税務法規集

400801010相続税法等8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義

掲載要旨数
219件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
東京
裁決番号
令070078
裁決年月日
令和7年12月15日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件各不動産に係る原処分庁の鑑定評価額(原処分庁鑑定評価額)は、建物の築年数や立地条件を重視せずに評価しているものであり、建物の築年数や立地条件も踏まえた上で採用した還元利回りを前提とした請求人の鑑定評価額(請求人鑑定評価額)こそが時価であるから、それを上回る原処分庁鑑定評価額は、相続税法第22条《評価の… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
令070078
裁決年月日
令和7年12月15日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、被相続人は、収益目的及び事業目的で、金融機関から収益不動産(本件各不動産)の購入資金を借り入れ(本件各借入れ)た上、本件各不動産を購入(本件各購入)したのであり、相続税の負担の軽減の意図はなかったのであるから、本件各不動産の価額について、財産評価基本通達の定める方法による画一的な評価を行うことが実質的な租… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
令060072
裁決年月日
令和7年6月18日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、原処分庁が財産評価基本通達(評価通達)6《この通達の定めにより難い場合の評価》の定めに基づき、請求人らの父である被相続人(本件被相続人)が借入れを原資として購入し又は建築した(本件取得・借入れ)各不動産(本件各不動産)の価額について、評価通達の定める方法により評価した価額を上回る価額によるものとしたこと… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
令060103
裁決年月日
令和7年1月10日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、原処分庁が、財産評価基本通達(評価通達)6《この通達の定めにより難い場合の評価》の定めに基づき、請求人らの父(本件被相続人)が保有していた不動産(本件各不動産)の価額を評価通達の定める方法により評価した価額を上回る価額によるものとしたことについて、評価通達の定める方法による画一的な評価を行うことが実質的… 続きを読む

支部名
金沢
裁決番号
令050005
裁決年月日
令和6年3月25日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
裁決事例集No.134

要旨

○ 請求人は、原処分庁が、財産評価基本通達(評価通達)6《この通達の定めにより難い場合の評価》の定めに基づき、請求人の祖母(本件被相続人)が保有していた取引相場のない株式(本件株式)の価額を評価通達の定める方法により評価した価額を上回る価額(原処分庁評価額)によるものとしたことが租税法上の一般原則としての平等原則に違反… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
令050011
裁決年月日
令和5年10月24日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、被相続人から相続した土地(本件各土地)とそれらの上に存する建物(本件各建物、本件各土地と併せて本件各不動産)について、利害関係のない第三者との間で取引が成立している以上、この売買価額(本件売買価額)こそが時価である旨主張し、本件各土地については、道路が狭いなどの事情が反映されていないため、その路線価を用… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
令050005
裁決年月日
令和5年9月6日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、亡父からの相続(本件相続)により取得した土地(本件土地)について、財産評価基本通達(評価通達)の定める評価方法により評価した価額は本件土地の売却価額(本件売却価額)と著しく乖離した高額なものであり、このことは評価通達の定める評価方法によっては適正な時価を適切に算定することのできない特別の事情に当たるから… 続きを読む

支部名
名古屋
裁決番号
令040025
裁決年月日
令和5年6月21日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、贈与を受けた各土地(本件各土地)の原処分における評価について、①財産評価基本通達(評価通達)21《倍率方式》に定める固定資産税評価額に乗ずる倍率(評価倍率)は、国税局長が独自に定めたものであり、かつ、極端に高いため合理性がなく、②本件各土地の農地部分の一部は小作人に貸しており、③当該農地のその他の部分は5… 続きを読む

同一裁決

支部名
福岡
裁決番号
令040016
裁決年月日
令和5年5月18日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、相続財産である宅地1筆及び畑2筆(本件各土地)の評価について、本件各土地が河川氾濫の危険地域内に存することや、鉄道の騒音など、財産評価基本通達(評価通達)によることができない特別の事情があるため、他の合理的な評価方法である不動産鑑定評価によるべきであり、また、仮に評価通達に定める方法により評価するとして… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
令040036
裁決年月日
令和5年5月16日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、相続により取得した土地(本件土地)について、本件土地の東側部分(本件東側部分)は解体された工場のコンクリート基礎(本件基礎)を撤去しなければ宅地として利用できず、また、本件基礎に置かれた有害物質を含有したコンデンサー(本件機器)から本件基礎上に有害物質が漏えいしているため売却不能であることなどから、本件… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
令040036
裁決年月日
令和5年5月16日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、相続により取得した土地(本件土地)の評価について、本件土地上には有害物質を含有したコンデンサー(本件機器)が放置されているため売却価値はなく、また、本件土地に残された工場跡のコンクリート基礎(本件基礎)上に有害物質が漏えいしており、請求人らにとって危険な状況であるから、本件土地の評価に当たっては財産評価… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
令040107
裁決年月日
令和5年3月28日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、相続財産である株式(本件株式)の価額について、財産評価基本通達(平成29年4月27日付課評2-12ほかによる改正前のもの。評価通達)は、外国法人が発行する上場されていない株式を評価する定めになっていないため、評価通達に定める方法によっては適正な時価を算定することができない特別な事情があるとして、当該外国… 続きを読む

支部名
名古屋
裁決番号
令040008
裁決年月日
令和5年2月9日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、相続税法第22条《評価の原則》に規定する時価とは客観的な交換価値であるから、「不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額」ということができれば、当該価額をもって時価とすべきであり、請求人が相続した土地建物等(本件各不動産等)を相続開始後に売却した価格(本件各売却価格)につ… 続きを読む

支部名
福岡
裁決番号
令040002
裁決年月日
令和4年9月22日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、相続により取得した土地3筆(本件各土地)について、①本件各土地の最有効使用は一体開発した上で戸建住宅用地として分譲することであるから、一団の土地として一体評価すべきであること、②財産評価基本通達(評価通達)に定める評価方法によれば、畑1㎡当たりの評価額が宅地1㎡当たりの評価額を上回る不合理な評価額となる… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
令030033
裁決年月日
令和4年5月25日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、被相続人の配偶者が相続により取得した無道路地である各市街地農地(本件各土地)について、本件各土地を宅地開発する場合の道路協力地取得費及び宅地造成費の見積額の80%相当額が財産評価基本通達(評価通達)における減算額(①評価通達20-2《無道路地の評価》の定めに基づく開設通路に相当する部分の価額、②評価通達4… 続きを読む

支部名
名古屋
裁決番号
令030035ほか 1件
裁決年月日
令和4年3月25日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、相続財産である株式(本件株式)について、財産評価基本通達(評価通達)に定める評価方法によらないことが相当と認められる特別の事情があるとはいえない旨主張する。しかしながら、相続開始日において、本件株式につき、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に、評価通達の定める評価方法により算出された評価額の水… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
令030037
裁決年月日
令和4年3月25日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、相続財産である株式(本件株式)について、財産評価基本通達(評価通達)に定める評価方法によらないことが相当と認められる特別の事情があるとはいえない旨主張する。しかしながら、相続開始日において、本件株式につき、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に、評価通達の定める評価方法により算出された評価額の水… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
令030038
裁決年月日
令和4年3月25日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、相続財産である株式(本件株式)について、財産評価基本通達(評価通達)に定める評価方法によらないことが相当と認められる特別の事情があるとはいえない旨主張する。しかしながら、相続開始日において、本件株式につき、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に、評価通達の定める評価方法により算出された評価額の水… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
令030035
裁決年月日
令和4年2月28日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、市街地山林(本件土地)の評価について、①本件土地に係る鑑定評価額が時価であり、財産評価基本通達(評価通達)による評価額がこれを上回ること、②本件土地の形状(急傾斜及び池の存在)及び通路開設に必要な水路(本件水路)の払下げの不確実性から本件土地は宅地転用が見込めないこと、③本件土地の宅地転用が可能であって… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
令030031
裁決年月日
令和4年2月8日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、相続により取得した不動産の時価について、自らが把握した評価額が時価として正当な価額であり、原処分庁が財産評価基本通達(評価通達)に定める評価方法によって算定した評価額には、時価を上回る違法がある旨主張する。しかしながら、請求人が提出した理由書(本件理由書)は、不動産の賃借人の資力等を説明しているにとどまる… 続きを読む

同一裁決

支部名
福岡
裁決番号
令030002
裁決年月日
令和3年9月8日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、相続により取得した本件土地に存する建物基礎部分等(本件基礎等)は、財産評価基本通達1《評価の原則》の(3)の「その財産の価額に影響を及ぼすべき事情」に該当するため、本件土地の評価上、本件基礎等の撤去費用を控除すべきである旨主張する。しかしながら、本件土地は、本件相続開始日において、本件基礎等が存する部分… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
令030003
裁決年月日
令和3年8月27日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、相続等により取得した同族法人(本件法人)の株式(本件株式)の評価に当たり、財産評価基本通達(評価通達)が定める「S1+S2」方式を選択して評価することについて著しく不適当と認められる特別の事情がないから、評価通達6《この通達の定めにより難い場合の評価》を適用すべきでない旨主張する。しかしながら、①本件法… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
令020079
裁決年月日
令和3年5月11日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、相続により取得した借地権(本件借地権)について、①その敷地(本件敷地)が路地状敷地に該当することで同地上の建物の建築が長屋等に制限され、その場合の条例適用により生じる減価要因(建築面積減少及び容積率消化不能)が、財産評価基本通達(評価通達)による評価方法では本件借地権の評価に反映されないことが評価通達に… 続きを読む

支部名
名古屋
裁決番号
令020015
裁決年月日
令和3年4月26日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、不動産(本件不動産)の評価について、①建物(本件建物)は著しく老朽化し、賃貸物件として採算が見込めず、取壊しが必要な状況であり、本件建物の取壊し費用等が見込まれたこと、②本件不動産の売却価格(本件売却価格)が時価であり、本件売却価格と通達評価額との間に著しい乖離があること、③土地(本件土地)を更地化するこ… 続きを読む

支部名
関東信越
裁決番号
令020024
裁決年月日
令和3年3月31日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、相続により取得した土地(本件各畑)について、原処分庁が財産評価基本通達(平成29年9月20日付課評2−46ほかによる改正前のもの。評価通達)に定める評価方法に従って評価した価額(本件評価額)には、近隣の畑の取引事例(本件取引事例)の価格を基に算定した評価額を上回り、著しいかい離があることから、相続税法第2… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
令020066
裁決年月日
令和3年3月23日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人以外の相続人が遺贈により取得した借地権(賃借面積約1,800㎡。本件借地権)の評価について、財産評価基本通達(平成25年5月27日付課評2−20他による改正前のもの。評価通達)の定めにより難い特別な事情(①賃借面積広大、②地代高額)があるから、本件借地権の価額は、各事情を反映し本件借地権全体を一括し… 続きを読む

支部名
関東信越
裁決番号
令020008
裁決年月日
令和2年12月16日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○請求人らは、相続した土地建物(本件各不動産)の評価額について、本件各不動産の譲渡(本件譲渡)における譲渡価額によるべきであり、財産評価基本通達に定める評価方法により本件各不動産の価額を評価した価額(通達評価額)は本件譲渡に係る譲渡価額を上回るから、通達評価額には時価を上回る違法がある旨主張する。しかしながら、不動産の… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
令020027
裁決年月日
令和2年12月8日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○請求人は、鑑定評価額が相続により取得した土地(本件土地)の時価であり、財産評価基本通達(評価通達)に定める評価方法により評価した価額には時価を上回る違法がある旨主張する。しかしながら、評価通達に定める評価方法が一般的な合理性を失わず、当該評価方法によっては適正な時価を適切に算定することのできない特別の事情の存しない限… 続きを読む

支部名
関東信越
裁決番号
令010054
裁決年月日
令和2年6月24日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

〇請求人は、請求人が相続により取得した家屋等(本件家屋等)の価額を財産評価基本通達(評価通達)に定める評価方法により評価した価額(本件通達評価額)は、評価通達1(3)に定めるその財産の価額に影響を及ぼすべき全ての事情が考慮されていないから、本件家屋等の価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額とすべきである旨主張する。しかし… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
令010103
裁決年月日
令和2年6月9日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

〇請求人らは、相続により取得したA土地及びB土地(本件各土地)の相続税評価額は、A土地については、財産評価基本通達(評価通達)25《貸宅地の評価》に定める借地権価額控除方式により評価することには一般的合理性がないため、鑑定評価額によるべき旨及びB土地については、実際の取引価額が時価であるから、評価通達49及び49−2《… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
令010041
裁決年月日
令和2年3月24日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、各鑑定評価額(本件各鑑定評価額)が各不動産(本件各不動産)の時価であり、財産評価基本通達(評価通達)に定める評価方法により評価した価額(原処分庁主張各評価額)には時価を上回る違法がある旨主張する。しかしながら、評価通達に定める評価方法が一般的な合理性を失わず、当該評価方法によっては適正な時価を適切に算定… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
令010087
裁決年月日
令和2年3月17日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、相続財産である各土地の評価に当たり、不動産鑑定評価額が時価を表していることを前提に、財産評価基本通達(評価通達)に定めによる当該各土地の評価額には時価を上回る違法がある旨主張する。しかしながら、相続財産の価額は、評価通達の定める評価方法を画一的に適用することによって、当該財産の時価を超える評価額となり、… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平300149
裁決年月日
令和元年5月29日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
裁決事例集№115

要旨

○ 請求人は、相続により取得した土地(本件土地)について、原処分庁が財産評価基本通達(評価通達)の定めに従って評価した価額(本件通達評価額)は、本件土地の客観的交換価値に影響を及ぼす各事情を看過しており、請求人が売買価格の見積りを依頼した不動産販売業者が試算した価格を上回ることから、時価を上回る違法がある旨主張する。し… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平300107
裁決年月日
平成31年2月26日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、相続により取得した複数の不動産(本件不動産)について、当該不動産が存する各地域においては、財産評価基本通達に基づいて評価した額(通達評価額)と現実の取引額には相当の乖離があり、通達評価額は客観的交換価値を上回るものであって、請求人らによる売却額こそが時価であると旨主張する。しかしながら、請求人らによる売… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
金沢
裁決番号
平300006
裁決年月日
平成31年2月20日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
裁決事例集№114

要旨

○ 請求人らは、相続により取得した家屋(本件家屋)及びその敷地(本件土地)について、本件家屋は、大改修を行っても収益性回復は困難で、機能的、経済的観点から市場性が全く認められないため、解体除去が必要であるとして本件家屋及び本件土地(併せて本件不動産)の最有効使用を判定した不動産鑑定士による鑑定評価書(本件鑑定評価書)に… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平300038
裁決年月日
平成30年12月7日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、各鑑定評価額(本件各鑑定評価額)が各不動産(本件各不動産)の時価というべきであって、財産評価基本通達(評価通達)の定める評価方法による評価額を下回ることから、評価通達の定めにより評価した原処分庁が主張する本件各不動産の評価額は時価を超える違法がある旨、また、各土地(本件各土地)は、画地規模が大きいところ… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平300025
裁決年月日
平成30年10月17日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
裁決事例集№113

要旨

○ 請求人らは、不動産鑑定評価等(本件鑑定評価等)による鑑定評価額等をもって相続税の申告をした土地(本件土地)及び建物(本件建物)について、本件土地は、標準的な画地の地積の2倍以上の規模があり、標準的な画地に比して市場性が劣ることなど、本件建物は、老朽化が激しく、それぞれの敷地の最有効使用の観点から取り壊すべきものであ… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平300034
裁決年月日
平成30年9月12日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、相続により取得した土地(本件土地)の評価に当たり、相続開始時において所有権の帰属に関する訴訟が係属中であり、処分禁止仮処分の登記がなされていること等が借地権の付された土地と同等以上の減価要因になるから、財産評価基本通達(評価通達)により評価した価額(本件通達評価額)から70%を減じた価額が時価であり、本… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平300013
裁決年月日
平成30年8月31日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、相続(本件相続)によって取得した土地(本件土地)を本件相続の開始から僅か2年後に第三者に売却しており、遺留分減殺請求に係る裁判所の和解(本件和解)の内容も本件土地の実際の売却価額(本件売買価額)で評価することを前提としていることから、本件売買価額が本件土地の時価である旨、本件土地は、借地権が設定されている… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
平290047
裁決年月日
平成30年3月29日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、相続により取得した土地(本件土地)について、戸建住宅の敷地として開発する場合、各区画についての建築制限に関する制約や利便性、不動産開発業者における分譲後のコスト増加のリスクなどを考慮すると、道路を開設し区画割をする開発方法に経済合理性があるから、本件土地は財産評価基本通達24−4《広大地の評価》(平成29… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平290038
裁決年月日
平成30年2月27日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、相続により取得した土地(本件土地)について、文化財保護法第93条《土木工事等のための発掘に関する届出及び指示》第1項に規定する周知の埋蔵文化財包蔵地に所在し、建物の建替えなどの際には同法に規定する届出などの手続等を要することや宅地の有効利用が行えない場合又は発掘調査費用を土地所有者が負担する場合が生じる… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平290070
裁決年月日
平成30年1月4日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、相続により取得した借地権の目的となっている土地(本件各土地)の価額について、本件各土地の売却価格(本件売買価格)を相続開始時点に時点修正した価額(請求人主張額)が時価であり、本件各土地を評価通達の定める方法により評価した価額(本件通達評価額)は請求人主張額を上回るから、本件通達評価額は相続税法第22条《評… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平290023
裁決年月日
平成29年8月22日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、相続により取得した各土地(本件各土地)について、それらを財産評価基本通達(評価通達)により評価した価額(本件各通達評価額)が、不動産鑑定士による鑑定評価額(本件各鑑定評価額)を上回っていることから、本件各通達評価額には、相続税法《評価の原則》第22条に規定する時価を上回る違法がある旨主張する。しかしなが… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平280056
裁決年月日
平成29年6月2日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、不動産鑑定評価による鑑定評価額をもって相続税の申告をした土地(本件土地)について、本件土地は、付近の標準的な宅地と比較して面積が大きい土地(面大地)であり、宅地分譲開発が想定されるところ、この場合、需要者が不動産開発業者等に限定されて市場性が減退するほか、宅地分譲開発に当たり造成費用等を要するなどの本件… 続きを読む

支部名
関東信越
裁決番号
平280040
裁決年月日
平成29年4月25日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、相続により取得した土地区画整理事業の施行地区内の各仮換地(本件各土地)について、本件各土地の鑑定評価額(本件各土地鑑定評価額)は、原処分庁が本件各土地を財産評価基本通達(評価通達)の定めに従い評価した価額(原処分庁各評価額)を下回っており、原処分庁各評価額は相続税法第22条《評価の原則》に定める時価を上… 続きを読む

支部名
関東信越
裁決番号
平280024
裁決年月日
平成29年1月24日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、相続により取得した各土地(本件各土地)について不動産鑑定士が作成した不動産評価報告書(本件報告書)記載の評価額(本件評価額)は不動産鑑定評価基準(鑑定基準)に基づくものであるから、本件評価額は本件各土地の客観的な交換価値と認められるものである旨主張する。しかしながら、本件報告書の評価(本件各土地鑑定士評… 続きを読む

支部名
札幌
裁決番号
平280010
裁決年月日
平成28年12月5日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、相続により取得した土地(本件土地)及び借地権(本件借地権)の価額について、財産評価基本通達(評価通達)に定められた評価方法によらず、不動産鑑定士による鑑定評価額等(本件各鑑定評価額等)とすべきである旨主張する。しかしながら、評価通達は、一般の納税者にとっても相続税等の納税申告における財産評価について準拠… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平280015
裁決年月日
平成28年10月20日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、相続により取得した本件各土地に係る不動産鑑定評価書における鑑定評価(本件鑑定評価)は、本件各土地の個別要因を網羅し、それらを適正な鑑定評価手法に当てはめているから合理的である旨主張する。しかしながら、本件鑑定評価のうち取引事例比較法において採用している取引事例は、夫婦間や代表者を同じくする法人間の取引で… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平280017
裁決年月日
平成28年10月17日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、相続により取得した本件土地について、①沿接する河川との間に勾配があり、これが崩れないようにするための措置を講ずる必要があること、②公共下水への接続が困難なこと、③西南方の民地との間に高低差があることなど利用上の制限等が存するため、本件土地に適用される、財産評価基本通達(評価通達)21《倍率方式》(本件通達… 続きを読む

支部名
関東信越
裁決番号
平280009
裁決年月日
平成28年10月4日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、相続により取得した本件各土地の上に建つ2棟の建物(本件建物)はいずれも違法建築物であり第三者による再建築が不可であることを踏まえて算定した結果であり妥当であるから、鑑定評価書(本件鑑定評価書)における鑑定評価には合理性が認められる旨主張する。しかしながら、A市の市街化調整区域(本件市街化調整区域)において… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平280007
裁決年月日
平成28年8月30日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、相続により取得した土地(本件土地)について、財産評価基本通達(評価通達)24−4《広大地》(広大地通達)を適用することはできないものの、本件土地は付近の標準的な宅地と比較して面積が大きい土地(面大地)であり、本件土地の評価においては、請求人らが採用した鑑定評価(本件鑑定評価)のように減価要因(①需要者が… 続きを読む

支部名
関東信越
裁決番号
平280004
裁決年月日
平成28年8月2日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、請求人らが相続により取得した土地(本件土地)に係る不動産鑑定評価(本件鑑定評価)は、①本件土地の接道状況によって受けるべき減価や、②本件土地が急傾斜地に隣接している点など、財産評価基本通達(評価通達)では適切に評価できない事情を適切に評価しており、公正妥当な鑑定理論に従ってなされたものといえるから、合理… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平280008ほか 2件
裁決年月日
平成28年7月15日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、相続により取得した各不動産(本件各不動産)について、それらの財産評価基本通達(評価通達)の定めにより評価した価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額(本件各鑑定評価額)を上回り、相続税法《評価の原則》第22条に規定する時価を上回る違法がある旨主張する。しかしながら、原処分庁が、課税処分における課税価格等の算定… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平280001
裁決年月日
平成28年7月4日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、各借地権(本件各借地権)の存する土地(本件各土地)について、不動産鑑定評価基準に準拠して行われた鑑定評価は、一般的には客観的な根拠を有するものであるから、鑑定評価額が財産評価基本通達(評価通達)に基づく評価額を下回るときは、鑑定評価額が時価に当たると判断すべきと主張する。しかしながら、本件各土地に係る鑑定… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平270046
裁決年月日
平成28年3月28日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、市街化調整区域に所在する地目が雑種地である各土地(本件各土地)について、原処分庁が雑種地の価額を付近の宅地を基として評価する場合の減価率をいずれも50%(本件しんしゃく割合)としたことなどに合理性はないから、財産評価基本通達(評価通達)に基づき算定した本件各土地の価額(本件各通達評価額)に合理性はない旨… 続きを読む

支部名
札幌
裁決番号
平270008
裁決年月日
平成28年3月15日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、相続によって取得した土地及び建物等(本件各土地建物)の価額について、不動産鑑定評価書(本件各鑑定評価書)における各鑑定評価額は客観的交換価値を適正に評価したものであるから、原処分庁による財産評価基本通達に定められた評価方法に従って評価した価額(本件各通達評価額)は時価を上回る旨主張する。しかしながら、原… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平270033
裁決年月日
平成28年2月23日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、被相続人が工場(本件工場)の所有を目的として賃借していた土地に係る借地権(本件借地権)について、当該土地が所在する地域と本件借地権の市場性を適切に評価した不動産鑑定士作成の不動産調査報告書(本件報告書)は、本件工場及び本件借地権の時価を示すものであるから、本件工場及び本件借地権の価額は、いずれも本件報告… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平270088
裁決年月日
平成28年2月12日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、都市計画道路予定地の区域内となる部分がほとんどを占める土地(本件土地)について、極めて特異性が強く、財産評価基本通達(評価通達)の定めによる一律定量的な方法で評価することは不可能であり、評価通達の定めにより評価した本件土地の価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額(本件鑑定評価額)を上回り、相続税法第22条《… 続きを読む

支部名
関東信越
裁決番号
平270012ほか 1件
裁決年月日
平成27年10月7日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、相続財産である株式の発行会社が区分所有する建物(本件建物)の評価に当たり、本件建物には相続開始時点で賃借人がおらず、また、本件建物のうち本件会社が専有している部分を使用収益に供することが不可能であったことから、本件建物の評価は、不動産鑑定士作成の調査報告書(本件調査報告書)に基づき零円と評価すべきであり、… 続きを読む

支部名
関東信越
裁決番号
平270005
裁決年月日
平成27年8月4日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、相続により取得した市街化調整区域内に所在する宅地及び雑種地(本件各土地)の価額について、財産評価基本通達に定められた評価方式により算定した評価額(本件各土地通達評価額)は、本件各土地に係る不動産鑑定評価書(本件鑑定評価書)における鑑定評価額を基にした価額(本件各土地請求人評価額)をそれぞれ上回っているから… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平260037
裁決年月日
平成27年3月24日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が被相続人から相続した同族会社(本件会社)の株式を財産評価基本通達(評価通達)185《純資産価額》に基づき評価するに当たり、本件会社が営業所等の敷地として使用する土地及び賃貸している店舗の敷地として使用する土地(本件各土地)を評価通達の定めに従い評価すると、当該価額(通達評価額)は不動産鑑定評価によ… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平260038
裁決年月日
平成27年3月24日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、請求人らが株主となっている同族会社(本件会社)の株式を財産評価基本通達(評価通達)185《純資産価額》に基づき評価するに当たり、本件会社が営業所等の敷地として使用する土地及び賃貸している店舗の敷地として使用する土地(本件各土地)を評価通達の定めに従い評価すると、当該価額(通達評価額)は不動産鑑定評価によ… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平260063
裁決年月日
平成26年12月15日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、「使用貸借に係る土地についての相続税及び贈与税の取扱いについて」(使用貸借通達)3《使用貸借に係る土地等を相続又は贈与により取得した場合》は、建物所有者と土地所有者を同一とみなして、土地を自用のものであるとした場合の価額とする旨定めているところ、不動産鑑定評価基準には、この自用のものと同様の状態にある建付… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平250143
裁決年月日
平成26年6月23日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、相続により取得した土地(本件土地)及び建物(本件建物)について、不動産鑑定士の作成した不動産鑑定評価書(本件鑑定評価書)における鑑定評価額(本件鑑定評価額)によるべきであり、財産評価基本通達の定めにより評価した本件土地及び本件建物(本件不動産)の価額は時価を上回ることから、本件不動産の価額の評価について… 続きを読む

支部名
関東信越
裁決番号
平250048
裁決年月日
平成26年6月10日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、請求人の一人が相続により取得した土地(本件土地)について、財産評価基本通達(評価通達)の定めにより難い特別の事情があるから、本件土地の価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額によるべきである旨主張する。しかしながら、本件土地に係る不動産鑑定評価は、①取引事例比較法における比準価格を算定するために採用した取引… 続きを読む

支部名
沖縄
裁決番号
平250004
裁決年月日
平成26年5月9日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
裁決事例集№95

要旨

○ 請求人は、母からの贈与(本件贈与)により取得した各土地(本件土地)及び隣接する請求人の所有の土地(これらを併せて、本件評価対象土地)について、A不動産鑑定会社が本件評価対象土地を鑑定評価した価額は、不動産鑑定評価基準に基づいて算定された理論的で合理的なものであるから、当該価額の1㎡当たりの価額に基づき算定した本件土… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平250098
裁決年月日
平成26年3月26日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、相続により取得した21箇所の土地(本件各土地)の評価について、不動産鑑定士による各鑑定評価額が相続開始日における本件各土地の客観的交換価値を示すものであり、財産評価基本通達(評価基本通達)の定めにより評価した本件各土地の各価額は、各鑑定評価額をそれぞれ上回るから、評価基本通達の定めによらないことが正当と… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平250069
裁決年月日
平成25年12月6日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、贈与を受けた区分所有建物の専有部分及びその敷地権(本件不動産)の評価において、①マンションの敷地は、その建物を取り壊すために区分所有者全員の同意が必要であるなど、使用、収益及び処分方法に強い制約があること、②マンションの市場価格は、建物の専有面積と築年数が重要な考慮要素となるところ、これを財産評価基本通達… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平250068
裁決年月日
平成25年12月5日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、相続税の更正の請求において、相続した土地(本件土地)の価額について、不動産鑑定評価基準に準拠して行われた不動産鑑定は、一般的には客観的な根拠を有するものとして扱われるべきであり、その鑑定評価額が財産評価基本通達に基づく評価額を下回るときは、前者が時価に当たると判断すべきであるから、同通達の定めによらないこ… 続きを読む

支部名
関東信越
裁決番号
平250005
裁決年月日
平成25年8月27日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、相続により取得した無道路地である各土地(本件各無道路地)及び凸型の不整形地(本件不整形地)は、これらの土地を鑑定評価した各鑑定評価額(本件各鑑定評価額)が相続税法第22条《評価の原則》に規定する時価であり、財産評価基本通達(評価通達)に定められた方法により評価した額はこれを上回ることから、評価通達により… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平250016
裁決年月日
平成25年7月18日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、相続により取得した土地(A土地及びB土地)について、請求人らの依頼による鑑定評価による各価額は客観的交換価値を示すものであり、当該各価額を財産評価基本通達(評価通達)の定めにより評価した価額がそれぞれ上回っていることから、当該各土地の評価について、評価通達の定めによらないことが正当であるとして是認される… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平250007
裁決年月日
平成25年7月5日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
裁決事例集№92

要旨

○ 請求人らは、請求人らの一人が相続により取得した土地(本件土地)について、請求人らの依頼による鑑定評価額(本件鑑定評価額)は、本件相続開始日における本件土地の時価であり、財産評価基本通達(評価通達)による評価額は本件鑑定評価額を上回っているから、評価通達の定めによらないことが正当と認められる特別の事情があるので、本件… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平240055
裁決年月日
平成25年6月11日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件各土地の評価額は、不動産鑑定士が作成した不動産調査報告書(本件報告書)に記載のとおりとなり、財産評価基本通達(評価通達)に定められた評価方法に基づき算定した評価額を大きく下回っていることから、本件各土地には「評価通達の定めにより難い特別な事情」がある旨主張する。しかしながら、一般に評価額の乖離は、評価… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平240228
裁決年月日
平成25年6月10日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分において課税価格に算入した財産の価額が固定資産税の評価証明書の金額に比して逸脱した過大な評価額になっている旨主張する。しかしながら、原処分庁は、本件の相続税の課税価格に算入すべき財産の価額について、財産評価基本通達(評価通達)の定めに従い評価を行っているものと認められ、また、当審判所の調査の結果によ… 続きを読む

同一裁決

支部名
札幌
裁決番号
平240007
裁決年月日
平成24年12月20日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、相続により取得した賃貸マンション(本件建物)の敷地として使用されている土地(本件土地)の時価は、請求人依頼による鑑定評価額(本件鑑定評価額)であり、本件土地の財産評価基本通達(評価通達)に基づく評価額(本件相続税評価額)は本件鑑定評価額を上回るから、本件土地の評価に際し、評価通達によらないことが正当と認… 続きを読む

支部名
仙台
裁決番号
平240010
裁決年月日
平成24年12月14日
裁決結果
全部取消し
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
裁決事例集№89

要旨

○ 請求人らは、相続により取得した本件DEF各土地の評価に当たり、請求人ら依頼による不動産鑑定士が作成した不動産鑑定評価書(本件鑑定書)による鑑定評価額(本件鑑定評価額)は時価として妥当であり、本件鑑定評価額が財産評価基本通達(評価通達)に則して算定された評価額(本件相続税評価額)を下回ることから、評価通達の定めにより… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平240122
裁決年月日
平成24年12月10日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、相続により取得した借地権の目的となっている各宅地(本件各土地)の価額について、①請求人ら依頼の各鑑定評価額(本件各鑑定評価額)は合理的なものであり時価といえるところ、本件各土地を財産評価基本通達(評価通達)に基づき評価した価額は本件各鑑定評価額と乖離していること、②底地を借地権価額控除方式により評価する… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平240101
裁決年月日
平成24年11月21日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、相続により取得した各貸宅地(本件各貸宅地)の評価に当たり、相続開始の約5か月後に売却した価額を基礎として算出した価額が時価であり、財産評価基本通達(評価通達)の定めによらないことが正当とされるような特別な事情がある旨主張し、当該価額が時価であることについては、当該売却前に複数の不動産業者から交付を受けた… 続きを読む

支部名
名古屋
裁決番号
平240011
裁決年月日
平成24年10月30日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、相続により取得した土地(本件土地)が①相続開始前から不動産会社に譲渡の媒介を依頼し、5年以上経過しているにもかかわらず買い手が見つからないこと、②地積が広大で、最有効使用は分譲住宅地の素地であり、不動産業者等が区画分譲販売を目的として購入することが通常であることなどから、財産評価基本通達(評価通達)によ… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平240075
裁決年月日
平成24年10月15日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、相続により取得した本件各土地の価額は、請求人らが主張する開発想定図に基づいて本件各土地を複数の区画に分割し、分割後の当該区画ごとに財産評価基本通達(評価通達)による路線価及び各種補正率に基づいて評価した額から、宅地造成工事費用及び土地の取得経費等を控除するという評価方法(請求人ら評価方法)により算定した… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平240070
裁決年月日
平成24年10月9日
裁決結果
全部取消し
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
裁決事例集№89

要旨

○ 請求人らは、同族会社が所有する複数の土地(本件各土地)について、請求人らが依頼した不動産鑑定評価に基づき評価した価額(本件各鑑定評価額)は、合理的で客観的交換価値を示すものと認められ、その価額を財産評価基本通達による評価額が上回っているので、財産評価基本通達の定めによらないことが正当と認められる特別の事情があり、本… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平240070
裁決年月日
平成24年10月9日
裁決結果
全部取消し
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
裁決事例集№89

要旨

○ 請求人らは、評価対象地の時価を直接的に評価する不動産鑑定による評価こそが相続税法第22条《評価の原則》の時価を算定する原則的な方法である旨の見解を前提に、請求人らが相続により取得した本件土地について、請求人らが依頼した不動産鑑定評価に基づき評価した価額(本件鑑定評価額)は、合理的で客観的交換価値を示すものと認められ… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平240069
裁決年月日
平成24年10月5日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、原処分庁が財産評価基本通達(評価基本通達)により算定した本件各土地(本件A土地及び本件B土地)の価額は、本件各土地を適正に評価した請求人ら鑑定評価額(本件A土地鑑定評価額及び本件B土地鑑定評価額)を上回っているため、本件各土地の価額の評価については、評価基本通達によらないことが正当と認められる特別の事情… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平240038
裁決年月日
平成24年8月17日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、相続財産である貸付金の評価に当たり、①自己所有の会社に対する貸付金は、実質的には出資と変わらないにもかかわらず、資本金とした場合には株式の評価となり、貸付金とした場合にはその拠出額での評価となり、会社の会計処理で評価が変わるのは課税の公平に反する旨、②財産評価基本通達204《貸付金債権の評価》は評価の安… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平240037
裁決年月日
平成24年8月16日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
裁決事例集№88

要旨

○ 請求人は、相続財産である本件土地の価額について、①遺言(本件遺言)により換価による分割方法の指定及び遺言執行者の指定がされており、請求人が売却に参加できないという事情があり、また、本件土地の最有効使用が区画分譲地であって、購入者が不動産業者に限定されるという実情があり、当該換価による価額(本件換価価額)は、当該実情… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平230084
裁決年月日
平成24年6月19日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、不動産鑑定士による本件A土地の鑑定評価額が相続税法第22条《評価の原則》に規定する時価に当たり、当該鑑定評価額を上回る相続税評価額は時価を上回る旨主張する。しかしながら、当該鑑定評価額の算定上、近隣地域内の標準画地の地積規模及び取引事例の採用について問題がある上、個別的要因の格差率の算定に当たり土地価格… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平230059
裁決年月日
平成24年6月14日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、相続により取得した本件各不動産について、相続開始後に売却が実現しているものについては実際の売却価額を基礎としてその評価額を算出すべきである旨主張する。しかしながら、相続により取得した不動産の評価に当たっては、財産評価基本通達に定められた評価方式によっては当該不動産を適切に評価することができない特別な事情が… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平230067
裁決年月日
平成24年3月27日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件1土地及び本件2土地(本件各土地)には、財産評価基本通達(評価通達)の定めにより難い特別な事情があるから、本件各土地の価額は、いずれも請求人の主張する鑑定評価額によるべきである旨主張する。しかしながら、まず、本件1土地の鑑定評価額については、取引事例比較法による価格算定の際に想定した近隣地域における標… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平230176
裁決年月日
平成24年3月6日
裁決結果
全部取消し
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件土地の価額を財産評価基本通達(評価通達)により評価した価額は、時価と乖離した高額なものであることが明らかであり、本件土地には評価通達によらないことが相当と認められる特別の事情が存在するから、本件土地の価額は、請求人依頼による鑑定評価額(本件鑑定評価額)により評価すべきである旨主張する。しかしながら、本… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平230166
裁決年月日
平成24年2月20日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、財産評価基本通達による評価額が時価と乖離する場合は、同通達によらないことが正当と認められる特別の事情があると解すべきであるところ、本件土地は、宅地開発の範囲が特別に広大な土地区画整理事業地内に存する個別性の極めて強い土地であること及び同通達に定める無道路地に係る補正では適正な評価が行えない土地であることな… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平230168ほか 1件
裁決年月日
平成24年2月20日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、財産評価基本通達による価額が時価と乖離する場合は、同通達によらないことが正当と認められる特別の事情があると解すべきであるところ、本件土地の時価は、請求人の主張する本件鑑定評価額であり、本件土地を同通達により評価した価額は時価である本件鑑定評価額と乖離した高額なものであること及び本件土地を同通達により評価す… 続きを読む

支部名
関東信越
裁決番号
平230026
裁決年月日
平成23年12月6日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
裁決事例集№85

要旨

○ 請求人は、本件土地には、財産評価基本通達(評価通達)により難い特別な事情が存在するので、本件土地の価額については鑑定評価額によるべきである旨主張する。しかしながら、本件土地の鑑定評価書における標準化補正並びに画地条件及び環境条件の減価は、合理性に欠けることから、それらの減価を用いて決定された鑑定評価額は、本件土地の… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平230003
裁決年月日
平成23年7月4日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、従前の宅地について、本件仮換地が指定されているものの、本件相続開始日においても、本件仮換地の使用収益開始の目処が立たない状況にあり、その大部分が公衆用道路である従前の宅地をそのまま使用収益しなければならず、従前の宅地は、長期間にわたり宅地としての効用を享受できない土地であるから、その取引価額は利用上の制… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平220112
裁決年月日
平成22年11月24日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、評価対象土地について、請求人が主張するところの実額評価法なるもの(土地の利用計画図及び造成費用等を基に算定する評価方法)により評価すると、財産評価基本通達の定めにより評価した金額を下回るから、同通達の定めにより難い特別な事情がある旨主張する。しかしながら、請求人が主張する実額評価法なるものは、想定土地利用… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平220080
裁決年月日
平成22年10月13日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
№81

要旨

○ 請求人らは、贈与により取得したマンション住戸である本件各不動産について、建物の専有部分の床面積に対応するその敷地面積が広大であるから、本件各不動産の時価を財産評価基本通達の定めにより算定すると、売買の実態と乖離した高い評価額が算定されること及び本件各不動産は、住戸面積は狭く、建物等も老朽化していることなどの特別な事… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平220081
裁決年月日
平成22年10月13日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、贈与により取得した本件不動産について、建物の専用部分の床面積に対応するその敷地面積が広大であるから、このような本件不動産の時価を財産評価基本通達の定めにより算定すると、売買の実態と乖離した高い評価額が算定されること、及び本件不動産は、住戸面積は狭く、建物等も老朽化していることなどの特別な事情があるから、本… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平220067
裁決年月日
平成22年9月27日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人らが、本件マンションの相続税評価額が本件マンションの売却価額を上回っていることから、当該売却価額を相続開始時に時点修正した金額が本件マンションの時価であると主張するのに対し、本件マンションの売却価額については、請求人らの売申込により売却したものであること及び他の売買実例との比較がなされていないこと… 続きを読む

支部名
関東信越
裁決番号
平210109
裁決年月日
平成22年5月19日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁評価額は、本件各土地が市街地農地に該当することから、財産評価基本通達40《市街地農地の評価》の定めにより、本件各土地の宅地としての価額から宅地造成費を控除するなどして本件各土地の価額を算定しているが、本件各土地に建物を建てるとするならば、市道○号線から本件各土地までの約200m以上の道路を整備しなければなら… 続きを読む

支部名
広島
裁決番号
平210019
裁決年月日
平成22年3月8日
裁決結果
全部取消し
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、最も合理的な本件各不動産の価額(時価)の算定方法は、当該土地の取引に関して時間的、場所的同一性及び物件的、用途的同一性の点で可及的に類似する土地の取引事例に依存し、それらを比準して算定する方法であるから、本件各不動産の時価は、本件相続の開始直後の本件各不動産の譲渡価額に基づいて算定すべきである旨主張する… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平210025
裁決年月日
平成21年11月18日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 財産評価基本通達の定める基準は時価評価の一方法として合理性を肯定でき、財産評価基本通達を適用することが特に不合理と認められる特別な事情が認められない本件においては、財産評価基本通達の定めに従って評価するのは合理的と認められる。請求人は、不動産鑑定士による鑑定評価額等により相続税法第22条に規定する時価を評価すべきで… 続きを読む

支部名
札幌
裁決番号
平210003
裁決年月日
平成21年9月3日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、相続財産として申告した土地等の評価額は時価と比較すると高すぎるので、それぞれの申告額に一定の割合を乗じた金額に減額すべきである旨主張する。しかしながら、相続税の相続財産の評価に当たり、財産評価基本通達で定める基準に基づき画一的に相続財産の評価を行うことには合理性があると認められているところ、請求人は、財産… 続きを読む

同一裁決

支部名
広島
裁決番号
平200033
裁決年月日
平成21年6月25日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、隣接宅地及び本件私道の各共有持分について暴力団関係者が登記名義を有していることは、所有者という立場を利用して不当な言いがかりをしてくる可能性があるから、本件宅地について減価要因が生じているとして、当該要因を近隣対策費として減価した請求人ら鑑定評価に基づく鑑定評価額が本件宅地の時価である旨主張する。しかし… 続きを読む

支部名
関東信越
裁決番号
平200051
裁決年月日
平成21年4月22日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、本件隣接土地が、一般競争入札において最低売却価格の120%に相当する価額で落札されたとして、その価額を基に算定した価額が、本件土地の時価である旨主張するが、その価額は、平成16年当時の価額であり、また、その当時の本件隣接土地の行政規制による最低敷地面積は、100㎡で、容積率は80%であり、本件相続開始日… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平200050
裁決年月日
平成21年4月20日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、相続により取得した土地の時価は、不動産鑑定士の鑑定評価額によるべきである旨主張するが、本件鑑定には合理性を欠く点が認められることから本件相続開始日における本件土地の相続税法第22条に規定する時価とは認められない。一方、本件路線価は、当審判所が本件区画整理事業地内の本件基準地価格から算定した価額155,09… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平200052
裁決年月日
平成21年2月25日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、本件各鑑定が適正であり、路線価方式では適正な時価が反映されないから、その評価額は、本件各鑑定の評価額によるべきである旨主張する。しかしながら、財産評価基本通達に定められた評価方法により、画一的に財産の評価を行なうことは、税負担の公平、効率的な租税行政の実現という観点からみて合理的であり、これを形式的にす… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
平200019
裁決年月日
平成20年11月19日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、相続により取得した土地の一部の価額は、相続税評価額ではなく不動産鑑定士の鑑定評価額によるべきである旨主張する。しかしながら、本件各土地は区画整理事業が実施され宅地造成が既に完了しているにもかかわらず、多額な造成工事費を計上するなどして評定された鑑定評価額には合理性を認めることはできない。そこで、当審判所… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平190189
裁決年月日
平成20年5月29日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、本件各土地の時価は本件各鑑定評価額であり、相続税評価額はいずれも本件各土地の鑑定評価額、すなわち時価を上回るものであることから、本件相続に係る相続税の計算上、課税価格に算入すべき本件各土地の価額は、本件各鑑定評価額によるべきである旨主張する。ところで、本件各鑑定書においては、本件各土地の宅地見込地として… 続きを読む

同一裁決

支部名
沖縄
裁決番号
平190005
裁決年月日
平成20年5月21日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 本件各土地及び建物の時価について、請求人は、財産評価基本通達(以下「評価通達」という。)に定められた財産の評価方法に基づき算出した評価額が、すべて相続税法第22条《評価の原則》に規定する時価になるとは限らないとし、請求人が算出した評価額(路線価評価による更地価格を基に複利原価率を用いた価格等、或いは、鑑定評価額)が… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平190035
裁決年月日
平成20年3月25日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、財産評価基本通達に基づく評価額に建付減価、利用価値低下、開発法等を準用するなど減価要因を反映させた額が相続税の課税価格に算入すべき財産の価額である旨主張する。しかしながら、本件各土地の原処分庁評価額は、財産評価基本通達に基づきなされ相当であると認められ、当審判所が土地価格比準表に準じて算定した時価を超え… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平190085
裁決年月日
平成19年12月14日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、本件土地における相続税法第22条に規定する時価は、市街化調整区域に所在するため開発行為ができない土地であるとして決定した第1次鑑定評価額であり、仮に、開発行為が可能とした場合には、第2次鑑定評価額となるから、これらの鑑定評価額を上回る本件土地の相続税評価額は、本件土地の時価として妥当性に欠けるとして、本… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平190014
裁決年月日
平成19年10月22日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件鑑定評価額は本件土地の譲渡価額に近似しているから、本件鑑定評価額が時価である旨主張し、また、財産評価基本通達による評価が不合理である特別な事情として、本件土地は、①路線価に基づき評価した価額で売りに出したものの、その半額程度の価額でしか売却できなかったこと、②道路面から高さ約3mの擁壁が築造されており… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平190046
裁決年月日
平成19年10月10日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
裁決事例集 №74・414ページ

要旨

○ 請求人らは、「財産を評価する基準は、相続税法第22条に規定する「時価」により、本来、個別に評価されるべきである。財産の評価を、納税者間の課税の適正・公平の確保の見地から、課税庁の事務マニュアルにすぎない財産評価基本通達に定める評価方法により画一的に行うとすることは、財産の評価を客観的に行えないことを前提とするもので… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平180257ほか 1件
裁決年月日
平成19年6月4日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、相続税の課税価格に算入すべき本件土地の価額は、不動産鑑定士による意見価格(以下「本件意見価格」という。)によるべきである旨主張するが、本件意見価格については、①取引事例比較法に基づく比準価格の算定において採用した取引事例は、本件土地に比べて画地規模が著しく小さい取引事例が含まれており、比準対象として適切な… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
沖縄
裁決番号
平180007
裁決年月日
平成19年5月16日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 本件各土地の時価について、請求人らは、不動産鑑定士の鑑定評価による鑑定評価額(以下「請求人ら鑑定評価額」という。)である旨主張し、原処分庁は、財産評価基本通達及び財産評価基準(以下、これらを併せて「評価通達等」という。)に基づく評価額である旨主張する。 請求人ら鑑定評価額を検討したところ、不動産鑑定評価基準(平成1… 続きを読む

同一裁決

支部名
沖縄
裁決番号
平180005
裁決年月日
平成19年3月28日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 本件各土地の時価について、請求人らは、不動産鑑定士の鑑定評価による鑑定評価額(以下「請求人ら鑑定評価額」という。)である旨主張し、原処分庁は、財産評価基本通達及び財産評価基準(以下「評価通達等」という。)に基づく評価額である旨主張する。 請求人ら鑑定評価額を検討したところ、都市計画区域内に所在する本件各土地の鑑定評… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平180152
裁決年月日
平成19年1月9日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、賃貸されている中高層共同住宅(本件建物)の敷地である本件土地の価額は、収益還元法に基づき査定された本件鑑定評価額を基礎として算定した本件申告評価額が相続税評価額を下回るので、本件申告評価額によるべきである旨主張する。 しかしながら、本件鑑定評価書における本件収益価格の査定においては、学校法人が使用貸借し… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平180140
裁決年月日
平成18年12月26日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、相続税の課税価格に算入すべき本件土地の価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額(本件鑑定評価額)によるべきである旨主張するが、本件鑑定評価額は、開発法のみに基づいて決定されており、取引事例に基づく比準価格等との比較考量が行われておらず、本件鑑定評価額の決定において国土交通省の定める不動産鑑定評価基準における手… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平180035
裁決年月日
平成18年11月28日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、財産評価基本通達(以下「評価通達」という。)の定めに従って時価を算定しているところ、評価通達の定める基準は時価評価の一方法として合理性を肯定でき、評価通達を適用することが特に不合理と認められる特別な事情が認められない本件においては、評価通達の定めに従って評価するのは、合理的と認められる。 請求人らは、不… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平180074
裁決年月日
平成18年10月25日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、相続税の課税価格に算入すべき本件土地の価額は、請求人らが申告に用いた不動産鑑定士による鑑定評価額(本件鑑定評価額)によるべきである旨主張するが、本件鑑定評価額については、①取引事例比較法に基づく比準価格の算定において採用した取引事例は、本件土地に比べて画地規模がいずれも著しく小さい取引事例であるが、本件… 続きを読む

支部名
仙台
裁決番号
平180001
裁決年月日
平成18年7月4日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件各土地及び本件各建物について、本件鑑定評価書による評価額と財産評価基本通達による評価額には大きな開きがあり、同通達により評価することが著しく不適当であるから、本件鑑定評価書に基づいた評価額を相続税法第22条に規定する時価とすべきである旨主張する。 しかしながら、相続税法第22条に規定する時価とは、相続… 続きを読む

支部名
沖縄
裁決番号
平170020
裁決年月日
平成18年6月30日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 本件各土地の時価について、請求人は、不動産鑑定士の鑑定評価による鑑定評価額(以下「請求人鑑定評価額」という。)である旨主張し、原処分庁は、財産評価基本通達及び財産評価基準(以下「評価通達等」という。)に基づく評価額である旨主張する。 ところで、地価公示法第8条《不動産鑑定士等の土地についての鑑定評価の準則》は、都市… 続きを読む

同一裁決

支部名
沖縄
裁決番号
平170019
裁決年月日
平成18年6月27日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 本件土地の時価について、請求人らは請求人らの不動産鑑定士による鑑定評価額(以下「請求人ら鑑定評価額」という。)である旨主張し、原処分庁は原処分庁の不動産鑑定士による鑑定評価額(以下「原処分庁鑑定評価額」という。)である旨主張する。 しかしながら、請求人ら不動産鑑定士は、本件土地を借地権の付着した底地として請求人ら鑑… 続きを読む

同一裁決

支部名
仙台
裁決番号
平170019
裁決年月日
平成18年5月24日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件家屋の固定資産税評価額は、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額とは到底考えられないとして、本件家屋の時価は、請求人が依頼した不動産鑑定士の鑑定評価額が相当である旨主張する。 しかしながら、鑑定評価額は、観察減価率50%に関する具体的な補修箇所や明確な算定根拠の提… 続きを読む

支部名
沖縄
裁決番号
平170015
裁決年月日
平成18年3月15日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 本件各土地の時価について、請求人らは不動産鑑定士の鑑定評価による鑑定評価額(以下「請求人ら鑑定評価額」という。)である旨主張し、原処分庁は財産評価基本通達及び財産評価基準(以下「評価通達等」という。)に基づく評価額である旨主張する。請求人ら鑑定評価額の内容を検討したところ、①不動産鑑定評価基準(平成14年7月3日付… 続きを読む

同一裁決

支部名
沖縄
裁決番号
平170016
裁決年月日
平成18年3月15日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
裁決事例集 №71・505ページ

要旨

○ 本件各土地の時価について、請求人は不動産鑑定士の鑑定評価による鑑定評価額(以下「請求人鑑定評価額」という。)である旨主張し、原処分庁は財産評価基本通達及び財産評価基準(以下「評価通達等」という。)に基づく評価額である旨主張する。請求人鑑定評価額を検討したところ、不動産鑑定評価基準(平成14年7月3日付全部改正前のも… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平170080
裁決年月日
平成17年12月15日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、相続により取得した本件土地の価額は、鑑定評価額によるべきである旨主張する。しかしながら、請求人らの鑑定評価額は、開発法のみにより算定されていることから、不動産鑑定評価基準に準拠して算定されたものとは認められず、本件相続開始日における適正な時価を表しているとは認められないので、請求人らの主張には理由がない… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平170033ほか 1件
裁決年月日
平成17年9月2日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、①本件土地の評価額は、相続税評価額ではなく鑑定評価額によるべきである、②仮に鑑定評価額が認められないとしても、平成16年6月4日付けで改正された「広大地の評価」の通達の定めを適用して算定した価額によるべきである旨主張する。しかしながら、鑑定評価額は、①価格時点が本件相続開始日から7ヶ月後とされていること、… 続きを読む

支部名
沖縄
裁決番号
平170003
裁決年月日
平成17年7月7日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
裁決事例集 №70・272ページ

要旨

○ 相続財産の時価とは、課税時期において、それぞれの財産の現況に応じ、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われた場合に通常成立すると認められる価額であると解されるところ、本件各貸宅地の評価額について、請求人はA不動産鑑定士の鑑定評価(収益還元法に準じた方法により評価した金額を○○用地の取引状況と比較して減額)による鑑定… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平160074ほか 1件
裁決年月日
平成17年4月12日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、財産評価基本通達に基づき作成された相続税申告書は無効である旨主張するが、請求人は、適正に相続税評価額を算定した上、相続税法第27条《相続税の申告書》に基づき、自主的に納税申告書を提出しており、請求人自身、通達基準に沿った相続税評価額の算定方法を十分に認識していたものであり、当該申告には重大かつ明白な錯誤が… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平160044
裁決年月日
平成17年2月4日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、本件土地等に係る相続税法第22条に規定する時価を算定するに際し、路線価は設定時点から相続時点までの地価下落が反映されておらず、実際の取引においても路線価での売却は困難であるという特段の事情があるとして、鑑定評価に基づく評価額が適正である旨主張するが、①本件土地の価格の下落率は、各路線価の評価時点から相続… 続きを読む

支部名
沖縄
裁決番号
平160004
裁決年月日
平成16年12月17日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 相続税法は、時価の算定方法について何ら定めていないことから、相続財産の評価については、一般基準として財産評価基本通達等が存しており、この基準は、全国に大量に存在する課税対象土地について評価方法の基準化を図り、評価に関与する者の個人差に基づく不均衡を解消するという点から合理的なものと解することができる。しかしながら、… 続きを読む

支部名
沖縄
裁決番号
平160002
裁決年月日
平成16年12月7日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 相続税法は、時価の算定方法について何ら定めていないことから、相続財産の評価については、一般基準として財産評価基本通達等が存しており、この基準は、全国に大量に存在する課税対象土地について評価方法の基準化を図り、評価に関与する者の個人差に基づく不均衡を解消するという点から合理的なものと解することができる。しかしながら、… 続きを読む

支部名
沖縄
裁決番号
平150012
裁決年月日
平成16年6月30日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 本件土地(底地)の時価について、請求人らは、請求人らが依頼した不動産鑑定士の鑑定評価額である旨主張し、原処分庁は、原処分庁が依頼した不動産鑑定士の鑑定評価額である旨主張するが、両鑑定評価額には種々の不的確な点があり、また、不動産鑑定評価基準に照らして合理性を欠いている点が認められることから、いずれも採用し難い。とこ… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平150343
裁決年月日
平成16年6月25日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、A土地の価額について、不動産鑑定士による鑑定評価額が相続開始日における時価である旨主張する。しかしながら、A土地の標準的画地及び最有効使用は、不動産鑑定評価基準の定め、地価公示法の規定及び土地の開発行為に係る指導要綱の定めによれば、①一体利用するか、②2画地に分割して使用するか、又は③3画地に分割して使… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平150258
裁決年月日
平成16年3月31日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
裁決事例集No.67・491ページ

要旨

○ 請求人らは、本件甲土地の時価を請求人らが採用する取引事例から3,843円/㎡であると主張する。しかしながら、請求人らの主張する取引事例は事情補正率等の算定根拠が明らかにされていないから、適正な時価であることの検証ができない。請求人らは、本件甲土地は売買取引が行われる可能性がないから、時価算定に当り公示地と比較するこ… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平150116
裁決年月日
平成15年11月25日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、相続財産のうち2つの土地について、一方は開発法により他方は有期還元法により評価した鑑定価額をもって時価であると主張する。しかしながら、開発法は、原価方式、比較方式又は収益方式により求めた試算価格の検証手段として位置づけられており、開発法のみによる評価額は不動産鑑定評価基準の定めからして問題があるといわざ… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平150009
裁決年月日
平成15年7月7日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、本件土地には、①取付道路予定地に建物があること、②高速道路に隣接し、擁壁工事等に多額の造成費を要すること、及び③宅地造成に伴い有効宅地の面積が減少することなどの特殊事情があり、このことが本件鑑定評価書において考慮されてない旨主張するとともに、本件鑑定評価額は、推定時価(理論値)であり、推定時価の70〜8… 続きを読む

支部名
関東信越
裁決番号
平140121
裁決年月日
平成15年6月20日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、地価調査基準地の価格をもとに、これを比準した価額から広大地補正及び開発費相当分を控除して算定した価額が評価すべき土地の価額である旨主張するが、その適否を検討したところ、①戸建住宅地として熟成傾向にある地域であるにもかかわらず、請求人らは、未成熟な地域であり、宅地開発困難な路線であるとして、行政的条件を−… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平140121
裁決年月日
平成15年6月20日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、自らが相続開始後に譲渡した土地の売買価額が客観的価額であるとして、この価額をもってこの相続税課税上の時価である旨主張するが、相続税法第22条に規定する「時価」とは、相続開始の時におけるそれぞれの財産の現況に応じ、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額、すなわち、客観… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
平140121
裁決年月日
平成15年6月20日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、相続した土地は通常の使用収益をすることができず、換価処分できない旨主張するが、当審判所の調査によれば、この土地には、何ら行政上の規制があるとは認められず、また、河川法施行令第15条の4《河川区域における土地の掘削等で許可を要しないもの》第1項は、河川区域内において河川管理施設の敷地から10メートル以上離… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
平140121
裁決年月日
平成15年6月20日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、自治事務次官平成5年11月22日自治評第47号通達に宅地の固定資産税評価に関して、地価公示法による地価公示価格等の70%程度を目途とする旨定められていることから、本件土地の価額は、固定資産税評価額を70%で除した価額である旨主張する。しかしながら、同通達は、宅地の固定資産税評価額を地価公示価格等の価格の… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
平140097
裁決年月日
平成15年4月25日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、相続により取得した市街化調整区域内の国道沿いの土地の相続税法22条に規定する時価について、国税庁長官が定めた財産評価基本通達により評価した価額によるべきではなく、不動産鑑定士が行った本件鑑定により評価した価額によるべきであると主張する。しかしながら、鑑定評価に係る近隣地域の範囲の判定に当たっては、土地利用… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平140068
裁決年月日
平成15年3月25日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
裁決事例集No.65・601ページ

要旨

○ 請求人は、本件株式を財産評価基本通達169の(1)の定めにより評価した結果が請求人に不条理な租税債務を負担させることとなるから、財産評価基本通達6の定めにより、国税庁長官の指示を受けて不条理な結果が生じないような評価をすべきである旨主張する。しかしながら、財産評価基本通達6の定めは、財産評価基本通達に定める評価方法… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平140068
裁決年月日
平成15年3月25日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
裁決事例集No.65・601ぺージ

要旨

○ 請求人は、認知裁判の確定により初めて相続人の地位を取得したものであるから、本件株式の取得の時期は認知裁判の確定した日と解すべきであり、また、遺産分割請求権の行使や相続財産の換価処分等も認知された日以降でないとでき得ない状況であったことから、その評価時点も、早くても認知裁判が確定した日と解すべきである旨主張する。しか… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平140213
裁決年月日
平成15年3月25日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件A土地から本件D土地までの価額は本件鑑定評価額を基に算出した価額によるべきである旨主張する。しかしながら、本件B土地に係る鑑定評価額はその時価として相当と認められるが、①本件A土地については、当該土地が市街化区域と市街化調整区域に所在するにもかかわらず、その区分をして評価がされていないこと、②本件C土… 続きを読む

同一裁決

支部名
福岡
裁決番号
平140021
裁決年月日
平成15年3月20日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、相続財産である土地の評価に当たって、①原処分庁が適用した財産評価基本通達(平成11年7月19日付課評2−12・課資2−271により一部改正された通達、以下「新通達」という。)に合理性がない、②新通達は、不整形地補正100分の30までのしんしゃくの廃止及び奥行距離の求め方に対する制限の付加について規定して… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平140019
裁決年月日
平成14年11月27日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、実際の取引価格事例や不動産競売手続における評価人による評価額に基づく請求人評価額が、路線価方式等による評価額よりも正確であると主張し、原処分庁は、異議調査において本件各土地の鑑定評価を行って路線価方式等により算定した評価額を検証し、当該評価額は適正である旨主張する。請求人のいう競売手続における評価は、最低… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平140076
裁決年月日
平成14年10月29日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、本件山林等の時価は、本件乙土地(造成費用の代物弁済とした土地)の譲渡価額が117,198,000円であるから、これにより算出した1㎡当たりの価格は49,708円となり、この価格は、取引事例から試算した価格に近似していることからも本件山林等の時価として相当である旨主張する。しかしながら、原処分庁が採用した… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平140007
裁決年月日
平成14年7月22日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
裁決事例集No.64・416ページ

要旨

○ 請求人は、同族法人の株式の評価に当たり、当該同族法人の所有する本件土地の価額は、本件鑑定評価書を基に広大地補正率を適用して評価すべき旨主張し、これに対し、原処分庁は、路線価に基づき計算した価額は、原処分庁が時価として試算した価額を下回るから適法である旨主張する。しかしながら、双方が主張する価額は、いずれも相続税法第… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平130281
裁決年月日
平成14年6月27日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件土地の時価は請求人が隣地を購入した価額である旨主張する。そこで、審判所で、調査したところ、当該隣地の購入価額は、(1)土地の形状、譲渡人及び請求人の事情から形成された正常価格ではない価額と認められ、(2)近隣の公示地、取引事例、本件土地及び当該隣地を土地価格比準表に準じて比較したところ、当該金額は著し… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平130087
裁決年月日
平成14年6月14日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件路線価について、本件路線価には現地の実情が反映されておらずに高く評価されていると主張する。しかしながら、本件路線価は、精通者意見価格等を基に本件公示価格と同水準の価格の80%の評価割合で評定された8か所の標準地に面する道路の路線価と地域の事情等を総合勘案して評定されているところ、8か所の標準地の一つで… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平130058
裁決年月日
平成14年4月11日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、相続財産の評価は、相続開始時の現況に応じ、不特定多数の当事者間での自由な取引が行われる場合に成立すると認められる価格であることからすれば、納税者間の公平及び便宜という見地から見ても評価通達の定めに基づき、画一的に評価することは、かえって租税負担の公平性を欠くことから、本件鑑定評価額を採用すべきである旨主… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平130068
裁決年月日
平成14年3月18日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、本件土地の価額は本件申告書に記載した価額が適正な時価であるとし、その根拠として、収益利回り計算による評価、売買実例による評価及び固定資産税評価額との比較による評価を加味して適正な評価をしたとして、路線価に基づき本件土地の価額を算定した原処分は違法である旨主張するが、請求人らの主張する根拠については、いず… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平130183
裁決年月日
平成14年3月11日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、本件土地の価格について、不動産鑑定士が鑑定評価した本件鑑定評価額によるべきである旨主張する。しかしながら、請求人らが採用した本件鑑定評価額は、本件土地に含まれるがけ地部分の減価率などの個別格差率の算定が相当とは認められず、本件相続開始日における適切な本件土地の時価を表しているとは認められない。そこで、当… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平130143
裁決年月日
平成14年1月31日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件宅地が接面する甲路線及び乙路線の路線価の平成10年分以降の下落率が高いことを勘案すれば、平成10年分の路線価は異常に高く評価されたものであるから、少なくとも平成11年分の路線価の価額を用いて算定すべきものであると主張する。しかしながら、評価通達には、同一年中に地価が上昇もしくは下落した場合において、相… 続きを読む

支部名
関東信越
裁決番号
平130015
裁決年月日
平成13年10月11日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件土地の価額は本件取引金額である旨主張し、原処分庁は、本件土地の相続税評価額より売買実例を基に算定した価額の方が低い価額であるから、当該売買実例を基に算定した価額が本件土地の価額として相当である旨主張するので、当審判所において、本件土地の価額及び相続税法第7条の適否について審理したところ、以下のとおりで… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平130055
裁決年月日
平成13年9月25日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、本件土地の路線価は、実勢価格とかい離しており、請求人らが本件申告書に記載した路線価評価額は、過大であるから、本件土地の時価は、請求人らが依頼した不動産鑑定士による鑑定評価額によるべきである旨主張する。一方、原処分庁は、原処分庁が依頼した2名の不動産鑑定士の鑑定評価額がいずれも本件土地の路線価評価額を上回… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平130056
裁決年月日
平成13年9月25日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
裁決事例集No.62・352ページ

要旨

○ 請求人らは、本件土地の価額は時価である取引価額に路線価の評価水準を乗じ、さらに、評価基本通達に定める控除を適用すべきである旨主張する。しかしながら、相続税法第22条に規定する時価に、路線価の評価水準を考慮する必要性はないし、評価基本通達に定める路線価等を適用しないで土地を評価しようとする場合には、同通達の各定めの適… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平120183
裁決年月日
平成13年6月15日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 本件土地の時価について、請求人らは、請求人らの依頼した不動産鑑定士による本件鑑定額である旨主張し、原処分庁は、財産評価基本通達を基として評価した価額を路線価の下落率で割り戻した価額である旨主張するところ、その土地等の適正な個別の鑑定評価額を求めることができる場合には、当該通達を基として算定した価額にかかわらず、相続… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平120110
裁決年月日
平成13年6月6日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、不動産鑑定評価額が時価を表しているから、原処分庁が相続税評価額により行った本件更正処分は不当である旨主張する。しかしながら、(1)本件鑑定評価額を算定する上で採用した取引事例Aは、破産法人が任意売却したものであること、(2)同取引事例Bの近隣地域は、本件土地の近隣地域と地域性が異なる上に面積が狭小であり、… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平120081
裁決年月日
平成13年3月15日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、相続により取得した土地が文化財保護法に規定する周知の埋蔵文化財包蔵地に該当することから、路線価等を基として計算した価額から10パーセント相当額を控除して評価すべきである旨主張する。しかしながら、本件土地の全部につき埋蔵文化財の存在を確認できる事実は本件全証拠によっても認められない上、請求人らは、更正の請… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平120089ほか 1件
裁決年月日
平成13年3月5日
裁決結果
全部取消し
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人が相続により取得した本件土地の価額について、原処分庁は、原処分庁が依頼した不動産鑑定士の不動産鑑定評価額である旨主張し、請求人は、請求人が依頼した不動産鑑定士の不動産鑑定評価額である旨主張するが、当審判所において、双方の鑑定評価額の適否を検討したところ、取引事例及び個別的要因等の格差補正に種々の不的確な点が認… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平110184
裁決年月日
平成12年6月29日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
裁決事例集 №59・226ページ

要旨

○ 請求人は、本件解決金は、本件土地の適正な価額であり、これを無視することは、我が国の裁判制度を無視することになるから、調停によって算出された本件解決金を厳に尊重すべきであって、相法第7条の規定を適用すべきではない旨主張する。しかしながら、当該規定の趣旨からすれば、当該規定が適用されるか否かは、遺産分割事件の調停の場で… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平110172
裁決年月日
平成12年6月22日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、「1年分1路線価」は不合理として、前後5年間あるいは3年間の路線価の中からの選択適用を認めるべきであり、本件の場合は、本件相続開始日の時価に近い平成8年分の路線価の選択適用を認めるべきである旨主張する。しかしながら、必ずしも平成8年分の路線価が本件相続開始日の時価を表しているとはいえないのであるから、請求… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平110172
裁決年月日
平成12年6月22日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、路線価が必ずしも実勢価格を反映していないこと及び路線価の時点修正を認めないことは多額の評価額の差額に対応する税額について納税者に過大な負担を強いる不合理なものであることから、路線価を相続開始日に時点修正した価格に基づいて本件各宅地の評価額を算定すべきである旨主張する。しかしながら、路線価は、画一的評価を行… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
平110093
裁決年月日
平成12年6月2日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、平成7年分の路線価は時価と大幅に乖離しているため、本件土地の価額の算定に当たっては、本件土地の隣接地の売買実例と路線価との割合の比例値78%を基に算定すべきであり、本件土地の路線価に78%を乗じた額を基に評基通に従い本件申告をしたものであるから、これらの実情を全く無視して、すべて路線価をもって算定された… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平110105
裁決年月日
平成12年4月18日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件土地の自用地の価額は、請求人が提出した本件鑑定評価書における鑑定評価額とすべきである旨主張する。そこで、当審判所が本件鑑定評価書の内容について検討したところ、本件鑑定評価額は、取引事例比較法及び土地残余法に加え、本件土地の最有効使用である分割使用を想定した開発法を適用しており、これら三手法により求めら… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平110056
裁決年月日
平成11年12月14日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、本件山林の時価は鑑定評価額であり、その価額は路線価評価額を下回っていると主張する。しかしながら、①鑑定書において採用されている4つの取引事例のうち3つの取引事例は、市街化調整区域内の売買事例であり、市街化区域内に所在する本件山林とはその区域を異にしているから、市街化区域内にある本件山林の評価を行うに当た… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平110012
裁決年月日
平成11年9月27日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件建物には全所有者の租税債務に係る本件差押等がなされているところ、全所有者が既に清算中の法人で租税債務を支払うことができない状態にあり、被相続人が本件差押等に係る租税債務を負担せざるを得ないことからすると、①本件建物の価額は、評基通の定めによって評価するのは相当でなく、買手がつかない物件であることから、… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平110009
裁決年月日
平成11年9月2日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、地価が急激に下落しつつある時期においては、その年の1月1日現在の評価をその年1年間の評価とすることには無理があり、また、本件鑑定評価額は、不動産鑑定士が専門的知識に基づいて決定したものであるから、本件宅地の価額として妥当である旨主張する。しかしながら、本件鑑定評価書には種々の不的確な点が認められるから、… 続きを読む

同一裁決

支部名
福岡
裁決番号
平100010
裁決年月日
平成11年1月28日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、株式の発行会社の「株主間の取引」、つまり、「特定少数の当事者間取引」を基に時価を算定した原処分は、相法第22条の時価に違反する旨主張する。しかしながら、①出資及び売買の際にも1株当たりの単価を時価による純資産価額を基に算出されていること、②当事者は、この価額を株式の時価と認識していること及び③この価額は… 続きを読む

同一裁決

支部名
福岡
裁決番号
平100010
裁決年月日
平成11年1月28日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、請求人らが相続税を意図的に免れているという原処分庁の判断は主観的判断であり、相法第22条の時価が客観的な交換価値であるから、株式の評価にこのような主観的要素の入り込む余地はない旨主張する。しかしながら、請求人らの算定した株式の評価額について、その算定方法や取得に至る事情等が課税時期における財産評価に影響… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平100050
裁決年月日
平成11年1月25日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
裁決事例集 №57・462ページ

要旨

○ 請求人らは、本件土地の評価に当たり、本件公示価格から推定した本件土地の公示価格水準の額に80パーセントを乗じた額により評定すべきである旨主張するが、相続税の評価については売買価格が相続税評価額を下回ることのないよう、地価公示価格水準の80パーセントを目途として行われているものであり、請求人らの求めた評価額が正常価格… 続きを読む

同一裁決

支部名
広島
裁決番号
平100032
裁決年月日
平成10年11月30日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人提出の不動産鑑定評価書の価額が、相続により取得した土地の時価である旨主張する。 しかしながら、請求人提出の不動産鑑定評価書には、評価の前提となる近隣地域の地域要因の分析と取引事例比較法における標準化補正の内容に疑義があり、時価の証拠資料として採用できないと認められる。そこで、当審判所が、請求人提出の… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平100042
裁決年月日
平成10年10月29日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、公示価格水準の80パーセント程度あるいは公示価格そのものが相続財産評価のための時価に相当するとの法令上の規定はなく、租税法律主義に違反するほか、路線価が公示価格水準の80パーセント程度で定められていることによって得られる評価上の利益は、路線価の時点修正を行わないと、相続が開始した時期によってその差が生じ… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平100042
裁決年月日
平成10年10月29日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、相法第22条の時価は路線価そのものであり、その価額は当年1月1日現在のものであるから、地価が下落した場合には、同月2日以降は路線価が時価を上回ることになるので、当然に路線価の時点修正が行われるべきである旨主張する。しかしながら、相法第22条にいう時価とは、当該財産の取得の時における客観的な交換価値をいう… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平100017
裁決年月日
平成10年10月20日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 路線価は、公示価格、売買実例価額及び不動産鑑定士等の精通者意見等を基に、公示価格水準の80パーセント相当額で評定されており、その評定根拠には合理性があり、相続税の課税に当たり時価として適正なものと認められるところ、請求人が本件宅地の時価として主張する不動産鑑定士による評価は、①基準地を基とする比準価格の査定において… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平100010
裁決年月日
平成10年7月22日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件土地の価額を評価通達に基づいて算定して相続税の申告をした後、この評価額が時価を上回っており、不動産鑑定評価額が相法第22条に規定する時価である旨主張する。しかしながら、本件鑑定評価額には種々の不的確な点があり、かつ、本件鑑定は不動産鑑定評価基準に照らしても合理性を欠いているといわざるを得ない、一方、本… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平090256
裁決年月日
平成10年6月30日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、本件土地の価額は請求人らが依頼した本件鑑定評価額によるべきである旨主張するが、(1)相法第22条に規定する相続又は遺贈により取得した財産の価額は、客観的な交換価額をいうものと解されるところ、本件鑑定評価額は収益還元法のみに基づき算定されており、収益還元法の理論的なことはともかく、その方法のみで算定した価… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平090257
裁決年月日
平成10年6月30日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件土地の価額は、請求人が提出した鑑定評価書を基に評価すべきである旨主張する。一方、原処分庁は、公示地及び取引事例から本件土地の価額を検証すると、本件土地の価額は本件土地の相続税評価額を上回っているから、路線価に基づいて評価した本件土地の価額は正当である旨主張する。当審判所が本件鑑定評価書の内容について検… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平090119
裁決年月日
平成10年6月16日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件延納申請から3年3か月以上経過した時点で本件土地を担保として不適当とするのであれば、原処分庁は同時点で相続財産の評価をし直し、相続税を見直すべきである旨主張する。しかしながら、相法第22条によれば、被相続人が死亡した時点での時価により財産を評価する旨規定しており、請求人のこの点に関する主張は採用できな… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
平090116
裁決年月日
平成10年6月5日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
裁決事例集No55・581ページ

要旨

○ 原処分庁は、評基通185かっこ書に定める「通常の取引価額」について、本件建物は、相続開始日の約2年前に取得され、取得価額が明らかであることから、取得価額を基に減価償却費相当額を控除した金額、すなわち評価会社の帳簿価額により評価するのが相当である旨主張する。しかしながら、請求人が求めた本件鑑定評価額は、その価格時点を… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平090099
裁決年月日
平成10年5月25日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、本件土地は土地の無償返還に関する届出書を提出している貸宅地及び転貸借地権であるが、日本を代表する高度商業地域に立地するものであり、本件土地の価額を考える上で本件土地上の建物の所有者は異なるものの一体と見て、そこから得られる収益を加味することは相当の現実性と経済的合理性があり、本件土地の価額は収益還元法を… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平090161
裁決年月日
平成10年5月13日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、本件各宅地の価額は請求人らが依頼した本件鑑定評価額によるべきである旨主張し、原処分庁は、本件売買実例(本件宅地の一部の譲渡)を基に評価した本件各宅地の価額は原処分額を上回るから原処分は適法である旨主張するが、(1)請求人らの鑑定評価書には、比準価格の算出上採用した取引事例に不適切な事例があり、また、標準… 続きを読む

同一裁決

支部名
仙台
裁決番号
平090048
裁決年月日
平成10年4月16日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、相続開始時における本件土地の評価に当たっては、平成5年分の路線価を時点修正する方法により計算した適用主張路線価に基づき評価額を算定すべきである旨主張する。しかしながら、評価通達に定める路線価を時点修正の方法により計算した適用主張路線価が、本件土地の時価であることを具体的に証する資料の提出はなく、また、適… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平090117
裁決年月日
平成10年2月27日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、本件宅地の価額は、請求人らが提出した本件鑑定評価書の鑑定評価額により評価すべきであり、本件路線価により本件宅地の価額を評価することは、適正でない旨主張する。しかしながら、本件鑑定評価書には種々の的確でない点が認められることなどから、当審判所が取引事例比較法を適用するための比準対象として適切と認められる複… 続きを読む

支部名
金沢
裁決番号
平090004
裁決年月日
平成10年2月25日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、原処分の路線価に基づく本件宅地の評価額は時価を上回っており、請求人らの鑑定評価額が本件宅地の時価である旨主張する。しかしながら、当該鑑定評価額は、(1)比準している基準地や取引事例が本件宅地の存する地域と用途的区分が相違する地域のものがあること及び(2)地域要因又は個別的要因の比較における格差に問題点が… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平090098
裁決年月日
平成9年12月19日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、本件各土地の価額は、売買実例6件の売買価額と請求人らが当該売買実例の周辺から選定した路線価との格差の平均値により求めた本件格差率を適用して評価すべき旨主張する。しかしながら、土地の価額は、個々の土地の地質や地形等あるいは地域の環境や利用状況等の諸要因の相互作用によって形成されるものと解されるから、ある土… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平090096
裁決年月日
平成9年12月18日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、本件土地は、広大で全体の価額も高額であり、類似土地の取引事例が少ない等特殊な事情があることから、路線価方式の評価によらず個別評価による方がより適正であるとして、本件鑑定評価額を基礎として本件土地の価額を算定すべきである旨主張する。しかしながら、本件鑑定評価は、取引事例からの比準価格の算定において、地域要… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平090084
裁決年月日
平成9年12月11日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
裁決事例集No54・420ページ

要旨

○ 請求人らは、(1)本件課税時期における本件宅地の時価は、相続税評価額を下回っており、請求人らが依頼した不動産鑑定士による鑑定評価額が相法第22条に規定する時価である旨及び(2)A宅地の価額は、本件課税時期においてもその売却時点の価額と変わらないはずであり、原処分庁が本件課税時期から売却時点までの時点修正を行ってA宅… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平090034
裁決年月日
平成9年12月2日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が提出した本件鑑定評価額は適正に算定されたものであり、本件路線価額を明らかに下回っているから、本件通知処分は違法である旨主張するが、本件鑑定評価額は公示価格を規準としておらず、また、本件鑑定書の取引事例は、(1)土地及び建物を一括して売買しているが、土地の価額の算定が不的確であること及び(2)相続税… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平090057
裁決年月日
平成9年11月10日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、本件敷地は建築制限を受けるなどの固有の事情があり、路線価方式による評価は実情に即していないことから、請求人らが依頼した不動産鑑定士による鑑定評価書に基づいて評価すべきである旨主張し、一方、原処分庁は、原処分庁の依頼した不動産鑑定士による鑑定評価書に基づく評価額は、原処分に係る評価額を上回っており、原処分… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平090052
裁決年月日
平成9年11月6日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
裁決事例集No54・375ページ

要旨

○ 請求人らは、不動産鑑定評価額が時価を表しているから、原処分庁の相続税評価額による本件更正処分は不当である旨主張する。しかしながら、(1)本件鑑定評価額を算定する上で採用した取引事例は、評価対象地である本件各土地の近隣地域とその地域性(都市計画法上の用途地域を含む。)が異なる地域に所在すること、(2)本件各土地の近隣… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平080087
裁決年月日
平成9年6月30日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、(1)本件各土地の一筆について売却交渉の際に複数の買主と交渉した際の交渉価格から算出した評価額が本件各土地の時価であり、また、(2)本件各土地には評価基本通達により難い「特段の事情」があることから本件各土地の課税価格は請求人主張額を認めるべきである旨主張する。しかしながら、(1)請求人のいう一般的経済要因… 続きを読む

支部名
名古屋
裁決番号
平080089
裁決年月日
平成9年6月30日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件土地の鑑定評価額が、(1)公示価格等を規準とした価格との間に開差が生じたこと、(2)長期間市場に存在した取引事例に対して事情補正を行わなかったこと、(3)対象物件と同一町内にある取引事例を採用しなかったこと、(4)土地価格比準表に記載された補正率によったことは、いずれも問題がなく、適正である旨主張する… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平080110
裁決年月日
平成9年3月31日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、鑑定評価額は、合理的客観的根拠を有するもので容認されるべきであり、また、路線価は、相続開始時の土地の現況、将来に向けての土地の利用の形態等を勘案すると、相続開始時の時価を正確に反映しているとは考えられないから、鑑定評価額をもって相法第22条に規定する時価とするのが相当である旨主張する。しかしながら、鑑定書… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平080149
裁決年月日
平成9年3月7日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件宅地の価額は鑑定評価額によるべきである旨主張する。しかしながら、(1)鑑定評価書におてい採用されている時点修正率は公示価格等の変動率と大幅な差異があること、(2)土地価格比準表に照らして検討したところ、本件宅地の個別的要因として採用されている地積規模大による市場性減価率が過大であること、また、騒音によ… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平080071
裁決年月日
平成9年2月28日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件各土地の価額は、鑑定評価額により評価すべきである旨主張する。しかしながら、請求人が主張する鑑定評価額には種々の不適格な点があり、本件各土地の時価が原処分額を下回っていることを立証しているとは認められず、本件各土地の近隣類似地域内にある公示価格又は基準地価格を基に時点修正及び形状等の調整をして本件各土地… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平080040
裁決年月日
平成9年2月19日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件土地の価額は鑑定評価額によるべきである旨、また、仮に鑑定評価額が適正でないとして路線価に基づいて評価することとしても、平成4年1月1日の相続開始日の場合と本件の相続の場合では、路線価を時点修正しないと課税に不公平が生ずる旨主張する。しかしながら、鑑定評価において採用した取引事例は実際の取引価格と相違す… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平080130
裁決年月日
平成9年2月6日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
裁決事例集No53・400ページ

要旨

○ 請求人は、相続財産の土地は時価が路線価を下回るから、鑑定評価額によるべきである旨主張するが、請求人が提出した鑑定評価書の内容には、取引事例比較法の適用に当たり採用した各売買実例地の比準価格及び公示地の規準価格の算定においての標準化補正等に問題が認められ、また、原処分庁が採用した鑑定評価書は、その作成者の氏名が明らか… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平080124
裁決年月日
平成9年1月28日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、相続により取得した土地の価額は、鑑定評価額を基礎とした価額によるべきである旨主張する。しかしながら、当該鑑定評価書は、その評価方法及び比準価格の算定における標準化補正や個別的要因についての格差等に種々の疑問点があること並びに取引事例地の所在が確認できないためその適否について検証できないこと等から、請求人の… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平080112
裁決年月日
平成8年12月19日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件土地の価額は、鑑定評価額によるべきである旨主張するので、本件宅地や取引事例等の現地を確認のうえ、各土地を比較して土地価格比準表に基づき地域要因や個別的要因の格差を判定し、これらの格差に基づいて本件宅地の価額を算定したところ、鑑定評価額にほぼ近似した価格が求められ、請求人が主張する鑑定評価額は一部を除き… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平080113
裁決年月日
平成8年12月19日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件宅地の相続開始日における価額は鑑定評価額により評価すべきである旨主張するが、鑑定書に係る取引事例はその具体的な所在地が明らかにされておらず、また、当審判所の調査によっても当該事例の存在が確認できないこと並びに鑑定書において開発方式を採用しているが、本件宅地の価額の算定に当たり開発方式を採用することは不… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平080093
裁決年月日
平成8年12月13日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件宅地の価額は、請求人が提出した不動産鑑定士の鑑定評価額で評価すべきである旨主張する。しかしながら、この鑑定書で採用している取引事例は、当審判所の調査ではその存在が確認できなかったので、請求人に対し所在地番等の説明を求めたところ、請求人はこれに答えることがなきなかったため、比準価格の適否を検証することが… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平080089
裁決年月日
平成8年12月12日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、面大地に該当するような個別性の強い本件宅地の価額は鑑定評価によるべきである旨主張するが、当該鑑定書で採用された取引事例は、地理的及び環境等の条件が本件宅地とは大きく異なっており、比準価格の算定の対象としてはふさわしくないと認められ、また、当該鑑定書が採用している開発方式による価格は、その手法の大半が想定に… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平080078
裁決年月日
平成8年12月6日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、路線価が時価を上回っている場合には、路線価を適用しないで、その地域の実勢価格等を基礎として納税者が新しい路線価を算出すべきである旨主張するが、請求人が時価下落割合とした割合は、2事例の売買公告価額から算出した1平方メートル当たりの価額と当該取引事例の対象となった土地が面する区道の路線価との単純な比較による… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平080018
裁決年月日
平成8年11月12日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件土地の評価について、個々の土地の実情を無視して画一的、簡便的に時価を算定する路線価により評価することは適正妥当なものとはいえないことから、本件土地の価額は鑑定評価額によるべきである旨主張する。しかしながら、鑑定評価書には、(1)土地の客観的価値からみて公示地Aを採用せず、公示地Bを採用したことは不適切… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平080030
裁決年月日
平成8年9月2日
裁決結果
一部取消し
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁は本件宅地の存する近隣地域における標準的画地価格を路線価と比較して路線価の正当性を強調しているが、本件宅地の時価を算定する上での個別事情が一切考慮されておらず、また、本件宅地のうち、都市計画法上の用途地域は商業地域であっても現況は商住混在の地域に所在するA宅地に係る路線価は、現況を考慮して算定され… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平080003
裁決年月日
平成8年8月28日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件土地の価額を、その上に存する建物とともに借家人へ売却するために交渉中であった価額(売買予定価額)から建物の価額を差し引いた価額を時点修正して算出すべきである旨主張する。しかしながら、(1)請求人は、その後本件土地を売買したが、その買主は結果において建物の借家人であり、売買価額は広く一般に売り出したもの… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平080008
裁決年月日
平成8年7月4日
裁決結果
棄却
争点番号
400801010
争点
8財産の評価/1評価の原則/1時価の意義
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件借地権の価額は不動産鑑定士の調査報告書による評価額とすべきである旨主張するが、当該調査報告書では、取引事例比準価格の算定に使用した取引事例に係る地域要因の格差補正、事情補正及び環境条件の補正等について、種々の不的確な点が認められることから、請求人の主張・立証をもって本件借地権の価額が原処分に係る価額を… 続きを読む

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