400101000相続税法等1納税義務者/1相続税の納税義務者
- 11件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 令050046
- 裁決年月日
- 令和6年6月3日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400101000
- 争点
- 1納税義務者/1相続税の納税義務者
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、相続財産として申告した不動産（本件不動産）は、請求人固有の財産である旨主張する。しかしながら、この点について、当審判所は、本件不動産は相続人ら（本件相続人ら）が相続によって取得した財産であると認める旨判断し、審査請求を棄却する裁決（本件先行裁決）をしたところ、本審査請求における請求人の主張の主旨は、前回の… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 令040021
- 裁決年月日
- 令和4年12月1日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 400101000
- 争点
- 1納税義務者/1相続税の納税義務者
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の父（本件相続人）から承継した、請求人の祖父の相続（本件相続）に係る相続税の納税義務について、本件相続人は、本件相続の開始日（本件相続開始日）に日本国籍を有していないことから、相続税法第１条の３《相続税の納税義務者》第１項第２号イに規定する納税義務者（非居住無制限納税義務者）に該当しない旨主張する。… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平270059
- 裁決年月日
- 平成28年5月17日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 400101000
- 争点
- 1納税義務者/1相続税の納税義務者
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、被相続人が、原処分庁の管轄外に所在する介護付有料老人ホーム（本件施設）に入居した後も、住民登録地や金融機関等に対する届出住所地を、それ以前に被相続人が居住していた原処分庁の管轄内にある家屋（本件家屋）の所在地から本件施設の所在地に異動させていないことや、被相続人の所得税の確定申告書が原処分庁に提出されて… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平230066
- 裁決年月日
- 平成23年12月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400101000
- 争点
- 1納税義務者/1相続税の納税義務者
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、請求人らの養親（本件被相続人）の相続（本件相続）の開始前に本件被相続人との間で離縁の合意が成立し、本件被相続人はその配偶者との間に子をもうけておらず、配偶者も本件相続の開始日には死亡していたことから、相続税法第15条《遺産に係る基礎控除》第２項に規定する法定相続人（法定相続人）は、本件被相続人の兄弟姉妹… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平220062
- 裁決年月日
- 平成23年2月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400101000
- 争点
- 1納税義務者/1相続税の納税義務者
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、遺留分の減殺請求に係る解決金を受領していない状態では相続税第１条の３《相続税の納税義務者》第１号及び同法第35条《更正及び決定の特則》第３項に規定する「財産を取得した」者には該当しないので、同項に基づきなされた原処分は違法である旨主張する。しかしながら、相続税の納税義務は、相続財産を事実的に占有取得したか… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平180021
- 裁決年月日
- 平成19年6月18日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 400101000
- 争点
- 1納税義務者/1相続税の納税義務者
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №73・425ページ
要旨
○ 原処分庁は、被相続人が公正証書により第三者である受贈者に２回に分けて贈与した金員のうち、２回目の贈与については、請求人が受贈者と公正証書による贈与の有効性について争った事件の和解調書において、１回目の贈与を「生前贈与分」として和解に応じており２回目の贈与について生前贈与と認識していないことが認められ、受贈者も同様の… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平160076
- 裁決年月日
- 平成16年10月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400101000
- 争点
- 1納税義務者/1相続税の納税義務者
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、死因贈与契約（以下「本件死因贈与契約」という。）で贈与者の死亡前に受贈者が死亡していた場合において、その後贈与者の死亡により本件死因贈与契約に基づいて取得することとなった財産（以下「本件死因贈与財産」という。）は、受贈者に係る相続により取得したもの（本件死因贈与契約に係る期待権）として相続税が課されるべ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平150019ほか 2件
- 裁決年月日
- 平成15年10月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400101000
- 争点
- 1納税義務者/1相続税の納税義務者
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、相続分を譲り受けたことで共同相続人の地位を承継しており、相続税法第１条第１項にいう「相続に因り財産を取得した個人」に該当する旨主張する。しかしながら、相続税法第１条第１号に規定する「相続に因り財産を取得した個人」とは、被相続人の法律上の地位を包括的に承継したことによって財産を取得した法定相続人のことをいう… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平090083
- 裁決年月日
- 平成10年3月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400101000
- 争点
- 1納税義務者/1相続税の納税義務者
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件遺言公正証書の記載内容に納得しておらず、現在係争中でもあるので、これに基づいてした更正処分は違法である旨主張する。しかしながら、本件遺言公正証書について係争中であったとしても、本件遺言公正証書は、(1)証人２人の立会いがあること、(2)遺言者が遺言の趣旨を公証人に口述していること、(3)公証人が、遺言… 続きを読む
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