401199000相続税法等11租税特別措置法関係/7その他
- 5件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平270019
- 裁決年月日
- 平成27年10月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 401199000
- 争点
- 11租税特別措置法関係/7その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、租税特別措置法（平成22年法律第６号による改正前のもの）第70条の２《直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税》第１項の規定による特例（本件特例）の対象となる住宅取得等資金の意義については広く解釈すべきであるから、住宅用家屋の取得に係る売買代金の全額の支払を了した後に亡父から贈与により… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平230090
- 裁決年月日
- 平成23年12月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 401199000
- 争点
- 11租税特別措置法関係/7その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人らは、請求人らが提出した書類を総合的に検討して、それらが財団法人に係る主管行政庁の証明書と同様の証明をなし得ているものであると認められれば、当該書類が主管行政庁の証明書そのものでなくても、これを提出したものとして、租税特別措置法第70条《国等に対して相続財産を贈与した場合等の相続税の非課税等》第１項（本件規定… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平150094
- 裁決年月日
- 平成15年10月31日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 401199000
- 争点
- 11租税特別措置法関係/7その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件土地が請求人の住宅用家屋である本件家屋の新築とともに取得するその敷地の用に供されている土地に該当する旨主張する。しかしながら、本件家屋の請負契約は本件土地売買契約の異なる相手方と締結したものであることから、本件土地は、本件家屋の請負契約と同時に締結された売買契約によって取得したものとは認められず、また… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平130076ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成14年4月11日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 401199000
- 争点
- 11租税特別措置法関係/7その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.63・620ページ
要旨
○ 請求人は、本件建物の所有権は請求人にある旨の判決を得たことから、本件建物に係る譲渡の事実はなかった旨主張する。しかしながら、被告である譲渡先法人は、原告である請求人の主張事実に対して、当事者として当然なすべき攻撃防御の手段を行使しておらず、本件訴訟の提起に至る経緯を併せ勘案すると、当該判決は請求人が納税猶予の期限の… 続きを読む
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