410302000相続税法等3納付及び還付/2過誤納金の還付
- 48件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令050132
- 裁決年月日
- 令和6年6月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 410302000
- 争点
- 3納付及び還付/2過誤納金の還付
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、登録免許税法第４条《公共法人等が受ける登記等の非課税》第２項に規定する非課税規定（本件非課税規定）は公共法人等の活動における公益性を考慮した政策的なものであるという趣旨から、登記申請時に非課税証明書が添付された場合のみならず、事後的に非課税証明書が提出された場合にも同様に本件非課税規定を適用すべきであるた… 続きを読む
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 令020006
- 裁決年月日
- 令和3年4月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 410302000
- 争点
- 3納付及び還付/2過誤納金の還付
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が居住する賃貸マンション（本件建物）の名称が変更されたことに起因して、請求人が所有するマンションの所有権登記名義人住所変更登記（本件変更登記）を行い納付した登録免許税について、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律及び同法施行規則の規定を根拠として、本件変更登記が登録免許… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平300086
- 裁決年月日
- 令和元年6月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 410302000
- 争点
- 3納付及び還付/2過誤納金の還付
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、他の相続人と共有で相続した不動産について、他の相続人から共有物分割を原因として取得した共有持分の所有権移転登記（本件登記）は、①相続登記のやり直しであり、その登記原因は事実上の相続というべきであること、②当該不動産は法令上現物分割することが難しく、共有物分割の方法としては、競売又は価格賠償によるしかないこ… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平280084
- 裁決年月日
- 平成29年2月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 410302000
- 争点
- 3納付及び還付/2過誤納金の還付
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、建物（本件建物）の所有権移転登記（本件登記）の申請書（本件申請書）に住宅用家屋証明書（本件証明書）を添付しなかったのは請求人が原処分庁に所属する職員（本件職員）に本件登記に係る登録免許税について相談を行った際に本件職員が請求人に対し租税特別措置法第73条《住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減》（本件特… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平260046
- 裁決年月日
- 平成27年6月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 410302000
- 争点
- 3納付及び還付/2過誤納金の還付
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、売買を原因とする土地の所有権移転登記（本件登記）に係る相談をした際、原処分庁の職員には、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（震災特例法）第40条《東日本大震災の被災者等が被災代替建物に係る土地を取得した場合の所有権の移転登記等の免税》第１項の規定についての説明責任があったにもか… 続きを読む
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平260013
- 裁決年月日
- 平成27年5月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 410302000
- 争点
- 3納付及び還付/2過誤納金の還付
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№99
要旨
○ 請求人らは、請求人らが相続した登記記録の地目が畑で現況が墓地の土地の登記につき、登録免許税法第５条《非課税登記等》第10号に規定する「墳墓地に関する登記」に該当するかどうかは、登記記録の地目ではなく現況に従って判断すべきである旨主張する。しかしながら、同号は「墳墓地に関する登記」について非課税とするものであるところ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平260039
- 裁決年月日
- 平成27年4月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 410302000
- 争点
- 3納付及び還付/2過誤納金の還付
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、①登録免許税法第31条《過誤納金の還付等》第３項に規定する再使用証明を受けた印紙の額に相当する登録免許税につき、当該印紙について、当該証明に係る登記等の申請の取下げの日から１年以内に、当該証明を受けた法務局において、一括でしか使用できないという制約があることからすれば、還付申出の期間は制限されず、また、還… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平260093
- 裁決年月日
- 平成27年4月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 410302000
- 争点
- 3納付及び還付/2過誤納金の還付
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、登録免許税法別表第一の一の(二)のイに規定する「相続」には相続人に対する遺贈が含まれているところ、民法第554条《死因贈与》の規定等からすれば、相続人に対する死因贈与も同規定の「相続」に含まれるべきであるから、相続人に対する死因贈与を原因とする不動産の所有権移転登記は、相続人に対する遺贈と同様に取り扱い、… 続きを読む
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平240016
- 裁決年月日
- 平成25年6月3日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 410302000
- 争点
- 3納付及び還付/2過誤納金の還付
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№91
要旨
○ 東日本大震災の被災者である請求人は、請求人が行った所有権移転登記及び抵当権設定登記（本件各登記）が、被災代替建物に係る土地の取得のために行ったものであり、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（震災特例法）第40条《東日本大震災の被災者等が被災代替建物に係る土地を取得した場合の所有権の移転登… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平240149
- 裁決年月日
- 平成25年1月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 410302000
- 争点
- 3納付及び還付/2過誤納金の還付
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、登録免許税法第13条《共同担保の登記等の場合の課税標準及び税率》第２項の規定（本件規定）の適用を求めることを失念した場合も、同法第31条《過誤納金の還付等》第２項の規定に該当する旨主張し、その理由として、①本件規定の適用に関し証明書類の添付を省略するなどの実務上の運用を認めるべきである旨及び②本件では、実… 続きを読む
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平240006
- 裁決年月日
- 平成24年10月11日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 410302000
- 争点
- 3納付及び還付/2過誤納金の還付
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、成年被後見人からの贈与を原因とする成年被後見人の持分全部移転登記の登記申請（本件登記申請）に係る登記は、登記申請書及びその添付情報に照らして利益相反行為に該当し無効であることが明らかであるから、不動産登記法第25条《申請の却下》第13号及び不動産登記令第20条《登記すべきものでないとき》第８号の各規定に基… 続きを読む
- 支部名
- 沖縄
- 裁決番号
- 平230009
- 裁決年月日
- 平成24年5月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 410302000
- 争点
- 3納付及び還付/2過誤納金の還付
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№87
要旨
○ 請求人は、土地及び工場財団について、平成18年６月に抵当権設定登記申請を行った際に納付した登録免許税額が過誤納となったことについて、①原処分庁職員の指導に基づき登録免許税額を算出したことに起因して過誤納となったものであること、②原処分庁は、登記機関として登録免許税法第26条《課税標準及び税額の認定》第１項に基づき申… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平220057
- 裁決年月日
- 平成23年2月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 410302000
- 争点
- 3納付及び還付/2過誤納金の還付
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、土地の所有権移転登記に際して納付した登録免許税が過誤納であるとして、登録免許税法第31条《過誤納金の還付等》第２項の規定に基づき原処分庁に対して還付通知請求をしたことについて、口頭で還付請求期限までに申し出ていることから、期限内になされたものと取り扱うべきである旨主張する。しかしながら、登録免許税法第31… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平210031
- 裁決年月日
- 平成22年3月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 410302000
- 争点
- 3納付及び還付/2過誤納金の還付
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、実母から遺贈により取得した土地等について、平成15年７月11に原処分庁に所有権移転登記申請を行ったが、当該申請の際、原処分庁職員の誤った指導を受けたことに起因して登録免許税が過誤納となったものであるから、救済策として、登録免許税法第31条《過誤納金の還付等》第２項に規定する還付通知請求をすることができる期… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平200190
- 裁決年月日
- 平成21年6月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 410302000
- 争点
- 3納付及び還付/2過誤納金の還付
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.77・461ページ
要旨
○ 請求人は、登録免許税を課するか否かは、取得した不動産を実際に宗教活動に利用しているか否か確認した上で実績をもとに判断すべきである旨主張する。しかしながら、登録免許税は、納税義務の成立と同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定する租税である（国税通則法第15条第３項第５号）。そして、登録免許税の納税義務は登記… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平170063
- 裁決年月日
- 平成18年6月6日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 410302000
- 争点
- 3納付及び還付/2過誤納金の還付
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、登記の申請の対象となった各土地が所在地不明で正当な評価額が零円であり、納付した登録免許税は過誤納となることから、原処分庁は所轄税務署長に対し還付通知をすべきである旨主張する。 しかしながら、登録免許税法第31条《過誤納金の還付等》第２項は、登記を受けた者は、登録免許税の過誤納があるときは、当該登記を受けた… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平170059ほか 2件
- 裁決年月日
- 平成18年5月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 410302000
- 争点
- 3納付及び還付/2過誤納金の還付
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №71・741ページ
要旨
○ 請求人は、①登録免許税法(以下「登免法」という。）第4条第2項に規定する非課税の登記に該当することを証する書類（以下「本件証明書」という。）を添付せず登記申請したのは、本件証明書の入手が間に合わなかったことによるが、このことは、登免法第31条第2項に規定する過誤納があるときに該当する、また、②登免法第4条第2項は本… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平170042
- 裁決年月日
- 平成18年3月3日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 410302000
- 争点
- 3納付及び還付/2過誤納金の還付
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、登記申請の際に、登録免許税法第４条第２項に規定する非課税の登記に該当することを証する書類（以下「本件証明書」という。）の添付を失念して非課税規定を適用せずに登録免許税を納付（以下「本件納付」という。）して登記（以下「本件登記」という。）したこと及び本件証明書を後日提出することによって本件証明書を添付しなか… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平160268
- 裁決年月日
- 平成17年5月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 410302000
- 争点
- 3納付及び還付/2過誤納金の還付
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件土地の課税価格はその取得後に登録された平成１６年度固定資産課税台帳価格と比べて約１．６倍の価格差があり相当ではないとして、登録免許税法第３１条第２項に基づいて、本件土地の課税価格は平成１６年度固定資産課税台帳価格とすべきで、過大に納付した登録免許税を還付通知すべきである旨主張する。しかしながら、同項は… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平160231
- 裁決年月日
- 平成17年4月5日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 410302000
- 争点
- 3納付及び還付/2過誤納金の還付
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №69・427ページ
要旨
○ 請求人は、登録免許税法に登記申請の修正を認めない旨の規定はなく、共同担保である他の物件の根抵当権移転登記において、既に根抵当権の極度金額を課税標準とする登録免許税を納付済みであるから、本件登記申請に登録免許税法第１３条第２項の証明書類の添付がないという手続の不備を理由に本件還付通知請求を認めないことは、二重課税を容… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平160018
- 裁決年月日
- 平成17年2月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 410302000
- 争点
- 3納付及び還付/2過誤納金の還付
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 社会福祉法人である請求人は、非課税の登記を受ける場合に必要な財務省令に定める書類（以下「本件証明書」という。）を添付せずに登録免許税を納付した後、本件証明書を添付して登録免許税の還付通知請求をした場合には、還付通知請求が認められるべき旨主張するが、登録免許税法第４条２項は、登記申請時に本件証明書の添付がある場合に限… 続きを読む
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平160007
- 裁決年月日
- 平成16年10月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 410302000
- 争点
- 3納付及び還付/2過誤納金の還付
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、売買を原因とする所有権移転登記の申請をし、登録免許税を納付したが、①後日、売買契約が錯誤により無効となったこと、②不動産取得税（県税）の課税処分が取消となったこと、及び③固定資産税（市税）の納税通知もないことから、登録免許税も還付されるべきである旨主張する。しかしながら、登録免許税の趣旨、目的及び不動産登… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平150027
- 裁決年月日
- 平成16年6月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 410302000
- 争点
- 3納付及び還付/2過誤納金の還付
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.67・778ページ
要旨
○ 登録免許税は、登記、登録等を担税力の間接的表現として捉え、それを課税の対象とする租税であり、登記の時点を捉え、登記したという行為に画一的に課されるものである。一方、登記官は、いわゆる形式的審査権を有するにすぎず、当該申請が実体関係と符合しているか否かを審査する実体的な審査権まではないと解されている。したがって、いっ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平150181
- 裁決年月日
- 平成16年2月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 410302000
- 争点
- 3納付及び還付/2過誤納金の還付
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、登録免許税法第３１条第３項に基づく本件再使用証明書について、担当登記官の使用期限等の説明不足及び使用期限の表示がないことから、本件登録免許税の還付請求の期限はない旨主張する。しかしながら、本件再使用証明を受けた日が国税通則法第７４条第１項の「その還付請求をすることができる日」であるところ、請求人は、本件再… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平150023
- 裁決年月日
- 平成15年10月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 410302000
- 争点
- 3納付及び還付/2過誤納金の還付
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、個人の有する資産を収用等により譲渡し補償金等を取得した場合に、当該補償金等により代替資産を取得したときは、当該譲渡がなかったものとして譲渡所得に係る課税を繰り延べるとの租税特別措置法第３３条の規定の趣旨から代替不動産の所有権移転登記に係る登録免許税についても課税すべきではない旨主張する。しかしながら、租税… 続きを読む
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平140032
- 裁決年月日
- 平成15年5月29日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 410302000
- 争点
- 3納付及び還付/2過誤納金の還付
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 固定資産課税台帳に登録された価格のない新築建物（以下「本件建物」という。）の所有権保存登記において、原処分庁は、「新築建物等課税標準価格表」に基づき本件建物の課税標準を認定しているが、当審判所の調査によれば、①請求人は、所有権保存登記時において、所在地は明示されていないものの、県税部からの台帳価格の基となる不動産取… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平140055
- 裁決年月日
- 平成14年10月3日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 410302000
- 争点
- 3納付及び還付/2過誤納金の還付
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が、商業登記法第２４条の規定に基づき本件登記申請書の資本の額に錯誤があることについて、請求人に補正の機会を与えなかったこと、また、登録免許税の課税の趣旨から、過大に納付した登録免許税の額７４９，０００円を還付すべきである旨主張する。しかしながら、①当該錯誤は、請求人の過誤によって生じたものであるこ… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平130087
- 裁決年月日
- 平成14年4月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 410302000
- 争点
- 3納付及び還付/2過誤納金の還付
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件登記申告書に被災証明書を添付しなかったのは、登録免許税の免除規定を知らなかったためであり、阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「震災特例法」という。）の立法趣旨に照らしても、後日当該証明書を添付して還付通知請求をすれば、本件免除規定が適用されるべきである旨主張する。… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平130171
- 裁決年月日
- 平成14年2月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 410302000
- 争点
- 3納付及び還付/2過誤納金の還付
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 本件還付通知請求は、登録免許税法第３１条第２項に規定する還付通知請求することができる期限を徒過した後になされており、不適法であるから、本件還付通知請求を認めなかった原処分は、結論において正当である。（平14. 2.27東裁（諸）平13-171） 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平130013
- 裁決年月日
- 平成13年8月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 410302000
- 争点
- 3納付及び還付/2過誤納金の還付
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.62・480ページ
要旨
○ 請求人は、震災特例法第３７条第１項の免税規定の存在を知らずに登録免許税を納付したのであり、過誤納であるといえるから、原処分庁は所轄税務署長に対し還付通知すべきである旨主張する。しかしながら、震災特例法には、登記申請時に被災者証明書の添付がない場合でも当該免税規定の適用を受けることができるとするゆうじょ規定は存在しな… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平120075ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成13年3月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 410302000
- 争点
- 3納付及び還付/2過誤納金の還付
- 業種
- 会社役員
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.61・713ページ
要旨
○ 請求人は、当初の共同抵当権の設定登記をして納付した登録免許税について、その後、抵当権の追加担保の設定登記をすべきであったとして更正登記申請をした結果、登記原因を錯誤として当該更正登記を認めたことは、登録免許税法第３１条第２項に規定する過誤納に当たると主張するが、形式的審査権による審査の結果に基づき、当該更正登記申請… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平120068
- 裁決年月日
- 平成13年2月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 410302000
- 争点
- 3納付及び還付/2過誤納金の還付
- 業種
- 浄化槽の管理サービス
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、登録免許税を納付した後にり災証明書を添付し還付通知請求をしても本件免税規定の適用を認めるべき旨主張するが、震災特例法の規定上、本件免税規定を適用するためには、登記の嘱託時にり災証明書を添付することが要件であることは明らかであり、また、同法には、り災証明書の添付がなかった場合でも、既に確定した登録免許税を免… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平120069
- 裁決年月日
- 平成13年2月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 410302000
- 争点
- 3納付及び還付/2過誤納金の還付
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、建物等の登記嘱託の際、住宅用家屋証明書を添付せず登録免許税を納付し、その後、当該証明書を添付して還付通知請求をした場合にも措法第７３条に規定する軽減税率の適用が受けられるべきである旨主張する。しかしながら、同条の規定により軽減税率の適用を受けるには、登記嘱託時に住宅用家屋証明書を添付することが要件となって… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平120070
- 裁決年月日
- 平成13年2月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 410302000
- 争点
- 3納付及び還付/2過誤納金の還付
- 業種
- 土木建築工事
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 震災特例法第３７条の規定により登録免許税の免税を受けるには、登記の嘱託時に被災証明書を添付することが要件となっており、登記の成立後に登録免許税の免税対象となることが判明し、被災証明書を添付して還付を請求したとしても、既に確定した登録免許税を免除できる規定、あるいは、ゆうじょ的に取り扱うべき旨を定めた規定もない。また… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平120019
- 裁決年月日
- 平成12年9月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 410302000
- 争点
- 3納付及び還付/2過誤納金の還付
- 業種
- 会社員
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人が還付通知請求をすることができる期間は、登記を受けた日から１年を経過する日までとなるところ、請求人が本件還付通知請求をしたのは、その期間を経過した後であるから、本件還付通知請求は不適当な還付通知請求といわざるを得ない。（平12．9．29関裁（諸）平12−19） 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平110033
- 裁決年月日
- 平成11年11月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 410302000
- 争点
- 3納付及び還付/2過誤納金の還付
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件登記後に被災証明書を添付して還付通知請求をした場合にも本件免税規定の適用が受けられるべきである旨主張するが、本件免税規定により登録免許税の免税を受けるには、登記申請時に被災証明書を添付することが要件となっており、登記完了後に被災証明書を添付して還付請求したとしても、正当に税額計算され、既に確定した登録… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平100110
- 裁決年月日
- 平成11年2月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 410302000
- 争点
- 3納付及び還付/2過誤納金の還付
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件土地に係る登録免許税の課税標準の額は過大であり、登録免許税は減額還付されるべきである旨主張するが、請求人が本件還付通知請求をしたのは、本件土地に係る登記を受けた日から１年を経過した後であり、登免法第31条第２項の規定により不適法な還付通知請求と認められるので、その余の部分について判断するまでもなく、請… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平100044
- 裁決年月日
- 平成10年12月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 410302000
- 争点
- 3納付及び還付/2過誤納金の還付
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が認定した近傍類似地は建築許可が得られる土地であるのに対し、本件土地は建物が建てられない土地であることを理由として不動産取得税が減額されているから、登録免許税も減額すべきである旨主張する。しかしながら、不動産取得税と登録免許税とは税法が異なり、立法趣旨やその目的が異なるから、不動産取得税の減額処分… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平100058
- 裁決年月日
- 平成10年11月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 410302000
- 争点
- 3納付及び還付/2過誤納金の還付
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、固定資産課税台帳に登録されていない本件土地について所有権移転登記を受けるに当たり、登記嘱託者である財務局長から、一方的に登録免許税を徴収されたが、当該税額の基礎となった本件土地の評価額は、本件土地に類似する土地に係る時価をはるかに超える過大な台帳価格を基礎として算定されたものであって、その後初めて示された… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平100006
- 裁決年月日
- 平成10年9月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 410302000
- 争点
- 3納付及び還付/2過誤納金の還付
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、震災特例法第37条第１項及び同法施行規則第20条第１項の規定は、証明書の添付という手続的な事項を課税要件としたものではないから、登記申請時に証明書の添付がなく、後で当該証明書を提出した場合であっても本件免税規定は適用されるべきである旨を主張するが、登録免許税の納税義務は登記の時に成立し、納付すべき税額は納… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平090092
- 裁決年月日
- 平成9年12月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 410302000
- 争点
- 3納付及び還付/2過誤納金の還付
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件登記に係る登録免許税の課税標準の額が不当に高額であるとして本件還付通知請求をしたものであるが、本件還付通知請求は法定の期間経過後にされた不適法なものであるから、還付通知をすべき理由がない旨の本件通知処分は適法である。（平 9.12.16東裁（諸）平 9-92） 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平090038
- 裁決年月日
- 平成9年12月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 410302000
- 争点
- 3納付及び還付/2過誤納金の還付
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件登記に係る登録免許税には、登免法第３１条第２項に規定する過誤納がある旨主張するが、措法第７３条の規定により登録免許税の軽減を受けるには、登記申請時に措規第２５条の２第１項に規定する市町村長の証明書を添付することが要件となっており、登記完了後において軽減の適用の対象となることが判明したとしても、すでに確… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平090039
- 裁決年月日
- 平成9年12月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 410302000
- 争点
- 3納付及び還付/2過誤納金の還付
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 震災特例法の規定により登録免許税の免税を受けるには、登記申請時にり災証明書を添付することが要件となっており、登記完了後において登録免許税の免税の適用の対象となることが判明したとしても、すでに確定した登録免許税を免除できる旨を定めた規定若しくはゆうじょ的に取り扱うべき旨を定めた規定はない。本件においては、登記申請時に… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平090060
- 裁決年月日
- 平成9年11月11日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 410302000
- 争点
- 3納付及び還付/2過誤納金の還付
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、措法第７３条に規定する登録免許税の税率の軽減措置（以下「本件軽減措置」という。）の申請をせず、措令第４２条第１項の規定による証明書（以下「住宅用家屋証明書」という。）を原処分庁に提出しなかったのは、登記嘱託をした裁判所の担当書記官が適切な指導を怠ったためであり、本件家屋は本件軽減措置の対象となる家屋である… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平080233
- 裁決年月日
- 平成9年6月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 410302000
- 争点
- 3納付及び還付/2過誤納金の還付
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件土地に係る登録免許税の課税標準の額は過大であり、登録免許税の過誤納があるから、原処分庁が還付通知をすべき理由がない旨の通知処分をしたことは違法である旨主張するが、請求人が還付通知請求したのは、本件土地に係る所有権移転登記の日から１年を経過した後であり、登免法第３１条第２項の規定により不適法な還付通知請… 続きを読む
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