○○円の資産超過であり、本件貸付け当時の本件同族会社の信用力は、本件融資契約３の締結時よりも低いと考えられることから、本件貸付けの標準的な利率は、本件融資契約３の利率よりも一般的に高くなるといえる。

D　以上のとおり、本件貸付けの融資条件は、貸付額及び貸付期間の点で、本件各融資契約のうち本件融資契約３の融資条件との類似性が高く、本件貸付けの担保の状況及び本件同族会社の信用力を考慮すると、本件貸付けの標準的な利率は、本件融資契約３の利率を下回ることはないものといえるから、本件貸付けの利息相当額の計算に当たり、本件融資契約３の利率を参照することには合理性があるものと認められる。

(ロ)　日本円ＴＩＢＯＲのうち３か月に対応した利率を用いたことについて

A　上記１の(3)のトの(ｲ)のとおり、本件融資契約３の利率は、各利率適用期間開始日の２営業日前に、Ｒ銀行が短期金融市場等において利率適用期間につき調達可能な金利に、○％を加算した利率であるところ、同(4)のヘのとおり、原処分庁は、日本円ＴＩＢＯＲのうち３か月に対応した利率に○％を加算した利率を本件貸付けの利息相当額の計算の基礎としているから、この合理性について以下検討する。

B　上記ロの(ﾛ)のとおり、日本円ＴＩＢＯＲは、日本において、民間金融機関が短期的な資金の過不足を調整する無担保での貸し借りの場である本邦無担保コール市場の実勢を反映した利率であるから、「各利率適用期間開始日の２営業日前に、Ｒ銀行が短期金融市場等において利率適用期間につき調達可能な金利」は、日本円ＴＩＢＯＲの利率と近似したものになると考えられる。
　そして、上記１の(3)のトの(ｲ)のGのとおり、本件融資契約３の利率適用期間は、利率適用期間開始日から、そのおおむね３か月後である次回の利率適用期間開始日までであることからすれば、日本円ＴＩＢＯＲのうち、３か月に対応した利率を用いるのが相当である。

C　以上によれば、原処分庁が、本件貸付けの利息相当額の計算の基礎として、日本円ＴＩＢＯＲのうち３か月に対応した利率に○％を加算した利率を用いたことは、本件融資契約３の利率に準じる利率を用いたものとして、合理性があるものと認められる。

(ハ)　小括

以上のことから、原処分庁が本件貸付けの利息相当額の計算の基礎とした利率は適正である。

ニ　請求人の主張について

(イ)　請求人は、上記３の(2)の「請求人」欄のとおり、本件貸付けの利息相当額の計算に当たっては、本件定期預金の利率又は本件融資契約２の個別貸付Ｂの利率を基礎とすべきであり、本件貸付けから約５年後に締結された本件融資契約３の利率を用いることは適正でない旨主張する。

(ロ)　しかしながら、本件貸付けは、上記１の(3)のイの(ﾛ)及び同ホのとおり、請求人が役員を務める会社に、無担保かつ無期限で多額の金銭を貸し付けるものであって、金融機関との間の預金契約である本件定期預金と比べて、回収不能となるリスクが高いというべきであるから、本件貸付けの標準的な利率を本件定期預金の利率と同様とすることは相当でない。
　また、上記ハの(ｲ)のAのとおり、本件融資契約２のうち、個別貸付Ａは貸付金額の点で、個別貸付Ｂは貸付期間の点で本件貸付けと融資条件が異なっており、本件貸付けの標準的な利率を検討するに当たり、本件融資契約２の利率を参照することは相当でない。
　さらに、上記ロの(ﾊ)のとおり、平成30年６月29日（本件貸付けの日）から令和５年３月24日（本件融資契約３の借入日）までの間の日本円ＴＩＢＯＲの３か月に対応した利率は、上限0.08727％から下限0.05364％という低い利率で推移し、特段の変動がみられないことからすると、本件貸付けの標準的な利率も、同期間において特段の変動がなかったものと認められるから、本件融資契約３が本件貸付けから約５年後に締結されたものであることを踏まえても、上記ハの(ｲ)のDのとおり、本件貸付けの標準的な利率は、本件融資契約３の利率を下回らないと認められる。

(ハ)　したがって、請求人の主張は理由がない。

イ　上記(1)のとおり、本件貸付けを無利息としたことは、所得税法第157条第１項に規定する「所得税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」に該当するから、同項の規定が適用され、また、上記(2)のとおり、原処分庁が本件貸付けの利息相当額の計算の基礎とした利率は適正と認められる。
　これらに基づき、請求人の本件各年分の総所得金額、先物取引に係る雑所得等の金額、一般株式等の譲渡所得の金額及び所得税等の納付すべき税額を計算すると、いずれも本件各更正処分の金額と同額となる。

ロ　なお、上記１の(4)のヘのとおり、本件各更正処分のうち、平成30年分ないし令和２年分の所得税等の各更正処分の更正通知書の別表の「翌年へ繰り越す先物取引に係る損失の金額」欄はいずれも空欄であったところ、当審判所の調査によれば、請求人は、平成30年分の所得税等について「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」の添付がある確定申告書を提出し、かつ、その後において連続して令和元年分及び令和２年分の所得税等の確定申告書を提出しており、平成30年分ないし令和２年分の所得税等の各確定申告書に、それぞれ、「平成30年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表〔先物取引に係る繰越損失用〕」、「令和１年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表〔先物取引に係る繰越損失用〕」及び「令和２年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表〔先物取引に係る繰越損失用〕」の添付があるなど、租税特別措置法第41条の15に規定する要件を満たしており、平成30年分において生じた先物取引に係る損失の金額をその年の翌年以後３年以内の各年分に繰り越すことができない事情はみられない。
　したがって、請求人の平成30年分ないし令和２年分の所得税等における「翌期へ繰り越す先物取引に係る損失の金額」は、いずれも○○○○円と認められるから、本件各更正処分のうち、平成30年分ないし令和２年分の所得税等の各更正処分の一部を別紙１ないし別紙３の各「取消額等計算書」のとおり取り消すべきである。

ハ　また、本件各更正処分のその他の部分については、請求人は争わず、当審判所に提出された証拠資料等によっても、これを不相当とする理由は認められない。

ニ　したがって、本件各更正処分のうち、令和３年分及び令和４年分の所得税等の各更正処分はいずれも適法である。

イ　上記(3)のイのとおり、本件各更正処分における所得税等の納付すべき税額の計算に誤りはなく、本件各更正処分により納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうちに本件各更正処分前の税額の計算の基礎とされていなかったことについて、国税通則法第65条《過少申告加算税》第５項第１号に規定する正当な理由があるとは認められない。

ロ　そして、当審判所の調査によれば、請求人は、令和３年12月31日分及び令和４年12月31日分において、内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第６条の２（令和４年法律第４号による改正前のもの）《財産債務調書の提出》第１項に規定する財産債務調書を提出しておらず、請求人が提出した平成30年12月31日分、令和元年12月31日分及び令和２年12月31日分の各財産債務調書には、本件貸付けに係る貸付金の記載がない。そのため、請求人の過少申告加算税については、同法第６条の３（平成30年分及び令和元年分については令和２年法律第８号による改正前のもの。令和２年分、令和３年分及び令和４年分については令和４年法律第４号による改正前のもの）《財産債務に係る過少申告加算税又は無申告加算税の特例》第２項の規定により計算した額が、国税通則法第65条第１項に基づき計算した額に加算されることになる。

ハ　以上に基づき、請求人の本件各年分の所得税等に係る過少申告加算税の額を計算すると、いずれも本件各賦課決定処分の金額と同額となる。
　したがって、本件各賦課決定処分はいずれも適法である。