100102010国税通則法1総則/2期間及び期限/1災害その他やむを得ない理由（1/3）
- 228件
- 平成8年7月1日から令和8年3月27日まで
要旨
○ 請求人は、法人税の確定申告書等を法定申告期限までに提出できなかったのは、税理士法人の担当職員（本件担当職員）が新型コロナウイルス感染症にり患したことによるものであり、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」があった旨主張する。しかしながら、本件担当職員が新型コロナウイルス… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、請求人及び被合併法人（請求人ら）の代表を務める者が、病気等により日常生活に支障を来す状況にあったため、法定申告期限までに確定申告書を提出できなかったとして、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」がある旨主張する。しかしながら、「災害その他やむを得ない理由」とは… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、①新型コロナウイルス感染症の流行によって、請求人の従業員（本件従業員）及び確定申告を委任した税理士法人（本件税理士法人）の担当職員（本件担当職員）が新型コロナウイルス感染症（本件感染症）に感染したこと、②請求人の経理担当者による不正が発覚し、解雇し、決算業務等がままならない状態となったことに本件従業員及び… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、椅子からの転落による受傷（本件事故）で激痛があって医師からも絶対安静の指示を受けており、原処分庁には、当該事実を確認できる書類も提出していることからすれば、法定申告期限までに所得税等の確定申告書（本件確定申告書）を提出することが困難であることは明らかであるし、また、法定申告期限までの１か月の期間で、請求人… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、確定申告書を法定申告期限までに提出できなかったのは、確定申告の準備前に入院し、子供たちとの面会も制限され、必要最低限の会話しか行えなかったことによるものであり、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」があった旨主張する。しかしながら、請求人は、原処分庁及び当審判… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、所得税及び復興特別所得税の確定申告書（本件確定申告書）を法定申告期限までに提出することができなかったのは、税務代理を委任した税理士法人（本件税理士法人）の代表社員が交通事故で負傷したことにより、本件税理士法人の業務に支障が生じたことが原因であるから、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》の規定する「… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症の流行によって、①拡大防止のための公的な要請に従って請求人の決算業務を行う関係法人の従業員等が自宅待機や自宅療養を行ったこと、②当該要請により顧問税理士とのやり取りも制限されたこと及び③急逝した顧問税理士の後任の選任が困難であったことが理由で請求人の決算業務が大きく遅滞したのである… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症の流行によって、①拡大防止のための公的な要請に従って請求人の決算業務を行う関係法人の従業員等が自宅待機や自宅療養を行ったこと、②当該要請により顧問税理士とのやり取りも制限されたこと及び③急逝した顧問税理士の後任の選任が困難であったことが理由で請求人の決算業務が大きく遅滞したのである… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、法人税等の確定申告書を法定申告期限までに提出できなかったのは、新型コロナウイルス感染症の流行によって多大な影響を受けたことで、決算業務が大きく遅滞したものであるから、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」がある旨主張する。しかしながら、請求人が主張する事情が、… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、確定申告書をその期限までに提出できなかったのは、請求人が骨折により１か月以上入院し、入院期間中に確定申告書の作成に関する資料（本件資料）を関与税理士に渡すことができなかったことを理由とするものであり、当該理由は国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」に該当する旨… 続きを読む
要旨
○ 請求人が税務代理を委任した税理士（本件税理士）の事務所において、インターネット通信が徐々に遅延するとともに、一時的な遮断が併発した事象（本件事象）は、外部で生じた通信の途絶によるものではなく、本件税理士が構築した環境下で発生したものであり、本件事象に対し必要な対処等を行ってもなお、法定申告期限までに本件申告書を提出… 続きを読む
要旨
○ 亡請求人（承継前請求人）が税務代理を委任した税理士（本件税理士）の事務所において、インターネット通信が徐々に遅延するとともに、一時的な遮断が併発した事象（本件事象）は、外部で生じた通信の途絶によるものではなく、本件税理士が構築した環境下で発生したものであり、本件事象に対し必要な対処等を行ってもなお、法定申告期限まで… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症の流行によって、①拡大防止のための公的な要請に従って請求人の決算業務を行う関係法人の従業員等が自宅待機や自宅療養を行ったこと、②当該要請により顧問税理士とのやり取りも制限されたこと及び③急逝した顧問税理士の後任の選任が困難であったことが理由で請求人の決算業務が大きく遅滞したのである… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、税務代理を委任していた税理士法人の担当税理士が交通事故（本件事故）に遭い受傷し、それが原因で所得税等の確定申告書（本件申告書）を法定申告期限までに提出することができなかったのであるから、本件事故を理由として提出した災害による申告、納付等の期限延長申請（本件延長申請）には、国税通則法第11条《災害等による期… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症（本件感染症）によって経理担当者の入退社や異動の遅れなどが複数生じたことから、請求人が申告期限までに確定申告書を提出できなかったことについて、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」がある旨主張する。しかしながら、当事業年度の初日から当該… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、請求人の代表取締役社長（本件代表者）が、病気の治療のため入院していたことなどにより株主総会が開催できなかったことなどから、法定申告期限までに確定申告書を提出できなかったことについて、国税通則法（通則法）第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」があった旨主張する。しかしなが… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、法人税等の確定申告書を法定申告期限までに提出できなかったのは、新型コロナウイルス感染症の流行によって多大な影響を受けたことで、決算業務が大きく遅滞したものであるから、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」がある旨主張する。しかしながら、請求人が主張する事情が、… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、①請求人が所有する賃貸物件に雨漏りが発生したところ、管理組合が当該賃貸物件の管理を怠ったことから室内に甚大な被害が生じていること、及び②当該賃貸物件の管理を怠った当該管理組合等を相手に訴訟を提起することを強いられ、その訴訟が係属しているために申告すべき所得金額が確定しないことから、請求人には国税通則法第1… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、①新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的な要請に従って請求人の決算業務を行う関係法人の従業員等が自宅待機等を行ったこと、②当該要請により顧問税理士とのやり取りも制限されたこと、③急逝した顧問税理士の後任の選任が困難であったことが理由で請求人の決算業務が大きく遅滞したのであるから、法定申告期限までに確… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》の規定に基づく期限延長申請について、①新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）はいまだ収束しておらず、新型コロナが５類感染症に移行されたことをもって、新型コロナを理由とする期限延長申請に係る従前の取扱いを変更し、当該期限延長申請が同条に規定する「災害その他やむを得… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、請求人の代表者が新型コロナウイルス感染症（本件感染症）の後遺症により、入院加療を要する状態であったことは重傷病に当たることなどから、法人税の確定申告書（本件確定申告書）を法定申告期限までに提出できなかったことについて、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」があ… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、①税理士である請求人自身に、請求人の確定申告に係る法定申告期限の前後において新型コロナウイルス感染症（本件感染症）に起因する体調不良が生じたことに加え、請求人の税理士事務所の複数の従業員（本件申告関係者）が、本件感染症により欠勤したことから、請求人の申告のための作業（申告作業）を後回しにせざるを得ず、請求… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、請求人の代表者（本件代表者）に請求人の確定申告の法定申告期限前後において新型コロナウイルス感染症（本件感染症）に起因する体調不良が生じていたこと、また、請求人の複数の従業員（本件申告関係者）が本件感染症により欠勤したことから、請求人の確定申告のための作業（申告作業）を後回しにせざるを得ず、請求人の申告作業… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症の流行によって、①拡大防止のための公的な要請に従って請求人の決算業務を行う関係法人の従業員等が自宅待機や自宅療養を行ったこと、②当該要請により顧問税理士とのやり取りも制限されたこと及び③急逝した顧問税理士の後任の選任が困難であったことが理由で請求人の決算業務が大きく遅滞したのである… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症の流行によって、①拡大防止のための公的な要請に従って請求人の決算業務を行う関係法人の従業員等が自宅待機や自宅療養を行ったこと、②当該要請により顧問税理士とのやり取りも制限されたこと及び③急逝した顧問税理士の後任の選任が困難であったことが理由で請求人の決算業務が大きく遅滞したことなど… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症の流行によって、①拡大防止のための公的な要請に従って請求人の決算業務を行う関係法人の従業員等が自宅待機や自宅療養を行ったこと、②当該要請により顧問税理士とのやり取りも制限されたこと及び③急逝した顧問税理士の後任の選任が困難であったことが理由で請求人の決算業務が大きく遅滞したのである… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症の流行によって、①拡大防止のための公的な要請に従って請求人の決算業務を行う関係法人の従業員等が自宅待機や自宅療養を行ったこと、②当該要請により顧問税理士とのやり取りも制限されたこと及び③急逝した顧問税理士の後任の選任が困難であったことが理由で請求人の決算業務が大きく遅滞したのである… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、①請求人の決算業務を行う関係法人の役員等が、緊急事態宣言による新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的要請に従ったことや同感染症に罹患し自宅療養を余儀なくされたこと、②当該要請により顧問税理士とのやり取りが制限されたこと、③急逝した顧問税理士の後任税理士の選任が困難であったことにより、請求人の決算業務… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症の流行によって、①拡大防止のための公的な要請に従って請求人の決算業務を行う関係法人の従業員等が自宅待機や自宅療養を行ったこと、②当該要請により顧問税理士とのやり取りも制限されたこと及び③急逝した顧問税理士の後任の選任が困難であったことが理由で請求人の決算業務が大きく遅滞したのである… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、①請求人の代表取締役（本件代表者）が、新型コロナウイルス感染症（本件感染症）の後遺症により、請求人の申告に必要な書類等を揃えることに時間を要したこと、及び、②請求人の関与税理士法人（本件税理士法人）の税理士等が本件感染症等に罹患したほか、本件税理士法人の職員が請求人の担当となることに嫌気し相次いで退職した… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に係る申告、納付等の期限の延長の申請（本件延長申請）について、①請求人が新型コロナウイルス感染症（本件感染症）に罹患し、その後遺症により、申告に必要な書類等を揃えることに時間を要したこと、②請求人の関与税理士法人（本件税理士法人）の税理士等が本件感染症等に罹患し… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症の流行によって、①拡大防止のための公的な要請に従って請求人の決算業務を行う関係法人の従業員等が自宅待機や自宅療養を行ったこと、②当該要請により顧問税理士とのやり取りも制限されたこと及び③急逝した顧問税理士の後任の選任が困難であったことが理由で請求人の決算業務が大きく遅滞したのである… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、コロナ禍において、①通常業務に加えた作業が生じ煩雑を極めたこと、②社員が離職したため、代表者とその妻及びアルバイト職員で業務を行っていること、③会計士等に決算書類の作成を依頼する金銭的余裕もないことなどの事情があり、これらの事情は、少なくとも令和６年の前半までは続いており、新型コロナウィルス感染症が５類感… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症の流行によって、①拡大防止のための公的な要請に従って請求人の決算業務を行う関係法人の従業員等が自宅待機や自宅療養を行ったこと、②当該要請により顧問税理士とのやり取りも制限されたこと及び③急逝した顧問税理士の後任の選任が困難であったことが理由で請求人の決算業務が大きく遅滞したのである… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人らは、承継前請求人が基礎疾患を患っていたこと及び関与税理士（本件税理士）が新型コロナウイルス感染症を疑う症状等の影響により業務に多大な影響を受け、相続税の申告に係る資料収集がままならない状況であったことから、国税通則法（令和４年法律第４号による改正前のもの）第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害そ… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症の流行によって、①拡大防止のための公的な要請に従って請求人の決算業務を行う関係法人の従業員等が自宅待機や自宅療養を行ったこと、②当該要請により顧問税理士とのやり取りも制限されたこと及び③急逝した顧問税理士の後任の選任が困難であったことが理由で請求人の決算業務が大きく遅滞したのである… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症の流行によって、①拡大防止のための公的な要請に従って請求人の決算業務を行う関係法人の従業員等が自宅待機や自宅療養を行ったこと、②当該要請により顧問税理士とのやり取りも制限されたこと及び③急逝した顧問税理士の後任の選任が困難であったことが理由で請求人の決算業務が大きく遅滞したのである… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた納税者が国税の申告、納付等に必要な書類の作成が遅れ、その期限までに申告、納付等を行うことが困難な場合には、国税庁が公表した取扱い（本件取扱い）により、個別の申請による期限延長が認められるべきである旨主張する。確かに、請求人には経理責任者が入国できなかったという本件取扱… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症の影響により①担当者が日本へ入国できず、申告書作成に必要な業務が停止したこと、②請求人の業務規模拡大に伴う複雑な取引処理には実地確認や直接対応が必須であり、オンラインによる対応では申告書作成に必要な重要業務を完遂できず、また、専任の経理担当者の採用・育成が遅れ体制の整備ができなかっ… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症の流行によって、①拡大防止のための公的な要請に従って請求人の決算業務を行う関係法人の従業員等が自宅待機や自宅療養を行ったこと、②当該要請により顧問税理士とのやり取りも制限されたこと及び③急逝した顧問税理士の後任の選任が困難であったことが理由で請求人の決算業務が大きく遅滞したのである… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症の流行による、①緊急事態宣言後の公的な要請に従って請求人の決算業務を行う関係法人の従業員等が自宅待機や自宅療養を行ったこと、②当該要請により顧問税理士とのやり取りが制限されたこと及び③急逝した顧問税理士の後任の選任が困難であったことが理由で請求人の決算業務が大きく遅滞したのであるか… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、①新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的な要請に従って請求人の決算業務を行う関係法人の従業員等が自宅待機等を行ったこと、②当該要請により顧問税理士とのやり取りも制限されたこと、③急逝した顧問税理士の後任の選任が困難であったことが理由で請求人の決算業務が大きく遅滞したのであるから、法定申告期限までに確… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、①請求人の決算業務を行う関係法人の役員等が、緊急事態宣言による新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的要請に従ったことや同感染症に罹患し自宅療養を余儀なくされたこと、②当該要請により顧問税理士とのやり取りが制限されたこと、③急逝した顧問税理士の後任税理士の選任が困難であったことにより、請求人の決算業務… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、法人税等の確定申告書を法定申告期限までに提出できなかったのは、新型コロナウイルス感染症の流行によって多大な影響を受けたことで、決算業務が大きく遅滞したものであるから、国税通則法第11条《災害等による期限の延長》に規定する「災害その他やむを得ない理由」がある旨主張する。しかしながら、請求人が主張する事情が、… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人の系列法人及び請求人の決算業務を受託した法人（本件受託法人）の役員等が緊急事態宣言により約１か月間自宅待機せざるを得ない状況となったこと、本件受託法人の従業員が時期を異にして新型コロナウイルス感染症にり患したことなどにより、請求人の決算業務が大きく遅滞したから、請求人が法定申告期限までに確定申告書を… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人の系列法人及び請求人の決算業務を受託した法人（本件受託法人）の役員等が緊急事態宣言により約１か月間自宅待機せざるを得ない状況となったこと、本件受託法人の従業員が時期を異にして新型コロナウイルス感染症にり患したことなどにより、請求人の決算業務が大きく遅滞したから、請求人が法定申告期限までに確定申告書を… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症の流行によって、①拡大防止のための公的な要請に従って請求人の決算業務を行う関係法人の従業員等が自宅待機や自宅療養を行ったこと、②当該要請により顧問税理士とのやり取りも制限されたこと及び③急逝した顧問税理士の後任の選任が困難であったことが理由で請求人の決算業務が大きく遅滞したのである… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症の流行によって、①拡大防止のための公的な要請に従って請求人の決算業務を行う関係法人の従業員等が自宅待機や自宅療養を行ったこと、②当該要請により顧問税理士とのやり取りも制限されたこと及び③急逝した顧問税理士の後任の選任が困難であったことが理由で請求人の決算業務が大きく遅滞したのである… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、①請求人の決算業務を行う関係法人の役員等が、緊急事態宣言による新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的要請に従ったことや同感染症に罹患し自宅療養を余儀なくされたこと、②当該要請により顧問税理士とのやり取りが制限されたこと、③急逝した顧問税理士の後任税理士の選任が困難であったことにより、請求人の決算業務… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、①新型コロナウイルス感染症拡大防止のための公的な要請に従って請求人の決算業務を行う関係法人の従業員等が自宅待機等を行ったこと、②当該要請により顧問税理士とのやり取りも制限されたこと、③急逝した顧問税理士の後任の選任が困難であったことが理由で請求人の決算業務が大きく遅滞したのであるから、法定申告期限までに確… 続きを読む
同一裁決
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