税務法規集

410204010相続税法等2課税標準/4固定資産課税台帳価格がない場合/1土地

掲載要旨数
40件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
税務法規集で要旨全文を確認する
支部名
東京
裁決番号
令070032
裁決年月日
令和7年9月30日
裁決結果
棄却
争点番号
410204010
争点
2課税標準/4固定資産課税台帳価格がない場合/1土地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、分筆によって、地方税法第341条《固定資産税に関する用語の意義》第9号に掲げる固定資産課税台帳に登録された不動産の価格がないことになった土地(本件土地)について、登録免許税法施行令附則第3項に規定する「類似不動産」は存在せず、地方税法第388条《固定資産税に係る総務大臣の任務》第1項による固定資産評価基準… 続きを読む

支部名
熊本
裁決番号
令070001
裁決年月日
令和7年7月4日
裁決結果
棄却
争点番号
410204010
争点
2課税標準/4固定資産課税台帳価格がない場合/1土地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、固定資産課税台帳に登録された価格(台帳価格)のない各土地(本件各土地)について、登録免許税法施行令附則第3項の規定により、登記義務者であり、かつ、固定資産の価格等を決定する市長が発行した固定資産評価証明書に記載された近傍宅地(本件近傍宅地)の台帳価格を基に、登録免許税の課税標準たる不動産の価額(本件登記… 続きを読む

支部名
福岡
裁決番号
令060011
裁決年月日
令和7年3月26日
裁決結果
棄却
争点番号
410204010
争点
2課税標準/4固定資産課税台帳価格がない場合/1土地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、売買により取得した宅地(本件土地)は、固定資産課税台帳に登録された価格(台帳登録価格)のない土地であり、原処分庁が所有権移転登記(本件登記)に当たって登録免許税法施行令附則第3項に規定する類似する不動産(類似不動産)として選定した宅地(本件登記官認定地)は、街路条件及び環境条件において本件土地と大きく異な… 続きを読む

支部名
広島
裁決番号
令050014
裁決年月日
令和6年5月27日
裁決結果
一部取消し
争点番号
410204010
争点
2課税標準/4固定資産課税台帳価格がない場合/1土地
事例集登載頁
裁決事例集No.135

要旨

○請求人は、所有権移転登記(本件登記)を受けた各土地(本件各土地)には、本件登記の時に固定資産課税台帳に登録された価格(台帳価格)があったとして、当該価格をもって登録免許税の課税標準たる価額とすべきである旨主張する。一方、原処分庁は、本件各土地には台帳価格がなく、登記官が登録免許税法施行令附則第3項の規定により、本件各… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
令040103
裁決年月日
令和5年3月24日
裁決結果
全部取消し
争点番号
410204010
争点
2課税標準/4固定資産課税台帳価格がない場合/1土地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が所有権移転登記(本件登記)を申請した土地(本件土地)と類似するとされていた土地が、他の土地と一体的に評価されているかどうかは公示されておらず、登記官が知り得るものではないから、本件土地の価額を認定するに当たり、これを考慮していないことをもって不合理とはいえない旨主張する。しかしながら、類似する土… 続きを読む

支部名
関東信越
裁決番号
令020031
裁決年月日
令和3年6月25日
裁決結果
全部取消し
争点番号
410204010
争点
2課税標準/4固定資産課税台帳価格がない場合/1土地
事例集登載頁
裁決事例集№123

要旨

○ 原処分庁は、固定資産課税台帳に登録された価格(台帳価格)のない土地(本件土地)の所有権移転登記(本件登記)に当たり、登記官が登録免許税法施行令附則第3項の規定により、本件土地が所在する自治体の長が本件土地に類似するとした宅地の台帳価格(本件近傍宅地価格)を基に算定した登録免許税の課税標準価額は適正である旨主張する。… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
令020009
裁決年月日
令和2年8月24日
裁決結果
一部取消し
争点番号
410204010
争点
2課税標準/4固定資産課税台帳価格がない場合/1土地
事例集登載頁
登載なし

要旨

〇原処分庁は、登録価格のない分筆後の土地(本件甲土地)の価額(本件甲土地価額)について、分筆前の土地(本件分筆前土地)を本件甲土地に係る登録免許税法施行令附則第3項後段に規定する類似不動産として選定した上で、本件分筆前土地の固定資産課税台帳に登録された価格(登録価格)を基礎として算定したが、本件分筆前土地は、道路に接面… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
令010042
裁決年月日
令和元年12月2日
裁決結果
棄却
争点番号
410204010
争点
2課税標準/4固定資産課税台帳価格がない場合/1土地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、分筆前の土地(本件分筆前土地)は、本件分筆前土地から分筆した土地(本件土地)と不整形の度合いが大幅に異なるから、本件分筆前土地を本件土地に類似する不動産とすることは不適当であって、本件土地の登記官認定額(本件登記官認定額)は合理性を欠くものである旨主張する。しかしながら、本件土地は、不整形地である本件分筆… 続きを読む

支部名
名古屋
裁決番号
平300002
裁決年月日
平成30年8月6日
裁決結果
一部取消し
争点番号
410204010
争点
2課税標準/4固定資産課税台帳価格がない場合/1土地
事例集登載頁
裁決事例集№112

要旨

○ 請求人は、平成28年5月にした固定資産課税台帳に登録された価格(台帳登録価格)がない土地(本件各土地)の所有権移転登記(本件登記)に当たり、原処分庁が、登録免許税法施行令附則第3項の規定に基づき、本件各土地に係る固定資産評価通知書に記載された近傍宅地の1㎡の価額(本件近傍地価額)に、本件各土地の地積をそれぞれ乗じて… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平290036
裁決年月日
平成30年6月14日
裁決結果
全部取消し
争点番号
410204010
争点
2課税標準/4固定資産課税台帳価格がない場合/1土地
事例集登載頁
裁決事例集№111

要旨

○ 原処分庁は、固定資産課税台帳に登録された価格(台帳価格)のない土地(本件各土地)の価額は、登記(本件登記)の時に、本件各土地が所在する自治体の長が、本件各土地に類似するとした宅地の台帳価格を基礎として算定したものであり、適正に認定されている旨主張し、請求人は、本件各土地の価額は、本件登記の時の翌年度に付された台帳価… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平290024
裁決年月日
平成30年4月19日
裁決結果
棄却
争点番号
410204010
争点
2課税標準/4固定資産課税台帳価格がない場合/1土地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、共有物分割を原因とする所有権の持分移転登記に係る登録免許税の課税標準の額について、原処分庁が分筆前の土地(本件分筆前土地)の台帳価格をその地積で除した価額を基礎として認定したことには合理性がなく、分筆により、形状や利用状況が変化したのであるから、分筆後の各土地(本件各土地)ごとに評価単位を判定した上で、固… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平280109
裁決年月日
平成29年4月4日
裁決結果
棄却
争点番号
410204010
争点
2課税標準/4固定資産課税台帳価格がない場合/1土地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、売買により取得した土地(本件土地)の登録免許税の課税標準の額について、本件土地はその所在が明確でなく、その価格は低く、本件土地の売買金額は、第三者である弁護士に交渉を依頼し、本件土地が所在の特定できない土地であることを売主と買主の双方が認識した上で決定した価格であり、客観的な交換価値を表したものであること… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平240073ほか 1件
裁決年月日
平成24年10月12日
裁決結果
一部取消し
争点番号
410204010
争点
2課税標準/4固定資産課税台帳価格がない場合/1土地
事例集登載頁
裁決事例集№89

要旨

○ 原処分庁は、台帳登録価格のない本件土地の登記に係る登録免許税の課税標準たる本件土地の価額の算定に当たり、本件土地に類似する不動産としてA土地を選定すべきである旨主張するが、A土地と本件土地とでは、現況地目が同じであるものの、土地の所在する用途地域の区分、周辺の土地の状況、間口や奥行き、土地の形状及び土地の利用状況が… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平240073ほか 1件
裁決年月日
平成24年10月12日
裁決結果
一部取消し
争点番号
410204010
争点
2課税標準/4固定資産課税台帳価格がない場合/1土地
事例集登載頁
裁決事例集№89

要旨

○ 請求人は、固定資産課税台帳に登録された価格のない本件土地の登記に係る登録免許税の課税標準たる本件土地の価額について、本件土地の周辺に本件土地の時価と同水準の土地が見当たらない場合には、本件土地の売払いに際して売払人が依頼した民間精通者による評価額(本件精通者評価額)とすべきである旨主張する。しかしながら、登録免許税… 続きを読む

同一裁決

支部名
福岡
裁決番号
平230022
裁決年月日
平成24年5月22日
裁決結果
棄却
争点番号
410204010
争点
2課税標準/4固定資産課税台帳価格がない場合/1土地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、取得した土地(本件各土地)については、市が算定した仮の固定資産税評価額が存在するので、本件各土地は登録免許税法施行令附則第3項前段の課税台帳に登録された価格が「ある」不動産に該当するから、これを本件登記に係る登録免許税の課税標準としなかった本件告知処分は違法である旨主張する。しかしながら、登録免許税法施行… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
平230009
裁決年月日
平成23年8月2日
裁決結果
一部取消し
争点番号
410204010
争点
2課税標準/4固定資産課税台帳価格がない場合/1土地
事例集登載頁
裁決事例集№84

要旨

○ 原処分庁は、請求人が取得した本件土地の持分の登記に係る登録免許税の課税標準の額について、本件土地が固定資産課税台帳に登録された価格(台帳価格)のない私道の用に供されている宅地であることから、本件土地に係る固定資産評価証明書に記載された近傍類似価格(本件近傍類似価格)を基に、公衆用道路であることの補正のみを行って算定… 続きを読む

同一裁決

支部名
福岡
裁決番号
平220004
裁決年月日
平成23年2月16日
裁決結果
棄却
争点番号
410204010※原文では「41020401010」との番号ですが、誤表記だと思われます。
争点
2課税標準/4固定資産課税台帳価格がない場合/1土地
事例集登載頁
裁決事例集№82

要旨

○ 請求人は、分筆登記により分筆された土地又は分筆登記により分筆された土地が合筆登記により合筆された14筆の土地(本件各土地)には、分筆前の台帳価格(本件分筆前台帳価格)があることから、所有権移転を目的とする本件各登記に係る登録免許税の課税標準の額は、本件分筆前台帳価格を基に算定した価額によるべきである旨主張する。しか… 続きを読む

同一裁決

支部名
高松
裁決番号
平220001
裁決年月日
平成22年7月6日
裁決結果
一部取消し
争点番号
410204010
争点
2課税標準/4固定資産課税台帳価格がない場合/1土地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 固定資産課税台帳に登録された価格(以下「台帳登録価格」という。)のない本件土地の登録免許税に係る課税標準額(以下「本件課税標準額」という。)について、原処分庁は、原処分庁が認定した本件課税標準額(以下「原処分庁認定額」という。)は、本件土地に類似する土地の台帳登録価格を基礎として算定したものであるから相当である旨主… 続きを読む

支部名
仙台
裁決番号
平200011
裁決年月日
平成21年3月5日
裁決結果
全部取消し
争点番号
410204010
争点
2課税標準/4固定資産課税台帳価格がない場合/1土地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、固定資産課税台帳に登録された価格のない本件土地の価額の認定は適正に行われており、過誤納金の還付通知をすべき理由はないので、原処分は適法である旨主張する。しかしながら、固定資産課税台帳に登録された価格のない本件土地の価額の認定は、登録免許税法施行令附則第3項において類似不動産の台帳価格を基礎として行う旨規… 続きを読む

支部名
仙台
裁決番号
平200012
裁決年月日
平成21年3月5日
裁決結果
一部取消し
争点番号
410204010
争点
2課税標準/4固定資産課税台帳価格がない場合/1土地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、固定資産課税台帳に登録された価格のない本件土地の価額の認定は適正に行われており、過誤納金の還付通知をすべき理由はないので、原処分は適法である旨主張する。しかしながら、固定資産課税台帳に登録された価格のない本件土地の価額の認定は、登録免許税法施行令附則第3項において類似不動産の台帳価格を基礎として行う旨規… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平170015
裁決年月日
平成17年9月29日
裁決結果
一部取消し
争点番号
410204010
争点
2課税標準/4固定資産課税台帳価格がない場合/1土地
事例集登載頁
裁決事例集 №70・397ページ

要旨

○ 原処分庁は、登録免許税法施行令附則第3項に規定する類似する不動産の課税台帳に登録された価格(以下「台帳価格」という。)を基礎として登記機関が認定する価額の算定に当たり、登記嘱託書に添付されていた近傍宅地の固定資産課税台帳記載事項証明書には法務局提出用近傍証明書との記載があるから当該近傍宅地は本件土地に近傍類似してい… 続きを読む

同一裁決

支部名
仙台
裁決番号
平160035
裁決年月日
平成17年5月10日
裁決結果
一部取消し
争点番号
410204010
争点
2課税標準/4固定資産課税台帳価格がない場合/1土地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、固定資産課税台帳に登録された価格のない本件土地に係る登録免許税の課税標準の額の認定に当たり、近傍の宅地の1㎡当たりの固定資産課税台帳に登録された価格に本件土地の面積を乗じて算定しているが、本件土地は不整形及びがけ地等の特殊事情を有する土地であるので、本件土地が有する特殊事情について所要の調整を行った上で… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平160017ほか 1件
裁決年月日
平成16年7月9日
裁決結果
一部取消し
争点番号
410204010
争点
2課税標準/4固定資産課税台帳価格がない場合/1土地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 固定資産課税台帳に登録された価格(以下「台帳価格」という。)がない本件土地(介在山林)の価額について、請求人は、本件土地の売買価額によるべき旨主張し、原処分庁は、市役所が評価証明書に記載した附近価格に類似する不動産の価格(認定価額)とすべき旨主張する。しかしながら、租税特別措置法第58条の5及び同法施行令第44条の… 続きを読む

支部名
関東信越
裁決番号
平150067
裁決年月日
平成16年5月20日
裁決結果
全部取消し
争点番号
410204010
争点
2課税標準/4固定資産課税台帳価格がない場合/1土地
事例集登載頁
裁決事例集No.67・767ページ

要旨

○ 原処分庁は、固定資産課税台帳に登録された価格がない本件土地の価額は、本件土地に類似する土地の固定資産税評価額を基礎として認定しているから適法である旨主張する。しかしながら、本件土地は、間口狭小の不整形な土地であるところ、原処分庁の採用した本件土地に類似する土地の価格は、本件土地が接面する道路に付された路線価の額であ… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平150101
裁決年月日
平成15年11月13日
裁決結果
全部取消し
争点番号
410204010
争点
2課税標準/4固定資産課税台帳価格がない場合/1土地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、固定資産評価額のない分筆後の土地の所有権移転登記に係る登録免許税について、分筆前の土地の固定資産評価額に基づき算定した価額を当該土地の価額と認定したが、①認定した単価は、市役所が算定した分筆後の土地の固定資産評価額相当額の単価に比し、約59%の開差が認められること、②分筆後の土地と、分筆前の土地は、土地… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平140208
裁決年月日
平成15年3月24日
裁決結果
一部取消し
争点番号
410204010
争点
2課税標準/4固定資産課税台帳価格がない場合/1土地
事例集登載頁
裁決事例集No.65・961ページ

要旨

○ 原処分庁は、固定資産課税台帳に登録された価格(以下「台帳価格」という。)のない土地に係る登録免許税の課税標準の額の算定について、本件土地近傍の宅地(以下「本件類似地」という。)の台帳価格の1㎡当たりの価額に本件土地の地積を乗じた金額を基としているが、本件土地と本件類似地の形状は大きく異なることから、たとえ本件類似地… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平130097
裁決年月日
平成14年5月30日
裁決結果
一部取消し
争点番号
410204010
争点
2課税標準/4固定資産課税台帳価格がない場合/1土地
事例集登載頁
裁決事例集No.63・689ページ

要旨

○ 固定資産税課税台帳に登録された価格(以下「台帳価格」という。)のない本件土地の登録免許税の課税標準の額及び税額の算定について、原処分庁は、本件土地の分筆及び合筆前の土地を本件土地の類似土地(以下「本件比準地」という。)とし、その土地の一平方メートル当たりの台帳価格に、本件土地の面積を乗じた額を本件土地の価額として認… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平130075
裁決年月日
平成14年5月9日
裁決結果
一部取消し
争点番号
410204010
争点
2課税標準/4固定資産課税台帳価格がない場合/1土地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、登録免許税法施行令附則第3項の規定が「台帳価格のない不動産については、当該不動産登記の申請の日において当該不動産に類似する不動産で課税台帳に登録された価格のあるものを基礎として」登記官が認定した価額を課税標準とする取扱いであり、登記官が価額を認定する際近傍類似地の価格に補正措置を講じる規定はない旨主張す… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平130197
裁決年月日
平成14年3月19日
裁決結果
一部取消し
争点番号
410204010
争点
2課税標準/4固定資産課税台帳価格がない場合/1土地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 本件土地は、本件登記の申請の日において台帳価格がなかったのであるから、本件土地の類似地の台帳価格を基礎として登記官が認定した価額の3分の1が課税標準の額となる。ところで、(1)本件土地は、間口狭小な袋地であり、他方、本件分筆前の土地は、ほぼ正方形の土地であり、また、(2)本件土地の台帳価格は、正面路線価に地積及びマ… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平110076
裁決年月日
平成12年1月20日
裁決結果
棄却
争点番号
410204010
争点
2課税標準/4固定資産課税台帳価格がない場合/1土地
事例集登載頁
裁決事例集 №59・401ページ

要旨

○ 請求人は、固定資産課税台帳価格がない分筆された土地(以下「本件土地」という。)に係る登録免許税の課税標準を算出する際に用いる類似地は、原処分庁が主張する分筆される前の土地(以下「本件分筆前の土地」という。)ではなく、請求人が所有し、一体利用することを予定している本件土地の隣接地(以下「本件隣接地」という。)とすべき… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平100044
裁決年月日
平成11年12月18日
裁決結果
棄却
争点番号
410204010
争点
2課税標準/4固定資産課税台帳価格がない場合/1土地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が認定した近傍類似地は建築許可が得られる土地であるのに対し、本件土地は建物が建てられない土地であるから、その特別な事情を考慮して課税標準の額を算定すべきである旨主張する。しかしながら、原処分庁は、本件登記申請書の添付書類からでは本件土地に特別な事情がある土地とは判断できなかったこと及び請求人から原… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平110059
裁決年月日
平成11年12月15日
裁決結果
棄却
争点番号
410204010
争点
2課税標準/4固定資産課税台帳価格がない場合/1土地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件土地は旧5番1の土地と旧5番4の土地とが合筆された土地(本件合筆後の土地)から更に分筆された土地であるから、台帳価格のない土地には当たらず、課税標準たる本件土地の価額は、旧5番1の土地と旧5番4の土地の各台帳価格の合計額を両土地の合計面積(ただし、旧5番1の土地については固定資産税の非課税部分を除いた… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平100138
裁決年月日
平成11年3月25日
裁決結果
棄却
争点番号
410204010
争点
2課税標準/4固定資産課税台帳価格がない場合/1土地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、分筆等により固定資産課税台帳価格がない本件土地の登記に係る登録免許税の課税標準額について、原処分庁が、①通常取引されている時価を超える分筆前土地の台帳価格を基礎として算定したこと及び②類似性を欠いた分筆前土地を類似不動産として選定したことは違法であるから、原処分庁は、請求人の所轄税務署長に対し、当該違法に… 続きを読む

支部名
高松
裁決番号
平080032
裁決年月日
平成9年6月5日
裁決結果
全部取消し
争点番号
410204010
争点
2課税標準/4固定資産課税台帳価格がない場合/1土地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、固定資産課税台帳に登録された価格のない公有水面の埋立地である本件土地の登録免許税の課税標準の額について、近傍類似地の単位当たりの価格に本件土地の面積を乗じた金額と認定しているが、当該近傍類似地と本件土地が類似しているとは認め難いので、近傍類似価格を基に本件土地の状況を考慮した減額補正を適用して算定した価… 続きを読む

支部名
沖縄
裁決番号
平080007
裁決年月日
平成9年4月10日
裁決結果
全部取消し
争点番号
410204010
争点
2課税標準/4固定資産課税台帳価格がない場合/1土地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、固定資産課税台帳に登録された価格のない土地の登録免許税の課税標準の額について、登記土地に類似する土地は近隣の地価調査基準地であるとして当該基準地の標準価格に登記土地の個別事情を斟酌した減価補正率0.65を乗じた額によるべきである旨主張するが、請求人が主張する減価補正率0.65は、根拠が明らかでないことから… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平080134
裁決年月日
平成9年2月12日
裁決結果
棄却
争点番号
410204010
争点
2課税標準/4固定資産課税台帳価格がない場合/1土地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 登免法附則第7条及び同法施行令附則第3項後段の規定により、公衆用道路のように固定資産課税台帳に登録された価格(課税台帳登録価格)のない不動産といえども登録免許税を課すこととなるが、公衆用道路そのものは課税台帳登録価格がないため、課税台帳登録価格のある当該不動産に類似する不動産として選定することができない以上、登記官… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平080127
裁決年月日
平成9年2月4日
裁決結果
全部取消し
争点番号
410204010
争点
2課税標準/4固定資産課税台帳価格がない場合/1土地
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 合筆後分筆された結果、固定資産課税台帳に固定資産評価額がいまだ登録されていない本件土地に係る登録免許税の課税標準の額の算定において、原処分庁は、合筆前の各土地を類似地として選定し、その1平方メートル当たりの固定資産評価額に本件土地の地積を乗じて算出した額を登録免許税の課税標準の額と認定しているが、その合筆前の各土地… 続きを読む

『税務法規集』では、裁決事例・裁決要旨や関連する法令等を見やすく閲覧できます。

税務法規集で関連する裁決・法令等を確認する
テンプレート: 2026-09-06-v12