税務法規集

600602000国税徴収法6財産の換価等/2公売公告

掲載要旨数
131件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
名古屋
裁決番号
令070004
裁決年月日
令和7年8月8日
裁決結果
棄却
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が行った請求人の居住用不動産に対する公売公告処分（本件公売公告処分）について、①国税徴収法第153条《滞納処分の停止の要件等》第１項第２号が「生活を著しく困窮させる場合」に執行の停止を定めるところ、請求人は、本件公売公告処分により居住すべき自宅を失うことになること、及び請求人は病気療養中であり転居… 続きを読む

支部名
名古屋
裁決番号
令060006
裁決年月日
令和6年10月3日
裁決結果
棄却
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、同人とその母（本件母）がそれぞれ２分の１の持分を有し、本件母が居住するマンション（本件マンション）について、原処分庁が本件マンションに係る請求人の持分（本件持分）を差し押さえ、本件持分に対する公売公告処分（本件公売公告処分）を行ったところ、本件公売公告処分の執行によって本件持分を第三者が取得すれば、①本件… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
令060038
裁決年月日
令和6年9月25日
裁決結果
棄却
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
裁決事例集No.136

要旨

○ 請求人は、請求人が借地権（本件借地権）を有する土地（本件土地）について、原処分庁が差押処分をした際に、国税徴収法（徴収法）第55条《質権者等に対する差押えの通知》の規定による通知を受けておらず、また、本件土地の公売公告において、本件借地権の目的となっていることが明確に記載されていないことから、請求人に不利な内容とな… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
東京
裁決番号
令060039
裁決年月日
令和6年9月25日
裁決結果
全部取消し
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
裁決事例集No.136

要旨

○ 原処分庁は、請求人が借地権（本件借地権）を有する土地の差押処分に際して、請求人は国税徴収法（徴収法）第55条《質権者等に対する差押えの通知》に規定する通知を受けるべき者に当たらず、また、公売公告には、徴収法第95条《公売公告》第１項各号所定の事項が不備なく記載されており、賃貸借契約の内容として賃貸借契約書を添付して… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
大阪
裁決番号
令060002
裁決年月日
令和6年7月5日
裁決結果
却下
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が不動産（本件不動産）の公売公告処分（本件公売公告処分）を行ったのに対し、請求人は生活保護を受給しており、その受給決定に当たり本件不動産は居住用不動産として保有が容認されていることから、本件不動産を公売することは、国税徴収法第153条《滞納処分の停止の要件等》第１項の「滞納処分の執行等をすることに… 続きを読む

支部名
関東信越
裁決番号
令050035
裁決年月日
令和6年4月15日
裁決結果
却下
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人が取消しを求める公売公告処分（本件公売公告処分）について、原処分庁が最高価申込者の決定を取り消したこと、また、次順位買受申込者は定められていないことが認められるから、原処分庁は、売却決定処分以降の処分を続行することができないこととなる。そうすると、本件公売公告処分に係る公売手続により請求人の所有不動産が売却さ… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
仙台
裁決番号
令050008
裁決年月日
令和6年3月11日
裁決結果
棄却
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
裁決事例集No.134

要旨

○ 請求人は、徴収法に公売をしなければならない旨の規定があるが、実際にそのとおりに行われているわけではなく、滞納国税を完納する目途が立っている場合には公売をしないという基準があるはずであるから、本税が完納となっており、延滞税等も最長でも６年以内の完納の目途が立っていたにもかかわらず行われた公売公告処分（本件公売公告処分… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
名古屋
裁決番号
令050015
裁決年月日
令和6年2月1日
裁決結果
棄却
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、公売公告処分（本件公売公告処分）について、①原処分庁の徴収担当職員（本件徴収担当職員）が請求人の代表者（本件代表者）との面談において、公売公告処分の開始は１年程度先になる旨の説明を行ったにもかかわらず、当該説明の数週間後に本件公売公告処分を行ったことは請求人の信頼に反していること、②公売通知に記載された各… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
令050035
裁決年月日
令和5年10月27日
裁決結果
棄却
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、滞納法人（本件滞納法人）の国税を納税保証していた請求人に対してされた公売公告処分（本件公売公告処分）に係る滞納国税には、本件滞納法人に対する不適正な課税によるものが含まれており、当該部分については納税保証の対象にはならず、本件公売公告処分は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、国税に関する法律に… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
令050010
裁決年月日
令和5年8月21日
裁決結果
全部取消し
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
裁決事例集№132

要旨

○ 原処分庁は、差押財産を公売に付すべき時期については、国税の徴収の所轄庁の合理的な裁量に委ねられていると解されており、公売公告処分（本件公売公告処分）は、公売に付すべき時期について裁量権の範囲内で合理的に行われたものであるから、違法又は不当な処分ではない旨主張する。ところで、換価に関する時期の判断に当たっては、滞納者… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
名古屋
裁決番号
令040022
裁決年月日
令和5年6月15日
裁決結果
棄却
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、滞納国税の担保として提供した各不動産（本件各不動産）は、請求人の代表取締役（本件代表者）の子の財産であり、請求人の財産ではないにもかかわらず、原処分庁所属の徴収担当職員（本件徴収担当職員）が、本件代表者を脅し、本件各不動産を担保提供させて差し押さえたことは違法であり、違法な差押処分を前提とする公売公告処分… 続きを読む

支部名
名古屋
裁決番号
令040023
裁決年月日
令和5年6月15日
裁決結果
棄却
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、滞納法人（本件滞納法人）の滞納国税の担保として提供された各不動産は請求人の財産であり、本件滞納法人の財産ではないから、原処分庁が行った当該各不動産の差押処分（本件差押処分）は違法であり、本件差押処分を前提とする公売公告処分（本件公売公告処分）は違法である旨主張する。しかしながら、国税通則法第50条《担保の… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
令040122
裁決年月日
令和5年5月25日
裁決結果
却下
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、公売公告処分（本件公売公告処分）の取消しを求めているが、本件公売公告処分に係る公売手続については、唯一の入札者である最高価申込者が国税徴収法第114条《買受申込み等の取消し》の規定に基づき買受申込みの取消しの申出をしたため、最高価申込者の決定処分が取り消されており、一連の手続が終了したことが認められる。そ… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
札幌
裁決番号
令040005
裁決年月日
令和5年2月22日
裁決結果
却下
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、公売公告処分（本件公売公告処分）の取消しを求めて審査請求をしているが、原処分関係資料によると、本件公売公告処分は原処分庁において取り消されたことが明らかであるから、本審査請求は請求の利益を欠く不適法なものである。（令5. 2.22 札裁（諸）令4-5） 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
令040011
裁決年月日
令和4年9月28日
裁決結果
棄却
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、差押不動産のうち一部の不動産（本件不動産）のみを公売に付すことで残りの不動産（本件公売対象外不動産）への出入りができなくなるから、差押不動産の全てを公売に付さずに本件不動産のみを公売に付した公売公告処分（本件公売公告処分）には、換価する財産の選択を誤った違法があり、その違法が承継される最高価申込者決定処分… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
令040019
裁決年月日
令和4年8月26日
裁決結果
棄却
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が高齢であって生活保護により生計を立てている等の事情がある中、これまで滞納国税（本件滞納国税）について継続して納付しており、今後も納付を継続する意思を有しているのだから、不動産（本件不動産）の公売公告処分（本件公売公告処分）は、公売に付すべき時期について原処分庁の裁量権の範囲を逸脱又は濫用した違法な… 続きを読む

支部名
仙台
裁決番号
令030015
裁決年月日
令和4年6月17日
裁決結果
却下
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は各公売公告処分（本件各公売公告処分）の取消しを求めて審査請求をしているが、本件各公売公告処分に係る公売に入札者がなく、今後、本件各公売公告処分に基づいて売却決定が行われることはないから、本審査請求はその取消しを求める法律上の利益を欠く不適法なものである。（令4. 6.17 仙裁（諸）令3-15） 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
令010053
裁決年月日
令和元年12月16日
裁決結果
棄却
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、公売財産に係る見積価額は請求人が主張する時価に比べ著しく低廉であるから、公売公告処分（本件公売公告処分）は違法である旨主張する。しかしながら、公売財産の見積価額は、国税徴収法（平成30年法律第７号による改正前のもの）第95条《公売公告》第１項に規定する公売公告事項ではなく、公売公告とは別個独立に公告される… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
令010005
裁決年月日
令和元年8月27日
裁決結果
棄却
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、納税猶予の適用を受けていた農地（本件特例農地）について、県などが農地法を遵守せずに転用許可又は埋土を黙認したことなどが原因で、当該納税猶予の期限が確定し相続税を納付しなければならなくなったから、公売公告処分（本件公売公告処分）は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、本件特例農地について租税特別措… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
令010002
裁決年月日
令和元年7月3日
裁決結果
棄却
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が、①国税徴収法（徴収法）第151条《換価の猶予の要件等》第１項に規定する換価の猶予、同法第153条《滞納処分の停止の要件等》第１項第２号が規定する滞納処分の停止並びに国税通則法第63条《納税の猶予等の場合の延滞税の免除》第３項及び同条第５項が規定する延滞税免除の各要件に該当する事由があるにもかか… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平300108
裁決年月日
平成31年3月5日
裁決結果
棄却
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、公売財産に係る見積価額は請求人が主張する時価の30％にも満たない額となっており、時価に比べ著しく低廉であるから、公売公告処分（本件公売公告処分）は違法である旨主張する。しかしながら、公売財産の見積価額は、国税徴収法（平成30年法律第７号による改正前のもの）第95条《公売公告》第１項に規定する公売公告事項で… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
平300027
裁決年月日
平成31年2月19日
裁決結果
棄却
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、公売公告処分（本件公売公告処分）に係る公売の入札者が１名であるところ、当該入札者は、ほかに入札者がいないことを知ることができ、これを知って見積価額で入札したものであって、入札が公平に行われていないから、本件公売公告処分は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、公売における入札は、公売公告処分後に行… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
平300027
裁決年月日
平成31年2月19日
裁決結果
棄却
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、所有する不動産の売却代金を滞納国税の納付に充てることについて徴収担当職員の同意を得ており、これに従って納付していたにもかかわらず、公売公告処分（本件公売公告処分）を行ったことは違法である旨主張する。しかしながら、国税徴収法第94条《公売》第１項は、差押財産を換価するときは、これを公売に付さなければならない… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平300059
裁決年月日
平成30年11月5日
裁決結果
棄却
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、滞納国税を完納できる可能性が高くなったことから、所有不動産に対する公売公告処分（本件公売公告処分）に係る売却決定を猶予すべきであると主張して、本件公売公告処分の取消しを求めている。しかしながら、請求人の主張は、本件公売公告処分に係る法令の要件に関係のない請求人の事情ないし要望というべきものであり、本件公売… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平300053
裁決年月日
平成30年10月22日
裁決結果
棄却
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
裁決事例集№113

要旨

○ 請求人は、公売財産に係る見積価額が低廉であるから、公売公告処分（本件公売公告処分）は違法であり取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、見積価額は、徴収法第95条《公売公告》第１項に規定する公売公告事項ではなく、公売公告とは別個独立に公告されることが予定されている上、見積価額の公告は、公売公告がされた後におい… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
大阪
裁決番号
平300027
裁決年月日
平成30年10月19日
裁決結果
棄却
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、所有不動産（本件不動産）の公売により生活保護法の適用を受けなければ生活を維持できない程度の状態になることは明らかであり、国税徴収法第153条《滞納処分の停止の要件等》第１項第２号に該当する事実（生活を著しく窮迫させるおそれ）があるから、それにもかかわらず行われた公売公告処分（本件公売公告処分）は違法である… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
広島
裁決番号
平290020
裁決年月日
平成30年3月30日
裁決結果
棄却
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が行った公売公告処分（本件公売公告処分）について、本件公売公告処分に係る不動産（本件公売不動産）の見積価額には合理性がないから、本件公売公告処分は違法である旨主張する。しかしながら、見積価額については公売公告事項とされておらず、また、見積価額の公告は、法令上、公売公告処分の後にされることが予定され… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平290040
裁決年月日
平成30年1月9日
裁決結果
棄却
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人に無断で建物の所有者を請求人として行われた所有権保存登記を前提とする差押処分（本件建物差押処分）は違法であるから、その後行処分である公売公告処分（本件公売公告処分）は違法である旨を主張する。しかしながら、不動産についての差押処分に関し欠陥があることを理由としてする不服申立ては、国税徴収法第171条《… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
平290040
裁決年月日
平成30年1月9日
裁決結果
棄却
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁がした建物の公売公告処分（本件公売公告処分）について、請求人に何ら説明がなかったので違法である旨主張する。しかしながら、国税徴収法第95条《公売公告》第１項本文によれば、納税者への説明は公売公告処分の要件ではなく、請求人の主張は、本件公売公告処分の違法事由になり得ないものであり、採用することができ… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平290062
裁決年月日
平成29年12月11日
裁決結果
棄却
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、自宅の公売が実施されると、自宅を再調達する資力がないばかりか、生活困窮に陥ることが明らかに予見され、徴収法第153条≪滞納処分の停止の要件等≫第１項第２号の規定に該当する事実があると認められるから、公売公告処分（本件公売公告処分）は違法である旨主張する。しかしながら、本件公売公告処分が行われた時点におい… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平290062
裁決年月日
平成29年12月11日
裁決結果
棄却
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、原処分庁が、督促状発送後、速やかに滞納処分を行っていれば、膨大な延滞税を課されることはなかったのであるから、公売公告処分（本件公売公告処分）は、処分の時期に関する裁量の範囲を逸脱した違法な処分である旨主張する。しかしながら、被相続人の滞納国税については、被相続人及び納税義務の承継後は請求人らが納税義務を… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
平290018
裁決年月日
平成29年11月14日
裁決結果
棄却
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が行った公売公告処分（本件公売公告処分）は、申告義務がないにもかかわらず行った修正申告（本件修正申告）に係る滞納国税を徴収するための処分であるから違法であり、取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、本件公売公告処分は、本件修正申告に係る滞納国税に基づく換価処分ではなく、請求人の納付すべき他… 続きを読む

支部名
広島
裁決番号
平290007
裁決年月日
平成29年10月2日
裁決結果
却下
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は公売公告処分（本件公売公告処分）の取消しを求めて審査請求をしているが、当審判所の調査によれば、原処分庁は、本件公売公告処分に係る公売を中止しており、今後、本件公売公告処分に基づいて売却決定が行われることはないから、本審査請求はその取消しを求める法律上の利益を欠く不適法なものである。（平29.10. 2 広裁… 続きを読む

支部名
関東信越
裁決番号
平280055
裁決年月日
平成29年6月30日
裁決結果
棄却
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁所属の徴収職員が「１億円の遺産金があるのなら公売にはかからない。」と言ったにもかかわらず、原処分庁が各公売公告処分（本件各公売公告処分）を行ったのは信義則に反する旨及び１億円の遺産金が払い出されれば、すぐに滞納国税を完納する意思がある旨主張するが、当審判所の調査の結果によれば、原処分庁所属の徴収職… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
沖縄
裁決番号
平280009
裁決年月日
平成29年5月30日
裁決結果
棄却
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、国税徴収法第95条《公売公告》第１項第９号に規定する「公売に関し重要と認められる事項」には公売不動産の見積価額が含まれており、公売不動産の見積価額が不当に低廉であることは公売公告処分の違法事由となる旨主張する。しかしながら、見積価額は国税徴収法第95条第１項において明示されておらず、むしろ、同法第99条に… 続きを読む

支部名
関東信越
裁決番号
平280043
裁決年月日
平成29年5月16日
裁決結果
棄却
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の所有する各不動産の売却がされると、耕作する農地面積が減少し、農業委員の資格を剥奪されるおそれがあり、また、農家として新たな農地を購入できなくなる旨、さらには、当該各不動産の一部については数か月後に高額で売却予定である旨主張し、各公売公告処分（本件各公売公告処分）の取消しを求める。しかしながら、国税… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
平280027
裁決年月日
平成29年2月7日
裁決結果
棄却
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が所有する不動産が換価されると事業を続けられず生活ができなくなること、並びに納税について誠実な意思を有していることから、国税徴収法第151条《換価の猶予の要件等》第１項第１号に規定する換価の猶予の要件に該当する事情があり、当該不動産の公売公告処分（本件公売公告処分）は取り消されるべきである旨主張する… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平280079
裁決年月日
平成29年2月1日
裁決結果
棄却
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、滞納者が所有する各不動産（本件各不動産）に請求人を権利者とする抵当権等を設定しているところ、本件各不動産が公売公告処分（本件公売公告処分）によって公売されると、当該抵当権等は抹消されることとなって、損害を被る旨主張する。しかしながら、国税と抵当権等によって担保される債権の優先劣後は、国税徴収法第２章《国税… 続きを読む

支部名
名古屋
裁決番号
平280011
裁決年月日
平成28年12月2日
裁決結果
棄却
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁において分割納付の申出が聞き入れられず、請求人が所有する不動産の公売公告処分がされたことについて納得がいかない旨主張する。しかしながら、国税徴収法第94条《公売》第１項は、財産を換価するときは、これを公売に付さなければならない旨規定しているところ、分割納付の申出をしたときは換価を留保しなければなら… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平280046
裁決年月日
平成28年10月19日
裁決結果
棄却
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、①不動産の差押え後に滞納者が死亡した場合、原処分庁は、当該不動産を公売に付するときは、滞納者の相続人に代位して、相続登記を経るべきであったにもかかわらず、これをせず、また、②公売財産の所有登記名義人が死亡している事実は、国税徴収法（徴収法）第95条《公売公告》第１項第９号の「公売に関し重要と認められる事項… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平280046
裁決年月日
平成28年10月19日
裁決結果
棄却
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が請求人の滞納国税を徴収するために行った公売公告処分（本件公売公告処分）に先立って行われた、本件公売公告処分に係る不動産とは別の不動産の公売（前回公売）による配当及び充当の各手続により、請求人が納付すべき滞納国税の本税の額は、本件公売公告処分時における滞納国税の本税の額より少なくなったはずであるか… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
平280014
裁決年月日
平成28年10月14日
裁決結果
棄却
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、第三者に対して債権を有している（本件債権）が、当該第三者が支払わないために滞納国税（本件滞納国税）を納税できないのであるから、原処分庁が当該第三者に請求して本件滞納国税を徴収すべきである旨主張する。しかしながら、原処分庁が滞納国税を徴収するために行った公売公告処分（本件公売公告処分）について、原処分庁が本… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
平280014
裁決年月日
平成28年10月14日
裁決結果
棄却
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、滞納処分費の金額を書面により金額を示して請求すべきであるして、請求人の不動産に対する公売公告処分の取消しを求めている。しかしながら、関係法令上、滞納処分に要した滞納処分費の金額を明らかにすべき旨の規定はない。（平28.10.14 関裁（諸）平28-14） 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
平280012
裁決年月日
平成28年10月12日
裁決結果
却下
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人が取消しを求める３つの売却区分の各不動産に係る各公売公告処分（本件各公売公告処分）のうち、①２つの売却区分の各不動産については入札がなかったこと、②残りの売却区分の不動産については、入札があり、国税徴収法第104条《最高価申込者の決定》第１項の規定に基づき最高価申込者の決定がされたものの、当該最高価申込者が入… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平270149
裁決年月日
平成28年6月17日
裁決結果
棄却
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が行った公売公告処分（本件公売公告処分）につき、本件公売公告処分に係る滞納国税（本件滞納国税）の前提となる相続税の申告は、当該申告に係る被相続人（本件被相続人）の死亡が確定していないことから無効であり、本件公売公告処分は違法である旨主張する。しかしながら、請求人の主張は、要するに本件被相続人の死亡… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平270148
裁決年月日
平成28年6月10日
裁決結果
棄却
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が行った公売公告処分（本件公売公告処分）につき、土地区画整理事業に関する訴訟を提起しており、勝訴すれば滞納国税の現金納付が可能となるため、当該訴訟の結果が確定するまで公売を待ってほしい旨主張するが、請求人の当該主張は、単に公売を延期してほしいという要望にすぎず、本件公売公告処分の違法又は不当をいう… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平270140
裁決年月日
平成28年6月3日
裁決結果
棄却
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、差押不動産の見積価額が低廉であるから、公売公告処分が違法である旨主張するが、国税徴収法第95条《公売公告》第１項各号に規定する公売公告事項には、見積価額は含まれていない上、公売財産が不動産である場合の見積価額の公告は、法令上、公売公告の後にされることが予定されているということができるから、見積価額の適否は… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平270140
裁決年月日
平成28年6月3日
裁決結果
棄却
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、妻の存命中は農業を続けたいので、差押財産（農地）の公売を延期してほしいとし、そのような請求人の諸事情を踏まえた要望を考慮せず行われた公売公告処分は違法であるから取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、請求人の主張は、単なる要望にすぎないといわざるを得ず、差押財産の公売を延期してほしい旨の要望等があ… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平270109
裁決年月日
平成28年3月11日
裁決結果
棄却
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人には国税徴収法第153条《滞納処分の停止の要件等》第１項第２号に規定する滞納処分の執行の停止事由があるにもかかわらず、同条に基づく滞納処分の執行を停止せずに原処分庁がした公売公告処分は違法である旨主張する。しかしながら、滞納者に滞納処分の執行の停止事由があったとしても、滞納処分の執行の停止が行われて… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平270050
裁決年月日
平成28年3月10日
裁決結果
棄却
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁がした公売公告処分（本件公売公告処分）に先行する差押処分（本件差押処分）は、国税徴収法（徴収法）第75条《一般の差押禁止財産》第１項第５号又は徴収法第78条《条件付差押禁止財産》第３号所定の差押禁止財産を差し押さえたものであり、さらに、徴収法第48条《超過差押及び無益な差押の禁止》第２項所定の無益… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
平270050
裁決年月日
平成28年3月10日
裁決結果
棄却
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁がした公売公告処分（本件公売公告処分）は、差押処分から約16年後に実施された結果、不必要な延滞税の負担を強いられ、また、経済的価値がない公衆用道路（本件公衆用道路）を公売に付した不当な処分である旨主張する。しかしながら、延滞税の負担が増加したのは請求人が滞納国税を完納しないことが原因であって本件公… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平270107
裁決年月日
平成28年3月8日
裁決結果
棄却
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が、請求人の滞納国税を徴収するため、請求人の所有する各不動産について各公売公告処分（本件各公売公告処分）を行ったところ、本件各公売公告処分に係る各不動産の見積価額が時価に比べ著しく低廉であることを理由として、本件各公売公告処分が違法である旨主張する。しかしながら、国税徴収法第95条《公売公告》第１… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平270075
裁決年月日
平成28年1月7日
裁決結果
棄却
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁がした公売公告処分は公売財産の見積価額が適正な価額に比べ著しく低廉であるから違法である旨主張する。しかしながら、国税徴収法第95条《公売公告》第１項の規定によれば、税務署長は、差押財産を公売に付するときは、公売の日の少なくとも10日前までに、公売財産の名称等の所定の事項を公告しなければならないとさ… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
平270022
裁決年月日
平成27年12月15日
裁決結果
棄却
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が請求人の滞納国税を徴収するために行った不動産の公売公告処分（本件公売公告処分）について、本件公売公告処分に係る公売財産の見積価額が著しく低廉であるから取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、公売財産の見積価額は公売公告事項とされておらず、また、見積価額は、徴収法上、公売公告処分の後に、公… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
平270015
裁決年月日
平成27年11月4日
裁決結果
棄却
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、①相続税法（平成15年法律第８号による改正前のもの）第34条《連帯納付の義務》第１項に規定する連帯納付義務に係る通知書送付日までその存在を知らなかったこと、②本来の納税義務者（滞納者）が死亡し、全ての法定相続人が相続放棄したところ、その積極財産が著しく少額であったことから相続財産法人は成立しなかったことを… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平270034
裁決年月日
平成27年9月16日
裁決結果
棄却
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁がした公売公告処分（本件公売公告処分）に係る公売通知書の送達手続に瑕疵があるから本件公売公告処分は違法である旨主張する。しかしながら、処分が違法であるか否かの判断は、本件公売公告処分が行われた時点の事実及び法律によって判断するのが相当であるところ、公売の通知は、国税徴収法第95条《公売公告》の公告… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平270035
裁決年月日
平成27年9月16日
裁決結果
棄却
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁がした公売公告処分（本件公売公告処分）について、本件公売公告処分に係る公売財産の見積価額が低廉であるから本件公売公告処分は違法である旨主張する。しかしながら、見積価額の当否は、最高価申込者決定処分及び売却決定処分を違法ならしめることがあり得るにすぎず、見積価額の不当は、そのために公売物件が著しく低… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平270024
裁決年月日
平成27年8月20日
裁決結果
棄却
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が高齢であって持病があるなどの事情から、差し押さえられた不動産（本件不動産）の公売の延期を原処分庁に強く要望していたにもかかわらず、原処分庁は、請求人のこれらの事情を全く考慮せずに公売公告処分（本件公売公告処分）を行っており、自宅しか残っていないからといって、ただ機械的に行った本件公売公告処分は、そ… 続きを読む

支部名
関東信越
裁決番号
平260036
裁決年月日
平成27年3月24日
裁決結果
棄却
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が行った滞納者と請求人との共有に係る建物等を換価する財産（換価対象財産）とした公売公告処分（本件公売公告処分）は、請求人の建物の持分に応じた使用等にも制約を課すという不利益を及ぼすとし、換価対象財産の選択に裁量権を逸脱・濫用した違法な処分又は裁量権の不合理な行使をした不当な処分である旨主張する。し… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平260081
裁決年月日
平成27年3月20日
裁決結果
棄却
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、差押財産の公売処分は、滞納者の納付の意思がないことが明らかな場合にすべきであり、請求人の納付計画を聞くこともせずに行った公売公告処分（本件公告処分）は、請求人の納付の意思を無視した手続的に瑕疵のある違法又は不当なものである旨主張する。ところで、自主的な納付に期待するか、あるいは公売による換価に踏み切るかと… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
名古屋
裁決番号
平260008
裁決年月日
平成26年10月27日
裁決結果
棄却
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が行った公売公告処分（本件公売公告処分）について、請求人は原処分庁に毎月納税する意思を示し５年くらいで完納したい旨を申し立てたにもかかわらず原処分庁から回答がなかったこと、及び原処分庁は請求人に対して公売処分となることについて説明がなかったことは、徴収権の濫用に当たる旨主張する。しかしながら、国税… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平260022
裁決年月日
平成26年8月21日
裁決結果
棄却
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
裁決事例集№96

要旨

○ 請求人は、原処分庁が行った公売公告処分（本件公売公告処分）について、当該公売に係る公売財産（本件公売財産）の見積価額が低廉であるから、本件公売公告処分は比例原則に違反し違法である旨主張する。しかしながら、見積価額公告は、法令上、公売公告処分の後にされることが予定されているところ、かかる見積価額公告の内容いかんによっ… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
東京
裁決番号
平260022
裁決年月日
平成26年8月21日
裁決結果
棄却
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
裁決事例集№96

要旨

○ 見積価額は、公売財産の最低売却価額としての性質を有するにすぎず、見積価額公告によって、公売財産の所有者の権利義務その他法律上の地位に影響を及ぼすものと解することはできないから、見積価額公告の取消しを求める審査請求は、国税通則法第75条《国税に関する処分についての不服申立て》第１項に規定する国税に関する法律に基づく処… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
東京
裁決番号
平250128
裁決年月日
平成26年5月27日
裁決結果
棄却
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、公売財産（本件公売財産）の見積価額が低廉であるから、公売公告処分（本件公売公告処分）は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、国税徴収法第95条《公売公告》第１項の規定によれば、国税局長は、差押財産を公売に付するときは、公売の日の少なくとも10日前までに、公売財産の名称等の所定の事項を公告しなけれ… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平250119
裁決年月日
平成26年5月14日
裁決結果
棄却
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁がした公売公告処分（本件公売公告処分）は、公売の時期を誤った違法又は不当な処分である旨主張する。しかしながら、公売公告処分は、事実の基礎を欠くか又は社会通念上著しく妥当を欠き、公売公告処分の時期の選択に関して徴収職員が裁量権の範囲を逸脱し又は裁量権を濫用してされたと認められる場合には、違法と判断す… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平250102
裁決年月日
平成26年4月3日
裁決結果
棄却
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁の責任者が、請求人に対して、前回の公売から３年間は公売はされない旨の何らかの取扱いがあることを示唆したのであるから、原処分庁が約３か月後に公売公告処分（本件公売公告処分）を実施したことは、信義則に反し違法である旨を主張する。しかしながら、請求人の主張するような、次回の公売まで一律に一定の期間を明け… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平250102
裁決年月日
平成26年4月3日
裁決結果
棄却
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が行った公売公告処分（本件公売公告処分）に係る公売財産の中に、請求人代表者個人の私的財産があることから、本件公売公告処分は違法である旨を主張する。しかしながら、仮に請求人の主張するような事実があったとしても、これによって不利益を受けるのは、請求人代表者個人であって、請求人ではないことから、請求人の… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平250102
裁決年月日
平成26年4月3日
裁決結果
棄却
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が行った公売公告処分（本件公売公告処分）に係る不動産の評価のための調査（本件調査）において、請求人らに何ら説明なく民間の不動産鑑定士等を同席させ、これにより請求人の秘密が民間人である当該不動産鑑定士等に開披された違法があるので、本件公売公告処分は違法である旨主張する。しかしながら、本件調査において… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平250096
裁決年月日
平成26年3月18日
裁決結果
棄却
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁の行った公売公告処分（本件公売公告処分）は、本件公売公告処分に係る公売財産（本件公売財産）が、超過差押えの状態であったにもかかわらず行われた徴収権を濫用した違法な処分である旨主張する。しかしながら、本件公売財産は、請求人及び同人の姉が共有する土地及び建物であるところ、国税徴収法第79条《差押解除の… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平250096
裁決年月日
平成26年3月18日
裁決結果
棄却
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁の行った公売公告処分は、公売財産の見積価額が適正な価額よりも低廉であることから取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、税務署長は、差押財産を公売に付するときは、公売の日の少なくとも10日前までに公売公告しなければならないとされ、公売財産が不動産であるときは、税務署長は、公売の日から３日前ま… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
平250033
裁決年月日
平成26年3月4日
裁決結果
棄却
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁は滞納者の差押財産を公売するに当たり滞納者になるべく不利益を与えないように配慮すべきであるところ、請求人及び他の共有者への影響が大きい請求人の所有する土地を他の財産より先に公売に付しているから、公売公告処分における換価する財産の選択に裁量権の逸脱があり、公売公告処分は違法となる。よって、これを前提… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平250081
裁決年月日
平成26年1月27日
裁決結果
棄却
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、原処分庁が行った公売公告処分（本件公売公告処分）について、原処分庁の徴収担当職員（本件徴収担当職員）は請求人らに対し滞納処分の執行を停止する旨の告知をしたのだから、本件公売公告処分を行うのは信義則に反し違法である旨主張する。しかしながら、租税法規に適合する税務官庁の処分等について、法の一般原則である信義… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平250080
裁決年月日
平成26年1月22日
裁決結果
棄却
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁の行った公売公告処分（本件公売公告処分）について、見積価額が適正な価額よりも著しく低廉であるとして、本件公売公告処分は違法なものである旨主張する。しかしながら、本件公売公告処分は、売却決定の日時及び買受代金の納付期限を変更したものにすぎず、新たに見積価額を決定をしたものではないから、見積価額の適否… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平250064
裁決年月日
平成25年11月20日
裁決結果
棄却
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁の行った公売公告処分（本件公売公告処分）について、見積価額が低廉であることから、取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、見積価額公告は、法令上、公売公告処分の後にされることが予定されており、かかる見積価額公告の内容いかんによって公売公告処分の適否が左右されることはないと解されることから、見… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平250064
裁決年月日
平成25年11月20日
裁決結果
棄却
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が行った延納許可処分（本件延納許可処分）が無効であることを理由として、本件延納許可処分を前提とした原処分庁が行った公売公告処分（本件公売公告処分）は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、原処分庁は、請求人の延納許可の申請に基づき本件延納許可処分を行っており、本件延納許可処分は原処分庁の権… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
平250023
裁決年月日
平成25年11月14日
裁決結果
却下
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁が行った公売公告処分（本件公売公告処分）は、原処分庁が、本件公売公告処分に係る最高価申込者の決定を取り消したことが認められる上、次順位買受申込者も存在せず、公売を続行できる場合に該当する事実も認められない。そうすると、本件公売公告処分に係る公売手続において処分が続行されることはなく、本件公売公告処分はその効… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平250034
裁決年月日
平成25年9月13日
裁決結果
棄却
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁の行った公売公告処分（本件公売公告処分）は、その見積価額が時価を大幅に下回る廉価なものであるから、原処分庁の有する裁量権の行使を限界付ける条理上の法原則である比例原則及び平等原則に著しく反した違法な処分である旨主張する。しかしながら、公売財産の見積価額は公売公告における公告事項とされていないことか… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
名古屋
裁決番号
平250010
裁決年月日
平成25年8月20日
裁決結果
却下
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 国税徴収法第171条《滞納処分に関する不服申立て等の期限の特例》第１項第３号の規定は、公売公告等の処分についての審査請求は換価財産の買受代金の納付の期限まででなければすることができない旨を規定しているところ、請求人の審査請求は換価財産の買受代金の納付の期限を徒過しており、法定の不服申立期間を経過してなされた不適法な… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平240233
裁決年月日
平成25年6月14日
裁決結果
棄却
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が所有する不動産（本件不動産）に係る公売公告処分（本件公売公告処分）は、請求人が本件不動産以外の不動産（別件不動産）の売却の対価により滞納国税の納税を希望する旨を徴収担当職員(本件徴収担当職員）に申し出ていたにも関わらず、当該申出を認めずに行われたものであって、徴収権を濫用した違法又は不当なものであ… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平240233
裁決年月日
平成25年6月14日
裁決結果
棄却
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が所有する不動産（本件不動産）を担保提供してから本件不動産に係る公売公告処分（本件公売公告処分）に至るまでの間、徴収担当職員（本件徴収担当職員）は請求人に対して、①延滞税も含めた滞納国税の総額を教示せず、②請求人が希望する本件不動産とは別の不動産（別件不動産１）の売却等による納税については、滞納国税… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平240233
裁決年月日
平成25年6月14日
裁決結果
棄却
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が所有する不動産（本件不動産）に係る公売公告処分（本件公売公告処分）は、徴収担当職員（本件徴収担当職員）が、請求人が本件不動産以外の不動産（別件不動産）の売却の対価により滞納国税の完納を目指していたことを知しつしていたにもかかわらず行われた禁反言の法理に反する旨主張する。ところで、租税法規に適合する… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平240165
裁決年月日
平成25年2月28日
裁決結果
棄却
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、見積価額が低廉であるから公売公告処分は違法である旨主張する。しかしながら、見積価額公告は、法令上、公売公告処分の後にされることが予定されているから、かかる見積価額公告の内容いかんによって公売公告処分の適否が左右されることはない。そうすると、公売公告処分の取消しを求める審査請求においては、見積価額の適否を理… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平240128
裁決年月日
平成24年12月17日
裁決結果
棄却
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、公売財産の見積価額は低廉であるから、公売公告処分は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、公売財産の見積価額は、公売公告事項とされておらず、仮に見積価額が低廉であったとしても、そのことが公売公告処分の取消原因にはならないと解するのが相当である。したがって、見積価額の適否は公売公告処分の取消しを求め… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
名古屋
裁決番号
平240019ほか 1件
裁決年月日
平成24年12月6日
裁決結果
棄却
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、担保として提供した請求人の居住用不動産に対して公売公告処分（本件公売公告処分）を行ったことを、請求人の生活を圧迫し社会的に許容される限度を超えるもので、徴収権の濫用に当たる旨主張する。しかしながら、公売公告処分は担保提供者の意思に関わりなく強制的に行われるものであり、分割納付の申出があった場合に換価手続を… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平240017ほか 1件
裁決年月日
平成24年7月11日
裁決結果
棄却
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が行った公売公告処分及び見積価額公告（本件公売公告等）は、原処分庁の行った物納申請却下処分（本件物納申請却下処分）が違法であることから、本件公売公告等も違法である旨主張する。しかしながら、本件物納申請却下処分については既に適法である旨の裁決をしているのであり、本件公売公告等に係る原処分庁の手続に違… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
札幌
裁決番号
平240001
裁決年月日
平成24年7月2日
裁決結果
棄却
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、滞納処分は先に行われた処分の違法性がそれに続く後に行われる処分に承継されるものであり、請求人が所有する不動産に対する差押処分（本件差押処分）は、早期に行われた不当なものであることから、これを前提としてなされた公売公告処分（本件公売公告処分）は違法である旨主張する。しかしながら、本件差押処分は国税徴収法の規… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平230234
裁決年月日
平成24年5月29日
裁決結果
棄却
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、不動産に係る公売公告処分は、当該不動産に係る賃料の支払請求権の差押えがなされ、これにより滞納国税が徴収可能であるにも関わらず行われたものであり、違法である旨主張する。しかしながら、不動産及び当該不動産に係る賃料の支払請求権の差押えがなされている場合に、当該不動産を公売に付するとして公売公告を行うことを制限… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平230113
裁決年月日
平成24年1月20日
裁決結果
却下
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人が本件公売公告処分の取消しを求める審査請求を行ったことにより、国税通則法第105条《不服申立てと国税の徴収との関係》第１項ただし書の規定に基づき滞納処分の続行が停止されていた間に最高価申込者が国税徴収法第114条《買受申込み等の取消し》の規定に基づき入札を取り消したときは、本件公売公告処分に係る売却決定等が行… 続きを読む

支部名
名古屋
裁決番号
平230069
裁決年月日
平成23年12月22日
裁決結果
棄却
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、見積価額公告は、公売公告処分において、実務上、「公売公告兼見積価額公告」として行われ、滞納者に対しては、公売の通知において、見積価額が通知されているから、見積価額の決定及び公告は公売公告処分と一体の処分であり、公売財産の見積価額が時価に比べて低廉であることは、公売公告処分の違法事由となる旨主張する。しかし… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
名古屋
裁決番号
平230065
裁決年月日
平成23年12月14日
裁決結果
棄却
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、国税徴収法第95条《公売公告》第１項に規定されている公売公告すべき事項に見積価額の決定が含まれていないとしても、原処分庁は、公売公告と見積価額の公告を同日、一体のものとして実施しており、実務上も両者は一体のものとして扱われているから、見積価額が著しく低廉である場合には、公売公告処分の違法事由となる旨主張す… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平230017
裁決年月日
平成23年10月26日
裁決結果
棄却
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁が、滞納法人の滞納国税を徴収するため、当該滞納国税の保証人となっていた請求人が所有する不動産について公売公告処分をしたことに対し、請求人は、①当該滞納法人は納税の猶予申請及び換価の猶予申請を行ったが、請求人に何ら連絡することなく公売公告処分を続行させたことは、国税通則法第46条《納税の猶予の要件等》及び国税… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平230015
裁決年月日
平成23年10月14日
裁決結果
却下
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁がした本件公売公告処分に対し、国税徴収法第95条《公売公告》第１項所定の事項が公告されていないなどの違法があるとして、本件公売公告処分の全部の取消しを求めているが、当審判所の調査の結果によれば、原処分庁は本件公売公告処分に係る公売財産について、入札による公売を実施し、最高価申込者決定処分をしたこと… 続きを読む

支部名
札幌
裁決番号
平230001
裁決年月日
平成23年10月12日
裁決結果
棄却
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
裁決事例集№85

要旨

○ 国税徴収法第95条《公売公告》第１項が公売に先立って公売公告事項を公告しなければならない旨規定している趣旨は、公売に先立って、公売財産（公売に付す差押財産）を特定するとともに、売却決定日時や公売保証金の要否、買受代金の納付期限及び公売財産の権利関係などの買受人の負担等を広く周知することによって、公売財産の需要を喚起… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
東京
裁決番号
平230029
裁決年月日
平成23年7月27日
裁決結果
棄却
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が分納の申出を認めず請求人の居住用財産の公売公告処分を行ったことは徴収権の濫用に当たる旨主張するが、国税徴収法第94条《公売》第１項は、差押財産を換価するときは、これを公売に付さなければならない旨規定しているところ、分割納付の申出があった場合に換価手続を留保しなければならないとする法令上の規定は存… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
平230003
裁決年月日
平成23年7月5日
裁決結果
棄却
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が任意売却に伴う本件不動産の差押処分の解除に応じる旨の発言があったにも関わらず、公売公告処分を行ったことは信義則に反する旨主張する。しかしながら、請求人の答述は事実関係と整合しない不合理なものであって、請求人が信義則に反する事情として主張する事実関係は認められず、また、原処分庁所属の担当職員が限定… 続きを読む

支部名
関東信越
裁決番号
平220030
裁決年月日
平成22年11月24日
裁決結果
棄却
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、滞納国税の一部の納付を申し出て公売期日の延期を求めたにもかかわらず、原処分庁がこれに応じなかったことは、私法秩序との調整を図ることを目的とする国税徴収法第１条に反し本件公売公告処分は違法となる旨主張する。しかしながら、国税徴収法第１条は、同法が私法秩序との調整を図りつつ、国民の納税義務の適正な実現を通じて… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
平220030
裁決年月日
平成22年11月24日
裁決結果
棄却
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、公売財産の各不動産について、請求人とは別の登記上の名義人及び当該不動産に賃借権を有する者がいるにもかかわらず、原処分庁がこれらの者に対する公売通知を欠いたことは、本件公売公告処分を違法にする旨主張する。しかしながら、審査請求が違法又は不当な処分によって侵害された請求人の権利利益の救済を図るものであることか… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平220071
裁決年月日
平成22年10月1日
裁決結果
却下
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁がした、請求人所有不動産の公売公告処分及び見積価額公告処分の取消しを求めているが、当該不動産は、当該公売日に入札により最高価申込者が決定したものの、請求人が不服申立てを行っていたことから、国税通則法第105条第１項ただし書の規定に基づき売却決定処分を行うことなく、その処分の続行が停止されていたとこ… 続きを読む

支部名
関東信越
裁決番号
平220015
裁決年月日
平成22年9月29日
裁決結果
棄却
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、Ａから各土地に係る永小作権又は賃借権を譲り受けたところ、公売公告に請求人が取得したとする当該各土地の永小作権又は賃借権に関する事項の記載がないから、当該公売公告処分が違法である旨主張する。しかしながら、当該各土地は、従来Ａが賃借して畑として使用していたものであるところ、請求人がＡに送付した通知書には、請求… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
関東信越
裁決番号
平220015
裁決年月日
平成22年9月29日
裁決結果
棄却
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、公売公告処分について、請求人及び登記上の所有者に対する公売の通知を欠くものであるから違法である旨主張する。しかしながら、公売の通知を行うことは、公売実施の要件となり得るにとどまり、公売公告処分が行われたときは遅滞なく公売の通知を行う旨の国税徴収法第96条第１項の規定上、公売公告処分の前提となる要件とはなっ… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平210174
裁決年月日
平成22年6月11日
裁決結果
棄却
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、滞納国税について任意に分割納付し、本件不動産の任意売却先を探していた事情の下で、原処分庁が本件公売公告処分を行ったことは違法又は不当である旨主張するとともに、本件公売公告処分から公売の日までの期間が短すぎるから、本件公告処分は違法である旨主張する。しかしながら、国税徴収法第94条第１項は、公売が、買受希望… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平210051
裁決年月日
平成22年4月2日
裁決結果
却下
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁がした公売公告処分及び最高価申込者の決定処分(以下、公売公告処分と併せて「本件各処分」という。）に対し、公売価額は低廉であること等を理由として、本件各処分の全部の取消しを求めて審査請求に及んだものである。当審判所の調査の結果によれば、原処分庁は公売財産について公売公告処分をしたこと、これに基づき、… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平210127ほか 1件
裁決年月日
平成22年3月4日
裁決結果
棄却
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が行った本件公売公告処分は、任意売却を一方的に妨害する形で強行したものであるから違法である旨主張する。しかしながら、請求人から差押財産（土地）の任意売却の申出があったとしても、原処分庁は、その申出を無条件に認めなければならないものではなく、他に本件公売公告処分が信義則に違反するなど本件公売公告処分… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平210120
裁決年月日
平成22年2月18日
裁決結果
棄却
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
No.79

要旨

○ 国税通則法第105条第１項ただし書は、国税に関する法律に基づく処分に対する不服申立てがあったときは、その国税の徴収のため差し押さえた財産の滞納処分による換価は、その財産の価額が著しく減少するおそれがあるとき、又は不服申立人から別段の申出があるときを除き、その不服申立てについての決定又は裁決があるまで、することができ… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
東京
裁決番号
平210032
裁決年月日
平成21年10月6日
裁決結果
棄却
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本税を完納したがすべての財産がなくなり利子税と延滞税が残ったのは、原処分庁が、催告の後、処分を怠ったことも要因の一つであり、また、原処分庁の職員は、納付相談の中で、自宅を処分し本税を納付した後は、本件公売不動産を生活の糧のために残すという約束をしたにもかかわらず、明日の生活さえ危ぶまれる状況の下で、すべて… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平200205
裁決年月日
平成21年6月22日
裁決結果
却下
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、当初の公売公告処分によって公告した売却決定日時等を変更する内容の①公売公告処分及び②公売通知、③不動産等の最高価申込者決定通知、④上記①に基づき行われる予定であった売却決定処分の取消しを求めて審査請求している。しかしながら、①については、請求人が行った異議申立てによって、売却決定がされることなく売却決定日… 続きを読む

支部名
名古屋
裁決番号
平200050
裁決年月日
平成21年2月17日
裁決結果
棄却
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 亡父の滞納国税を承継した請求人は、本件公売公告処分に先行する差押処分について、原処分庁が差し押さえた不動産は、差押え以前に請求人ほか４名に贈与されており違法であるから、これに基づく公売公告処分も違法である旨主張する。しかし、民法第177条は、不動産に関する物権変動について、その登記をしなければ第三者に対抗することが… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平200102
裁決年月日
平成20年12月16日
裁決結果
却下
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、平成19年８月１日付「公売公告兼見積価額公告」の公告によりなされた売却区分番号○○−○及び○○−○の公売公告処分（以下「本件公売公告処分」という。）及び見積価額公告処分（以下「本件見積価額公告処分」といい、本件公売公告処分と併せて「本件各処分」という。）について、その取消しを求めて審査請求している。当審判… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平200089
裁決年月日
平成20年12月8日
裁決結果
却下
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、公売公告処分の取消しを求めて審査請求しているが、実施された公売に入札者がなく、当該公売公告処分に係る公売手続によって公売対象の不動産が売却されることはなくなったのであるから、請求人には当該公売公告処分の取消しを求める利益はなく、本件審査請求は、不服申立ての利益を欠く不適法なものである。（平20.12. 8… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平200087
裁決年月日
平成20年12月5日
裁決結果
棄却
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、公売公告に係る土地の公簿上の地積は、実測上の地積よりも少ないから、公簿上の地積に係る所有権が滞納法人に帰属し、公簿上の地積との差の地積（未登記の土地）に係る所有権は請求人らに帰属している旨主張する。しかしながら、土地登記簿の表題部に記載される地積は、所在、地番、地目とあいまって公示される土地の同一性を示… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平200088
裁決年月日
平成20年12月5日
裁決結果
棄却
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、公売対象建物が請求人の所有する土地上に存するので、当該土地には公売対象建物物についての民法上の地上権が存するところ、本件公売公告には当該地上権が公告されていないから、本件公売公告処分は違法であり、また、公売対象建物の見積価額は、当該地上権の存在を前提としない低廉なものであるから、本件見積価額決定処分は違法… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平200088
裁決年月日
平成20年12月5日
裁決結果
棄却
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、公売対象の土地上に建物を所有しており、時効の完成により当該土地の所有権を取得している旨主張する。しかしながら、所有権の取得時効について定めた民法第162条によれば、取得時効が成立するためには、所有の意思をもって占有することが必要であり、占有者の所有の意思の有無は占有者の内心の意思によってではなく、取得の原… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平190200
裁決年月日
平成20年6月10日
裁決結果
却下
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、公売公告処分の取消しを求めて審査請求をした。しかしながら、本件公売公告処分に係る公売日において入札によって決定した最高価申込者から、後日、国税徴収法第114条《買受申込み等の取消し》の規定に基づき、「入札取消申出書」が提出され、原処分庁は、当該最高価申込者の決定を取り消したことが認められ、本件公売公告処分… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平190111
裁決年月日
平成20年2月15日
裁決結果
却下
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、当初の公売公告処分によって公告した売却決定日時等を変更する内容の①公売公告処分及び②公売通知、③不動産等の最高価申込者決定通知、④上記①に基づき行われる予定であった売却決定処分並びに⑤当初の公売公告等に対する異議申立てに係る異議決定の取消しを求めて審査請求している。しかしながら、①については、請求人が行っ… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平190071
裁決年月日
平成19年11月28日
裁決結果
棄却
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
裁決事例集 №74・491ページ

要旨

○ 請求人は、原処分庁が任意売却の申出を認めず請求人の居住用建物の公売処分を強行したことは、権利の濫用に当たる旨主張する。 しかしながら、差押財産を換価するときは、公売によって行うこととされている。そして、納税者の居住用財産を換価する場合に、納税者の事情を考慮した換価手続を行わなければならない又は公売以外の方法により換… 続きを読む

同一裁決

事例集
支部名
東京
裁決番号
平190072ほか 1件
裁決年月日
平成19年11月28日
裁決結果
棄却
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、公売公告処分が請求人に対する公売の通知を欠くものであるから違法である旨主張する。 しかしながら、公売の通知を行うことは、公売実施の要件となり得るにとどまり、国税徴収法第95条第１項の規定上、公売公告処分の前提となる要件とはなっていない。そして、滞納者及び利害関係人に公売の通知をしなければならないとした趣旨… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平190055
裁決年月日
平成19年10月30日
裁決結果
棄却
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、公売公告処分を受けた不動産は請求人らが受けたストーカー行為の犯罪証拠物件であるから現状保存の必要があり、当該公売公告処分は取り消されるべきであると主張する。 しかしながら、公売は、滞納国税の徴収の実現を図るために行う差押財産の換価のための方法ないし手続であり、その手続については公正を維持するために法律事… 続きを読む

支部名
名古屋
裁決番号
平190020
裁決年月日
平成19年10月12日
裁決結果
棄却
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、差押不動産について収用が計画されているにもかかわらず、原処分庁が収用を待つことなく公売公告処分を行うことは、「高価有利」に売却するという公売の趣旨に反する権限の濫用である旨主張する。 しかしながら、原処分庁所属の徴収担当職員は、請求人の滞納国税の徴収に当たって、相当の回数にわたり、請求人と接触し、滞納国税… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平190009
裁決年月日
平成19年7月12日
裁決結果
棄却
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、公売に係る不動産に隣接する土地の不動産鑑定士の鑑定評価書に基づいて算出した平成14年における１㎡当たりの評価額が、公売に係る不動産の見積価額の基礎とした時価の１㎡当たりの評価額の約４倍と算定されるから、当該基礎とした時価を試算価格として算出される見積価額は著しく低額であり不当である旨主張する。 しかしなが… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平180274
裁決年月日
平成19年6月19日
裁決結果
棄却
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、公売不動産の現況は境界などが確定していない状況であるところ、公売公告の表示は、境界杭及び接道状況が現況と相違する虚偽があり、国税徴収法第95条第１項第１号又は第９号の規定に反する旨主張する。 しかしながら、公売公告に表示すべき公売財産の表示は、買受希望者が、その公売財産を特定することができ、かつ、その現況… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平180247
裁決年月日
平成19年5月18日
裁決結果
棄却
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が行った不動産の公売公告兼見積価額公告処分に対し、当該公売不動産を任意売却により売却することを認める旨の担当徴収職員からの口約束があったにもかかわらず、当該処分を行うことは信義則に反するとして取消しを求めている。 しかしながら、当該公売不動産にされた差押処分について請求人の申出等に基づき解除するこ… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平180217
裁決年月日
平成19年4月2日
裁決結果
棄却
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人らは、原処分庁のした公売公告処分について、当該公売に係る財産とは別の財産に対してされた差押処分が信義則に反して違法又は不当であるとの主張を理由として、取消しを求めている。 しかしながら、差押処分について審理したところ、当該信義則に係る主張に理由がないから、公売公告処分について取消しを求める請求人らの主張には理… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
高松
裁決番号
平180012
裁決年月日
平成18年11月29日
裁決結果
全部取消し
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、公売公告の「買受人の資格その他の要件」欄に農地の買受適格証明書の交付を受けることのできる者と記載していることは、入札の際に買受適格証明書を持参するほかないことであると主張する。 しかしながら、税務署長が国税徴収法第95条第１項第７号の規定に基づき買受希望者の資格を制限しようとする場合は、国税徴収法第92… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平170216
裁決年月日
平成18年6月29日
裁決結果
棄却
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が行った不動産の公売公告処分に対し、当該公売公告処分の対象となった不動産の一部に請求人が所有する不動産が含まれている旨を主張し、公売公告処分の取消を求めている。しかしながら、公売公告処分の対象となっている不動産の所有権については、請求人と原処分庁の間で争われた訴訟による判決で請求人に所有権がないこ… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平160213
裁決年月日
平成17年3月16日
裁決結果
棄却
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が本来の納税義務者（以下「滞納者」という。）に対する徴収手続を長期間怠っており、延納担保物件を早期に公売していれば、滞納国税は大幅に減少していたはずであって、昨今の地価が下落したこのような時期に公売処分を行っても滞納国税に不足することは明らかで、延納担保物件では足りないとして、請求人が所有する不動… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平160047
裁決年月日
平成16年9月15日
裁決結果
棄却
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件公売公告は、公売公告の日から公売の日までの期間に年末年始を挟むものであり、このような時期を挟んでの公売手続は、請求人の資金繰り事情を考慮しない不当なものであるから、本件公売公告に係る公売の取消しを求める旨主張する。しかし、本件公売公告は、公売の日から１０日前までに適法になされており、また、公売公告期間… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
平140078
裁決年月日
平成15年5月29日
裁決結果
棄却
争点番号
600602000
争点
6財産の換価等/2公売公告
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件公売公告において本件建物の賃借権の承継の有無及び保証金返還債務が見積価額に含まれているかどうかが判然としない旨主張する。しかしながら、本件公売公告において本件建物の権利の内容を①本件建物が賃貸物件であること、②その契約が現在も継続していること、及び③保証金の要返還額があることを明示しており、また、本件… 続きを読む

同一裁決

争点別

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