100302020国税通則法3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促

掲載要旨数: 138件
データ全体の確認日: 2026年8月17日
収録範囲: 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで

支部名: 関東信越
裁決番号: 令060032
裁決年月日: 令和7年2月21日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の所得税等の修正申告等（本件修正申告）は無効であるから、本件修正申告に基づき納付すべき税額に係る督促処分（本件督促処分）は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、請求人は、自らの意思に基づいて本件修正申告書を作成したものと認められるから、本件修正申告は無効ではなく、請求人は未納税額等を本件督… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/2納税申告/2納税申告の無効ほか2件

支部名: 大阪
裁決番号: 令060018
裁決年月日: 令和6年11月7日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 審査請求人（承継前請求人）の死亡により同人の地位を承継した者（請求人ら）は、督促処分の前提となる所得税等の決定処分及び賦課決定処分（本件決定処分等）は、租税特別措置法第32条《短期譲渡所得の課税の特例》第１項に規定する譲渡所得の発生原因とされた土地（本件各土地）の売却（本件売却）に関して、承継前請求人は第三者にだま… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/10審査請求期間/1審査請求期間の不遵守（所得税等の決定通知書及び無申告加算税の賦課決定通知書が交付送達された日の翌日から3月以内の不服申立期間経過後にされた審査請求を、不適法とした事例）

支部名: 大阪
裁決番号: 令050009
裁決年月日: 令和5年10月5日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁がした過少申告加算税（本件過少申告加算税）及び延滞税（本件延滞税）の各督促処分について、請求人がした確定申告（本件確定申告）が過少申告となったのは、原処分庁の誤指導によるものであり、本件過少申告加算税の賦課決定処分は違法であること、また、請求人が原処分庁の調査担当者から延滞税に係る説明を受けた日ま… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例（確定申告の相談において、チェックシート等が納税者の使用する黒ボールペンで記載されており、相談担当者による誤指導があったと認められないため、過少申告加算税の「正当な理由」があるとは認めなかった事例）

支部名: 東京
裁決番号: 令040121
裁決年月日: 令和5年5月24日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人がした期限後申告及び修正申告（本件修正申告等）は錯誤に基づくものであって、無申告加算税及び過少申告加算税の各賦課決定処分は取り消されるべきであるから、これらに基づいてなされた各督促処分（本件各督促処分）も取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、請求人が提出した各期限後申告書及び修正申告書の記… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法6過少申告加算税/4その他

支部名: 広島
裁決番号: 令020015
裁決年月日: 令和3年6月29日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が行った各督促状（本件各督促状）による納付の督促（本件各督促）に対し、本件各督促状について、国税通則法第37条《督促》第２項に規定する50日以内の期間を過ぎて発せられているほか、請求人が原処分庁に対して返戻しており、送達されていない旨主張する。しかしながら、本件各督促状は、原処分庁が、請求人に対し… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税徴収法1総則/1課税処分等と徴収処分等との関係ほか1件

支部名: 大阪
裁決番号: 令020033
裁決年月日: 令和3年1月15日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁がした過少申告加算税の賦課決定処分（本件賦課決定処分）が違法であるから、請求人が本件賦課決定処分に基づいて納付すべき国税に係る督促処分（本件督促処分）についても違法である旨主張する。しかしながら、本件賦課決定処分は、国税通則法第65条《過少申告加算税》第１項の規定に基づき行われたものであり、適法で… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法6過少申告加算税/4その他（輸入取引に係る消費税等の過少申告について、同額を国内取引に係る消費税等として納付し納税義務を実質的に果たしていると主張しても、別個の納税義務があるため、過少申告加算税の賦課決定処分は適法とした事例）

支部名: 名古屋
裁決番号: 令020001
裁決年月日: 令和2年7月7日
裁決結果: 却下
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○原処分庁が行った督促処分（本件督促処分）に係る延滞税は、他の国税の還付金による委託納付によって完納となったことが認められ、請求人は、本件督促処分に基づいて滞納処分を受ける地位に立たされることはないことから、請求人に本件督促処分の取消しを求める法律上の利益はなく、本審査請求は請求の利益を欠く不適法なものである。（令2.… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/2国税に関する法律に基づく処分/9委託納付（委託納付は、所定の要件を充足することにより法律上当然に還付及び納付があったものとみなされ、税務署長の公権力の行使によるものではないため、国税に関する法律に基づく処分に当たらず、審査請求を不適法とした事例）

支部名: 関東信越
裁決番号: 令010049
裁決年月日: 令和2年5月20日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○請求人は、請求人に対する調査（本件調査）において、原処分庁所属の調査担当職員による個人情報の漏えい等の法律違反行為があったにもかかわらず、納得できる対応がなく、源泉所得税等の納税告知処分に係る納税告知書（本件納税告知書）を開封せずに返却したことで、本件納税告知処分を受けていないことになるから、存在しない滞納国税につい… 続きを読む

支部名: 名古屋
裁決番号: 令010009
裁決年月日: 令和元年12月2日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、修正申告に係る延滞税（本件延滞税）に関し、原処分庁には、確定申告書の内容をすぐに確認した上で、早急に修正申告のしょうよう及び納付の指導等をする業務上の責任があり、請求人には本件延滞税発生の責任はないから、免除されるべきである旨主張する。しかしながら、請求人の確定申告に係る一連の審査事務処理について、税務署… 続きを読む

支部名: 広島
裁決番号: 平290023
裁決年月日: 平成30年5月15日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、課税処分についての審査請求中に、原処分庁が当該処分の存在を前提として督促処分を行ったことは、原処分庁の権限の濫用である旨主張する。しかしながら、国税通則法第105条《不服申立てと国税の徴収との関係》第１項は、国税に関する法律に基づく処分に対する不服申立ては、その目的となった処分の効力、処分の執行又は手続の… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法15雑所得/1所得の区分/1雑所得と認めた事例/9その他（フランス共和国の社会保険制度に基づき受給した年金が、民間の被用者を対象とし、法律で加入が義務付けられ、賦課方式による財政運営を基礎とする点において、社会保険又は共済の制度に類するものとして公的年金等に該当するとした事例）ほか1件

支部名: 福岡
裁決番号: 平290006
裁決年月日: 平成30年2月13日
裁決結果: 却下
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、納付すべき相続税（本件相続税）を法定納期限までに適正に納付しているとして、原処分庁がした督促処分（本件督促処分）の取消しを求めているところ、当審判所の調査によれば、請求人は、法定納期限までに「税務署名」欄に納税地以外の税務署名（甲税務署）が印字された納付書を使用して本件相続税を納付し、原処分庁は、本件督促… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平280005
裁決年月日: 平成28年7月27日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人らは、本件の各延滞税は、原処分庁所属の職員の不適切な対応に起因して発生したものであるから、各延滞税についてされた本件各督促処分は不当な処分である旨主張する。しかし、処分の不当とは、法令により処分行政庁に裁量権が付与されている処分につき、裁量の逸脱又は濫用は認められず違法ではないものの、制度の趣旨、目的に照らし… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法7無申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例（税務署職員の不適切な対応により期限内申告ができなかったと主張しても、申告納税制度の下では自らの責任と判断で申告すべきであり、無申告加算税の賦課に正当な理由があるとは認められないとした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平270120
裁決年月日: 平成28年4月7日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁がした所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分（本件更正処分等）は違法であるから、本件更正処分等に係る督促処分（本件督促処分）も違法である旨主張する。しかしながら、請求人の主張は、その前提を欠き理由がないところ、本件更正処分等に係る滞納国税がその納期限までに完納されなかったことから国税通則… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ所得税法19税額の計算/4その他（退職所得の受給に関する申告書を勤務先に郵送し、その後撤回したと主張するが、撤回の事実は認められず、当該申告書の提出があったとして源泉徴収税額を零円とした事例）ほか2件

支部名: 東京
裁決番号: 平270094
裁決年月日: 平成28年2月15日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、督促処分（本件督促処分）に係る国税を期限内に納付できなかったのは、確定申告会場にいる原処分庁所属の職員において、納付期限及び納付方法を請求人に対して説明すべきであったにもかかわらず、これがなされなかったからであり、説明を受けていれば本件督促処分を受けることはなかった旨主張する。しかしながら、①納付期限及び… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法5延滞税/7その他（延滞税は法律上当然に納税義務が成立し、特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定するため、その取消しを求める審査請求は処分が存在せず不適法とした事例）

支部名: 札幌
裁決番号: 平250006
裁決年月日: 平成26年3月26日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、遡及して受給した各公的年金（本件各年金）は裁定の請求をしたことにより確定したものであることから、法定申告期限までに申告し納税することは不可能であるなどと主張して、原処分庁の行った請求人の各修正申告（本件各修正申告）に係る各延滞税（本件各延滞税）の各督促処分は違法である旨主張する。しかしながら、裁定は年金の… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平250095
裁決年月日: 平成26年3月12日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除及び先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除を適用するために確定申告書（本件確定申告書）を提出したが、本件確定申告書は、本来、年金所得者の申告不要制度により提出を要しないものであるので、計算上算出された税額（本件税額）は納付する義務がないから、原処分庁が請求人に対して行っ… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平250037
裁決年月日: 平成25年9月25日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 裁決事例集№92

要旨

○ 請求人は、請求人が株主である解散した法人（本件滞納法人）から残余財産の分配を受けたときには、本件滞納法人は国税を滞納しておらず正当かつ適法に残余財産の分配をしたものであるから、国税徴収法第34条《清算人等の第二納税義務》第１項の要件に該当しない旨主張する。しかしながら、国税徴収法第34条第１項に規定する「法人に課さ… 続きを読む

同一裁決

事例集

残余財産の分配後に成立した国税が国税徴収法第34条第1項に規定する「法人に課されるべき、又はその法人が納付すべき国税」に該当するとした事例ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平250037ほか 6件
裁決年月日: 平成25年9月25日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 裁決事例集№92

要旨

○ 請求人は、原処分庁が、納税者の滞納国税（本件滞納国税）が発生してから第二次納税義務の納付告知処分（本件納付告知処分）をするまでの間に、本件滞納国税を徴収する手続をしていれば、本件納付告知処分時における徴収不足は生じなかったはずであって、このような場合に、国税徴収法第34条《清算人等の第二次納税義務》第１項の「その法… 続きを読む

同一裁決

事例集

残余財産の分配後に成立した国税が国税徴収法第34条第1項に規定する「法人に課されるべき、又はその法人が納付すべき国税」に該当するとした事例ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平250039ほか 5件
裁決年月日: 平成25年9月25日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、①納税者（本件滞納法人）は、残余財産の分配時での滞納国税はない状態で、正当な配当を支払っているから、「その法人に課されるべき、又はその法人が納付すべき国税を納付しないで残余財産の分配又は引渡しをした」とはいえず、②本件滞納法人が結果的に滞納となったのは、残余財産の適法な分配により徴収した源泉所得税を、本件… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促

支部名: 大阪
裁決番号: 平250013
裁決年月日: 平成25年9月9日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、所得税に係る納付すべき税額は有効に確定したものとはいえないから、督促処分（本件督促処分）は違法である旨主張する。しかしながら、申告手続と督促処分のような滞納処分は、目的を異にする別個の独立した手続であり、申告手続が明白かつ重大な瑕疵により無効である場合でない限り、督促処分の取消しを求めることはできないもの… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/3不服申立てができない処分/4その他（確定申告、延滞税及び更正の申出に対して更正をする理由がない旨のお知らせは、国税通則法に規定する処分に当たらないため、これらの取消しを求める審査請求を不適法とした事例）ほか1件

支部名: 大阪
裁決番号: 平240071
裁決年月日: 平成25年5月23日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁は納税者のために個別に振替日を通知すべきであるから、振替納税による納付ができなかった責任は原処分庁にある旨主張する。しかしながら、国税通則法第35条《申告納税方式による国税等の納付》第１項が、法定申告期限までに申告書を提出した者は、申告書により納付すべき税額として記載した税額に相当する国税をその法… 続きを読む

支部名: 熊本
裁決番号: 平240010
裁決年月日: 平成25年3月21日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、延滞税の課税根拠とする各規定は憲法に違反しており、延滞税の納税義務は存在しないから、延滞税（本件延滞税）の督促処分（本件督促処分）は違法である旨主張する。しかしながら、延滞税は、納付すべき国税が法定納期限を経過してもなお納付されない事実がある時に成立すると同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定す… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平240023
裁決年月日: 平成24年9月7日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人らは、国税通則法第63条《納税の猶予等の場合の延滞税の免除》第６項及び国税通則法施行令第26条の２《延滞税の免除ができる場合》第２号に規定する場合に該当するとして、延滞税が免除されるべきであり、本件各督促処分は納付すべき延滞税がない違法な処分である旨主張する。しかしながら、請求人らは、法定納期限の経過後に申告… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ相続税法等2財産の取得（贈与）の時期/7その他（信託の残余財産の分配を受ける権利を遺贈により取得したとみなされる場合、被相続人の死亡を認識した日が相続の開始があったことを知った日となり、その後の申告書提出は期限内申告書に該当しないとした事例）ほか1件

支部名: 札幌
裁決番号: 平240002
裁決年月日: 平成24年8月31日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、課税処分について全部の取消しを求める不服申立中であるから、当該課税処分に係る納付すべき税額について行われた督促処分は違法である旨主張する。しかしながら、国税通則法第105条《不服申立てと国税の徴収との関係》第１項は、国税に関する法律に基づく処分に対する不服申立ては、その目的となった処分の効力、処分の執行又… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/17原処分手続（通則法74条の２ないし74条の14を除く）ほか2件

支部名: 札幌
裁決番号: 平230007
裁決年月日: 平成24年4月25日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、期限後申告に係る所得税を納付しているにも関わらず、当該所得税の督促処分（本件督促処分）を受けたため、金融機関に出向いて確認するなど、原処分庁の不手際によって無駄な負担を掛けられたこと、また、請求人が確定申告書を法定申告期限内に提出しなかったのは、原処分庁が、どのようなときに給与所得者が確定申告をしなければ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法7無申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例（所得税の確定申告書を法定申告期限内に提出しなかったことが税法の不知によるものであり、無申告加算税における正当な理由があるとは認められないとした事例）

支部名: 大阪
裁決番号: 平230049
裁決年月日: 平成24年4月9日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、期限内申告書の提出がなかったことについて、国税通則法第66条《無申告加算税》に規定する「正当な理由」があると認められる場合に該当するので、無申告加算税の賦課決定処分は違法であり、これらを基礎とした無申告加算税の督促処分は違法である旨主張する。しかしながら、行政処分の取消しを求めるについては、その取消しを求… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ相続税法等13その他（無申告加算税の賦課決定処分及び延滞税の督促処分に対する審査請求において、滞納国税の全部が徴収済みであり、処分の効力が消滅したため、法律上の利益を欠き不適法とした事例）ほか1件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平230060
裁決年月日: 平成24年3月6日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、申告の際に延滞税がかかるとの説明がなかったから、本件延滞税は課されるべきでない旨主張する。しかしながら、延滞税は、そのような事情の有無に関わらず、成立・確定するものであり、請求人の主張するような事情によって本件延滞税が成立・確定しない旨の法令上の規定はないことから、請求人が申告の際に本件延滞税の説明を受け… 続きを読む

支部名: 関東信越
裁決番号: 平230029
裁決年月日: 平成23年12月13日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、相続税申告書を法定申告期限までに提出できなかった原因は、相続時精算課税の規定を選択して行った贈与税申告書の提出の際に担当した職員（本件担当職員）の回答やマスコミ報道にあるから、本件の相続税に係る延滞税は請求人に課されるべきでなく、本件延滞税の存在を前提とする本件督促処分は違法である旨主張する。しかしながら… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法7無申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例（相続税申告書を法定申告期限までに提出しなかったことについて、税務職員の回答やマスコミ報道を根拠に主張したが、納税者の主観的事情に基づく税法の不知又は誤解であり、無申告加算税における正当な理由があるとは認められないとした事例）

支部名: 関東信越
裁決番号: 平230035
裁決年月日: 平成23年12月13日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件審査請求書において、消費税及び地方消費税（消費税等）の延滞税に係る「督促状」、「延滞税等のお知らせ」及び「財産調査予告書・来署依頼書」の全部の取消しを求めているところ、必ずしもその主張するところが明らかではないが、「督促状」の取消しとは、督促状の送付行為自体又は督促状による督促処分のいずれかの取消しと… 続きを読む

支部名: 名古屋
裁決番号: 平230059
裁決年月日: 平成23年11月30日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、納税地の異動に当たって異動届を提出しており、青色申告承認申請書等と同様に、振替納税についても有効に引き継がれるべきものであり、振替日に振替納税できる状態にあった請求人に対する督促処分が不当である旨主張する。しかしながら、振替納税が、納税者、税務署長及び金融機関の三者間の取決めというべきものであり、納税者の… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平230048
裁決年月日: 平成23年9月28日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、納期限から50日以内に督促状を発するとする国税通則法第37条《督促》第２項を訓示規定と読むことは許されず、法的拘束力を伴う規定と解すべきであるから、これに違反した相続税の連帯納付義務に係る本件各督促処分は違法であり、仮に当該規定が訓示規定であったとしても、本件各督促処分は、裁量権を著しく逸脱したものである… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ相続税法等9申告及び納付等/3連帯納付義務（相続税法に規定する連帯納付義務に係る相続税には、特段の定めがない限り附帯税が当然に含まれるため、これを含めて行われた督促処分は違法ではないとした事例）ほか1件

支部名: 金沢
裁決番号: 平220012
裁決年月日: 平成23年4月19日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、修正申告書を期限内に提出しなかったのは、税務署の説明不足等により修正申告が必要であることを知らされず、必要な手続については税務署から連絡があるものと思っていたものであるから、延滞税は課されるべきでなく、督促処分は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、延滞税は、修正申告書を提出した場合において納付… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平220004
裁決年月日: 平成22年7月2日
裁決結果: 却下
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が納付すべき延滞税は法定申告期限後に裁判により確定した債務の金額についてした修正申告に係るものであることから、免除されるべきであるとして、原処分庁が行った延滞税の督促処分について、その全部の取消しを求めているところ、当審判所の調査によれば、請求人は既に当該延滞税を完納していることが認められ、当該督促… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/3不服申立てができない処分/1異議決定（徴収担当職員から延滞税を納付してから異議申立てをすればよい旨の教示を受けたことを理由に、完納により却下とした異議決定の取消しを求めたが、異議決定は不服申立てをすることができる処分に該当せず、審査請求を認められないとした事例）

支部名: 福岡
裁決番号: 平210034
裁決年月日: 平成22年6月23日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件延滞税は、原処分庁が遺留分の弁償金に対する差押えなどの徴収手続を行わなかった結果生じたものであるから、請求人が本件延滞税を負担する理由はなく、原処分は違法又は不当である旨主張する。しかしながら、相続税法第34条第１項が定める連帯納付義務は、相続人等の固有の相続税の納税義務の確定という事実に照応して、法… 続きを読む

支部名: 仙台
裁決番号: 平210024ほか 2件
裁決年月日: 平成22年5月28日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、平成10年度及び平成15年度の所得税の税務調査における数々の不祥事等について、原処分庁に返答を求めているが、いまだに納得できる返答がなく、返金・返答がなければ応じることができない旨主張して本件督促処分の取消しを求めているが、本件督促処分に何ら違法は認められず、請求人の主張は、本件督促処分を違法ならしめる主… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平210044
裁決年月日: 平成21年10月21日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁に対し、無申告加算税の賦課決定処分の内容の説明を求めた際、原処分庁の職員が当該賦課決定処分について「計算書」を送ると約束したので、その回答を待ち、内容に納得できたら納付しようと考えていたところ、原処分庁は、その約束を果たさないうちに督促処分をしたのであるから、当該督促処分は信義則に反し違法である旨… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平210019
裁決年月日: 平成21年9月4日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、相続税の延納に係る分納税額及び利子税の納期限とは、第１回目の納期限を除いて延納の最終納期限である旨の解釈に基づき、毎年算出される利子税について、分納税額に延滞税率を乗じた金額を超えて負担する義務はなく、過剰に利子税を支払ったことで延納税額並びに必要な利子税に相当する金額はすでに納付済みである旨主張している… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/2国税に関する法律に基づく処分/10その他ほか2件

支部名: 東京
裁決番号: 平200206ほか 1件
裁決年月日: 平成21年6月23日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件各督促処分は、無効で取り消されるべき本件各更正処分等に係るものであり、無効であるから取り消されるべきである旨主張するが、課税処分は、国税の納付義務を具体化し、その納付すべき税額を確定させることを目的とする処分であるのに対し、督促処分は、既に具体的に確定した租税債権が納期限までに完納されない場合に、その… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/11更正決定通知/1処分の理由（青色申告書に係る所得金額等を更正する場合ではない所得税の更正処分等において、通知書に理由の附記や再更正の表示がなくても違法ではないとした事例）ほか2件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平200038
裁決年月日: 平成21年1月7日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、遺産分割協議中の相続財産である賃貸用不動産に係る賃貸料を受け取っていないから請求人に対する不動産所得に係る課税処分は違法であり、違法な課税処分を前提とする督促処分は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、課税処分と督促処分は、それぞれ目的を異にする別個独立した手続処分であるから、先に行われた課税処… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平190222
裁決年月日: 平成20年6月26日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、相続税の延納に係る分納税額及び利子税の督促処分に対し、①利子税の計算に法令の適用誤りがあり、また、②利子税は確定したものではなく、さらに③本件延納許可に係る利子税として納付済みの金額が充当されることで分納税額は納付済みであるなどとして、当該督促処分が違法である旨主張している。しかしながら、これら請求人の主… 続きを読む

支部名: 仙台
裁決番号: 平190011
裁決年月日: 平成20年3月10日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 裁決事例集 No.75・37ページ

要旨

○ 請求人は、残高不足により口座振替納付日に振替できなかったからといって法定納期限にさかのぼって延滞税が課されるのは納得できず、当該延滞税により行った督促処分は、違法である旨主張する。しかしながら、口座振替を選択している者において振替納付期日に口座振替による納付が行われなかった場合には、国税通則法第34条の２第２項の適… 続きを読む

同一裁決

事例集

残高不足により本税が口座振替によって納付されなかった場合に、納付すべき延滞税の額の計算の始期を口座振替日の翌日ではなく法定納期限の翌日として算出した当該本税に係る延滞税の督促処分を適法とした事例

支部名: 大阪
裁決番号: 平190039
裁決年月日: 平成20年3月10日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、相続税の連帯納付義務に係る督促処分（以下「本件督促処分」という。）について、①早期に連帯納付義務等について知らせなかったこと、②連帯納付義務に係る滞納相続税の本来の納税義務者（以下「本件滞納者」という。）に対する徴収手続を漫然と放置していたこと、③相続財産を多く取得した相続人から徴収すべきであることを理由… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ相続税法等9申告及び納付等/3連帯納付義務

支部名: 大阪
裁決番号: 平190040
裁決年月日: 平成20年3月10日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人らは、相続税の連帯納付義務の承継に基づく督促処分について、①早期に連帯納付義務等について知らせなかったこと、②連帯納付義務に係る滞納相続税の本来の納税義務者（以下「本件滞納者」という。）に対して適正な滞納処分が行われていないこと、③第一次相続調停により、請求人らから現預金を取得した第一次相続に係る他の共同相続… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税徴収法1総則/3申告と徴収処分ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平190041
裁決年月日: 平成19年10月3日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件各滞納国税についての連帯納付義務について、その一部を履行済みであり、本件督促状には、連帯納付責任の限度額の記載を誤った重大な瑕疵があり、違法である旨主張する。しかしながら、督促は、対象となる滞納国税について、その納付を催告するとともに、後続する滞納処分の前提要件となる効果を有する処分であり、また、催… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促（相続税の連帯納付義務者に対し、本来の納税義務者が納付資力を有していることや故意に害する目的があるとしても、徴収手続に補充性の規定はなく、督促処分は適法とした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平190041
裁決年月日: 平成19年10月3日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件各滞納者は、本件各滞納国税を納付できる資力を十分有しているにもかかわらず、請求人に対して経済的、精神的ダメージを故意に与える目的で本件各滞納国税を滞納しているため、原処分庁は、本件各滞納者からの徴収を優先すべきである旨主張する。しかしながら、相続税法第34条第１項の規定に照らせば、請求人は本件相続に… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促

支部名: 東京
裁決番号: 平190042
裁決年月日: 平成19年10月3日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件各滞納国税についての連帯納付義務について、その一部を履行済みであり、督促状に記載された金額について誤りがあるため、当該督促処分は違法である旨主張する。しかしながら、督促は、対象となる滞納国税について、その納付を催告するとともに、後続する滞納処分の前提要件となる効果を有する処分であり、催告の効果は、当… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促（遺贈により連帯納付責任を負う者に対し、本来の納税義務者の資力に関わらず督促処分を行ったことは、補充性の規定がないため適法とした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平190042
裁決年月日: 平成19年10月3日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件各滞納者は、本件各滞納国税を納付できる資力を十分有しているから、本件各滞納者に対する徴収手段を尽くした後、請求人に対する督促処分を行うべきであり、したがって、本件督促処分は、著しく公平性を欠き、正義に反し、権利の濫用に当たり、違法である旨主張する。しかしながら、相続税法第34条第１項の規定に照らせば… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促

支部名: 東京
裁決番号: 平190027
裁決年月日: 平成19年9月6日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 相続税の延納に係る分納税額及び利子税が完納されていなかったためになされた督促処分に対し、請求人は、分納税額及び利子税の納期限は延納の最終納期限であっていまだ到来していないから督促の要件を欠く旨主張する。しかしながら、延納に係る納期限は、納税義務者が相続税法第39条の規定に基づき分納税額及びその納期限を記載した延納… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/5処分の存在/1処分の不存在ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平190027
裁決年月日: 平成19年9月6日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 相続税の延納に係る分納税額及び利子税が完納されていなかったためになされた督促処分に対し、請求人は、延納に係る第２回以降の利子税については、相続税法第52条第１項第２号の規定によるべきところ、原処分庁は同項第１号を適用して計算をしているから、督促状に記載された利子税額に誤りがあり、したがって当該督促状による督促は違法… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/5処分の存在/1処分の不存在ほか1件

支部名: 高松
裁決番号: 平180019
裁決年月日: 平成19年3月30日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分に係る延滞税については、督促を受けていないから、差押えの要件を欠き違法である旨主張する。しかしながら、延滞税は、修正申告があった時に成立し、かつ同時に確定するものであり、それゆえに、本税が完納していないために延滞税の具体的な額が定まっていないとしても、本税を督促する際に併せて本件延滞税の督促をしな… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/3法理の適用ほか2件

支部名: 大阪
裁決番号: 平180063ほか 2件
裁決年月日: 平成19年3月13日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、共同相続人の相続税を徴収するためにされた連帯納付義務に基づく当該相続税の督促処分は、同督促処分に先立ってされた当該共同相続人に対する延納の許可の取消処分が種々の理由により違法又は不当であるから、違法又は不当である旨主張する。しかしながら、相続税法（平成15年法律第８号による改正前のもの）第34条第１項の連… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平180044
裁決年月日: 平成19年1月23日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 裁決事例集 №73・110ページ

要旨

○ 請求人は、本件相続税額について、請求人が適法に物納申請し、物納が許可されているから、既に納付すべき国税を法定申告期限内に納めているといえ、所得税に係る還付金を充当することはできないにもかかわらず、これに反してされた本件各充当処分は、重大かつ明白な瑕疵があるから無効である旨主張する。しかしながら、相続税の物納があった… 続きを読む

同一裁決

事例集

原処分の取消しを求める不服申立てが処分の無効を理由とするものであっても、不服申立期間を遵守しなければならないとした事例ほか1件

支部名: 広島
裁決番号: 平180025
裁決年月日: 平成19年1月11日
裁決結果: 却下
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、附帯税を完納しており、本件督促処分により以降の財産差押えなどの処分によって権利を侵害されることはなく、本件督促処分の取消しを求める法律上の利益はないものといわざるをえず、本件審査請求は請求の利益をを欠く不適法なものである。（平19. 1.11 広裁（諸）平18-25）続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/3不服申立てができない処分/1異議決定（異議決定の取消しを求める審査請求について、国税通則法の規定により異議決定に対する審査請求は認められないため、不適法として却下した事例）

支部名: 名古屋
裁決番号: 平180030
裁決年月日: 平成18年12月8日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人が申告会場において確定申告書を提出した際、申告会場の担当職員から、納期限及び具体的な納付方法の説明並びに納付書の交付がなかったこと、後日、納付方法等の通知がなかったことなど、原処分庁の職務怠慢により、請求人は、法定納期限までに納付する機会を失い滞納するに至ったものであり、督促処分は、取り消されるべきである旨主… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平180101
裁決年月日: 平成18年12月8日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、滞納相続税についてされた督促処分につき、その前提である物納申請却下処分が違法であることを理由として、取消しを求めているが、物納申請却下処分には違法がなく、督促処分は適法に行われているから請求人の主張には理由がない。（平18.12. 8 東裁（諸）平18-101）続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/12調査審理の範囲/1課税処分と徴収処分との関係ほか1件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平170058
裁決年月日: 平成18年5月26日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、相続税の決定処分後に、相続税等に関する納付の相談を原処分庁と行っているにもかかわらず、何の説明もなく行われた本件督促処分は違法である旨主張するが、督促処分は納税者がその国税を納期限までに完納していない場合には国税通則法第37条《督促》の規定に従って当然なされるべきものであり、納期限前に納付の相談をした場合… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/12調査審理の範囲/3原処分の内容、請求理由と審理の範囲ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平170094
裁決年月日: 平成18年1月16日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、課税処分に係る不服申立期間中は当該課税処分に伴う納付すべき国税は確定せず、未納の国税は存在しないから、本件督促処分は違法である旨主張する。しかしながら、課税処分と督促処分とは、それぞれ別個の法的効果を目的とする独立した行政処分であるから、課税処分が重大かつ明白な瑕疵により無効となるか、又は権限ある機関によ… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平170085
裁決年月日: 平成17年12月20日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、督促状が送付された後に、異議決定によって督促に係る国税の一部が取り消されたのであるから、改めて取消し後の税額で督促状を送付しないでなされた差押処分は違法である旨主張する。しかしながら、国税通則法第３７条《督促》第１項は、納税者がその国税を納期限までに完納しない場合に、税務署長は、督促状によりその納税を督促… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/12調査審理の範囲/2不服申立てと徴収との関係（課税処分の不服申立期間中であっても、裁決又は判決で課税処分の全部が取り消されるまでは納付すべき税額が確定しているため、差押処分を行うことは違法ではないとした事例）ほか1件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平170019
裁決年月日: 平成17年10月4日
裁決結果: 却下
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 国税通則法第３７条に規定する督促は、滞納者に滞納している国税の存在を知らせて納付を催告する目的のほか、国税通則法第７３条第１項の規定により国税の徴収権の時効を中断させる法律効果及び国税徴収法第４７条第１項の規定により滞納処分をする前提としての法律効果を有するものであり、他に請求人にとって不利益な法律効果を有するもの… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法5延滞税/1延滞税の意義（延滞税は法律上当然に納税義務が成立し、原処分庁の処分によるものではないため、延滞税に対する審査請求は不適法とした事例）

支部名: 名古屋
裁決番号: 平160114ほか 1件
裁決年月日: 平成17年6月16日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件延滞税は取り消されるべきであるから、本件督促処分も取り消すべきである旨主張するが、本件延滞税は適法に確定しており、また、原処分庁が、請求人に対して本件相続に係る申告について行政サービスを行わなかったなどの請求人が延滞税の取消しを求める事情は、本件延滞税に何ら影響を及ぼすものでなく、これを理由に本件督促… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/5処分の存在/1処分の不存在（延滞税は法律上当然に納税義務が成立し、国税に関する法律に基づく処分によって確定するものではないため、その取消しを求める審査請求を不適法とした事例）ほか1件

支部名: 高松
裁決番号: 平160030
裁決年月日: 平成17年5月18日
裁決結果: 却下
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が納税者の滞納国税を徴するために、請求人に対して行なった連帯納付義務の督促処分は違法であるとして、その取消しを求めている。しかしながら、本件滞納国税については、他の連帯納付義務者への滞納処分により既に徴収済みとなっているため、請求人に対して本件督促処分に基づく後続の滞納処分は行われないことから、も… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平160256
裁決年月日: 平成17年5月17日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件督促処分に係る延滞税には、原処分庁の責に帰すべき原処分庁の業務放置期間が含まれており、当該期間を延滞税の計算期間から除くべきであり、本件督促処分は違法な処分である旨主張する。しかしながら、延滞税は、納税義務の成立と同時に特別の手続を要しないで確定するものであり、原則として国税に関する法律に定める課税要… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平160083
裁決年月日: 平成16年11月9日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、何の説明もなくいきなり督促を受けたことを理由に本件督促処分の取消しを求めるが、国税通則法第３５条第２項第１号及び同法第６０条の規定により、本件延滞税を、平成１５年７月３０日までに本件所得税にあわせて納付しなければならないところ、平成１５年９月２６日現在これを完納していない。このような場合に、税務署長は、国… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例（税務職員による誤指導の事実が認められず、パンフレットの記載内容についても誤解によるものと認められるため、過少申告加算税の賦課について正当な理由があるとは認められないとした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平150218
裁決年月日: 平成16年3月15日
裁決結果: 却下
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、連帯納付義務に係る督促処分について審査請求しているが、請求人は督促処分に係る滞納国税を完納していることが認められ、請求人は今後原処分庁から督促処分に係る滞納国税について滞納処分を受けることはないから、請求人には督促処分の取消しを求める利益はない。したがって、本件審査請求は請求の利益を欠く不適法なものである… 続きを読む

支部名: 福岡
裁決番号: 平150013
裁決年月日: 平成16年2月26日
裁決結果: 却下
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 督促は、滞納者に滞納している国税の存在を知らせてその納付を催告し、かつ、滞納処分の前提としての法律効果を有するものであるところ、本件督促の対象となった国税が請求人の納付によって既に消滅しているので、もはや滞納処分が行われることはなく、請求人の権利利益を侵害するとは認められないというべきであり、本件審査請求は、請求の… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平150043
裁決年月日: 平成16年1月13日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、国税通則法第３７条第２項は、督促状は国税の納期限から５０日以内に発しなければならない旨規定しているところ、原処分は、先行督促処分から約１１か月経過後に行われているから、同規定に明らかに反しており、違法である旨主張する。しかしながら、国税通則法第３７条は、既に確定した租税債権が納付期限までに完納されない場合… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/2徴収権の消滅時効/2時効の中断（延滞税及び利子税の基礎となる本税が納期限到来後5年以内に納付されており、本来の納税義務者の時効中断の効力が連帯納付義務者である請求人にも及ぶため、徴収権の時効は完成していないとした事例）ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平150140
裁決年月日: 平成15年12月19日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 裁決事例集No.66・31ページ

要旨

○ 請求人は、原処分庁は確定申告の早期審査の責任を果たさず、請求人の確定申告の審査及び修正申告のしょうようを遅延したもので、これは国税通則法施行令第２６条の２に規定するいわゆる「人為による災害及び事故」に該当するから、修正申告をするまでの期間に対応する延滞税を免除すべきである旨主張し、延滞税に係る督促処分の取消しを求め… 続きを読む

同一裁決

事例集

延滞税は適法に確定し、かつ、完納されていないから、督促処分は適法であるとした事例

支部名: 大阪
裁決番号: 平150028
裁決年月日: 平成15年11月13日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、担当職員が回答したとおりの利子税の額を納付したのであるから滞納額は発生しない旨主張する。しかしながら、利子税は、納税義務の成立と同時にその税額が確定されているから、担当職員の指導があったことをもってしても請求人の納付すべき利子税の額が減額されるものではない。（平15.11.13大裁（諸）平15-28）続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平150044
裁決年月日: 平成15年8月28日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、課税処分について審査請求中であるから当該課税処分に係る国税についての本件督促処分は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、国税通則法第１０５条によれば、審査請求中であっても督促処分をすることは妨げられない。（平15.8.28東裁（諸）平15-44）続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税徴収法4差押え/1差押えの通則/2差押えの効力ほか1件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平140061
裁決年月日: 平成15年5月21日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁の担当職員の指導がなければ各年分の還付申告をしておらず、そうすると、各年分の更正処分による所得税額も生じなかったのであるから、原処分庁の担当職員の指導に起因する違法な各年分の更正処分により生じた所得税額を対象としてされた本件各督促処分は違法である旨主張する。しかしながら、課税処分と督促処分はそれぞ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/3不服申立てができない処分/1異議決定（異議決定に対する審査請求は、国税通則法の規定により不服申立てをすることができる処分に含まれないため、不適法とした事例）ほか2件

支部名: 大阪
裁決番号: 平140070
裁決年月日: 平成15年4月16日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 裁決事例集No.65・1068ページ

要旨

○ 請求人らに対する第二次納税義務の賦課は、相続税法第３４条の連帯納付義務者に対する徴収手続をせずに行っており、違法である旨主張する。しかしながら、国税徴収法第３９条の規定は、主たる納税者の租税の納期限が経過したこと及び滞納処分を執行しても徴収不足を生じると認められることを第二次納税義務の発生要件としているものの、主た… 続きを読む

同一裁決

事例集

連帯納付義務者Lから不動産の贈与を受けた者に対して行われた国税徴収法第39条の規定に基づく第二次納税義務の告知処分が適法であるとした事例ほか6件

支部名: 熊本
裁決番号: 平140011
裁決年月日: 平成15年2月19日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が滞納者らに対する徴税の執行を十分に行うことなく、自己の相続税を完納した請求人に対し、督促状を送付するに至った理由説明もないまま、滞納国税の負担を請求人に求めた本件督促処分は、手続を誤ったものである旨主張する。しかしながら、相続税法第３４条《連帯納付の義務》第１項は、各相続人等の固有の相続税の納税… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平140166
裁決年月日: 平成15年2月13日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件各更正処分等に係る本件各通知書の送達が無効であるから、本件督促処分も無効である旨主張する。しかしながら、更正処分等の課税処分と督促処分とはそれぞれ別個の法律効果を有する独立した行政処分であるから、課税処分が重大かつ明白な瑕疵により無効となるか、又は違法を理由として権限ある機関によって取り消された場合で… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/8異議申立ての前置/1異議申立てをしなかった場合（税務署長がした本件各更正処分等について、異議申立てをせずに行った審査請求が、国税通則法第75条第4項各号のいずれにも該当しないため、不適法として却下した事例）ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 平140162
裁決年月日: 平成15年2月7日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、収納された税金の使途が不透明であり、正しく使われているという証明がないまま行われた本件督促処分は違法である旨主張する。しかしながら、本件督促処分は国税通則法第３７条の規定に基づき適法に行われていると認められ、違法、不当な点はない。また、国税の徴収と国費の支出とは、その法的根拠及び手続を異にし、両者の間には… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平140097
裁決年月日: 平成14年11月27日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、確定申告書提出の際に、納期限及び納付方法についての説明を受けられなかったことにより、期限内に納付する機会を失い、滞納するに至ったのであるから、何ら納付についてのお知らせを行うことなくなされた督促処分は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、確定申告による所得税の納付期限は、所得税法第１２８条に明文… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平140081
裁決年月日: 平成14年11月8日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件督促処分の前提となる本件課税処分の課税価額及び税額を見直して減額するべきであることを理由に本件督促処分の取消しを求める。しかしながら、課税処分と督促処分は別個の法律効果を目的とする独立した行政処分であるから、課税処分が重大かつ明白な瑕疵により無効であるか、違法を理由として権限ある機関によって取り消され… 続きを読む

支部名: 関東信越
裁決番号: 平140018
裁決年月日: 平成14年10月9日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人らは、連帯納付義務に係る督促状には、他の共同相続人それぞれの納付税額及び未納税額を記載すべきである旨主張するが、連帯納付義務に係る督促状に、請求人らが主張するような内容を記載すべき旨を定めた法令上の規定は存せず、また、本件督促状には、連帯納付義務の履行対象とされた本件滞納者名及び本件滞納国税の額又はその計算方… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/12調査審理の範囲/2不服申立てと徴収との関係ほか2件

支部名: 東京
裁決番号: 平140031
裁決年月日: 平成14年8月27日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、課税処分について審査請求中であるから納付すべき国税は確定しておらず、未納の国税は存在しないから、本件督促処分は違法である旨主張するが、国税通則法第１０５条第１項は、国税に関する法律に基づく処分に対する不服申立ては、その目的となった処分の効力、処分の執行又は手続の続行を妨げない旨規定しており、課税処分に対す… 続きを読む

支部名: 名古屋
裁決番号: 平130077
裁決年月日: 平成14年5月10日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 裁決事例集No.63・586ページ

要旨

○ 請求人は、いったん当初差押処分が解除された段階で、本件督促は督促としての効力を失っていると主張する。しかしながら、督促は、（１）納付履行の催告としての効果、（２）時効の中断の効果（通則法第７３条《時効の中断及び停止》）（３）差押えの前提要件たる効果を生じることから、督促は徴収手続の一環をなすものであり、その効果は滞… 続きを読む

同一裁決

事例集

相続税法34条4項の連帯納付義務は、受贈者の贈与税の納税義務の確定という事実に基づいて法律上当然に生じるもので、特別の確定手続を要するものではなく、その範囲は、受贈者が負っている本税及び延滞税のすべてについて、贈与した財産の価額を限度として負担すべきであるとした事例ほか2件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平130062
裁決年月日: 平成14年4月15日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件差押処分が行われる前に、原処分庁から督促状が送達されていないので、本件差押処分は違法である旨主張する。しかしながら、本件督促状は昭和６３年３月１日に普通郵便により請求人あてに発送した記録が存在し、かつ、本件督促状が税務署に送達不能等により郵便局から返戻された事実が認められないことから、通常の郵便事情か… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税徴収法4差押え/1差押えの通則/4差押財産の選択

支部名: 福岡
裁決番号: 平130031
裁決年月日: 平成14年3月25日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が行った預貯金の差押えにより全ての税金の徴収が終わったと思っていたにもかかわらず、督促処分が行われたことは違法である旨主張する。しかしながら、本件無申告加算税の納期限を経過した後の本件督促処分日現在において、本件無申告加算税の全額が未納であったことから、原処分庁が国税通則法第３７条第１項の規定に基… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平130163
裁決年月日: 平成14年2月26日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、相続税の納税の猶予がされていた税額について、本件特例農地の１００の２０を超える部分が転用されているからその金額について猶予期限が確定した旨主張する。しかしながら、本件特例農地のうち譲渡等（本件譲渡等）がされている部分の面積は、本件特例農地の１００の２０を超えないから、租税特別措置法第７０条の６第１項第１… 続きを読む

支部名: 熊本
裁決番号: 平130011
裁決年月日: 平成14年1月11日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、平成１２年６月２日付でされた平成１０年２月２２日相続開始に係る相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分は、平成１２年９月５日に督促状を見て初めて知ったのであるから、本件更正処分等の事実を知らない者に対して行なわれた本件督促処分は違法である旨主張する。しかしながら、本件督促処分は、国税通則法第３７条… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平130026
裁決年月日: 平成13年10月15日
裁決結果: 却下
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、平成１２年分の所得税の予定納税額第２期分の督促処分の取消しを主張するが、請求人の本件審査請求の趣旨は、原処分を容認した上で、国税徴収法第４７条第１項第１号の規定に基づき財産の差押えを求めるものである。そうすると、原処分は、請求人の権利又は利益を侵害するものとはいえず、審査請求は不適法なものである。（平13… 続きを読む

支部名: 関東信越
裁決番号: 平130004
裁決年月日: 平成13年7月24日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件延納許可取消処分の不当を理由に本件連帯納付責任額についての督促処分の取消しを求めているが、他の共同相続人に対する延納許可取消処分と連帯納付責任額についての督促処分とは、それぞれ別個独立した行政処分であり、本来の納税義務者に対してなされた延納許可取消処分の瑕疵は、連帯納付義務者である請求人に対する督促処… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平120117
裁決年月日: 平成13年6月20日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、督促状が納期限から半年以上経過した後に送付されているから、通則法第３７条第２項の規定に違反している旨主張する。しかしながら、この督促状の発付時期に関する規定は、租税債権の確保を円滑に行うための訓示規定であり、納期限から５０日を経過した日以後に発した督促状であっても、その効力には影響がないと解されているから… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ相続税法等9申告及び納付等/3連帯納付義務（自らの相続税を完納していても、他の相続人に滞納がある場合は、相続により受けた利益の価額に相当する金額を限度として連帯納付義務の履行を求めることができるとした事例）

支部名: 札幌
裁決番号: 平120013
裁決年月日: 平成13年4月26日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
業種: 不動産賃貸業
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、消費税等の還付請求申告書を提出して還付を受け、その後、納税義務のないことが判明したため修正申告をしたが、当該修正申告に対する延滞税は、（１）、請求人がプレプリントされた申告書用紙を使用していないこと及び当該申告書には基準期間における課税売上高がない旨記載されていたことについて、原処分庁が事前に審査して還付… 続きを読む

支部名: 名古屋
裁決番号: 平120067
裁決年月日: 平成13年4月25日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、（１）贈与税申告及び相続税申告に係る課税財産が重複していることを原処分庁の職員に伝えていたにもかかわらず、本件督促処分は本件充当処分前の本件相続税額等を対象になされたこと及び（２）相続税申告における株式の相続税評価額が高すぎることから本件相続税額等は過大となっており、これを対象としてなされた本件督促処分は… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/8異議申立ての前置/1異議申立てをしなかった場合

支部名: 広島
裁決番号: 平120038
裁決年月日: 平成13年3月30日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、予定納税額の通知書が請求人の手元に届いていないにもかかわらず、原処分庁が突然に予定納税第１期分の督促処分を行ったことは違法・不当である旨主張するが、予定納税額に係る所得税の納税義務は、通則法第１５条第３項及び通則法施行令第５条第１号により、その年６月３０日を経過する時に成立し、その納付すべき税額は、その納… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法1総則/3送達/3送達の推定（予定納税額の通知書が普通郵便により発送され、配達不能として返戻された事実や推定をくつがえす特段の事情が認められない以上、通常到達すべきであった時に到達したものとした事例）ほか1件

支部名: 高松
裁決番号: 平120019
裁決年月日: 平成12年12月20日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 遺言執行人で、かつ受遺者である請求人は、本件遺言について、相続開始直後に裁判所から遺言執行停止仮処分が下され、また、相続人から遺言無効確認訴訟が提起されたことによって、遺産の調査及び処分ができなかったもので、遺産を確定的に取得したといえないから、訴訟において和解が成立し、仮処分の効力が無くなった日を相法第２７条第１… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/2納税申告/3期限内申告（遺言執行停止仮処分が付されたとしても、請求人が相続開始前に遺言の存在及び相続財産の価額等を知っていたと認められる場合、被相続人の死亡の日を「相続の開始があったことを知った日」とし、延滞税の納付義務があるとした事例）

支部名: 札幌
裁決番号: 平120002
裁決年月日: 平成12年11月21日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件加算税の、賦課決定通知書に納期限の記載がなかったから、それに係る本件督促処分はその国税をいつまで納付しなければならないか知らされないまま行われたもので、違法である旨主張する。しかしながら、加算税の納期限は法律で定められており、そして、納期限を賦課決定通知書に記載すべき旨を定めた法令の規定はないから、賦… 続きを読む

支部名: 札幌
裁決番号: 平110045
裁決年月日: 平成12年6月28日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、課税処分が違法及び不服を申し立てている段階であることを理由に督促処分の取消しを求めているが、①課税処分と督促処分とはそれぞれ別個の法律効果を目的とする独立した行政処分であり、課税処分に違法があるとしてもその違法性は督促処分に承継されないこと、②督促処分は審査請求により影響を受けるものでないことから、請求人… 続きを読む

支部名: 高松
裁決番号: 平110067
裁決年月日: 平成12年6月28日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、滞納者は督促状を受け取っていないこと、また、原処分庁が発送したと説明する平成６年５月10日は通則法第37条第２項に規定する日を過ぎているから、督促状は無効である旨主張するが、①原処分庁の督促状の発送名簿によれば、督促は平成６年５月10日に発送されており、これは通則法第12条第２項の規定により、滞納者から反… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税徴収法4差押え/1差押えの通則/3差押財産の帰属の認定/1不動産

支部名: 東京
裁決番号: 平110142
裁決年月日: 平成12年5月17日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件修正申告書は、相法第31条第２項の規定により、遺産分割後に提出すれば足り、その場合には、相法第51条第２項第１号ロの規定により、延滞税は生じないにもかかわらず、遺産分割前に調査担当職員から強要されて本件修正申告書を提出したため本件延滞税が生じたとして、これに係る督促処分は違法、不当である旨主張する。し… 続きを読む

支部名: 熊本
裁決番号: 平110017
裁決年月日: 平成12年3月10日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、担保とされた相続財産には、延納申請時に明らかに担保価値がなかったのに、所轄庁が延納の許可をしたことは、所轄庁にも落ち度があるから、本件各督促処分を取り消すべきである旨主張するが、相法第34条第１項の連帯納付義務は、同法が相続税徴収の確保を図るため、相互に各相続人等に課した特別の責任であって、その義務の履行… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促（相続税の延納申請時に担保とした相続財産の価値が、相続等をした日後に下落したとしても、いったん確定した相続税の額を減額する規定とは解されないとした事例）ほか1件

支部名: 熊本
裁決番号: 平110017
裁決年月日: 平成12年3月10日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、滞納者の延納申請に対し、担保とされる相続財産を十分な担保価値があると判断してこれを許可した以上、その後、担保価値が下落した場合には、滞納者の相続税の減額をし、請求人へ督促すべきではない旨主張するが、相法第11条の２第１項は、相続税の課税価格として「当該相続又は遺贈に因り取得した財産の価額の合計額」と規定し… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促（相続税の延納許可時における担保の保全の適否は、連帯納付義務の確定に影響を及ぼすものではないとして、督促処分の取消しを求める請求を棄却した事例）ほか1件

支部名: 熊本
裁決番号: 平110017
裁決年月日: 平成12年3月10日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、相法第34条の連帯納付義務の確定のためには、本来の納付義務者の、滞納の存在及び延納の許可・取消しの事実並びに連帯納付義務の存在を請求人に通知する義務があるのにこれを怠ったから連帯納付義務はなく、本件各督促処分は取り消されるべきである旨主張するが、相法第34条第１項の連帯納付義務は、同法が相続税徴収の確保を… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促（相続税の延納許可時における担保の保全の適否は、連帯納付義務の確定に影響を及ぼすものではないとして、督促処分の取消しを求める請求を棄却した事例）ほか1件

支部名: 大阪
裁決番号: 平110071
裁決年月日: 平成12年2月17日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 裁決事例集 №59・203ページ

要旨

○ 請求人は、本件課税処分の取消しを理由に本件督促処分の取消しを求めるが、課税処分と督促処分とは、それぞれ別個の独立した行政処分であるから、仮に課税処分が違法であっても、その違法性は督促処分に承継されるものではなく、課税処分が当然に無効である場合又は権限ある者によって取り消された場合を除いて、本件督促処分に効力を及ぼす… 続きを読む

同一裁決

事例集

土地及び建物に対する被相続人の共有持分は単なる名義上のものにすぎないとする請求人の主張を排斥した事例ほか3件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平110041
裁決年月日: 平成11年12月14日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 滞納者が被相続人から相続した特例農地等をすべて担保提供し、通則法第70条の６第１項に規定する納税猶予の特例（以下「本件特例」という。）を受けるため、納税猶予の申請をしたところ、Ｔ税務署長は本件特例の適用を認め昭和56年11月15日に880,489,300円の抵当権を設定（以下「第１回抵当権設定」という。）した。次い… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平110011
裁決年月日: 平成11年9月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 相続税の延納税額について、分納期限の前又は分納期限を徒過し督促状が発せられる前に、課税庁が納税者に対し分納期限の到来の予告又は分納税額の納付の催告をしなければならない旨を定めた法令の規定はないから、原処分庁が本件督促処分に先立ち、請求人に対し何の連絡をしなかったとしても本件督促処分が違法となるものではない。（平11… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平110001
裁決年月日: 平成11年7月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人とＡは、本件相続における共同相続人であり、本件延納申請は却下されているところ、Ａは本件相続に係る本件未納本税額及び本件延滞税の納税義務を履行せず、本件督促処分がされた時点までに完納しなかったのであるから、請求人は、相法第34条第１項の規定に基づき、本件相続により受けた利益の価額に相当する金額を限度して連帯納付… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平100125
裁決年月日: 平成11年5月28日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が本件却下処分を速やかに行っていれば、請求人は早期に本件相続税の納付すべき税額を納付していたもので、延滞税の納付義務も生じなかったはずであるから本件督促処分は違法である旨主張するが、請求人の延納申請は却下されており、請求人は、本件相続税の納付すべき税額をその納期限までに納付しなかったのみならず、本… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/3不服申立てができない処分/1異議決定

支部名: 大阪
裁決番号: 平100122
裁決年月日: 平成11年5月24日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 裁決事例集 №57・278ページ

要旨

○ 請求人は、本件更正処分等の取消しを求める不服申立て中であるにもかかわらず、本件督促処分を行ったことは不当である旨主張するが、通則法第105条第１項は、国税に関する法律に基づく処分に対する不服申立ては、その目的となった処分の効力、処分の執行又は手続の続行を妨げるものではない旨規定しており、本件更正処分等に対して不服申… 続きを読む

同一裁決

事例集

いわゆる超過物納に係る還付金相当額について譲渡所得の金額を計算する場合において、その物納許可に基づく物納財産の収納が相続税の法定申告期限から2年経過後であっても、本件譲渡が本件特例の適用期間を経過した後にされたものである以上、租税特別措置法第39条第1項の適用はないとされた事例ほか1件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平100078
裁決年月日: 平成11年3月23日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、①本件滞納国税は他の共同相続人の固有の相続税であること、②相続財産は被相続人と共同で蓄積したものであり受けた利益はないことから、連帯納付義務はなく、本件督促処分は違法である旨主張する。しかしながら、相法第34条第１項の相続税の連帯納付義務は、各相続人の固有の相続税の納税義務が確定しているという事実が発生し… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平100002
裁決年月日: 平成10年8月25日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、納付すべき相続税の額について課税庁との間で争いがあった後、当該納付すべき相続税を減額する更正処分がされ、その後に物納申請を取り下げて金銭により納付しているから、延滞税は免除すべきであり、本件督促処分は違法である旨主張する。しかしながら、相続税について物納があった場合には、相法第51条第４項の規定により延滞… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平090187
裁決年月日: 平成10年6月23日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、確定申告書を法定申告期限の日に郵便ポストに投かんしたところ、通信日付印が翌日の日付となり期限後申告と取り扱われたが、通則法第２２条は法として不備があり、原処分庁はその是正措置をとるべきであるから、本件申告書を期限内申告書として取り扱い本件所得税の口座振替納付を認めるべきである旨主張する。しかしながら、(1… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法7無申告加算税/4その他（確定申告書を法定申告期限の日に郵便ポストに投かんしたが、通信日付印が翌日の日付となったため、通則法第22条に基づき期限後申告書として取り扱った無申告加算税の賦課決定処分を適法とした事例）

支部名: 大阪
裁決番号: 平090106
裁決年月日: 平成10年5月27日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、共同相続人の一人として、相法第３４条第１項の規定に基づき、本件相続により受けた利益の価額を限度として連帯納付の義務を負うことになるから、当該金額の範囲内において他の共同相続人の相続税の滞納税額を請求人の連帯納付義務に係る相続税として、原処分庁が通則法第３７条第１項の規定に基づき行った本件督促処分は適法であ… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平090107
裁決年月日: 平成10年5月27日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 裁決事例集No55・623ページ

要旨

○ 請求人は、物納申請に係る本件却下処分は違法・不当であるから、当該却下処分により滞納となった相続税に対してされた本件督促処分も違法・不当であるとして、その全部の取消しを求めているが、本件却下処分は適法であり、そうすると、本件督促処分の時点において、請求人の相続税は滞納となっているのであるから、通則法第３７条第１項の規… 続きを読む

同一裁決

事例集

共有土地の持分の一部である財産の物納は、「管理又は処分をするのに不適当」と判断した事例ほか1件

支部名: 福岡
裁決番号: 平090026
裁決年月日: 平成10年5月26日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、異議申立書を提出し、その結果も出ていない時期に、原処分庁が請求人に督促状を送付して過少申告加算税を納付させることは、不当である旨主張する。しかしながら、請求人が異議申立てを行っている時期に、督促状を送付したとしても、国税の納付の督促については、通則法第３７条第２項及び同法第１０５条第１項の規定に基づき適正… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法6過少申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例（公的年金と給与所得の併せての申告が必要なことを知らなかったとしても、税務当局の広報活動や源泉徴収票の記載から通常の注意を払えば認識できたため、正当な理由があるとは認められないとした事例）

支部名: 名古屋
裁決番号: 平090082
裁決年月日: 平成10年5月25日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、納期限を４年余りも経過した後の告知により、多額の延滞税の納付を強いること及び通則法第３７条による督促処分をすることは不当である旨主張するが、延滞税は、本税の納期限の徒過により当然に成立し、税額が確定するものであり、その確定に関する処分は存在しないから、原処分庁の処理遅延について判断するまでもなく、本件督促… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法5延滞税/6本税と延滞税（相続税の連帯納付義務に関し、延滞税は計算の基礎となる税額の属する税目の国税となるため、相続税に含まれ連帯納付義務があると判断した事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平090103
裁決年月日: 平成10年2月12日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、(1)相続税の納税猶予の継続届出書について、初めての催告が納税猶予後１５年も経過してからなされたこと及び(2)平成５年分の確定申告時に、原処分庁は納税猶予の期限の確定について指導ができたはずであることから、本件延滞税は、原処分庁が適切な指導を怠ったために発生したものであり、本件延滞税の督促処分は取り消すべ… 続きを読む

支部名: 関東信越
裁決番号: 平090052
裁決年月日: 平成10年1月26日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本件修正申告により納付すべき税額の全額を納付していることから、本件延滞税の督促処分は違法である旨主張する。しかしながら、通則法第３７条第１項は、納税者がその国税を納期限までに完納しない場合には、税務署長は督促状によりその納付を督促しなければならない旨規定しているところ、督促状の発付の日現在において延滞税が… 続きを読む

支部名: 金沢
裁決番号: 平090002
裁決年月日: 平成9年12月12日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁に対して住専処理等による国民、納税者の損失分を正しく計算して教示、提示することを求め、その損失分を確定申告分から控除して納付すべき税額が確定するから、確定申告分は一時的なものとならざるを得ないため納税を留保しているのであり、その一時的な税額に対する督促処分を取り消すべき旨主張するが、国税法規にはそ… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平090024
裁決年月日: 平成9年11月27日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 裁決事例集No54・59ページ

要旨

○ 請求人は、減額更正処分後に修正申告書を提出したが、本件修正申告書に係る本件増差税額は、当初申告に係る物納申請についてされた徴収の猶予の期間及びその税額の範囲内で生じているから、本件増差税額に係る延滞税の納税義務がない旨主張するが、通則法第２９条第２項及び同法第２０条の規定に照らせば、本件修正申告によって生じた本件増… 続きを読む

同一裁決

事例集

当初申告に係る物納申請についてされた徴収猶予の効果は、その後に提出された修正申告に係る物納申請に対する徴収猶予には及ばないことから、修正申告に係る延滞税の納税義務があるとした事例

支部名: 大阪
裁決番号: 平080133
裁決年月日: 平成9年6月25日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、共同相続人の１人であるＡが徴税回避の意図をもって土地や現金などの資産をＡの妻や関係会社等に贈与するなどして徴税不能状況を作り出しているにもかかわらず、原処分庁がＡに対して強制的な徴税の執行を行うことなく、請求人に対して行った連帯納付責任額の督促処分は、法による公権力の過剰な行使であり違法、不当である旨主張… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平080216
裁決年月日: 平成9年5月30日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、市民税等の申告書を期限内に提出しており、当然所得税も自動的に処理されていると考えていたから延滞税を納付しなければならないのは心外であり、本件督促処分は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、延滞税は特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定するものであるから、本件督促処分自体に瑕疵がない以上、延滞… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法7無申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例（市民税等の申告書を市役所に提出したことで所得税も自動的に計算されていると誤解し、確定申告書を提出しなかったが、単なる法律の誤解は無申告加算税の正当な理由に該当しないとした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平080175
裁決年月日: 平成9年4月14日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、住専（住宅金融専門会社）の損失補てんに対する国費の支出は違法であること及び国家公務員の不当な公金の支出につき監査請求等の制度がないのは不当であることをもって、本件督促処分は違法である旨主張する。しかしながら、国税の徴収と国費の支出とはその法的根拠及び手続を異にし、両者の間には直接的、具体的な関連性を認める… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平080083
裁決年月日: 平成9年3月19日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、遺産の分割が確定すれば、実際に納付すべき税額は算定されないことになるから、現時点での滞納国税の督促処分は違法である旨主張する。しかしながら、相続税の納税義務は、現実に個々の遺産が相続人に分割取得され占有されているか否かにかかわらず、相続の開始によって成立し、申告によりその税額が確定するから、仮に、遺産の分… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/2国税に関する法律に基づく処分/10その他（証券会社への調査及び告訴等を求める要請書に基づき原処分庁が対応しないことに対する審査請求は、国税に関する法律に基づく処分に当たらず、処分性を欠き、不適法として却下した事例）ほか3件

支部名: 大阪
裁決番号: 平080083
裁決年月日: 平成9年3月19日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、定められた期間内に納付できないのは請求人の責任に帰すべき事由によるものではないから、督促処分により延滞税を加算することは違法である旨主張する。しかしながら、通則法第１５条第３項及び同法第３７条第３項の規定によれば、督促に当たって、納期限までに納付のないことが納税者の責任に帰すべき事由があるか否かを調査する… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法11不服審査/2国税に関する法律に基づく処分/10その他（証券会社への調査及び告訴等を求める要請書に基づき原処分庁が対応しないことに対する審査請求は、国税に関する法律に基づく処分に当たらず、処分性を欠き、不適法として却下した事例）ほか3件

支部名: 大阪
裁決番号: 平080062
裁決年月日: 平成9年2月20日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が、本来の納税義務者である共同相続人の本件滞納国税に対する差押え等の適切な徴収手続を行わずに、安易に相法第３４条第１項の規定を適用して連帯納付義務に係る相続税の督促処分を行ったことは、不当であり、また、相続により取得した財産は、換価が困難な同族会社の株式等で本件滞納国税までも負担する金銭的余裕がな… 続きを読む

支部名: 関東信越
裁決番号: 平080010
裁決年月日: 平成8年9月24日
裁決結果: 棄却
争点番号: 100302020
争点: 3納付、徴収、納税の猶予、担保/2徴収/2督促
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、相法第３４条（連帯納付義務）第１項に基づいてなされた督促処分は、滞納者に対する適切な徴収手続を怠った不作為の違法に起因するから権利の濫用であり、取り消すべきである旨主張するが、原処分庁は、滞納者に対し再三にわたって担保の提供を求める等、必要な措置を講じていたから、不作為の違法は認められない上、連帯納付義務… 続きを読む

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