400306010相続税法等3相続税の課税財産の認定/6有価証券/1株式、出資
- 50件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令040007
- 裁決年月日
- 令和4年9月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400306010
- 争点
- 3相続税の課税財産の認定/6有価証券/1株式、出資
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人自身が代表取締役を務める会社（本件会社）の株式のうち、請求人の母（本件被相続人）名義の株式（本件株式）については、本件会社から株式を引き受ける際にその原資を請求人が出捐していることなどから請求人に帰属する株式であるため、本件株式及び本件株式に係る未収配当金は、本件被相続人の相続財産を構成せず、相続税… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平290010
- 裁決年月日
- 平成30年4月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400306010
- 争点
- 3相続税の課税財産の認定/6有価証券/1株式、出資
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、第三者名義の株式（本件名義株）について、被相続人に帰属していた株式ではなく、本件名義株を発行した法人に帰属していた株式であるから、被相続人に係る相続財産等に該当しない旨主張する。しかしながら、株式の帰属を認定するに当たっては、株式の名義が重要な要素とはなるが、株式取得の原資を誰が負担しているか、株式売買な… 続きを読む
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平290011
- 裁決年月日
- 平成30年4月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400306010
- 争点
- 3相続税の課税財産の認定/6有価証券/1株式、出資
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、第三者名義の株式（本件名義株）について、相続時精算課税の適用を受ける被相続人（本件被相続人）に帰属していた株式ではなく、本件名義株を発行した法人に帰属していた株式であるから、本件被相続人から贈与により取得した相続時精算課税適用財産には該当しない旨主張する。しかしながら、株式の帰属を認定するに当たっては、株… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平290106
- 裁決年月日
- 平成30年4月6日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 400306010
- 争点
- 3相続税の課税財産の認定/6有価証券/1株式、出資
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、①被相続人所有の全ての株式が同人から配偶者へ、②その一部の株式（本件株式）が配偶者から親族へ順次売買されたとして、当該親族に売買されたとする本件株式につき、配当金等の利益の帰属などの各事情を総合考慮すると、被相続人に帰属する財産であった旨主張する。上記①については、当事者双方が署名押印した売買契約書が存… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平290037
- 裁決年月日
- 平成29年12月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400306010
- 争点
- 3相続税の課税財産の認定/6有価証券/1株式、出資
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人Ａ及び請求人Ｂは、被相続人は、同人が代表取締役を務めていた株式会社（本件法人）の設立時に同社の株式（本件株式）を300株取得し、その後、本件株式を一切譲り受けていないから、相続開始日において被相続人が保有していた本件株式の株数は300株である旨主張する。しかしながら、①請求人Ａが、昭和63年の家事調停の際に、… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平270067
- 裁決年月日
- 平成27年12月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400306010
- 争点
- 3相続税の課税財産の認定/6有価証券/1株式、出資
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の母名義の有価証券等（本件有価証券等）は、請求人の収入が購入原資の一部となっていることから、その一部については請求人に帰属する財産である旨主張する。しかしながら、一般に預貯金や有価証券の帰属を認定するに当たっては、その名義が重要な要素となることはもちろんであるが、他人名義で預金したり有価証券等を取得… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平270021
- 裁決年月日
- 平成27年8月4日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 400306010
- 争点
- 3相続税の課税財産の認定/6有価証券/1株式、出資
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№100
要旨
○ 請求人らは、米国ｆ州に所在する法人の設立時に、当該法人の株式（本件株式）の52％の名義を被相続人としたが、本件株式の払込金の全額を請求人が負担しており、その真の所有者は請求人P２であるから、本件株式は相続税の課税価格に算入されるべきものではない旨主張する。しかしながら、米国の内国歳入庁に提出された当該法人の所得申告… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平230012
- 裁決年月日
- 平成24年6月26日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 400306010
- 争点
- 3相続税の課税財産の認定/6有価証券/1株式、出資
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№87
要旨
○ 本件有限会社の出資（本件出資）のうち被相続人が有していた口数につき、請求人らは、被相続人は当初500口を有しており、その後、被相続人の先妻の有していた300口のうち150口を法定相続し、さらに、二女に50口を譲渡した結果、被相続人が相続開始時に有していたのは600口であった旨主張し、他方、原処分庁は、本件有限会社の… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平210025
- 裁決年月日
- 平成22年5月28日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 400306010
- 争点
- 3相続税の課税財産の認定/6有価証券/1株式、出資
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、被相続人の配偶者である請求人名義の本件株式等について、被相続人が実質的に管理運用していた請求人名義の証券口座に保護預かりされていたことなどから、被相続人の財産である旨主張する。しかしながら、本件株式等は、請求人名義の同族会社の株式との株式交換により取得した株式の売却代金により取得されており、これらの財産… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平210026
- 裁決年月日
- 平成22年5月28日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 400306010
- 争点
- 3相続税の課税財産の認定/6有価証券/1株式、出資
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、被相続人の配偶者名義の本件株式等について、被相続人が実質的に管理運用していた当該配偶者名義の証券口座に保護預かりされていたことなどから、被相続人の財産である旨主張する。しかしながら、本件株式等は、当該配偶者名義の同族会社の株式との株式交換により取得した株式の売却代金により取得されており、これらの財産は、… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平210003
- 裁決年月日
- 平成21年8月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400306010
- 争点
- 3相続税の課税財産の認定/6有価証券/1株式、出資
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、原処分庁が請求人ら等の名義の株式（以下「本件各株式」という。）について、被相続人から各名義人に対して贈与されたものではなく、被相続人の相続財産であるとして、相続税の更正処分等をしたのに対し、本件各株式は、被相続人がそれぞれの名義とした時点で贈与されたものであり、相続財産ではない旨主張する。しかしながら、… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平200165
- 裁決年月日
- 平成21年4月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400306010
- 争点
- 3相続税の課税財産の認定/6有価証券/1株式、出資
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、財産の贈与の時期は、相続税法基本通達９−９の定めのとおり、他の者の名義で新たに株式等を取得した場合においては、原則として贈与として取り扱うのであるから、その取得の時を贈与の時期とすべきであり、本件家族名義株式及び本件投資信託は本件被相続人の資金により取得されたものであるが、請求人らの名義とされた時に贈与… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平200052
- 裁決年月日
- 平成21年2月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400306010
- 争点
- 3相続税の課税財産の認定/6有価証券/1株式、出資
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、甲社には実体がなく、甲社に帰属する資産及び負債は、すべて被相続人の相続財産であるから、甲社の本件出資持分は零円である旨主張するが、甲社は、継続的に確定申告書を提出し、多額の売上等を計上しているほか、役員報酬、従業員給与等も計上し利益を上げている事業年度もあることから甲社は実体のある会社であると認められる… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平190130
- 裁決年月日
- 平成20年3月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400306010
- 争点
- 3相続税の課税財産の認定/6有価証券/1株式、出資
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件株式は、被相続人が役員を務める会社のために、同社の資金事情等の理由から同人が立替え取得したものであり、同人と同社との間で「譲渡（相続を含む）するときには会社が平均取得価額で買い戻す」との約定があったのであるから、相続財産は、形式的には株式であったとしても、実質的には立替金又は貸付金と同視し得る財産であ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平190019
- 裁決年月日
- 平成19年11月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400306010
- 争点
- 3相続税の課税財産の認定/6有価証券/1株式、出資
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人及び他の共同相続人ら名義の株式は、被相続人が各名義人に贈与したものであるから、本件各株式及びその配当金が振り込まれた普通預金、請求人及び他の共同相続人ら名義の株式売却代金に由来する証券投資信託、定期預金の一部及び郵便貯金の一部は相続財産ではない旨主張する。 しかしながら、①被相続人は、本件各株式を含… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平190020
- 裁決年月日
- 平成19年11月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400306010
- 争点
- 3相続税の課税財産の認定/6有価証券/1株式、出資
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人及び他の共同相続人ら名義の株式は、被相続人が各名義人に贈与したものであるから、本件各株式及びその配当金が振り込まれた普通預金、請求人及び他の共同相続人ら名義の株式売却代金に由来する証券投資信託、定期預金の一部及び郵便貯金の一部は相続財産ではない旨主張する。 しかしながら、①被相続人は、本件各株式を含… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平190053
- 裁決年月日
- 平成19年10月29日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 400306010
- 争点
- 3相続税の課税財産の認定/6有価証券/1株式、出資
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、被相続人名義の同族会社株式の一部は、自身が被相続人から贈与を受けており、相続財産ではない旨主張する。 しかしながら、①請求人の株主権の確認を求める民事訴訟において、裁判所は、請求人への贈与の事実を認定しておらず、②請求人主張の株式について、請求人は、相続開始直前に被相続人へ名義変更されたことを知らなかった… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平190054
- 裁決年月日
- 平成19年10月29日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 400306010
- 争点
- 3相続税の課税財産の認定/6有価証券/1株式、出資
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人名義の上場株式は被相続人に帰属する名義株ではないと主張するが、①二男が被相続人に命ぜられて被相続人の上場株式を整理・記載していたノートには、家族名義の株式も記載されており、この上場株式は、その名義の如何にかかわらず被相続人に帰属すると認められること、②証券会社の担当者は、被相続人は、家族名義で上場株… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平190010
- 裁決年月日
- 平成19年9月4日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 400306010
- 争点
- 3相続税の課税財産の認定/6有価証券/1株式、出資
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、原処分庁が相続財産であると認定した被相続人の親族等の名義の株式（以下「本件各株式」という。）は、名義人の一人が、本件各株式のうち、当該名義人及びその家族の名義に係る株式の配当金を自己の配当所得として所得税の申告をしていることから、各名義人が生前に贈与されたものであり、相続財産ではないと主張する。 しかし… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平180074
- 裁決年月日
- 平成19年6月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400306010
- 争点
- 3相続税の課税財産の認定/6有価証券/1株式、出資
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、相続税の申告において相続財産であるとした同族会社の株式（以下「本件株式」といい、本件株式の発行会社を「本件会社」という。）は、平成６年に請求人が被相続人から贈与を受けたものであるから、相続財産には含まれず、そのことは贈与税の期限内申告及び納税を済ませているとの事実により証明されるとして、本件株式の価額を相… 続きを読む
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平180015
- 裁決年月日
- 平成19年5月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400306010
- 争点
- 3相続税の課税財産の認定/6有価証券/1株式、出資
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、被相続人から本件株式を贈与により取得したものであること及び本件株式の贈与が行われた当時、贈与契約の履行の事実がなかった特段の事情が認められないから、本件株式は、相続税法基本通達９−９により名義人である請求人に帰属する財産である旨主張する。 ところで、財産の帰属については、原則として名義人に帰属するものとみ… 続きを読む
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平180002
- 裁決年月日
- 平成18年7月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400306010
- 争点
- 3相続税の課税財産の認定/6有価証券/1株式、出資
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 被相続人が所有していた株式は、売買契約書、覚書及び売買予約契約書に基づき、被相続人からＡに移転しているから、相続財産に該当しない旨主張する。しかしながら、請求人らの主張に沿うかのように思われる事実の多くは、売買契約の締結、売買代金の収受等、相続税を不当に免れるための見せかけと覚書及び売買予約契約による譲渡制限等、見… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平170042
- 裁決年月日
- 平成18年2月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400306010
- 争点
- 3相続税の課税財産の認定/6有価証券/1株式、出資
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人名義であった株式で被相続人が生前に名義書換えをした株式について、当該株式の名義の書換えが行われるまでは、請求人がこれを所有し、配当金を受領していたから、当該株式は請求人固有の財産であり、本件相続に係る相続財産ではない旨主張する。しかしながら、被相続人は、当該株式の引渡しを求めて請求人が提起した訴訟の… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平150078ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成16年6月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400306010
- 争点
- 3相続税の課税財産の認定/6有価証券/1株式、出資
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、被相続人が本件株式を所有していたことを前提に、本件株式は被相続人から生前贈与を受けたものである旨主張する。しかしながら、請求人らの贈与税の申告状況、本件株式の管理・運用の状況等からすると、本件株式について被相続人から請求人らへの生前贈与の事実は認められず、本件株式は相続財産と認められる。（平16.6.7… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平150270
- 裁決年月日
- 平成16年4月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400306010
- 争点
- 3相続税の課税財産の認定/6有価証券/1株式、出資
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、被相続人名義以外の名義の上場株式、貸付信託等及び預貯金等（以下「本件被相続人名義以外の財産」という。）は、被相続人から各名義人に生前贈与されたものであるから、各名義人の固有の財産である旨主張する。しかしながら、①上場株式、貸付信託等及び預貯金等の登録住所は、いずれも被相続人が居住していた住所地であり、ま… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平150001
- 裁決年月日
- 平成15年7月7日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 400306010
- 争点
- 3相続税の課税財産の認定/6有価証券/1株式、出資
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、本件株式の一部は祖父等より遺贈又は贈与により取得したものであり、残りは請求人らの固有収入により取得したものであることから、相続財産ではない旨主張する。しかしながら、請求人らは遺贈又は贈与の事実を認めるに足る書証等を何ら提出せず、また、請求人らの固有収入と被相続人の収入とを併せ勘案すると、株式の取得は、被… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平140222
- 裁決年月日
- 平成15年3月25日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 400306010
- 争点
- 3相続税の課税財産の認定/6有価証券/1株式、出資
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、請求人ら名義の本件各株式（銘柄ＡないしＬ）はいずれも被相続人から贈与により取得したもので被相続人の相続財産には該当しないと主張する。しかしながら、本件各株式はいずれも被相続人が管理運用していたものであり、銘柄ＡないしＧについては、その取得資金の原資は被相続人の資金が充てられ、又は、当初の取得が被相続人名… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平140008
- 裁決年月日
- 平成14年7月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400306010
- 争点
- 3相続税の課税財産の認定/6有価証券/1株式、出資
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、株券の発行のない同族会社であるＴ社（本件株式）について贈与を行うことを承認した取締役会の議事録が存在していることから、口頭による贈与契約が成立していることは明らかであり、また、受贈者の親権者が同社に対し本件株式の名義変更を申請した時点で履行が終了しているから、本件株式は相続開始日以前に被相続人から受贈者… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平130003
- 裁決年月日
- 平成13年7月6日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 400306010
- 争点
- 3相続税の課税財産の認定/6有価証券/1株式、出資
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人ら相続人は、同族会社の各相続人名義の株式１００株は、名義どおり被相続人及び請求人ら５名合計６名に帰属するから、相続財産は被相続人が保有する１００株の６分の１である旨主張する。しかしながら、当該株式１００株のうち、増資以前の株式については、（１）株券を各自が保管管理していたこと、（２）当該同族法人の法人税申告書… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平130003
- 裁決年月日
- 平成13年7月6日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 400306010
- 争点
- 3相続税の課税財産の認定/6有価証券/1株式、出資
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、同族会社の株式２００００株について、請求人らが主張するような被相続人が売却した事実は認められないから、当該株式は被相続人に帰属する旨主張する。しかしながら、２００００株のうち５０００株については、明らかに被相続人が他の同族法人に譲渡している事実が認められるから、相続財産に該当しない。また、５０００株につ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平120201
- 裁決年月日
- 平成13年6月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400306010
- 争点
- 3相続税の課税財産の認定/6有価証券/1株式、出資
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、本件株式について、被相続人の妻が本件資金を本件被相続人に株式等投資資金として預託し、これを本件被相続人が自己の資金と合同で運用した結果形成されていたものであって、妻に帰属する財産であるから、本件株式を申告しなかったことに仮装又は隠ぺいの事実はない旨主張する。しかしながら、本件株式については、本件被相続人… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平120166
- 裁決年月日
- 平成13年5月28日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 400306010
- 争点
- 3相続税の課税財産の認定/6有価証券/1株式、出資
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、相続人らの名義の上場株式（以下「本件上場株式」という。）について、他の相続財産と一元的に保管され、相続財産である他の株式と異動状況が類似していることから、相続財産である旨主張する。しかしながら、（１）財産の帰属は保管状況及び異動状況だけで判断することができず、（２）原処分庁が確認した本件上場株式の保管状… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平120070ほか 2件
- 裁決年月日
- 平成13年4月26日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 400306010
- 争点
- 3相続税の課税財産の認定/6有価証券/1株式、出資
- 業種
- 会社役員
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 受遺者である請求人は、株式出資及び割引債券は名義人の固有財産であって、相続財産ではないから、「取得」していない旨主張するが、名義人が利益を享受していることが明らかな株式及び割引債券の封筒に記載された名義人が取得資金を支出していると認められる一部の割引債券を除いては、被相続人が支配管理を行っており、かつ、名義人等が取… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平120071
- 裁決年月日
- 平成13年4月26日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 400306010
- 争点
- 3相続税の課税財産の認定/6有価証券/1株式、出資
- 業種
- 会社役員
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、（１）出資証券は名義人が被相続人から贈与されていたものであり、（２）株式は名義人が、また、割引債券は封筒に記載された名義人が取得したものであって、それぞれの者の固有財産である旨主張する。しかしながら、名義人が利益を享受していることが明らかな株式及び封筒の名義人が取得資金を支出していると認められる一部の割… 続きを読む
- 支部名
- 沖縄
- 裁決番号
- 平120003
- 裁決年月日
- 平成13年4月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400306010
- 争点
- 3相続税の課税財産の認定/6有価証券/1株式、出資
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、相続により取得した株券には、請求人の銀行からの借入に係る質権が設定されており、債務超過の状況にある請求人にとっては事実上相続し得ない財産であるから、相続財産と認定することは不当であると主張する。しかしながら、相続した株券は、相法第１１条の２の規定により、相続税の課税価格に含めて計算すべきものであり、また、… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平120104
- 裁決年月日
- 平成13年3月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400306010
- 争点
- 3相続税の課税財産の認定/6有価証券/1株式、出資
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が認定した本件相続財産の中には、本件被相続人が管理していたにすぎない本件共同相続人の共有状態にあるＡの未分割遺産が多く含まれており、本件相続財産を過大に認定している旨主張する。しかしながら、当審判所が認定した事実及びＡの協議書等の有効性を総合勘案した結果、以下のとおりである。本件被相続人名義の財産… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平120069
- 裁決年月日
- 平成13年2月7日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 400306010
- 争点
- 3相続税の課税財産の認定/6有価証券/1株式、出資
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.61・496ページ
要旨
○ 原処分庁は、請求人兄弟らの共同名義の本件貸金庫に保管されていた本件株式３５８．４００株について、株主名簿、配当金の受領状況及び名義人の申述等から、元役員及び元顧問弁護士の名義を除きその名義人に帰属するものである旨主張する。しかしながら、本件貸金庫に入庫する前の本件株式の管理・保管状況、共同名義で本件貸金庫を開設した… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平120057
- 裁決年月日
- 平成12年12月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400306010
- 争点
- 3相続税の課税財産の認定/6有価証券/1株式、出資
- 業種
- 会社役員他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、本件株式の名義人が本件被相続人から両社の経営権を譲り受けて代表取締役に就任した際に、本件株式は実質的に各名義人に帰属したものであり、経営者が自己名義の株式を所有していないことは、例外的なケースを除き商慣習より見てあり得ない旨主張する。しかしながら、仮に、本件被相続人が業務執行権たる代表取締役を辞任し、そ… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平120026
- 裁決年月日
- 平成12年12月14日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 400306010
- 争点
- 3相続税の課税財産の認定/6有価証券/1株式、出資
- 業種
- 同族会社関係者
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、証券会社の被相続人名義の取引口座で管理されていた相続人名義株式について、請求人らが自己資金を出して購入した請求人ら固有の財産である旨主張する。しかしながら、証券会社の取引状況、相続人名義株式の配当金の収受管理状況、相続人名義株式の取得資金の状況から、相続人名義株式は被相続人の相続財産であると認められるが… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平120004
- 裁決年月日
- 平成12年7月31日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400306010
- 争点
- 3相続税の課税財産の認定/6有価証券/1株式、出資
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件株式は被相続人から請求人らに対する贈与財産である旨主張するが、株式の異動に関する請求人の把握の状況、株券の保管状況、名義書換代理人への届出印鑑の状況及び配当金等の受領状況から判断して、本件株式は、名義のいかんにかかわらず、被相続人が管理運用し、配当金等の利益を享受していたと認められるから、相続財産に該… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平110105
- 裁決年月日
- 平成12年6月20日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 400306010
- 争点
- 3相続税の課税財産の認定/6有価証券/1株式、出資
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は相続人名義株式について、相続人が相続開始前に被相続人から贈与で取得したものであるため、相続財産ではないと主張するが、管理運用状況等から判断して、贈与があったとは認められず、相続財産であると認められる。（平12. 6.20関裁（諸）平11-105） 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平110073
- 裁決年月日
- 平成12年1月18日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 400306010
- 争点
- 3相続税の課税財産の認定/6有価証券/1株式、出資
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、被相続人が現物出資により取得した出資の52パーセントに相当する本件売買出資を額面相当額で譲渡したことは通常の経済的取引と比べて不自然かつ不合理な譲渡であり、恣意的に相続財産を圧縮せんがために意図的に行われた何ら経済的実態を伴わないものであって、かつ、同出資の発行会社に対する実質的な支配権は被相続人がいま… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平100137
- 裁決年月日
- 平成11年6月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 400306010
- 争点
- 3相続税の課税財産の認定/6有価証券/1株式、出資
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件株式は、株券の存在が確認できず、除権判決を得て株券の再発行が可能となるまでは相続財産として確定していないものであるから、原処分庁が、法的根拠もなく本件株式を本件相続に係る相続財産と認定したのは違法である旨主張する。しかしながら、株式は、株券の喪失によって直ちに株主としての権利自体をも喪失するものではな… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平100149
- 裁決年月日
- 平成11年3月29日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 400306010
- 争点
- 3相続税の課税財産の認定/6有価証券/1株式、出資
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №57・395ページ
要旨
○ 請求人らは、相続人らに帰属する株式数は明らかであり、配当金の管理状況のみで本件株式が被相続人に帰属するとすることには納得できず本件株式の帰属については、形式的な面からではなく、実質的な面から判断すべきである旨主張する。しかしながら、①被相続人の妻は被相続人の主宰する法人の設立資金や新株引受の払込資金を用意したことも… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平090068
- 裁決年月日
- 平成10年3月31日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 400306010
- 争点
- 3相続税の課税財産の認定/6有価証券/1株式、出資
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No55・425ページ
要旨
○ 原処分庁は、請求人名義の株式は請求人の父である被相続人が亡母（請求人の祖母）の相続により取得したものであるから、被相続人の相続財産である旨主張する。しかしながら、祖母が購入した他の株式と請求人名義株式とは同一の銀行の貸金庫に保管されていたこと、請求人名義株式に係る有償増資に応じ、配当金は専ら祖母が受領していたと推認… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平080025
- 裁決年月日
- 平成9年4月8日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 400306010
- 争点
- 3相続税の課税財産の認定/6有価証券/1株式、出資
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人が遺贈により取得した株式は、被相続人が(1)株式発行会社の設立時から所有していたこと、(2)増資の資金の一部は、銀行からの借入金で取得したことが明らかであることから、当該株式の一部は、被相続人の固有の財産であると推認されるところ、共同審査請求人のうちのＡは、当該株式を調停申立人に遺留分の減殺請求により現物返還… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平080036
- 裁決年月日
- 平成9年2月17日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 400306010
- 争点
- 3相続税の課税財産の認定/6有価証券/1株式、出資
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人名義の株式等は請求人固有の資金を原資として、昭和２５年ころ株式を取得した後、増資による株式の増加及び売買による利益により形成されたものであること、また、本件財産のうち株式以外の有価証券等は、株式の運用から生じたものである旨主張する。しかしながら、請求人が本件財産の管理運用を行っていたことは認められる… 続きを読む
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