100702020国税通則法7無申告加算税/2正当な理由/2認めなかった事例（1/12）
- 603件
- 平成8年7月1日から令和8年3月27日まで
要旨
○ 請求人は、決算を確定させるために請求金額と入金額との差額の理由を確認する必要があったが、インターネット接続の遮断により、取引先に当該理由を確認することができなかったために期限内申告ができなかったなどとして、国税通則法（通則法）第66条《無申告加算税》第１項ただし書に規定する「正当な理由があると認められる場合」に該当… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、所得税及び復興特別所得税（所得税等）の期限内申告書を提出しなかったのは、電話相談の際に応答した職員から期限後申告書を提出した場合の無申告加算税について説明されなかったという誤指導が原因であることから、国税通則法第66条《無申告加算税》第１項ただし書に規定する「正当な理由があると認められる場合」に該当する旨… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、法定申告期限までに確定申告書（本件申告書）を提出しなかったのは、①確定申告期間を通じて体調が優れなかったこと、②確定申告期間に税務署に架電した際に、当該電話に応答した職員（本件職員）が期限内申告がなければ無申告加算税が課される旨の説明（本件説明）をしなかったなどの事情によるものであるから、国税通則法第66… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、消費税及び地方消費税（消費税等）の確定申告書（本件申告書）を法定申告期限までに提出することができなかったのは、①請求人自身は消費税等の納税義務はないと認識していたにもかかわらず、税務署の職員（本件職員）から消費税課税事業者選択届出書（本件選択届出書）を提出するよう促されて本件選択届出書を提出してしまったこ… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、令和４年分の所得税及び復興特別所得税（所得税等）については、法定申告期限から遅れて令和５年３月末までに申告したにもかかわらず、無申告加算税は課されなかったのであるから、令和６年分の所得税等についても、確定申告書を令和７年３月末までに提出していることをもって、期限内申告書の提出がなかったことについて、国税通… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、法定申告期限までに確定申告書を提出できなかったことについて、①サーバがサイバー攻撃によりランサムウェアに感染し被害（本件被害）を受けたことは、サーバ保守業者である他者の作業ミスが原因であり、明らかに真に請求人の責めに帰することのできない客観的な事情に該当し、②請求人は、本件被害によりサーバが使えない状況下… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、相続税の申告を電子申告にしたのは原処分庁の要望であり、操作が煩雑で注意喚起が分かりにくい電子申告において不備が生じたことに請求人の重過失はなく、原処分庁は、法定申告期限内に請求人が申告する意思があることを推測し、その是正を指示することが可能であったなどとして、期限内申告書の提出がなかったことについて、国税… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、①法定申告期限の前に税務署から納税額等の支払通知が届くものだと考えていたが当該通知がなかったこと、②確定申告書の提出準備を行っていたが提出に必要な書類が見つからなかったことを理由に、期限内申告書を提出することができず、国税通則法第66条《無申告加算税》第１項ただし書に規定する「正当な理由」がある旨主張する… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、椅子からの転落による受傷（本件事故）で激痛があった上、医師からも絶対安静の指示を受けており、原処分庁には、当該事実を確認できる書類も提出していることからすれば、法定申告期限までに令和５年分の所得税等の確定申告書（本件確定申告書）を提出するのが困難であることは明らかであるし、また、法定申告期限までの１か月の… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、消費税等の確定申告書を法定申告期限までに提出できなかったのは、原処分庁が、請求人に対して必要な指導を怠り、また、故意に税務調査までその指導を遅らせたという事情によるものであることから、国税通則法（通則法）第66条（令和４年法律第４号による改正前のもの。）《無申告加算税》第１項ただし書に規定する「正当な理由… 続きを読む
要旨
○ 請求人らは、相続により取得した貸付金（本件貸付金）について、①債務者であるＡ社が保有している土地には根抵当権が設定されており、相続税の申告期限後に当該根抵当権が放棄されたことによって初めて本件貸付金の回収可能性が生じたのであるから、相続開始日及び申告期限においては、その回収可能性はなく本件貸付金の価額は零円であり、… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、相続税の申告は財産の総額が判明した後に申告の手続を開始することができるところ、本件は法定申告期限後に財産の総額が判明したことから、法定申告期限までに相続税の申告をすることは不可能であり、また、請求人の被相続人（本件被相続人）から生前に不動産の贈与を受けたとする旨の贈与税の申告について、請求人は贈与の事実や… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、期限内申告書を提出することができなかったのは、①請求人が他の相続人とは音信不通状態であり相続財産が不明であったこと、②自身の相続分の受取もない状態であったこと、③附帯税の支払を回避するために、事前に再三にわたって推定納付額の支払を税務署に相談・申出していたにもかかわらず応じてもらえなかったとの各事情があっ… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、所得税及び復興特別所得税の確定申告書（本件確定申告書）を法定申告期限までに提出することができなかったのは、税務代理を委任した税理士法人（本件税理士法人）の代表社員が交通事故で負傷したことにより、確定申告作業に大幅な遅延が生じたためであり、このことは国税通則法第66条《無申告加算税》第１項ただし書に規定する… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、所得税等の確定申告書を法定申告期限までに提出しなかったのは、法定申告期限内に税務署へ赴いて確定申告手続に必要と考えていた書類の再発行を依頼した際に、税務署の職員（本件職員）から、法定申告期限後に設けている相談日に来署するよう指示（本件指示）を受け、それに従ったことが原因であるから、本件指示は「税務職員の指… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、消費税等の期限内申告書の提出がなかったのは、法定申告期限までに換価の猶予の申請（本件猶予申請）をし、確定申告により納付すべき消費税等の額を通知したからであるとした上で、請求人は、本件猶予申請によって消費税等の額及び納付の意思を示し、後日その申請も認められているのであるから、無申告加算税を課するという行政上… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、確定申告書のデータ（本件確定申告データ）の入力に時間を要し、疲労のため休息を取らなければならなかったことから、国税通則法第66条《無申告加算税》第１項ただし書に規定する正当な理由がある旨主張する。しかしながら、請求人が確定申告書を法定申告期限までに提出できなかったのは、請求人の本件確定申告データの作成作業… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、確定申告書を法定申告期限までに提出しなかったことについて、請求人の代表取締役（本件代表者）が、請求人の経理業務の全てを行っており、他に経理を任せられる者がいない状況において、複数回にわたり入院し手術を受けたにもかかわらず、確定申告書の提出期限に遅れるわけにはいかないという気持ちから帳簿を作成しようとできる… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、請求人の令和４年分の所得税等の確定申告が期限後申告となったのは、電話相談に対応した原処分庁所属の職員（本件職員）が誤った指導をしたからであり、誤った指導がなければ、同年分の所得税等の確定申告は納付の申告に該当すると認識し、法定申告期限までに確定申告書を提出していたのであるから、国税通則法第66条《無申告加… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、①被相続人（本件被相続人）名義の預貯金（本件各預貯金）について、本件被相続人の相続に係る相続税の当初申告（本件当初申告）の時点では、本件被相続人が本件各預貯金に係る金融機関とは取引してないものと認識していたことなどから、請求人が、本件各預貯金の存在を知り得ず、また、②本件被相続人名義の預貯金口座から出金さ… 続きを読む
要旨
○ 請求人らは、相続税の申告書を法定申告期限内に提出することができなかったのは、①被相続人（本件被相続人）に係る遺言による遺贈（本件遺贈）により取得した財産についての権利の帰属に関する訴えについての判決があったことから、相続税法第30条《期限後申告の特則》第１項の規定に基づき期限後申告書を提出することができる場合に該当… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人の代表者が新型コロナウイルス感染症の後遺症により、入院加療を要する状態であったことなどにより、申告等の行為ができなかったことから、期限内申告書を提出しなかったことについて、国税通則法第66条《無申告加算税》第１項ただし書に規定する「正当な理由」がある旨主張する。しかしながら、請求人が主張する事情につ… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、贈与税の手続について原処分庁の担当職員に相談し、当該担当職員の指示されたとおりに贈与税の納付をしたのであって、法定申告期限までに申告書を提出できなかったのは当該担当職員の誤った指導が原因であるから、期限内申告書の提出がなかったことについて、国税通則法（通則法）第66条《無申告加算税》第１項ただし書に規定す… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、請求人の死亡した配偶者（本件被相続人）が日本の居住者に該当することについては、原処分庁の長期間にわたる調査において滞在日数以外の要素も考慮して実質的な判断がされたものであり、納税者において居住者に該当するか否かの判断を行うことは極めて難しく、予見可能性の観点からも個々の判断のリスクを納税者に負わせるべきで… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、無申告加算税の賦課決定に際し、遵法精神に基づき申告を行い、調査にも応じ、説明責任を果たすなどの善意の行動を行っていることから、更正処分に基づき納付すべき税額の計算の基礎となった事実が更正処分前の税額の計算の基礎とされていなかったことについて、国税通則法第66条《無申告加算税》第５項において準用する同法第6… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、①e-Taxのような大規模サービスにおいて、１件も処理の失敗が発生していないと考える方が極めて不自然であるから、請求人が法定申告期限までにe-Taxを利用して送信した所得税等の確定申告書等のデータを、原処分庁が受け付けなかったとする事実が発生していたと考えられること、②請求人のe-Taxのメッセージボック… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、①妹及び遺言執行者による悪意ある不正行為に対する対処と憤りから、相続税の申告は全てが解決した後に行おうと考えていたこと、②遺産分割協議が成立するまでに２年５か月も要することになるとは全く予想できなかったこと及び③法定申告期限までに申告をすることも考えたが、妹及び遺言執行者が遺産を管理し、請求人が経営する会… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、①他の相続人から受け取った相続税の申告書案（本件申告書案）では相続財産の全てが明らかにされていないので、本件申告書案に基づいて相続税の申告をすることは不正な行為に当たると考えたこと、②法定申告期限内に請求人に係る相続税額を納付したことに加え、無申告加算税について税務署の職員から説明もなかったことから、期限… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、法定申告期限内に申告書作成会場を訪れたものの、混雑のため申告手続ができなかったこと及びその時点において法定申告期限内に確定申告を完了させる強い意思を持っていたことから、期限内申告書の提出がなかったことについて、国税通則法第66条《無申告加算税》第１項ただし書に規定する「正当な理由があると認められる場合」に… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、所得税の確定申告（本件申告）が過少申告となったのは、税務署による適切なサポートを受けられないまま自ら申告を行うしかない状況となったこと及びインターネットを使って申告する際に入力誤りをしたことが要因であり、請求人の善意の過失によるものであって、故意や重大な過失によるものではないから、国税通則法第66条《無申… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人が期限内申告書を提出しなかったのは、税務署の職員（本件職員）から、法定申告期限後に申告しても同じで、暇になった５月の連休明けに来る人もいると言われたこと（本件説明）及び期限後申告書を提出した場合に無申告加算税が課される旨の説明を受けなかったことが理由であり、これらのことは、国税通則法第66条《無申告… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、令和６年能登半島地震に係る国税の申告・納付等の期限延長措置によって延長された申告期限（本件延長期日）について、周知期間が短く、周知方法もテレビや新聞を普段から目にしない請求人にとって不十分なものであったにもかかわらず、所轄税務署長は、本件延長期日を郵便により個別に周知していないなどの諸事情により、請求人に… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、所得税及び復興特別所得税の確定申告書を法定申告期限までに提出できなかったのは、請求人の妻の世話などの必要があったことから、期限内申告書の提出がなかったことについて、国税通則法第66条《無申告加算税》第１項ただし書に規定する正当な理由がある旨主張する。しかしながら、請求人が主張するような事情があったことを裏… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて請求人の経理担当者が在宅勤務となるなどして経理業務に多大な遅れが生じ、経理担当の増員によってもその遅れが解消されなかったために期限内申告書の提出ができなかったのであるから、国税通則法第66条《無申告加算税》第１項ただし書に規定する「正当な理由があると認められる場合」に… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、確定申告書を作成することが初めてで時間を要したこと、作成していた確定申告書のデータが消えてしまったため、再度確定申告書のデータを作成して申告するまで時間がかかってしまったことから、期限内申告書の提出がなかったことについて、国税通則法第66条《無申告加算税》第１項ただし書に規定する正当な理由があると認められ… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、国税庁ホームページにスマートフォンで贈与税の申告が可能であるかのような説明があったことに加え、所得税及び復興特別所得税の申告（本件所得税等申告）の際に、租税特別措置法（令和６年法律第８号による改正前のもの）第70条の２《直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税》第１項の規定による特例（… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、法定申告期限内に所得税等を納付していたから、原処分庁が遅くとも法定申告期限から１か月以内に、請求人に対して所得税等の確定申告書を提出したかどうかの確認をしていれば、請求人には国税通則法第66条《無申告加算税》第９項の規定が適用され、無申告加算税の賦課決定処分をされることがなかったのであるから、期限内申告書… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、被相続人とは全く面識がなく他の共同相続人らから請求人の相続権の不存在を主張されていたことに加え、相続財産の全容も分からず相続税の申告ができない状況であったことから、期限内申告書の提出がなかったことについて、国税通則法（令和５年法律第３号による改正前のもの）第66条《無申告加算税》第１項ただし書に規定する「… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、相続税の期限内申告書の提出がなかったことについて、遺産分割協議などの相続手続が難航したこと、外国の銀行預金の内容把握に時間がかかったこと、新型コロナウイルス感染症の後遺症による体調不良であったこと及び税理士のアドバイスを信じて行動したことの事情があったことから、国税通則法第66条《無申告加算税》第１項ただ… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、消費税等の期限内申告書の提出がなかったことは、新型コロナウイルス感染症の影響により、請求人の顧問税理士（本件税理士）が短期間に爆発的に増加した緊急かつ臨時の業務を実施する必要が生じたことで、通常の税理士業務がひっ迫し、申告業務に大幅な遅延が生じたためであるため、国税通則法第66条《無申告加算税》第１項ただ… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、確定申告会場で従事していた税務職員から、無申告加算税の説明を受けなかったこと及び無申告加算税を含めて申告させてもらえなかったことから、期限内申告書の提出がなかったことについて、国税通則法（令和５年法律第３号による改正前のもの）第66条《無申告加算税》第１項ただし書に規定する正当な理由があると認められる場合… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、請求人が海外の転居先に家具一式と一緒に船便で送付した申告関係書類の到着が予想よりも時間がかかったこと、納税管理人に負担を掛けたくなかったため申告手続を頼めなかったことなどの事情により、期限内申告書の提出がなかったことについて、国税通則法第66条《無申告加算税》第１項ただし書に規定する正当な理由がある旨主張… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、法定申告期限内に所得税等の確定申告書を提出できなかったのは、国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーや国税電子申告・納税システムの動作遅延などの事情が原因であるから、国税通則法第66条《無申告加算税》第１項ただし書に規定する正当な理由があると認められる場合に該当する旨主張する。しかしながら、請求人の主… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、確定申告会場への入場に必要な整理券（入場整理券）をオンラインで事前に発行するシステム（本件予約システム）において、法定申告期限内の日時での予約ができなかったこと、法定申告期限や加算税に関する注意喚起が表示されないという不備があったことから、予約をした日が法定申告期限後のものであることを認識できなかったもの… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、所得税等の確定申告書を法定申告期限内に提出できなかったのは、法定申告期限内に確定申告会場（本件会場）において、原処分庁所属の職員（本件職員）の指導を受け、スマートフォンでにより国税庁ホームページの確定申告等作成コーナー（作成コーナー）で確定申告書を作成した際に、本件職員に入力完了の確認を受けたことから、確… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、①令和５年10月４日付の子ども家庭庁支援局等発出の事務連絡（本件事務連絡）により、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第78条《都道府県の地域生活支援事業》第１項に規定する発達障害者支援センター運営事業（本件運営事業）が消費税法上の課税対象と示されるまで、本件運営事業に係る消費税法上の… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、所得税等の確定申告書(本件申告書)を法定申告期限内に提出できなかったのは、①請求人のスマートフォンの画面がフリーズを繰り返すなど国税電子申告・納税システム（e-Tax）に不具合又は欠陥が発生していたこと、②請求人は法定申告期限内にe-Taxを利用して確定申告手続を開始しており、e-Taxにおける本件申告書… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、法定納期限までに贈与税を全額納付し、納付したときに贈与税の申告書も提出したともの認識しており、原処分庁が当該申告書を紛失した可能性も全くないわけではないことから、これらの事情は、期限内申告書の提出がなかったことについて、国税通則法第66条《無申告加算税》第１項ただし書に規定する「正当な理由があると認められ… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、法定納期限までに贈与税を全額納付し、納付したときに贈与税の申告書も提出したと認識しており、原処分庁が当該申告書を紛失した可能性も全くないわけではないことから、これらの事情は、国税通則法第66条《無申告加算税》第１項ただし書に規定する「正当な理由があると認められる場合」に該当する旨主張する。しかしながら、請… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、①相続の開始の時期はコロナ禍で危機的な状況下にあったため、恐怖におののき、申告及び納税ができる状態ではなかったこと、②申告及び納付の期限延長の方法に関して原処分庁所属の職員とコミュニケーションを取っていたため税務署から申告時期についての連絡をすべきであったこと、③原処分庁所属の職員からの指導（本件指導）が… 続きを読む
同一裁決
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