税務法規集

600204000国税徴収法2国税と他の債権との調整/4譲渡担保

掲載要旨数
27件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
名古屋
裁決番号
令060050
裁決年月日
令和7年5月21日
裁決結果
棄却
争点番号
600204000
争点
2国税と他の債権との調整/4譲渡担保
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が請求人に対し国税徴収法第24条《譲渡担保権者の物的納税責任》に規定する告知処分（本件告知処分）を行った時において、滞納者１及び２（本件各滞納者）の財産で滞納処分により徴収することのできるものの価額が、本件各滞納者の財産につき滞納処分を執行してもなお徴収すべき国税に不足する（徴収不足）かについて、… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
名古屋
裁決番号
令060050
裁決年月日
令和7年5月21日
裁決結果
棄却
争点番号
600204000
争点
2国税と他の債権との調整/4譲渡担保
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、集合債権譲渡担保契約の対象となっている債権のうち、個別の債権譲渡契約（本件各個別契約）によって取得した各債権（本件各譲渡債権）は、国税徴収法第24条《譲渡担保権者の物的納税責任》の規定に基づいてされた各告知処分（本件各告知処分）の時において、①契約当事者の意思は、真正な売買により譲渡担保権等の制限のない債… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平280097
裁決年月日
平成29年3月3日
裁決結果
全部取消し
争点番号
600204000
争点
2国税と他の債権との調整/4譲渡担保
事例集登載頁
裁決事例集№106

要旨

○ 原処分庁は、滞納者（本件滞納者）が将来取得する診療報酬債権（本件各債権）を請求人に一括で譲渡した取引（本件取引）については実質的な買戻権が設定され、売渡担保に相当する法律関係にあると認められ、また、将来の集合債権の譲渡が売買又は譲渡担保のいずれの法的性質を有するかの判断については、契約条件、取引の経済的実質その他の… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
名古屋
裁決番号
平270014
裁決年月日
平成27年11月26日
裁決結果
棄却
争点番号
600204000
争点
2国税と他の債権との調整/4譲渡担保
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人（譲渡担保権者）は、原処分庁が滞納法人（譲渡担保設定者）が納付すべき滞納国税（本件滞納国税）を徴収するために行った国税徴収法第24条《譲渡担保権者の物的納税責任》第２項の規定に基づく各告知処分（本件各告知処分）につき、集合債権譲渡担保契約（本件譲渡担保契約）の締結日が本件滞納国税の各法定納期限等（本件各法定納… 続きを読む

支部名
関東信越
裁決番号
平250045
裁決年月日
平成26年5月27日
裁決結果
棄却
争点番号
600204000
争点
2国税と他の債権との調整/4譲渡担保
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、国税徴収法（徴収法）第24条《譲渡担保権者の物的納税責任》に規定する告知処分（本件各告知処分）の対象となった各債権（本件各債権）について、原処分庁の差押処分前に既に債権譲渡の登記（本件債権譲渡登記）をしているところ、債権譲渡登記ファイルに譲渡の登記がされた場合には、当該債権の債務者以外の第三者については、… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
平250045
裁決年月日
平成26年5月27日
裁決結果
棄却
争点番号
600204000
争点
2国税と他の債権との調整/4譲渡担保
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が行った国税徴収法第24条《譲渡担保権者の物的納税責任》に規定する告知処分（本件各告知処分）の時点で、本件各告知処分の対象となった各債権は、請求人による譲渡担保権の実行により請求人の所有する債権となっており、譲渡担保財産として存続していなかった旨主張する。しかしながら、譲渡担保権者がその意思表示に… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
平250045
裁決年月日
平成26年5月27日
裁決結果
棄却
争点番号
600204000
争点
2国税と他の債権との調整/4譲渡担保
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が、滞納会社の第三債務者への債権（本件債権）が供託されたことに伴う供託金還付請求権等（本件供託金等）の差押処分（本件供託金等差押処分）をし、その後、国税徴収法（徴収法）第24条《譲渡担保権者の物的納税責任》に規定する告知処分（本件告知処分）をしたのは、同じ供託通知書を根拠とするものであるから、本件… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
平250045
裁決年月日
平成26年5月27日
裁決結果
棄却
争点番号
600204000
争点
2国税と他の債権との調整/4譲渡担保
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、滞納会社が破産後、債権者不確知により供託された供託金還付請求権（本件供託金）は原因債権とは全く異なる財産であり、請求人は本件供託金を滞納会社の破産管財人から譲渡担保に供されたことはなく、また、破産財団に属する供託金が譲渡担保に供されることはあり得ないことから、本件供託金は国税徴収法第24条《譲渡担保権者の… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平240205
裁決年月日
平成25年5月8日
裁決結果
一部取消し
争点番号
600204000
争点
2国税と他の債権との調整/4譲渡担保
事例集登載頁
裁決事例集№91

要旨

○原処分庁は、滞納者から請求人へ所有権移転の登記がされた各不動産が国税徴収法第24条《譲渡担保権者の物的納税責任》第１項に規定する譲渡担保財産であるとして、請求人に対し同条第２項の規定に基づき納付告知処分及び同条第３項の規定に基づき当該各不動産の差押処分を行った。しかしながら、当該各不動産のうち代物弁済を原因とする所有… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
関東信越
裁決番号
平210098
裁決年月日
平成22年4月13日
裁決結果
棄却
争点番号
600204000
争点
2国税と他の債権との調整/4譲渡担保
事例集登載頁
No.79

要旨

○ 国税の法定納期限等以前に、将来発生すべき債権を目的として、債権譲渡の効果の発生を留保する特段の付款のない譲渡担保契約が締結されたとしても、国税の法定納期限等以前に債権譲渡登記や国税徴収法第15条第２項各号に掲げる書類によって債権譲渡の第三者対抗要件が具備されていない限り、同法第24条第１項の適用は妨げられないと解さ… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
名古屋
裁決番号
平200041
裁決年月日
平成21年1月16日
裁決結果
全部取消し
争点番号
600204000
争点
2国税と他の債権との調整/4譲渡担保
事例集登載頁
裁決事例集No.77・552ページ

要旨

○ 原処分庁は、①請求人と酒類の製造者である滞納法人との間の譲渡担保設定契約（以下「本件譲渡担保設定契約」という。）は、請求人が酒類の販売業免許を有しておらず、譲渡担保の目的物である酒類の私的実行を行い得ないので、譲渡担保権者とはなり得ないから、請求人と滞納法人との間においては有効であっても、国税当局との間においては相… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
東京
裁決番号
平190156
裁決年月日
平成20年4月7日
裁決結果
棄却
争点番号
600204000
争点
2国税と他の債権との調整/4譲渡担保
事例集登載頁
裁決事例集 No.75・745ページ

要旨

○ 請求人は、国税徴収法第24条の告知処分が行われた時点で、滞納国税について徴収不足の状態にはなかった旨主張する。国税徴収法第24条第１項に規定する「国税に不足すると認められるとき」とは、同条第２項の告知書を発するときの現況において、納税者に帰属する財産で滞納処分により徴収できるものの価額が納税者の滞納国税の総額に満た… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
東京
裁決番号
平190156
裁決年月日
平成20年4月7日
裁決結果
棄却
争点番号
600204000
争点
2国税と他の債権との調整/4譲渡担保
事例集登載頁
裁決事例集 No.75・745ページ

要旨

○ 請求人は、国税徴収法第24条の告知処分が行われた時点で、当該告知処分の対象となった各債権は既に譲渡担保財産として存続していなかった旨主張する。一般に、譲渡担保権は、弁済や担保権の実行による被担保債権の消滅に伴い消滅し、国税徴収法第24条もこれを前提に規定されているものと解される。そして、譲渡担保財産が債権の場合、譲… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
名古屋
裁決番号
平190070
裁決年月日
平成20年3月3日
裁決結果
棄却
争点番号
600204000
争点
2国税と他の債権との調整/4譲渡担保
事例集登載頁
裁決事例集 No.75・725ページ

要旨

○ 請求人は、譲渡担保設定者について破産手続開始決定がされた後に原処分庁がした国税徴収法第24条第２項の規定に基づく譲渡担保権者に対する告知処分及び同条第３項の規定に基づく譲渡担保財産についての滞納処分について、請求人の譲渡担保権の目的である債権（以下「本件譲渡担保債権」という。）は滞納法人の破産手続における破産財団に… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
東京
裁決番号
平190101
裁決年月日
平成20年1月23日
裁決結果
棄却
争点番号
600204000
争点
2国税と他の債権との調整/4譲渡担保
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、国税徴収法第24条第１項の徴収不足の判定は、本件滞納者の財産につき現実に滞納処分を執行した結果、滞納国税に不足すると認められるときにかぎり認められるもので、本件滞納者の所有していた本件建物について差押処分を執行していれば、本件滞納国税の一部を徴収できたはずであるから、当該差押処分を行わずにされた本件告知処… 続きを読む

支部名
高松
裁決番号
平160032
裁決年月日
平成17年6月1日
裁決結果
棄却
争点番号
600204000
争点
2国税と他の債権との調整/4譲渡担保
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件滞納国税の法定納期限等以前に、滞納者との間において、将来発生する売掛債権の譲渡担保契約を締結しており、これにより当該売掛債権が譲渡担保財産となった時期は、当該法定納期限等以前となるから、国税徴収法第２４条第６項の規定により、当該債権から本件滞納国税を徴収することはできない旨主張する。しかしながら、将来… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平160228
裁決年月日
平成17年4月1日
裁決結果
棄却
争点番号
600204000
争点
2国税と他の債権との調整/4譲渡担保
事例集登載頁
裁決事例集 №69・437ページ

要旨

○ 請求人は、①国税徴収法第２４条を適用するには、告知書に徴収すべき国税に不足すると判断した根拠等を明らかにしなければならない、②国税徴収法第４９条の規定から、請求人は善意の第三者であるから、請求人の権利を害さないよう、当該規定を遵守すべきである旨主張する。しかしながら、①国税徴収法施行令第８条は告知書に記載すべき事項… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
大阪
裁決番号
平150010
裁決年月日
平成15年8月8日
裁決結果
棄却
争点番号
600204000
争点
2国税と他の債権との調整/4譲渡担保
事例集登載頁
裁決事例集No.66・363ページ

要旨

○ 請求人は、本件債権につき第三債務者に対し、債権譲渡通知及び担保権の実行を通知するとともに、登記事項証明書を送付していることから、本件債権は、本件告知処分の時点において、既に請求人に移転し、滞納会社に復帰する可能性はなく、担保の目的たる財産でなかった旨主張するが、本件債権は、本件告知処分の時点において、いまだ第三債務… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
関東信越
裁決番号
平140066
裁決年月日
平成15年2月19日
裁決結果
棄却
争点番号
600204000
争点
2国税と他の債権との調整/4譲渡担保
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、滞納者との間において、滞納国税の法定納期限等以前に債権譲渡担保設定契約（この契約の締結日以後１年間に発生する売掛債権を担保物とする契約）を締結しており、当該納期限後に発生した売掛債権であっても当該納期限前に既に譲渡担保財産となっているから、国税徴収法第２４条第６項の規定により、当該債権から滞納国税を徴収す… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平140074
裁決年月日
平成14年10月25日
裁決結果
棄却
争点番号
600204000
争点
2国税と他の債権との調整/4譲渡担保
事例集登載頁
裁決事例集No.64・593ページ

要旨

○ 請求人は、債権の譲渡担保契約においては、契約時点で確定的に譲渡債権が譲渡担保権者に帰属し、第三者対抗要件を備えた時点、あるいは遅くとも担保権の実行通知をした時点で「譲渡担保財産」でなくなったとの主張をする。しかしながら、いわゆる集合債権譲渡担保契約において、その担保権の実行方法や実行完了時期について特段の合意がない… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
福岡
裁決番号
平130025
裁決年月日
平成14年3月15日
裁決結果
棄却
争点番号
600204000
争点
2国税と他の債権との調整/4譲渡担保
事例集登載頁
裁決事例集No.63・703ページ

要旨

○ 請求人は、滞納会社から提出された「売掛代金債権担保差入書」には、「債務の根担保として譲渡した」旨の記載があるが、法律行為の解釈は、単なる文言のみによってなされるものではなく、当該法律行為がされた経緯、当事者の意思、効果などを総合考慮してなされるものであるから、本件担保差入書に「貴行において、本件債権の取立ての上は、… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
福岡
裁決番号
平130025
裁決年月日
平成14年3月15日
裁決結果
棄却
争点番号
600204000
争点
2国税と他の債権との調整/4譲渡担保
事例集登載頁
裁決事例集No.63・703ページ

要旨

○ 請求人は、本件債権譲渡は担保の目的で行われたものではなく弁済の一方法として行われたものである旨主張する。しかしながら、法律行為の意思表示の解釈に当たっては、意思の表示が一義的であり、しかも意思の表示に関し、表意者と相手方以外の者の利害がかかわる場合には、当事者の意思表示が一義的に合致していること、表示された意思どお… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
仙台
裁決番号
平120029
裁決年月日
平成13年5月23日
裁決結果
棄却
争点番号
600204000
争点
2国税と他の債権との調整/4譲渡担保
業種
運送業
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が徴収法第２４条（（譲渡担保権者の物的納税責任））の規定を適用するに当たり、本件告知処分の時点において、滞納会社に徴収すべき国税の額を明らかに超える財産があったにもかかわらず、滞納会社の財産調査が不十分なまま本件告知処分をしているから、違法である旨主張する。しかしながら、原処分庁は、滞納会社が２回… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平110010
裁決年月日
平成11年9月2日
裁決結果
棄却
争点番号
600204000
争点
2国税と他の債権との調整/4譲渡担保
事例集登載頁
裁決事例集 №58・301ページ

要旨

○ 請求人は、滞納者らとの間で締結した譲渡担保付金銭消費貸借契約書に係る債務が履行遅滞にあったとして、譲渡担保権を実行し、担保財産の評価に基づいて債務への充当を為し、本件告知処分前に、担保財産の所有権を確定的に請求人に帰属させた旨主張するが、原処分庁は、本件契約書に係る債務は履行遅滞になっていないとして、本件契約書にあ… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
東京
裁決番号
平100112
裁決年月日
平成11年2月26日
裁決結果
棄却
争点番号
600204000
争点
2国税と他の債権との調整/4譲渡担保
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、譲渡担保権者であり、かつ、本件差押処分前に民法第467条所定の債権譲渡の場合に準じて譲渡の通知をしていることから、債務者その他の第三者に対する対抗要件を具備している旨主張するが、当該譲渡通知としては特定のゴルフ会員権が特定の譲受人に譲渡された事実を明瞭に表示して譲渡人が債務者に通知することを要すると解され… 続きを読む

支部名
熊本
裁決番号
平090026
裁決年月日
平成10年3月30日
裁決結果
棄却
争点番号
600204000
争点
2国税と他の債権との調整/4譲渡担保
事例集登載頁
裁決事例集No55・742ページ

要旨

○ 請求人は、(1)原処分庁が譲渡担保財産から滞納国税を徴収するための本件告知処分の対象とした滞納会社が第三債務者に対し有する売掛債権は、請求人と滞納会社との譲渡契約による譲渡通知が第三債務者に到達した時点で徴収法第２４条に規定する譲渡担保財産ではなくなり、請求人に確定的に帰属した財産となることから、本件告知処分は違法… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
関東信越
裁決番号
平090068
裁決年月日
平成10年2月27日
裁決結果
棄却
争点番号
600204000
争点
2国税と他の債権との調整/4譲渡担保
事例集登載頁
裁決事例集No55・719ページ

要旨

○ 請求人は、本件代金債権が一括支払システムに基づく譲渡担保財産であることを知りながら滞納者の財産として差し押さえた本件差押えは違法であり、また、差押えの効力が認められない以上、本件告知処分の前提となる差押処分が存在せず、本件告知処分も無効である旨主張するが、本件代金債権は請求人等から提示を受けた書類から滞納者の財産と… 続きを読む

同一裁決

事例集

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